株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 有価証券報告書 第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第14期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 2,680,585 2,955,969 3,107,395 3,205,512 3,072,866
売上高
(千円) 694,202 725,574 396,201 442,777 549,687
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 451,620 478,880 291,408 286,928 363,750
益
(千円) 451,620 478,984 291,341 287,187 390,028
包括利益
(千円) 2,200,644 2,648,368 2,846,328 2,665,229 3,155,011
純資産額
(千円) 2,767,170 3,113,090 3,368,129 3,311,495 3,820,638
総資産額
(円) 52.69 62.54 66.96 64.29 72.80
1株当たり純資産額
(円) 10.99 11.45 6.89 6.94 8.52
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 10.51 10.74 6.56 6.73 8.49
純利益金額
(%) 79.0 84.7 84.2 80.2 82.6
自己資本比率
(%) 23.0 19.9 10.7 10.5 12.5
自己資本利益率
(倍) 29.6 40.6 36.7 24.9 35.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 508,234 404,162 374,707 434,511 414,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,897 △ 63,339 △ 144,892 △ 13,319 110,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 107,866 △ 92,935 △ 197,244 △ 501,283 69,156
キャッシュ・フロー
(千円) 1,786,331 2,034,288 2,112,350 2,032,259 2,626,581
現金及び現金同等物の期末残高
133 167 198 194 184
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 112 ) ( 87 ) ( 95 ) ( 81 ) ( 92 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、 2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合を
もって株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第13期の期首
から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 2,465,222 2,192,557 1,820,231 1,775,516 1,948,635
売上高
(千円) 755,426 511,244 193,827 231,814 407,470
経常利益
(千円) 517,121 338,911 140,649 158,442 276,118
当期純利益
(千円) 330,557 378,296 405,586 422,379 647,065
資本金
(株) 8,303,000 42,166,300 42,347,101 42,521,884 45,630,483
発行済株式総数
(千円) 2,301,176 2,608,931 2,656,132 2,346,547 2,748,696
純資産額
(千円) 2,851,920 2,966,396 2,923,186 2,694,353 3,150,313
総資産額
(円) 55.11 61.61 62.47 56.57 63.43
1株当たり純資産額
15.00 3.50 3.50 3.50 4.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 12.58 8.10 3.33 3.83 6.47
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 12.03 7.60 3.17 3.71 6.44
純利益金額
(%) 80.2 87.6 90.5 86.7 87.3
自己資本比率
(%) 25.4 13.9 5.4 6.4 10.8
自己資本利益率
(倍) 25.8 57.4 76.0 45.1 47.3
株価収益率
(%) 23.8 43.2 105.2 91.3 61.8
配当性向
116 120 117 119 110
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 110 ) ( 76 ) ( 74 ) ( 63 ) ( 82 )
(%) 273.6 393.3 218.8 154.8 269.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
1,893 615 536 330 405
最高株価
(円)
(2,839) (3,980)
1,280 406 236 170 114
最低株価
(円)
(1,140) (1,243)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
( )にて外数で記載しております。
3.2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017 年12月1日付で普通株式1株につき5株 の割合
をもって株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は2017年12
月1日を効力発生日としておりますので、第10期の発行済株式総数及び 1株当たり配当額につきましては
株式分割前の株数を基準に記載しております。
5. 最高株価及び最低株価は、2016年6月23日までは東京証券取引所市場第二部、2016年6月24日以降は東京
証券取引所市場第一部における株価であります。なお、第10期から第11期の株価については株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しておりま
す。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第13期の期
首から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
2007年4月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。
その後、2008年1月に株式会社マザーズエスクローを合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、
当社におけるBPO事業が開始されております。
株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭
消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエ
スクローサービス(注)を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。 以降当社では、
米国のエスクロービジネスに倣い、不動産取引に携わる専門家が金融機関等の各事業者等に新しい専門サービスを提
供するために必要な各種機能を開発・提供するとともに、金融機関、不動産事業者及び建設事業者の事務合理化ニー
ズに合わせた各種サービスの開発・提供も行っております。
2007年4月 東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立
2008年1月 株式会社マザーズエスクローを吸収合併
2010年7月 東京都中央区八重洲に本社を移転
2014年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年5月 東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社
エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立
2014年8月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始
2016年2月 東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更
2016年6月 東京証券取引所本則市場第一部に指定
2016年6月 東京都千代田区大手町に本社を移転
2017年9月 株式会社中央グループを株式取得により子会社化
2018年4月 株式会社ネグプランを株式交換により子会社化
2019年2月 株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併
(注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信
託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図
るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
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3【事業の内容】
当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネ
ジメントカンパニー”を目指しております。
具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産
取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供してお
ります。
当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO(注1)事業」「不動産オークション事業」の3
つにセグメント区分されております。
なお、当社グループの事業セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注1) BPO…Business Process Outsourcingの略。特定業務の外部委託。
(1)エスクローサービス事業
不動産取引に携わる司法書士をはじめとした士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建設事業者に対し、取引の
効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援サービスを、主にクラウドシステムを通じて提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サー
ビスでは、決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。
① 士業専門家向け支援サービスの提供
主に司法書士を中心に、その専門サービスの効率性・利便性・安全性を向上するための支援サービスを提供してお
ります。当支援サービスは、専門家がそのサービス提供及び内部管理体制を一層高度化するために行う、DX(デジタ
ルトランスフォーメーション)推進の支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステムを通じて提供して
おります。士業専門家を中心とした取引関係者の不動産取引によって生じる各種事務について、システム内でその信
頼性を確保しており、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであり
ます。
② 非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」
取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。
売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保
全・管理し、司法書士による決済可能な判断(本人確認や必要書類の確認)をもって信託口座より関係各所への送金
を行い、不動産売買における所有権移転の確実性を保証するものであります。
また、この非対面決済サービス(H'OURS)を利用した取引を対象とする不動産取引保証サービスを提供していま
す。司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買
主の実損額を一時的に保証するサービスです。
③ エスクロー口座サービス
金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。
融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件(所有権保存・移転、抵
当権設定等が可能な状態であることの確認)が成就したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全
性を担保しております。
また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり、工事進捗の確認及び進捗に
応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店(注2)選定
等のサポートサービスも提供しております。
連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスを
提供しております。また、不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保す
る商品を展開しております。
④ 相続手続き代行サービス
金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。
(注2)当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。
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(2)BPO事業
金融機関や不動産事業者等の業務課題を解決するための事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供
しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、不動産鑑定サービス、士
業専門家事務所・法人への人材派遣及び建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。
① 業務受託サービス
当社グループでは、各金融機関のニーズに応じオーダーメイドでの業務の受託を行っております。また、オペレー
ションセンターの共同利用による効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートして
おります。
また、不動産事業者からは、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調
査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成、境界関連業務等を受託しております。
さらに、連結子会社の株式会社中央グループでは、建設事業者に対し、建築の申請から各種申請用図面の作成、検
査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「アーキテクト・レール」の
提供を行うとともに、測量、建築設計及び不動産鑑定等の専門サービスを提供しております。
② 人材派遣サービス
当社グループでは、金融機関及び不動産取引に携わる士業専門家事務所・法人に対して、人材派遣サービスを提供
しております。これにより派遣先の業務効率化ニーズを把握し、金融機関及び士業専門家の事務合理化・効率化の実
現に向けたサポートを行っております。
(3)不動産オークション事業
連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談に応じ、
不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブ
ルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価
格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
<士業専門家向けサービス>
<金融機関・不動産事業者・建設事業者・一般顧客向けサービス>
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社) 信託サービスの利用
株式会社エスクロー・エー エスクローサービス事業 システム提供
東京都千代田区 100,000 100
ジェント・ジャパン信託 不動産オークション事業 事務所転貸
役員の兼任
(注)2
人材派遣の受入
(連結子会社)
業務の委託
株式会社中央グループ 新潟県新潟市中央区 10,000 BPO事業 100
資金の貸付
(注)2・4
役員の兼任
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 . 株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 874,906千円
(2)経常利益 132,740千円
(3)当期純利益 85,260千円
(4)純資産額 359,371千円
(5)総資産額 685,419千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
11 ( 5 )
エスクローサービス
BPO 126 ( 81 )
5 ( 2 )
不動産オークション
142 ( 88 )
報告セグメント計
全社(共通) 42 ( 4 )
184 ( 92 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
( )にて外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
110 ( 82 ) 41.2 4.7 4,461
従業員数(人)
セグメントの名称
7 ( 1 )
エスクローサービス
BPO 61 ( 77 )
- ( - )
不動産オークション
68 ( 78 )
報告セグメント計
全社(共通) 42 ( 4 )
110 ( 82 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
( )にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針
として以下の3点を定め、事業活動を行っております。
① 堅実な経営
取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。
② 健全な経営
自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。
③ 革新な経営
時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す 。
(2)目標とする経営指標
当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれ
た上で強固な資本体制を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づ
け、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネ
ジメントカンパニー”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事
業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、持続的な企業価値の向上のた
め、以下の3つの成長戦略に着手しております。
① パッケージモデルの推進
当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」等、不動産取引における幅広な手続事務に対応する専門サービス
について、金融・不動産業界への普及により、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。
② 専門家支援サービスの拡大
税理士や会計事務所、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等に対して、専門家が抱える課題に対するソリュー
ション・サービスを提供してまいります。
③ ユニットモデルの開発・普及
従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家
へ提供し、全国のあまねく地域で不動産取引の安全と効率化を支援する事業モデルを構築してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① ローコストオペレーションの推進
金融機関は住宅ローンの低金利競争の長期化等により、一層の業務合理化に注力する等、ローコストオペレーショ
ンへの取組強化を行っております。また、不動産事業者、建設事業者も、既存住宅の流通量の増加と少子高齢化によ
る担い手不足の影響を受け、取引にかかる各種手続きの効率化に向けた取組の強化を行なっております。
このような状況の下、当社グループは、各事業者が関与する不動産取引の安全を保証するために業務ノウハウの蓄
積・活用を行うとともに、DX推進による業務負荷の省力化等、業務フローの合理化や人員数の適正化を図り、上記の
各事業者へ専門サービスを提供する専門家も含めた当社のお客さま全てにとってなくてはならない企業であり続ける
ため、更なるローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。
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② 市場ニーズが拡大する分野でのサービスの推進と拡充
当社の主要事業である金融機関、不動産事業者、建設事業者及び士業専門家向け事業については、市場ニーズが拡
大する分野へ注力し、消費者の不便を解消するサービスの提供を強化・推進してまいります。
具体的には、1.少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による業務のアウトソーシングニーズの拡大、2.高齢化
社会の進展及び法改正等による相続関連サービスへのニーズの拡大、3.DX化の進展による住宅ローン契約、 新型コ
ロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化に伴った 不動産契約の非対面取引ニーズの拡大、4.中古住
宅市場の活性化による不動産取引事務の効率化ニーズの拡大を主要対象と定め、非対面決済サービス「H'OURS(ア
ワーズ)」、相続手続き代行サービス及び住宅建築支援ツール「アーキテクト・レール」等の各種サービスを一層推
進するとともに、これら各種サービスの専門家へ向けての提供も促進するために、事務センター運営等を含めた専門
家向けソリューションサービスの更なる開発・拡充に取り組んでまいります。
③ 人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上
当社グループの持続的な成長を支える人材の採用・育成は重要課題の一つであります。なかでも金融取引または不
動産取引事務に関する十分な知識・経験を有する人材の確保が必要となります。当社グループでは、公的資格や経験
年数等を考慮した人員配置を行っているほか、優秀な人材の採用・育成に努めていくとともに、今後も福利厚生制度
や教育プログラムの充実、従業員の意欲・能力・満足度の一層の向上に向け、積極的に取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を追求していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上
の重要課題の一つとして認識し、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を毎期開示しており
ます。
これまで公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、コンプライアンス、法令遵守の徹底、組織体制の
定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等、内部管理体制の強化を図っておりますが、今後も引き続き
コーポレートガバナンス・コードの取り組み状況について検証を行い、更なる実効性の強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しておりま
す。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の
可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項
以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないことまたは外
部要因により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクであり、当社グループの事業において
は、①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務・コンプライアンスリスク、⑤
災害等リスクがあげられます。
① 事務リスク
業務に従事する役員及び職員(BPO業務受託先を含む)が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすこと
により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、業
務プロセス・マニュアルの改善、事務過誤報告態勢を構築し管理を行っております。また、事務過誤の発生状況を定
期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止並びに軽減策
の策定に活かしております。
②システム・情報セキュリティリスク
当社グループの事業は多岐に渡りクラウドシステムを利用してサービス提供が行われるため、それらクラウドシス
テムをはじめ社内業務を行うための業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等により当社グループの経営
成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基
づく情報セキュリティ管理規程等により適正な手続きを定め運営管理を行っております。
③人的リスク
当社グループにとって、人材は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人材の安定的な確保は経営
存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人材を十分に確保、育成できない場合、または多数の社員が一時に流
出した場合、業務処理に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスク管理については、優秀な人材を確保するために人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、社
員が働きやすい環境の整備のほか、社員のモチベーション向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として譲渡
制限付株式報酬(従業員向け)制度を導入する等により、中長期的かつ継続的な勤務を促す施策を実施しておりま
す。
④法務リスク
当社グループの事業において関連する主な法的規制は、宅地建物取引業法、貸金業法、労働者派遣法、職業安定
法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、信託法、信託業法、銀行法、不動産鑑定法、司法書士法、測量法、建築
士法等になります。また、当社グループは、事業遂行に必要な免許、許認可及び公的資格等を取得しております。当
社グループの法人、役員及び職員の故意又は過失による法令違反、それらに起因する監督当局からの業務停止等の命
令並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場
合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役
員及び職員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとと
もにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強
化に努めております。
なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」の認証を取得するとともに、「個人情報の保護に関
する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い適切な処理を実施しております。
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⑤災害等リスク
当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建設事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行って
いることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コ
ロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、当社グループの経営成
績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシ
ステム等を耐障害性のある施設に設置し、サーバーシステムを分散配置する等を実施し、災害発生時には障害の発生
を最小限に抑えるための方策や手続き面の方策を講じております。また、限られた人員でも業務遂行を可能とするべ
く、業務効率化への取組等を行っております。
(2)レピュテーショナルリスク
マスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけと
なり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、適時適
切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。
(3)住宅ローン市況、不動産市況等のリスク
住宅ローン金利の大幅な変動等、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅
ローン申込件数の減少により、当社の住宅ローン関連業務受託件数が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループの事業は、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況
の動向に大きな影響を受けております。このため、国内不動産市況の悪化に伴い不動産取引の取扱件数が大幅に減少
した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理について
は、当社グループは取引先との安定的かつ長期的な取引の継続・拡大を進めるべく高品質なサービス提供に努めると
ともに、新たな取引先の開拓を行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における 当社 グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動が
抑制され、厳しい状況が続きました。これまで段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられてきたものの、本格的
な感染の収束時期は未だ見通しが立っておらず、景気の先行きには依然として予断を許さない状況が続いておりま
す。
国内の住宅・不動産を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営業活
動の自粛の影響等があったものの、民間住宅ローンの新規貸出件数は安定推移となっており、特にネット専業銀行に
おける住宅ローン債権残高は増加基調になっております。また、政府による新型コロナウイルス感染症の影響により
落ち込んだ経済への対策として、住宅ローン減税や住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長が2021年度税制改
正に盛り込まれました。さらにリモートワークの普及で消費者の住宅に対する意識に変化が生じ、追い風となって受
注を伸ばす注文住宅会社もあるなど、不動産の資産価値の捉え方はコロナ禍の影響を反映して変わりつつあります。
このような状況の下、金融機関向けの住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数は堅調に推移したほか、不動
産事業者向けサービスにおいても、コロナ禍で非対面スタイルが強みに転じ受注件数が増加いたしました。
当連結会計年度については、エスクローサービス事業並びにBPO事業が堅調に推移いたしましたが、不動産オーク
ション事業が低調な推移となりました。損益面につきましては、業務の効率化を推進して費用の削減に努めたほか、
投資事業組合運用益により、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期比で増益
となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,072,866千円(前年同期比4.1%減)、営
業利益は492,432千円(前年同期比13.4%増)、経常利益は549,687千円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益は363,750千円(前年同期比26.8%増)となりました。
(エスクローサービス事業)
不動産取引に携わる司法書士をはじめとした士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建設事業者に対し、取引の
効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援サービスを、主にクラウドシステムを通じて提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サー
ビスでは、決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、個人のインターネットバンキングの利用促進に
より受注が増加いたしました。また、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」についても前年と比較して利用件
数が大幅に増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は955,976千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は726,519千円(前年同期
比5.8%増)となりました。
(BPO事業)
金融機関や不動産事業者等の業務課題を解決するための事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供
しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、不動産鑑定サービス、士
業専門家事務所・法人への人材派遣及び建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、不動産・建設事業者向けサービスにおいて新規取引先からの受注が伸長いたしまし
た。
以上の結果、セグメント売上高は1,929,522千円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は403,424千円(前年同
期比14.2%増)となりました。
(不動産オークション事業)
連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談に応じ、
不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブ
ルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価
格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで案件進捗に
遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は187,367千円(前年同期比62.5%減)、セグメント利益は5,358千円(前年同期
比94.7%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,626,581千円となり、前連結会計年度末と比較して594,322千円
の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は414,951千円(前連結会計年度は434,511千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が549,925千円となった一方、法人税等の支払146,918千円があったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの収入は110,214千円(前連結会計年度は13,319千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出56,454千円があった一方で、信託預金の解約による収入100,000千円、
また、投資事業組合からの分配による収入64,723千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は69,156千円(前連結会計年度は501,283千円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出194,682千円、配当金の支払額144,486千円があった一方で、新株予約権の行
使による株式の発行による収入423,098千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記
載しておりません。
b.受注実績
当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記
載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
エスクローサービス 955,976 8.7
BPO 1,929,522 5.6
不動産オークション 187,367 △62.5
合計 3,072,866 △4.1
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
相手先
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住信SBIネット銀行株式会社 335,749 10.4 350,704 11.4
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,304,699千円となり、前連結会計年度末と比較して608,651千円の増加とな
りました。これは主に、現金及び預金が591,522千円増加したことによるものであります。固定資産は515,939千円と
なり、前連結会計年度末と比較して99,508千円の減少となりました。これは主に、長期預金100,000千円が流動資産
へ振替となったことに加え、繰延税金資産が12,971千円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと
により投資有価証券が23,514千円増加したこと、またソフトウエア開発に係るソフトウエア仮勘定の計上が31,784千
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,820,638千円となり、前連結会計年度末と比較して509,142千円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は535,239千円となり、前連結会計年度末と比較して24,891千円の増加となり
ました。これは主に、未払法人税等が35,082千円、未払消費税等が13,648千円増加した一方、買掛金が19,423千円減
少したこと等によるものであります。固定負債は130,388千円となり、前連結会計年度末と比較して5,530千円の減少
となりました。
この結果、負債合計は665,627千円となり、前連結会計年度末と比較して19,360千円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,155,011千円となり、前連結会計年度末と比較して489,781千円の増加と
なりました。これは主に、自己株式の取得が194,682千円、剰余金の配当が144,532千円あった一方、新株予約権の行
使及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が224,686千円、資本準備金が224,686千円増加したほ
か、その他有価証券評価差額金が26,277千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益が363,750千円で
あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は82.6%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。
b.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 3,072,866 千円となり、前連結会計年度と比較して132,646千円の減少(前年同期
比 4.1%減 )となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、個人のインターネットバンキングの利用促進により受注が増加、金融機関向
けの住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数は堅調に推移いたしました。また、当社グループが注力する不動
産事業者向けサービスにおいても、コロナ禍で非対面スタイルが強みに転じ、非対面決済サービス「H'OURS(アワー
ズ)」の受注件数が増加いたしました。
一方、不動産オークション事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで案
件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,441,113千円となり、前連結会計年度と比較して96,136千円の減少(前年
同期比6.3%減)となりました。これは主に、売上高の減少に伴うものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は948,680千円となり、前連結会計年度と比較して154,513千円の減
少(前年同期比14.0%減)となりました。これは主に、株式事務にかかる支払手数料や人件費の減少によるもので
す。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は492,432千円となり、前連結会計年度と比較して58,377千円の増加(前年同期
比13.4%増)となりました。
(経常利益)
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当連結会計年度における経常利益は549,687千円となり、前連結会計年度と比較して106,909千円の増加(前年同期
比24.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は363,750千円となり、前連結会計年度と比較して
76,821千円の増加(前年同期比26.8%増)となりました。 c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分
析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 の
状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、BPO事業を中心とする所属社員及び派遣社員等の人件費、安定的な
サービスを提供する為のシステムの維持・改修に要する費用及び新たなサービス提供のためのシステム投資であり、
その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、高水準の自己資
本比率の維持及びROEと考えております。今後の事業拡大に備えて強固な自己資本比率を維持し、同時に効率的な運
用を行うことで高水準なROEの確保に努めるとともに安定的な配当性向を確保してまいります。
当連結会計年度におきましては、自己資本比率は82.6%、ROEは12.5%、売上高営業利益率は16.0%、連結配当性
向は46.9%となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力
し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のと
おりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年
度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨
勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等(新型コロナウイル
ス感染症の急拡大等を含む)の発生により、結果とは異なる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの事業における主要先である士業専門家、金融機関、不動産事業者、建設事業者では、取引の非対面
化、業務の合理化・効率化の進展が急速に進んでおります。電子契約や印鑑レスの動向や書類作成、確認作業の自動
化等が急速に進んでいることから、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推
進するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進室を新設いたしました。業務の自動化はもとより、不動
産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は 59,783 千
円であり、主なものは、業務システム追加開発費用54,483千円であります。
その他重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社
2021年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具 リース ソフトウ
建物 商標権 合計
(所在地) (人)
及び備品 資産 エア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
本社
全社(共通) 本社事務所
48,966 3,653 8,761 52,532 566 114,480 71(19)
(東京都千代田区)
オペレーションセンター エスクローサービス
事務センター
11,019 5,627 - - - 16,646 55(26)
(神奈川県横浜市西区) BPO
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )内は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を外数で記載し
ております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.本社事務所及び事務センターは賃借物件であり、年間賃借料は以下となります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
本社
本社事務所 1036.12 96,002
(東京都千代田区)
オペレーションセンター
事務センター 501.88 20,038
(神奈川県横浜市西区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名
資金調達 完成予定 完成後の
(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
方法 年月 増加能力
総額 既支払額
業務依頼・オペ
本社 エスクローサー セキュリティ
レーション管理 自己資金 2020年4月 2021年7月
158,484 28,784
(東京都千代田区) ビス 及び機能強化
システム
本社 エスクローサー H'OURSオペレー 既存サービス
自己資金 2021年6月 2021年7月
2,000 -
(東京都千代田区) ビス ションクラウド の改良
本社 エスクローサー レーティングシ 既存サービス
自己資金 2020年12月 2021年7月
28,677 3,000
(東京都千代田区) ビス ステム の改良
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
50,000,000
普通株式
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月28日) (2021年5月28日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、当社の標準となる株
45,630,483 45,630,483
普通株式
式であります。なお、単
市場第一部
元株式数100株でありま
す。
45,630,483 45,630,483 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年3月1日~
28,000 4,122,000 15,106 309,435 15,106 324,435
2016年11月30日
(注)1
2016年12月1日
8,244,000 - 309,435 - 324,435
4,122,000
(注)2
2016年12月1日~
8,303,000 21,122 330,557 21,122 345,557
2017年2月28日 59,000
(注)1
2017年3月1日~
8,414,000 38,644 369,201 38,644 384,201
2017年11月30日 111,000
(注) 1
2017年12月1日
42,070,000 - 369,201 - 384,201
33,656,000
(注)3
2018年2月15日
42,081,300 3,000 372,201 3,000 387,201
11,300
(注)4
2017年12月1日~
42,166,300 6,094 378,296 6,094 393,296
2018年2月28日 85,000
(注) 1
2018年4月1日
42,227,408 14,268
61,108 14,268 392,564 407,564
(注)5
2018年3月1日~
42,242,408 1,075 393,640 1,075 408,640
2018年5月31日 15,000
(注)1
2018年7月6日
42,263,801 5,198 398,838 5,198 413,838
21,393
(注)6
2018年6月1日~
42,333,801 5,019 403,857 5,019 418,857
2019年2月28日 70,000
(注)1
2019年2月15日
42,347,101 1,729 405,586 1,729 420,586
13,300
(注)7
2019年7月16日
42,407,584 8,013 8,013 428,600
60,483 413,600
(注)8
2019年3月1日~
2019年11月30日
15,000 42,422,584 1,075 414,676 1,075 429,676
(注)1
2020年2月14日
1,608 431,285
14,300 42,436,884 1,608 416,285
(注)9
2019年12月1日~
2020年2月29日 6,094
85,000 42,521,884 422,379 6,094 437,379
(注)1
2020年7月6日
42,602,183 7,949 430,329 7,949 445,329
80,299
(注)10
2020年3月1日~
45,597,183 214,468 644,797 214,468 659,797
2020年11月30日 2,995,000
(注)1
2021年2月15日
45,610,483 1,928 646,725 1,928 661,725
13,300
(注)11
2020年12月1日~
2021年2月28日 20 , 000 45,630,483 340 647,065 340 662,065
(注)1
(注)1. 新株予約権の権利行使による増加であります。
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2.2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
3.2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。
4. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 531円
資本組入額 265.5 円
割当先 当社の従業員86名、当社子会社の従業員27名
5. 2018年4月1日付で、株式会社ネグプランとの株式交換による新株発行により、発行済株式総数が61,108株、
資本金及び 資本準備金が14,268千円増加しております。
6. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 486円
資本組入額 243円
割当先 当社の取締役8名、当社の執行役員2名
7. 譲渡制限付株式 報酬としての新株式発行によるものです 。
発行価格 260円
資本組入額 130円
割当先 当社の従業員87名、当社子会社の従業員 46名
8. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 265円
資本組入額 132.5円
割当先 当社の取締役8名、当社子会社の取締役8名
9. 譲渡制限付株式 報酬としての新株式発行によるものです 。
発行価格 225円
資本組入額 112.5円
割当先 当社の従業員84名、当社子会社の従業員59 名
10. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 198円
資本組入額 99円
割当先 当社の取締役8名
11. 譲渡制限付株式 報酬としての新株式発行によるものです 。
発行価格 290円
資本組入額 145円
割当先 当社の従業員84名、当社子会社の従業員50 名
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(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 30 65 44 29 13,168 13,352 -
所有株式数
- 64,441 11,266 196,516 12,046 318 171,664 456,251 5,383
(単元)
所有株式数の割
- 14.124 2.469 43.071 2.640 0.069 37.624 100.000 -
合(%)
(注)自己株式2,293,335 株は「個人その他」に22,933単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社中央グループホール
東京都千代田区九段北一丁目13番9号2113 18,600,000 42.91
ディングス
3,001,626 6.92
本間 英明 長野県北佐久郡軽井沢町
日本マスタートラスト信託銀行
2,865,900 6.61
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
1,320,200 3.04
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
666,300 1.53
株式会社TSインベスター 大阪府堺市堺区八千代通3番4号
株式会社日本カストディ銀行
411,600 0.94
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
(常任代理人 シティバンク、エ KUWAIT 407,127 0.93
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
395,700 0.91
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口6)
株式会社日本カストディ銀行
330,400 0.76
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口1)
308,098 0.71
千原 一成 大阪府和泉市
- 28,306,951 65.26
計
(注)1.信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)は2,463,000株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)は1,230,700株がそれぞれ含まれております。
2. 上記のほか当社所有の自己株式2,293,335株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,293,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,331,800 433,318 -
普通株式
5,383 - -
単元未満株式 普通株式
45,630,483 - -
発行済株式総数
- 433,318 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
式数(株) 式数(株) 計(株)
(%)
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手町
2,293,300 - 2,293,300 5.02
エージェント・ジャパン 二丁目2番1号
- 2,293,300 - 2,293,300 5.02
計
(注)上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得 及び 会社法第155条第13号 による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
取締役会(2020年4月16日)での決議状況
1,000,000 200,000
(取得期間 2020年4月17日~2020年6月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 194,682
残存決議株式の総数 及び 価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号 による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 66,483 -
800
当期間における取得自己株式 -
(注)1.譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式
数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
- - - -
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数
2,293,335 - 2,293,335 -
(注)当期間における保有自己株式には、 譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくこと
を基本方針としております。
また、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の
上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、毎期継続
的な配当を実施することを原則としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、1株につき4円00銭の 配当を実施することを決定いたしました 。次期の配当金につ
きましては、今後の経営環境及び経営成績を勘案した上で検討してまいりたいと考えていることから、現時点では未
定としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月27日
173,348 4.00
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持
するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化
を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制
を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治における会社機関については、経営上の意思決定機関である取締役会をはじめとした以下の機関によ
り、公正かつ健全な企業統治の体制を構築しております。
(ア)会社の機関の基本説明
a . 取締役会
取締役会は、代表取締役会長を含む取締役8名(うち3名が社外取締役)で構成され、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として月1回の頻度で開催され、必要
に応じて臨時で招集され、経営の重要事項について報告または決議を行っております。
b . 経営委員会
経営委員会は代表取締役会長、取締役及び常勤監査役並びに各本部長で構成され、経営に関する重要事項、経営
に影響を及ぼす経費の支出について協議・決定または報告をしております。また、取締役会への付議事項の事前協
議、決定を行うことにより、取締役会の円滑な運営を推進しております。当委員会の議題の集約、議事録の作成、
その他事務処理を行うために事務局を設けており、その事務局は管理本部としております。
c . 監査役会
当社は、会社法に基づく監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成さ
れ、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監視を行っておりま
す。社外監査役1名は弁護士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしており
ます。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員からの報告の収受などのほか、常勤監査
役は経営委員会への出席や稟議書の内容精査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
また、監査役は監査を行うにあたって会計監査人及び内部監査室と意思疎通を図り、より効率的あるいは効果的
な内容となるよう連携をとっているほか、必要に応じて適宜打合せや意見交換を行っております。
d . コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円
滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進するとともに、経営・事業活動を取り巻くさまざ
まなリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るべく、原則として隔月の頻度で開催されております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会の下には内部通報体制として、「ヘルプライン」を設置しておりま
す。情報受領者から報告・通報を受けたコンプライアンス委員会事務局はその内容を調査し、代表取締役会長に内
容を報告の上、会社は当該内容に応じて速やかに是正措置及び再発防止措置を講じるとともに、必要に応じて関係
行政機関への報告等も行います。
e . 内部監査室
内部監査室は2 名 の従業員で構成されており、代表取締役会長直属の組織として内部統制の整備・運用状況を監
査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。
f.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立すること
により、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を
図るために設置しております。取締役会により選定された5名の委員で構成し、半数を独立社外役員としており、
委員長は、取締役会の決議によって独立社外取締役である委員の中から選任しております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。)
役職名 氏名 取締役会 経営委員会 監査役会 指名報酬委員会
代表取締役会長 本間 英明 〇 〇 〇
取締役副会長 喜沢 弘幸 〇 〇
◎ ◎
代表取締役 社長執行役員 成宮 正一郎
〇 〇
取締役執行役員 太田 昌景 〇
〇 〇
取締役執行役員 増山 雄一
〇
取締役(社外) ◎
臺 祐二
取締役(社外)
前中 潔 〇 〇
取締役(社外)
加川 明彦 〇
◎
常勤監査役 水落 一 〇 〇
監査役(社外)
山本 隆 〇 〇 〇
監査役(社外)
野口 正敏 〇 〇
<当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制>
(イ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、公正かつ健全な経営体制が維持され、必要に応じて
体制の見直しが実施されることが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社の企業統治の体制においては、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、取締役会ないし代表取
締役をはじめとした取締役の経営判断に対して、適宜、意見や指摘をいただき、経営全般の客観性・中立性が確保
されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。
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a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令・定款及び社内規程を遵守し職務を執行す
る。
ⅱ.取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他
の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督する。取締役の職務の執行状況は、監査基準及び監査計画に基
づき監査役の監査を受けるものとする。
ⅲ.内部監査室は「内部監査規程」に基づき、代表取締役会長直轄機関として継続的に内部統制システムの運用状
況についての内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査役に適
宜報告する。
ⅳ.取締役及び使用人の職務の執行に係る法令遵守上疑義のある行為等については「コンプライアンス規程」に基
づき、通報及び相談の窓口としてヘルプラインを設置しており、また、定例委員会を開催し、不祥事の早期発
見及び未然防止に努める。社内規程違反又は非違行為については懲戒委員会を開催し、具体的な処分を決定す
る。
ⅴ.取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反・定款違反・社内規程違反及び不正行為の事実、又は当社
に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときには、懲戒規程第6条に従い直ちに管理部門担当取締役
に報告するものとする。
ⅵ.子会社においても、当社及び子会社独自による監査役監査及び内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の
執行状況、法令・定款及び社内規程の遵守状況について監査を受けるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ. 取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、
文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。
ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存及び管理状況について、監査役の監査を受けるものとする。ま
た、法令又は取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.取締役会は、当社の経営に対するあらゆる損失の危険に対処すべく、「リスク管理規程」に基づき、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会において、当社の事業リスク及び個別リスクなどの予め想定されるリスクの把握
を行い、危険発生時に必要な対応方針と体制を整備し損失を最小限度にとどめるように努め、適切かつ継続的
なリスク管理体制を整備し、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図る。
ⅱ.取締役は、担当職務の執行に必要な経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会又は代表取締役会長に
対して、重要な経営判断材料として提供する。使用人は、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握
し、分析及び評価を行った上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を管理し、定
期的に見直し、上長に報告するものとする。
ⅲ.不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会の委員
長が、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。
ⅳ.子会社においても、必要な社内規程の整備を行い、当社のコンプ ライアンス・リスク管理委員会に参加し、損
失の危険等の管理に関する適切な体制を整備する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.各取締役の職務は、取締役会決議及びその他の社内規程に基づき決定される。これら規程は、法令の改廃、職
務執行の効率化その他により、随時見直すべきものとする。
ⅱ .取締役は、経営理念の下に策定された中期経営計画及び年度予算計画の達成に向けて職務を遂行する。また、
各事業部門の業績報告と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社全体の内部統制に関する担当部署を設けると
ともに、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われ
る体制を構築する。
ⅱ.当社が子会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に定め、経営企画部長は、同
規程に定める一定の事項等についての協議及び報告を求め、子会社は求めに応じて協議及び報告を行う。
ⅲ. 当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス管理上問題があると認められ
る場合には、子会社は、当社の経営企画部長及び監査役に報告するものとする。
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f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に 関する事項並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう、適
切に対応するものとする。
ⅱ.当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については監査役の意見を尊
重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ⅲ.当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務にかかわる業務を優先して従事するものとす
る。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ.取締役は、取締役会等の重要な会議において、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項につい
ての報告を行う。監査役は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができる。
ⅱ.取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為 やその他の重要な事項を、法
令及び社内規程に基づいて監査役に報告するものとする。
ⅲ.監査役は、内部監査室担当者と定期的に打合せを実施するとともに、必要に応じて取締役及び使用人等に対し
報告を求めることができる。取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明を求められた場
合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行うものとする。
ⅳ.子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為やその
他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。報告を受けた経営企画部長は、法令及び社内規程に基
づいて監査役に報告するものとする。
h.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払いなどの請求をした際は、速やかにこれに対応す
る。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保する。
ⅱ.監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査役が重
要な会議への出席を求めた場合、これを尊重する。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して毅然たる態度を貫くことを社内に周知徹底
する。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入して情報を取得し、必要に応じて警察当局や
弁護士と連携して、反社会的勢力との取引の防止に努める。
(イ)内部統制システムの運用状況
a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するた めの取り組みの状況
ⅰ. 当社常勤役員、子会社代表取締役及び関連部門長で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、2ヶ月
に1回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、事務事故トラブルの管理ツールの導入、
内部通報、プライバシーマーク更新審査、コンプライアンス研修の状況等について報告を受け議論いたしまし
た。
ⅱ. コンプライアンス研修に関しては、様々なハラスメントへの注意喚起、情報管理、SNSの使用、インサイダー取引
防止のための研修を当社グループの管理職、派遣社員を含めた社員を対象に実施いたしました。
また、当社においてはプライバシーマーク更新を契機として、「個人情報保護」に係るe-learningを実施すると
ともに、個人情報管理体制の一層の厳格化を実施いたしました。
ⅲ. インサイダー取引防止策として、取締役会で重要事実あるいは重要事実に該当するおそれのある議案の決議が行
われた場合は、第三者へ漏洩しない旨を記載した誓約書を、取締役会の出席者全員に提出を義務づける運用を継
続実施しております。
ⅳ.年間計画に基づいて当社及び子会社を対象とした内部監査を実施し、その実施結果を取締役会へ報告いたしまし
た。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組みの状況
取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文
書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の取り組みの状況
ⅰ.リスク管理規程を制定し、専務取締役を委員長としてコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しておりま
す。コンプライアンス・リスク管理委員会では、部門ごとに作成されたリスク管理表の共有を行い、業務遂行に
おけるリスク管理体制を検証し、必要な体制の整備を図っております。子会社の代表取締役もコンプライアン
ス・リスク管理委員として審議に参加しております。
ⅱ.新型コロナウイルス感染防止に対する社内体制の整備状況及び運用状況について、コンプライアンス・リスク管
理委員会に報告いたしました。
ⅲ.事業継続計画(BCP)に関しては、非常事態に備え、緊急連絡体制や復旧活動における優先順位を予め定めてお
り、人員・資機材の効果的な配分による早期復旧を実現するための体制構築に努めております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況
ⅰ.経営委員会は、社内取締役全員で構成され常勤監査役も出席し、月1回の頻度で開催しており、業務執行につい
て情報と課題の共有を図ることで機動的な意思決定を行っています。取締役会は、社外取締役3名を含む取締役
8名で構成され、社外監査役2名を含む監査役3名も出席しております。当事業年度内に取締役会は17回開催
し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監
督の実効性は確保されております。
ⅱ.指名・報酬委員会を設置し、役員報酬に関する制度設計の検討や、取締役社長及び新たな役付取締役の選定審議
を行いました。
ⅲ.当事業年度も取締役会の実効性評価を行い、概ね実効性が確保できていると評価しました。取り組むべき課題に
ついて、取締役会上程資料の早期事前送付等を行い、システム開発の検討状況、投資家・アナリストの当社に対
する評価、当社を取り巻く環境変化への課題等についての情報提供に積極的に取り組みました。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
ⅰ.当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、子会社の取締役会には、当社の子会社担当部門長も出席をして
おります。取締役会では、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の状況等を確認・協議しています。
ⅱ.「関係会社管理規程」を定め、子会社が取締役及び重要な使用人の人事及び重要事項の決定を行うときは、事前
に当社経営企画部長に関係資料を添えて報告されております。また、株主総会議事録、取締役会議事録及び予算
実績管理表等の重要書類が当社の管理本部へ提出の上、報告されております。
ⅲ.当社グループ間取引については、稟議決裁等により公平適正な契約内容であることを確認した上で実施を決定し
ております。
ⅳ.当社で使用しているワークフローシステムを子会社においても導入し、業務の適正化、効率化を図っておりま
す。
f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制の 取り組みの状況
ⅰ.「監査役、監査役会に対する報告義務規程」を定めて取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告方法
を明確にするとともに、適宜、取締役が監査役との情報交換を行っているほか、監査役が取締役会、経営委員会
等の重要な会議に出席することで、当社及び子会社の職務遂行に関する重要な報告がなされております。
ⅱ.取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為等が発生した場合は、直ちに監査
役に報告することとしております。
ⅲ.監査役から報告を求められた事項については、当社及び子会社の各取締役並びに各使用人が迅速に対応しており
ます。さらに、監査役は、当社及び子会社の取締役、内部監査室並びに会計監査人と随時意見交換を実施し、積
極的な情報収集に努めております。
g.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための取り
組みの状況
「監査役、監査役会に対する報告義務規程」において、監査役に対し報告した者は不利な取扱いを受けないこと
を明記しております。
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h. 監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されており、当事業年度内に16回開催され、監査に関する
重要な事項について報告を受け、協議を行っています。
また、監査役は、会計監査人や内部監査室長と連携し、実効的・効率的に監査を行っております。
i. 反社会的勢力排除に対する取り組みの状況
ⅰ.定期的に開催される特殊暴力防止対策連合会が主催する定例研修会へ参加し、反社会的勢力に対する現状と対策
について情報収集に努めております。
ⅱ.新規取引の開始にあたっては信用調査機関等の情報に基づく反社会的勢力への該当性チェックを実施しており、
問題がないことを確認しております。また、既存取引先についても定期的に反社会的勢力への該当性チェックを
実施しております。
(ウ)リ スク管理体制の整備状況
当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライア
ンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しており
ます。また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定してお
ります。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部担当を委員長として、子会社の代表取締役、常勤監査
役及び内部監査室長を常任委員とし、また、その他委員長が選任した委員によって構成されております。各委員は
担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場
合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告することとなっております。
(エ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の子会社の重要事項の決定について事前に報告を受け、必要に応じて
当社の事前承認を要することとしております。また、子会社の代表取締役は、定期的に子会社の財務状況や事業状
況など経営に関する事項を報告しております。
当社の取締役は、必要に応じて子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライ
アンスや経営管理機能の強化を図っております。
その他子会社の業務の適正を確保するための体制としては、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行
い、その結果を取締役会へ報告しております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役が会社法第423条第1項の責任を負担す
る場合において,その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは,当社に対する損害賠償責任は,会社
法第425条第1項の最低責任限度額を限度とすることができる旨の責任限定契約を締結しております。
(カ)取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件
取締役については、取締役の定数を9名以内と定款に定めております。また、取締役の選任については、株主総
会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任につ
いては、会社法と異なる別段の定めはございません。
(キ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定
めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ク)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(ケ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年2月 本間英明土地家屋調査士事務所開設
1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任
2004年7月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社)
代表取締役就任
2007年4月 当社 代表取締役社長就任
2009年5月 ㈱中央グループホールディングス
代表取締役会長就任
代表取締役
2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・
本間 英明 1957年11月24日 生 (注)3 3,001,626
会長
トラスト(現㈱エスクロー・エージェン
ト・ジャパン信託) 取締役就任(現任)
2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任
2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現
任)
2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任
2021年5月 当社 代表取締役会長就任(現任)
1978年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
(梅田支店)
1994年4月 同行 池袋西口支店長就任
2002年3月 ㈱大和銀ホールディングス(現㈱りそな
ホールディングス)企画部部付部長就任
2003年8月 ㈱りそな銀行 大手町営業部営業
第三部長就任
2003年10月 同行 執行役 ローン事業部担当就任
2005年6月 同行 常務執行役員 ローン事業部長就任
2006年6月 同行 専務執行役員 住宅ローンビジネス部
担当兼不動産ビジネス部、不動産営業部
担当就任
2007年6月 同行 専務執行役員 コンプライアンス統括
部担当兼サービス改革部担当就任
取締役副会長 喜沢 弘幸 1955年7月21日 生 (注)3 10,661
2008年6月 同行 取締役専務執行役員 コンプライア
ンス統括部担当兼サービス改革部担当就任
2010年6月 同行 取締役専務執行役員 審査部担当就任
2013年4月 りそなビジネスサービス㈱ 代表取締役社長
就任
2016年5月 当社 取締役就任
2016年6月 コクサイエアロマリン㈱ 非常勤監査役就任
(現任)
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信
託 取締役会長就任(現任)
2017年1月 ㈱高田屋 非常勤監査役就任(現任)
2017年5月 当社 専務取締役就任
2019年9月 当社 経営企画本部長就任
2021年5月 当社 取締役副会長就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2000年4月 雪印乳業㈱入社
2003年1月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍
2004年1月 司法書士中村合同事務所入所
2005年1月 ㈱プラスワン入社
2007年5月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社
2007年9月 当社転籍
2009年6月 当社 執行役員就任(現任)
2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・
代表取締役社長
トラスト(現㈱エスクロー・エージェン
成宮 正一郎 1977年1月26日 生
(注)3 18,529
不動産事業本部長
ト・ジャパン信託) 取締役就任(現任)
2014年7月 当社 経営企画室長就任
2015年5月 当社 取締役就任
2016年3月 当社 営業本部長就任
2017年7月 当社 常務取締役就任
2018年6月 当社 不動産事業本部長就任(現任)
2019年5月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任)
2021年5月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入社
2004年3月 公認会計士試験第3次試験合格
2006年8月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社
2007年1月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引
所グループ)入社
2010年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局
2014年7月 当社入社
2014年10月 当社 管理本部長就任
2015年5月 当社 取締役就任(現任)
取締役 太田 昌景 1975年5月2日 生 (注)3 8,117
2015年6月 当社 執行役員就任(現任)
2016年6月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信
託 取締役就任(現任)
2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任)
2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任
2018年6月 当社 人事部長就任
2019年9月 当社 人事総務部長就任
2021年3月 当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任
(現任)
1987年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
1996年7月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行) 業革
推進部 調査役就任
2001年7月 同行 仙台支店 副支店長就任
2003年10月 ㈱りそな銀行 ローン事業部 次長就任
2005年4月 同行 ローンサポート統括室 室長就任
2008年5月 同行 本郷・茗荷谷エリア営業第二部 エリ
ア営業第二部長就任
2012年4月 同行 信託サポートオフィス 所長就任
2016年11月 当社出向
取締役
増山 雄一 1964年2月13日 生 当社 業務本部 部付部長就任
(注)3 8,117
金融事業本部長
2017年10月 当社 業務本部 オペレーションセンター
部長就任
2018年3月 当社入社
当社 執行役員就任(現任)
当社 業務本部長兼情報システム室長
兼オペレーションセンター部長就任
2018年6月 当社 金融事業本部長兼業務企画部長就任
2019年5月 当社 取締役兼金融事業本部長就任(現任)
2019年7月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン
信託 取締役就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ
監査法人)入社
1982年9月 公認会計士登録
2001年5月 代表社員登用
2002年8月 新潟事務所長
2011年7月 東京事務所第2事業部副事業部長
2013年6月 有限責任 あずさ監査法人 退社
取締役 臺 祐二 1955年1月20日 生 (注)3 52,038
2013年7月 公認会計士臺祐二事務所 所長(現任)
2013年9月 ㈱ABP 代表取締役社長就任(現任)
2014年6月 当社 取締役就任(現任)
2014年6月 山下ゴム㈱ 監査役就任(現任)
2015年4月 プレミア投資法人 監督役員就任(現任)
2015年12月 ㈱ニーズウェル 監査役就任
2016年6月 ㈱コロナ 取締役(監査等委員)就任
1974年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行(向島
支店)
1991年1月 同行 箕面支店長就任
1993年1月 同行 市岡支店長就任
1995年1月 同行 システム部次長兼システム企画室長就
任
1999年11月 同行 システム企画部長就任
2002年4月 同行 執行役員 システム企画部長就任
取締役 前中 潔 1950年7月19日 生 (注)3 5,510
2003年3月 ㈱りそな銀行 執行役員 システム部長就任
2004年3月 NTTコミュニケーションズ㈱入社
2005年6月 ㈱DACS 代表取締役社長就任
2013年4月 同社 相談役就任
2014年4月 同社 顧問就任(現任)
2015年4月 ㈱トーホー 社外取締役(独立役員)就任
2019年5月 当社 取締役就任(現任)
1980年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2006年6月 同行 執行役員 外貨資金証券部長就任
2007年5月 同行 執行役員 金融市場部長就任
2010年5月 同行 執行役員 総合リスク管理部長就任
2012年5月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務取締役 リスク管理及びコンプライアン
取締役 加川 明彦 1955年10月6日 生 (注)3 -
ス担当就任
2014年5月 同行 専務取締役 リスク管理及びコンプラ
イアンス担当就任
2015年6月 有限責任監査法人トーマツディレクター
就任
2016年7月 同社 パートナー就任
2021年5月 当社 取締役就任(現任)
1977年4月 住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支
援機構)入社
2007年4月 同社 中国支店長就任
2008年4月 ㈱住宅債権管理回収機構入社
2008年6月 同社 取締役就任
2010年6月 同社 常務取締役就任
2014年6月 同社 常務執行役員就任
常勤監査役 水落 一 1954年2月18日 生 (注)4 -
2015年3月 当社入社
2015年5月 当社 監査役就任(現任)
2016年6月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信
託 監査役就任(現任)
2017年7月 ㈱中央グループ 監査役就任(現任)
2018年4月 ㈱ネグプラン 監査役就任
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1983年4月 東京地方検察庁検事
1989年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1990年8月 海事補佐人登録(現任)
1993年9月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任)
1999年4月 東京弁護士会監事
監査役 山本 隆 1950年4月22日 生 (注)4 -
2000年4月 東京簡易裁判所調停委員
2001年4月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
2011年12月 当社 監査役就任(現任)
2018年6月 東京都人権擁護委員連合会副会長
2019年6月 港法曹会会長(現任)
1979年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2001年4月 同行 川崎支店長就任
2003年3月 ㈱りそな銀行 川崎中央支店長就任
2004年4月 ㈱りそなホールディングス 企画部長兼㈱り
そな銀行 企画部長就任
2005年4月 ㈱りそなホールディングス 執行役 企画部
長就任
2006年6月 同行 執行役 グループ戦略部長兼コーポ
レートコミュニケーション部担当就任
2009年6月 ㈱りそな銀行 常務執行役員 内部監査部担
当就任
監査役 野口 正敏 1956年8月11日 生 2011年6月 ㈱りそなホールディングス 執行役 内部監 (注)4 -
査部長就任
2012年6月 ㈱りそな銀行 常勤監査役就任
2014年4月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(現
㈱日本カストディ銀行) 代表取締役副社長
就任
2018年10月 JTCホールディングス㈱(現㈱日本カスト
ディ銀行)取締役就任
2020年7月 ㈱日本カストディ銀行 取締役専務執行役員
就任
2021年4月 同行 顧問就任
2021年5月 当社 監査役就任(現任)
計
3,104,598
(注)1.取締役 臺祐二、前中潔及び加川明彦は、社外取締役であります。
2.監査役 山本隆及び野口正敏 は、社外監査役であります。
3. 2021年5月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年5月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役である臺祐二氏は、長年、公認会計士の職務に携わっていることから、その経歴を通じて培った専門家
としての経験に基づく業務執行を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式52,038株を所有しておりま
す。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証
券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役である前中潔氏は、長年における金融業界での豊富な経験・実績・見識を有しており、金融機関におい
て要職を歴任した実績と豊富な業務経験を活かし、適切な助言をいただけるものと期待し選任しております。なお、
同氏は当社の株式5,510株を所有しております。当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役である加川明彦氏は、長年における大手金融機関での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまで
に培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助
言・提言をいただくことを期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通してお
り、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社
との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立
役員として届け出ております。
社外監査役である野口正敏氏は、長年における大手金融機関での実績・見識を有しており、また監査部門での豊富
な見識と経験を活かし、当社グループの今後のコンプライアンス体制に対して適切なアドバイスをいただくととも
に、当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は独立社外取締役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた判断基準に基づき実績・経験・知見
も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を候補者として選定し
ております。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
a.当社(当社の子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去
にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。
*「主要な取引先」とは、過去3年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社
またはその者の連結売上高の2%を超える者をいう。以下同じ。
b.当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退
職から5年以上経過していること。
c.コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去3年間の各事業年度における当社の年間取引額
平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超えていないこと。
d.上記に掲げる者の近親者でないこと。
e.当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員(退任または退職から10年以上経過していない者を含
む。)の近親者でないこと。
f.その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼ
すおそれのあるような利害関係がないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締
役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行
われております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的に意見交換を踏まえ
た情報共有、協議を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で構成されております。
監査役には、法務、会計、会社経営、金融、不動産取引等について豊富な経験と高い知見を有していること、中
立的・客観的見地から監査ができること等を兼ね備えた者を選定することとしております。なお、常勤監査役水
落 一氏は、子会社2社の監査役にも就任しております。
各監査役の経歴等は、以下のとおりです。
役職名 氏 名 経歴等
常勤監査役 水落 一 金融機関における豊富な実績と経験等から、財務、会計に関して相当程度の
知見を有しております。
社外監査役 本井 文夫 裁判官、弁護士、他社の監査役等としての高い専門性と豊富な経験から、法
務、リスク管理等において知見を有しております。
社外監査役 山本 隆 検察官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験から、法務、リスク管理等
において知見を有しております。
監査役監査の手続き、役割分担については、株主総会終了後の定時監査役会において監査方針、重点監査項目、監
査計画、監査の手続き及び役割分担等を決定しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回、取締役会に先立ち開催しており、その他にも必要に応じて随時開催しており
ます。当事業年度においては、合計16回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。
決議・協議事項としては、監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会の監査報告書作成等でした。報告事項としては、月次・四半期
の監査報告、会計監査人の監査計画・四半期レビュー結果報告、重要な社内決裁内容、取締役会議題事前確認等
でした。
各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏 名 取締役会出席回数 監査役会出席回数
常勤監査役 水落 一 17回/17回(100.0%) 16回/16回(100.0%)
社外監査役 本井 文夫 10回/17回( 58.8%) 10回/16回( 62.5%)
社外監査役 山本 隆 16回/17回( 94.1%) 16回/16回(100.0%)
当事業年度においては以下を重点監査項目として取り組みました。
〇 コンプライアンスへの取組体制とその運用状況
〇 子会社の内部統制等の運用状況
〇 情報システム整備の進捗状況
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c. 監査役の活動状況
常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況と役割分担は次のとおりです。
項目 内容 常勤 社外
重要な会議への出席 取締役会 〇 〇
経営委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、
財務報告に係る内部統制委員会、その他重要な会議 〇 ―
取締役等との面談・報告 社長、常勤取締役、社外取締役 〇 〇
受領
取締役以外の社員等 〇 ―
事業所往査 主要な事業所 〇 ―
子会社監査 取締役会、重要な会議に出席
(常勤監査役が子会社の 取締役・社員との面談 〇 ―
監査役を併任) 子会社往査
内部統制システムの監査 会社法に基づく内部統制システムの監査 〇 ―
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査
重要文書の閲覧等 株主総会、取締役会議事録の閲覧 〇 〇
決裁文書・契約書類等の閲覧、重要文書の保管の確認 〇 ―
月次、四半期会計監査 決算書類の閲覧等
予算比・前期比の確認 〇 ―
期末監査 事業報告書、計算書類監査
内部統制システムの整備・運用状況の監査 〇 〇
内部監査室との連携 定例会の開催(月次)
〇 ―
相互の監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告
会計監査人との連携 会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、
期末監査結果(会社法、金商法)の報告 〇 ―
監査役会から監査計画、実施状況、監査結果の報告
重要な事項の協議 〇 〇
d. 新型コロナウイルス感染症下での監査業務
新型コロナウイルス感染症拡大により、当事業年度に計画していた子会社1社への往査が実施できませんでした
が、内部監査室の往査結果等について情報連携し、WEB会議等も活用しながら監査を行いました。
会計監査人との連携については、一部WEB会議等を活用しましたが、適時適切に報告を受ける等コミュニケーショ
ンを図りながら監査を行いました。
以上の結果、監査役監査につきましては、概ね予定通り進捗しました。
今後もコロナウイルス感染の状況に応じて、WEB会議等を活用しながら適正な監査を確保してまいります。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務担当部署からの独立性
を確保しております。監査対象は当社及び子会社としており、内部監査室長1名、担当1名の計2名で構成されて
おります。
内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等は、内部監査規程に規定しております。内部監査室は、監査計画
に基づいて監査を行い、その結果は代表取締役、監査役及び取締役会に報告されており、業務の健全性、適切性
及び企業価値の向上に努めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社長、監査役及び取締役会
に報告されております。
監査を行うに当たっては、監査役、会計監査人と次のとおり緊密に連携しております。
〇監査役
・監査役との定例の意見交換会実施(月次)
・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果の報告
・必要事項の協議(随時)
〇会計監査人
・会計監査人からの監査状況、監査結果等の報告
・内部監査室からの監査状況、監査結果等の報告
・財務報告に係る内部統制評価に関する協議
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
10年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与して
おりません。
c. 業務を執行した公認会計士
浅野 俊治
梶原 崇宏
d. 監査業務に係る補助者の構成
補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を
総合的に判断することとしており、検討の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会
は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f. 監査役会における会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を行っております。
評価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、経営者・監査役等とのコ
ミュニケーション、不正リスクへの対応状況等を総合的に評価しております。評価の結果、有限責任 あずさ監
査法人の監査活動は適切であると評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 - 25,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,000 - 25,000 -
計
b. 監査 公認会計士 等と 同一 の ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d . 監査報酬の決定方針
監査日数や業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。
e . 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについ
て検討を行った結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。当社の取締役の報酬等については、2007年4月1日開催の株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内(年額
200,000千円以内)で、取締役会の決議により定めております。当社の監査役の報酬等は、2007年4月1日開催の株主
総会において定めた報酬等の限度額の範囲内(年額30,000千円以内)で、監査役会の決議により定めております。
また、2021年5月27日開催の第14期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、
譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権として年
額52,000千円以内(うち社外取締役は年額10,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。)、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年400,000株以内(うち社外取締役は40,000株以
内)と、決議しております。
取締役の報酬等の額については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成され、基本報酬の額については、取締
役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において総合的に
勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内
で決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の額については指名・報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬
に一定の係数を乗じた額を、上記株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
固定報酬
の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付
(人)
業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
基本報酬
117,899 102,000 15,899 - - 8
取締役
(うち社外取締役) ( 7,799 ) ( 6,000 ) ( 1,799 ) ( - ) ( - ) ( 3 )
12,000 12,000 - - - 3
監査役
(うち社外監査役) ( 6,000 ) ( 6,000 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 2 )
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取
引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的の株式、及び政策保有株式を保有しておりません。今後も株価変動に左右されない強固な
財務基盤の構築や資本効率性の観点から、原則としていずれの株式も保有しない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるととも
に、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
2,235,059 2,826,581
現金及び預金
371,978 395,439
売掛金
90,812 84,352
その他
△ 1,802 △ 1,673
貸倒引当金
2,696,048 3,304,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,921 93,921
建物
30,063 30,063
リース資産
70,854 70,692
その他
△ 93,718 △ 109,951
減価償却累計額
101,121 84,725
有形固定資産合計
無形固定資産
130,373 110,926
ソフトウエア
- 31,784
ソフトウエア仮勘定
13,633 7,213
その他
144,006 149,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,281 123,796
投資有価証券
128,548 129,029
差入保証金
100,000 -
長期預金
34,834 21,862
繰延税金資産
6,654 6,599
その他
370,319 281,288
投資その他の資産合計
615,447 515,939
固定資産合計
3,311,495 3,820,638
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
114,560 95,136
買掛金
103,144 138,226
未払法人税等
50,316 49,998
賞与引当金
242,326 251,877
その他
510,348 535,239
流動負債合計
固定負債
34,622 34,665
資産除去債務
35,976 36,046
退職給付に係る負債
65,319 59,677
その他
135,918 130,388
固定負債合計
646,266 665,627
負債合計
純資産の部
株主資本
422,379 647,065
資本金
537,219 761,905
資本剰余金
2,048,518 2,267,736
利益剰余金
△ 353,589 △ 548,271
自己株式
2,654,528 3,128,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 26,574
その他有価証券評価差額金
296 26,574
その他の包括利益累計額合計
10,404 -
新株予約権
2,665,229 3,155,011
純資産合計
3,311,495 3,820,638
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
3,205,512 3,072,866
売上高
1,668,262 1,631,753
売上原価
1,537,250 1,441,113
売上総利益
※1 ,※2 1,103,194 ※1 ,※2 948,680
販売費及び一般管理費
434,055 492,432
営業利益
営業外収益
261 40
受取利息
16,724 16,200
受取賃貸料
8,820 -
違約金収入
- 50,398
投資事業組合運用益
4,495 8,377
その他
30,301 75,016
営業外収益合計
営業外費用
253 143
支払利息
14,739 13,066
賃貸費用
4,340 -
投資事業組合運用損
- 1,818
株式交付費
2,245 2,732
その他
21,579 17,761
営業外費用合計
442,777 549,687
経常利益
特別利益
- 238
新株予約権戻入益
- 238
特別利益合計
442,777 549,925
税金等調整前当期純利益
171,956 184,801
法人税、住民税及び事業税
△ 16,107 1,373
法人税等調整額
155,849 186,175
法人税等合計
286,928 363,750
当期純利益
286,928 363,750
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
286,928 363,750
当期純利益
その他の包括利益
258 26,277
その他有価証券評価差額金
※ 258 ※ 26,277
その他の包括利益合計
287,187 390,028
包括利益
(内訳)
287,187 390,028
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,586 520,426 1,909,790 △ 497 2,835,306
当期変動額
新株の発行
16,792 16,792 33,585
剰余金の配当 △ 148,201 △ 148,201
親会社株主に帰属する
286,928 286,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 353,091 △ 353,091
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,792 16,792 138,727 △ 353,091 △ 180,777
当期末残高 422,379 537,219 2,048,518 △ 353,589 2,654,528
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
37 37 10,984 2,846,328
当期変動額
新株の発行 33,585
剰余金の配当
△ 148,201
親会社株主に帰属する
286,928
当期純利益
自己株式の取得
△ 353,091
株主資本以外の項目の
258 258 △ 580 △ 321
当期変動額(純額)
当期変動額合計 258 258 △ 580 △ 181,098
当期末残高
296 296 10,404 2,665,229
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 422,379 537,219 2,048,518 △ 353,589 2,654,528
当期変動額
新株の発行 224,686 224,686 449,372
剰余金の配当
△ 144,532 △ 144,532
親会社株主に帰属する
363,750 363,750
当期純利益
自己株式の取得 △ 194,682 △ 194,682
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
224,686 224,686 219,218 △ 194,682 473,908
当期末残高 647,065 761,905 2,267,736 △ 548,271 3,128,436
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 296 296 10,404 2,665,229
当期変動額
新株の発行 449,372
剰余金の配当 △ 144,532
親会社株主に帰属する
363,750
当期純利益
自己株式の取得 △ 194,682
株主資本以外の項目の
26,277 26,277 △ 10,404 15,873
当期変動額(純額)
当期変動額合計 26,277 26,277 △ 10,404 489,781
当期末残高 26,574 26,574 - 3,155,011
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
442,777 549,925
税金等調整前当期純利益
68,574 69,983
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 255 △ 128
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 373 70
△ 261 △ 40
受取利息
253 143
支払利息
△ 8,820 -
違約金収入
投資事業組合運用損益(△は益) 4,340 △ 50,398
16,686 8,478
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,223 △ 23,461
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13,494 26,416
仕入債務の増減額(△は減少) 8,671 △ 19,423
未収入金の増減額(△は増加) 9,325 △ 4,949
未払金の増減額(△は減少) △ 1,284 △ 7,533
未払消費税等の増減額(△は減少) 43,908 13,648
34,480 △ 757
その他
554,307 561,974
小計
利息の受取額 265 39
△ 253 △ 143
利息の支払額
8,820 -
違約金の受取額
△ 128,627 △ 146,918
法人税等の支払額
434,511 414,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,976 △ 3,328
有形固定資産の取得による支出
△ 3,929 △ 56,454
無形固定資産の取得による支出
300,000 2,800
定期預金の払戻による収入
△ 301,050 -
定期預金の預入による支出
- 100,000
信託預金の解約による収入
- 64,723
投資事業組合からの分配による収入
- 2,640
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 5,040 -
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 324 △ 166
その他
△ 13,319 110,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,810 △ 12,948
リース債務の返済による支出
△ 353,091 △ 194,682
自己株式の取得による支出
14,000 423,098
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 148,130 △ 144,486
配当金の支払額
△ 251 △ 1,823
その他
△ 501,283 69,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 80,091 594,322
2,112,350 2,032,259
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,032,259 ※ 2,626,581
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
株式会社中央グループ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は3月31日であり、連結
財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としてお
ります。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 5年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生して
いると認められる額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「 賞与引当
金の増減額 (△は減少) 」は 金額的重要性が乏しくなったため 、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「 賞与引当 金の増減額 (△は減少) 」に表示していた9,214千円は、「その他」として組み替えて
おります。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第
36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処
理しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微であると判断し、繰延税金資産の
回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
保証極度相当額 13,493,780千円 80,732,366千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産
取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務
は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買
主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、
主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証
極度相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されな
い額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は7,134,551千円となります。当連結会計年度末における保
証極度相当額 80,732,366 千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填され
ない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は30,050,714千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる
不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理す
ること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の
発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
役員報酬 192,190 千円 194,930 千円
294,355 235,796
給料及び手当
25,397 23,759
賞与引当金繰入額
14,000 -
役員賞与引当金繰入額
84,299 80,951
地代家賃
3,558 484
退職給付費用
341 -
貸倒引当金繰入額
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1,003 千円 2,920 千円
※3 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
ストック・オプションの権利失効
- 千円 238千円
による戻入益
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 431千円 37,989千円
組替調整額 △58 △113
税効果調整前
373 37,875
税効果額 △114 △11,597
その他有価証券評価差額金
258 26,277
その他の包括利益合計
258 26,277
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
174,783
普通株式 42,347,101 - 42,521,884
174,783
合計 42,347,101 - 42,521,884
自己株式
普通株式 3,951 1,222,901 - 1,226,852
合計 3,951 1,222,901 - 1,226,852
(注)1. 普通株式の株式数の増加 174,783 株は、新株予約権の行使による増加 100,000 株及び譲渡制限付株式の交付によ
る増加 74,783 株であります。
2. 自己株式の株式数の増加 1,222,901 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,220,400株、 1株
に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取1株及び譲渡制限付株式報酬に係る無償取得2,500株でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年第6回ストッ
提出会社
ク・オプションとし - - - - - -
(親会社)
ての新株予約権
2015年第7回ストッ
ク・オプションとし - - - - - 10,404
ての新株予約権
合計 - - - - 10,404
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年5月29日
普通株式 148,201 3.50 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月28日
普通株式 144,532 利益剰余金 3.50 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
3,108,599
普通株式 42,521,884 - 45,630,483
3,108,599
合計 42,521,884 - 45,630,483
自己株式
1,066,483
普通株式 1,226,852 - 2,293,335
1,066,483
合計 1,226,852 - 2,293,335
(注)1. 普通株式の株式数の増加3,108,599株は、新株予約権の行使による増加3,015,000株及び譲渡制限付株式の交付
による増加93,599株であります。
2. 自己株式の株式数の増加1,066,483株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000 株 及び譲
渡制限付株式報酬に係る無償取得66,483株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年第6回ストッ
提出会社
ク・オプションとし - - - - - -
(親会社)
ての新株予約権
2015年第7回ストッ
ク・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年5月28日
普通株式 144,532 3.50 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年5月27日
普通株式 173,348 利益剰余金 4.00 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 2,235,059千円 2,826,581千円
△102,800 △200,000
預入期間が3 ヶ月 を超える定期預金
信託預金 △100,000 -
現金及び現金同等物 2,032,259 2,626,581
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
19,640 19,640
1年内
223,308 203,668
1年超
242,949 223,308
合計
(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に
沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日となっております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 . 参照)。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金 2,235,059 2,235,059 -
② 売掛金 371,978 371,978 -
③ 投資有価証券
19, 390 19,390 -
その他有価証券
④ 長期預金 100,000 99,980 △19
2,726,427 2,726,407 △19
資産計
① 買掛金 114,560 114,560 -
② 未払法人税等 103,144 103,144 -
217,704 217,704 -
負債計
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)
差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金 2,826,581 2,826,581 -
② 売掛金 395,439 395,439 -
③ 投資有価証券
123,796 123,796 -
その他有価証券
3,345,817 3,345,817 -
資産計
① 買掛金 95,136 95,136 -
② 未払法人税等 138,226 138,226 -
233,363 233,363 -
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
① 現金及び預金、② 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
③ 投資有価証券
これらの投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用し
ております。
④ 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
① 買掛金、② 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
差入保証金(※1) 128,548 129,029
(※1)差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価評価は行っておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,235,059 - - -
現金及び預金
371,978 - - -
売掛金
- 100,000 - -
長期預金
2,607,037 100,000 - -
合計
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,826,581 - - -
現金及び預金
395,439 - - -
売掛金
3,222,020 - - -
合計
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
14,537 13,962 575
額が取得原価を超え その他
るもの
14,537 13,962 575
小計
連結貸借対照表計上
4,852 5,000 △147
額が取得原価を超え その他
ないもの
4,852 5,000 △147
小計
19,390 18,962 427
合計
(注)投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 80,891千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
114,299 75,493 38,805
額が取得原価を超え その他
るもの
114,299 75,493 38,805
小計
連結貸借対照表計上
9,497 10,000 △502
額が取得原価を超え その他
ないもの
9,497 10,000 △502
小計
123,796 85,493 38,303
合計
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の株式会社中央グループ は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職
一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 36,349千円 35,976千円
退職給付費用 3,637 3,490
退職給付の支払額 △4,010 △ 3,420
退職給付に係る負債の期末残高 35,976 36,046
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 35,976千円 36,046千円
連結貸借対照表に計上された負債 35,976 36,046
退職給付に係る負債 35,976 36,046
連結貸借対照表に計上された負債 35,976 36,046
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,637 千 円 当連結会計年度 3,490 千 円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
- 238
新株予約権戻入益
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年第6回新株予約権 2015年第7回新株予約権
当社取締役 6名
当社監査役 1名
当社従業員 27 名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31名
子会社取締役 1 名
普通株式 770,000株 普通株式 4,460,000株
株式の種類及び付与数(注)1
(注)2 (注)2
付与日 2012年1月19日 2015年6月30日
1.権利行使時において、当社、当
1.権利行使時において、当社、当
社の子会社又は当社の関連会社の取
社の子会社又は当社の関連会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれか
締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。
権利確定条件
の地位を有すること。
2.当社株式が証券取引所に株式公開
2.当社株式が証券取引所に株式公開
していること。
していること。
(注)3
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
自 2014年1月20日 自 2016年6月1日
権利行使期間
至 2021年1月19日 至 2020年6月29日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株
式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、2016 年2月期から2018年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、
400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1
日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件 達成前に、2016年2月期
から2018年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新
株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権につきましては2016年2月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりまし
たため、当該新株予約権の行使が行われております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年第6回新株予約権 2015年第7回新株予約権
権利確定前 (株)
- -
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
権利確定後 (株)
25,000 3,060,000
前連結会計年度末
- -
権利確定
25,000
権利行使 2,990,000
- 70,000
失効
- -
未行使残
(注)2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式
数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2012年第6回新株予約権 2015年第7回新株予約権
140
権利行使価格 (円) 34
-
行使時平均株価 (円) 187
- 3.4
付与日における公正な評価単価 (円)
(注)2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の
割合で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中
の権利行使価格、行使時平均株価及び 付与日における公正な評価単価 は当該株式分割を反映した金額に調整
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税 9,411千円 9,075千円
15,956 14,126
賞与引当金
319 -
減損損失
82 41
減価償却超過額
10,728 10,741
資産除去債務
12,326 12,350
退職給付に係る負債
277 567
貸倒引当金
45 153
その他有価証券評価差額金
16,347 16,274
その他
65,495 63,330
繰延税金資産の合計
(繰延税金負債)
△176 △11,882
その他有価証券評価差額金
△14,647 △14,462
投資損失準備金
資産除去債務に対応する除去費用 △8,304 △7,588
△7,533 △7,533
その他
△30,661 △41,467
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 34,834 21,862
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.0
評価性引当額の増減 -
△0.9
住民税均等割
0.6 1.1
株式報酬費用 0.6
0.9
親会社と子会社の法定実効税率の差異
1.8 1.0
その他 2.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.2 33.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1~0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年3月1日 (自 2020 年3月1日
至 2020 年2月29日 ) 至 2021 年2月28日 )
期首残高 34,580千円 34,622千円
42 42
時の経過による調整額
34,622 34,665
期末残高
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「エス
クローサービス」「BPO」「不動産オークション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属するサービスの種類
① エスクローサービス事業
不動産取引に携わる司法書士をはじめとした士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建設事業者に対
し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援サービスを、主にクラウドシステムを通じて
提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託
サービス、相続手続き代行サービスでは、決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
② BPO事業
金融機関や不動産事業者等の業務課題を解決するための事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービ
スを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、不動産
鑑定サービス、士業専門家事務所・法人への人材派遣及び建設事業者向け各種コンサルティングサービスを
提供しております。
③ 不動産オークション事業
連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談
に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これによ
り売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用するこ
とによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
(注)1
(注)2
エスクロー 不動産オー
BPO
計
サービス クション
売上高
879,743 1,826,464 499,305 3,205,512 3,205,512 - 3,205,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
879,743 1,826,464 499,305 3,205,512 3,205,512 - 3,205,512
計
686,492 353,220 101,307 1,141,021 1,141,021 △ 706,965 434,055
セグメント利益
230,346 829,903 455,966 1,516,216 1,516,216 1,795,279 3,311,495
セグメント資産
その他の項目
4,069 42,281 289 46,641 46,641 21,933 68,574
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,979 2,976 - 5,955 5,955 1,259 7,214
固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△706,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,795,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
(注)1
(注)2
エスクロー 不動産オー
BPO
計
サービス クション
売上高
955,976 1,929,522 187,367 3,072,866 3,072,866 - 3,072,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
955,976 1,929,522 187,367 3,072,866 3,072,866 - 3,072,866
計
726,519 403,424 5,358 1,135,301 1,135,301 △ 642,868 492,432
セグメント利益
282,473 902,384 295,536 1,480,394 1,480,394 2,340,244 3,820,638
セグメント資産
その他の項目
13,766 33,040 110 46,916 46,916 23,066 69,983
減価償却費
有形固定資産及び無形
54,483 4,320 360 59,164 59,164 619 59,783
固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△642,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,340,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額23,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BPO
住信SBIネット銀行株式会社 335,749
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BPO
住信SBIネット銀行株式会社 350,704
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません 。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等 (個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
役員及びそ
の近親者が
株式会社
議決権の過 同社施設の
ブレス 新潟市中央区 不動産賃貸業 施設賃借料等
50,000 - 18,925 - -
半数を所有 賃借等
(注)1
している会
社等
(注)1.株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100%を直接所有している会社でありま
す。
2.不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
3.取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
役員及びそ
の近親者が
株式会社
議決権の過 同社施設の
ブレス 新潟市中央区 不動産賃貸業 施設賃借料等
50,000 - 19,640 - -
半数を所有 賃借等
(注)1
している会
社等
(注)1.株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100%を直接所有している会社でありま
す。
2.株式会社ブレスとの不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第
三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループと株式会
社ブレスとの取引による金額です。
3.不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
4.取引金額には消費税等が含まれておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 64.29円 72.80円
1株当たり当期純利益 6.94 円 8.52円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 6.73 円 8.49円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 2,665,229 3,155,011
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
10,404 -
(うち新株予約権(千円)) (10,404) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,654,825 3,155,011
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
41,295,032 43,337,148
普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 286,928 363,750
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
286,928 363,750
(千円)
期中平均株式数(株) 41,349,788 42,679,437
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,312,081 185,585
(うち新株予約権(株)) (1,312,081) (185,585)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
8,575
1年以内に返済予定のリース債務 12,948 0.9 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2022年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,724 2,148 0.9
2022年11月
その他有利子負債 - - - -
合計 23,673 10,724 - -
(注)1. 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,148 - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 868,325 1,579,656 2,327,529 3,072,866
税金等調整前四半期(当期)純利益金
178,888 336,694 463,085 549,925
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
114,687 221,785 302,633 363,750
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
5.28
2.81 7.13 8.52
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 2.81 2.47 1.87 1.41
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
1,511,925 2,024,499
現金及び預金
200,974 228,210
売掛金
26,800 2,397
仕掛品
1,663 23,668
前渡金
28,773 27,133
前払費用
25,992 30,628
その他
△ 141 △ 164
貸倒引当金
1,795,986 2,336,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,080 86,080
建物
40,145 40,764
工具、器具及び備品
18,360 18,360
リース資産
△ 60,865 △ 73,825
減価償却累計額
83,721 71,380
有形固定資産合計
無形固定資産
49,064 52,532
ソフトウエア
13,000 6,647
リース資産
632 566
商標権
- 31,784
ソフトウエア仮勘定
62,697 91,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
341,837 341,837
関係会社株式
115,358 115,358
差入保証金
100,000 -
長期預金
100,281 123,796
投資有価証券
80,134 59,691
関係会社長期貸付金
2,877 2,129
長期前払費用
11,458 8,214
繰延税金資産
751,948 651,027
投資その他の資産合計
898,367 813,939
固定資産合計
2,694,353 3,150,313
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
51,232 48,742
買掛金
10,451 7,489
リース債務
77,054 77,181
未払金
58,460 116,360
未払法人税等
32,517 39,442
未払消費税等
3,015 4,501
前受金
5,850 6,098
預り金
2,624 2,106
前受収益
36,132 35,707
賞与引当金
535 1,499
その他
277,873 339,130
流動負債合計
固定負債
9,638 2,148
リース債務
29,160 29,160
長期預り敷金
31,134 31,176
資産除去債務
69,932 62,485
固定負債合計
347,806 401,616
負債合計
純資産の部
株主資本
422,379 647,065
資本金
資本剰余金
437,379 662,065
資本準備金
99,840 99,840
その他資本剰余金
537,219 761,905
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
33,187 32,770
投資損失準備金
1,696,648 1,828,651
繰越利益剰余金
1,729,836 1,861,421
利益剰余金合計
△ 353,589 △ 548,271
自己株式
2,335,846 2,722,122
株主資本合計
評価・換算差額等
296 26,574
その他有価証券評価差額金
296 26,574
評価・換算差額等合計
10,404 -
新株予約権
2,346,547 2,748,696
純資産合計
2,694,353 3,150,313
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1,775,516 1,948,635
売上高
836,557 950,897
売上原価
938,958 997,738
売上総利益
※ 707,025 ※ 642,904
販売費及び一般管理費
231,933 354,833
営業利益
営業外収益
728 375
受取利息
15,310 14,820
受取賃貸料
- 50,398
投資事業組合運用益
3,177 2,752
その他
19,216 68,345
営業外収益合計
営業外費用
242 139
支払利息
13,325 13,066
賃貸費用
331 1,818
株式交付費
4,340 -
投資事業組合運用損
1,095 683
その他
19,334 15,708
営業外費用合計
231,814 407,470
経常利益
特別利益
- 238
新株予約権戻入益
- 238
特別利益合計
231,814 407,708
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,006 139,943
△ 6,634 △ 8,353
法人税等調整額
73,372 131,590
法人税等合計
158,442 276,118
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ.労務費
400,109 386,592
1.給与及び手当
20,808 24,418
2.賞与
21,213 20,592
3 . 賞与引当金繰入額
13,151 12,076
4.通勤費
51,499 53,451
5.法定福利費
306 304
507,089 59.7 497,434 53.7
6 .福利厚生費
232,152 27.3 324,732 35.0
Ⅱ.外注費
Ⅲ.経費
13,782 8,534
1.旅費交通費
14,283 17,712
2.減価償却費
16,990 19,477
3.支払手数料
34,107 39,164
4.地代家賃
31,686 110,850 19,438 104,327
13.0 11.3
5.その他
100.0 100.0
850,092 926,494
小計
13,265 26,800
期首仕掛品たな卸高
863,358 953,295
合計
26,800 2,397
期末仕掛品たな卸高
売上原価 836,557 950,897
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
投資損失準 繰越利益剰
備金 余金
当期首残高 405,586 420,586 99,840 520,426 34,373 1,685,221 1,719,594
当期変動額
新株の発行
16,792 16,792 16,792
剰余金の配当 △ 148,201 △ 148,201
投資損失準備金の積立 33,187 △ 33,187 -
投資損失準備金の取崩 △ 34,373 34,373 -
当期純利益
158,442 158,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
16,792 16,792 - 16,792 △ 1,185 11,426 10,241
当期末残高 422,379 437,379 99,840 537,219 33,187 1,696,648 1,729,836
株主資本
その他有価証
新株予約権 純資産合計
券評価差額金
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 497 2,645,110 37 10,984 2,656,132
当期変動額
新株の発行 33,585 33,585
剰余金の配当
△ 148,201 △ 148,201
投資損失準備金の積立 - -
投資損失準備金の取崩 - -
当期純利益 158,442 158,442
自己株式の取得
△ 353,091 △ 353,091 △ 353,091
株主資本以外の項目の
258 △ 580 △ 321
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 353,091 △ 309,264 258 △ 580 △ 309,585
当期末残高
△ 353,589 2,335,846 296 10,404 2,346,547
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
投資損失準 繰越利益剰
備金 余金
当期首残高
422,379 437,379 99,840 537,219 33,187 1,696,648 1,729,836
当期変動額
新株の発行 224,686 224,686 224,686
剰余金の配当 △ 144,532 △ 144,532
投資損失準備金の積立
32,770 △ 32,770 -
投資損失準備金の取崩 △ 33,187 33,187 -
当期純利益 276,118 276,118
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 224,686 224,686 - 224,686 △ 417 132,003 131,585
当期末残高 647,065 662,065 99,840 761,905 32,770 1,828,651 1,861,421
株主資本
その他有価証
新株予約権 純資産合計
券評価差額金
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 353,589 2,335,846 296 10,404 2,346,547
当期変動額
新株の発行 449,372 449,372
剰余金の配当 △ 144,532 △ 144,532
投資損失準備金の積立 - -
投資損失準備金の取崩
- -
当期純利益 276,118 276,118
自己株式の取得 △ 194,682 △ 194,682 △ 194,682
株主資本以外の項目の
26,277 △ 10,404 15,873
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 194,682 386,276 26,277 △ 10,404 402,149
当期末残高 △ 548,271 2,722,122 26,574 - 2,748,696
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産 の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生してい
ると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「 営業外費用 」の「その他」に表示していた1,426千円
は、「 株式交付費 」331千円、「その他」1,095千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第
36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理し
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微であると判断し、繰延税金資産の
回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
保証極度相当額 13,493,780千円 80,732,366千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産
取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務
は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買
主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、
主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度
相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない
額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は7,134,551千円となります。当事業年度末における保証極度
相当額 80,732,366 千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない
額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は30,050,714千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる
不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理す
ること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の
発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
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(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は、前事業年度94%、当事業年度93%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
役員報酬 109,500 千円 114,000 千円
191,014 161,997
給料及び手当
41,712 38,689
法定福利費
64,265 59,528
地代家賃
25,324 25,026
業務委託費
64,927 48,336
支払手数料
22,136 20,897
減価償却費
14,919 15,114
賞与引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
子会社株式 341,837 341,837
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税 4,500千円 7,385千円
賞与引当金 11,063 10,933
減損損失 319 -
減価償却超過額 32 16
資産除去債務 9,533 9,546
貸倒引当金 43 50
その他有価証券評価差額金 45 153
8,004 13,098
その他
33,542 41,184
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
△176 △11,882
その他有価証券評価差額金
△14,647 △14,462
投資損失準備金
△7,260 △6,624
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △22,084 △32,970
繰延税金資産の純額 11,458 8,214
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.1
住民税均等割
- 1.2
株式報酬費用
- 0.7
その他 - △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.3
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 計額 又は
償却累計額
- - 59,986 26,094
建物 65,753 5,767
有形固定資産
- 31,483
工具、器具及び備品 12,635 619 3,974 9,280
- - 16,246
リース資産 5,331 3,217 2,113
- 73,825
計 83,721 619 12,959 71,380
- 86,820
ソフトウエア 49,064 22,699 19,231 52,532
無形固定資産
- - 27,228
リース資産 13,000 6,353 6,647
- - -
ソフトウエア仮勘定 47,543 15,759 31,784
632 - - 93
商標権 65 566
114,142
計 62,697 70,242 15,759 25,650 91,530
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウ エ ア 業務システム追加開発費用 22,699千円
2. 「ソフトウェア仮勘定」の当期減少額はソフトウェアへの振替によるものであります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 141 164 141 164
賞与引当金 36,132 35,707 36,132 35,707
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎年5月
基準日 毎年2月末日
毎年8月31日
剰余金の配当の基準日
毎年2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.ea-j.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができる旨、定款
に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第14期第1四半期 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月9日関東財務局長に提出
第14期第2四半期 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月9日関東財務局長に提出
第14期第3四半期 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年5月29日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月8日関東財務局に提出
2020年5月29日提出の臨時報告書( 株主総会における議決権行使の結果 )に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
2020年6月8日関東財務局長に提出
2020年7月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクロー・エー
ジェント・ジャパンの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
つ いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2020年3月1日から2021年2月28日までの第14期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エスクロー・エージェント・ジャパンの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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