株式会社ＺＯＺＯ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＺＯＺＯ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 31,282,920円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
26,032,582,920円
（注） 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。また、新株予
約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額
に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合
算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月24日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年５月25日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、新株予約権の募集条件、その他新株予約権発行に関し必要な事項が2021年５月27日に決定され
ましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券
（1）募集の条件
（2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
（1）新規発行による手取金の額
（2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
（1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
（１） 【募集の条件】
＜訂正前＞
発行数 6,780個
29,370,960 円
発行価額の総額
（本届出書提出日現在における見込額であり、本新株予約権１個当たりの発行価額に
6,780を乗じた金額とする。）
本新株予約権１個当たり 4,332 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 4.332 円） と
するが、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する
日として当社取締役会が定める2021年５月27日から2021年５月31日までのいずれかの日
発行価格 （以下「条件決定日」という。）において、「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３
発行条件に関する事項 （1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え
方」に定める方法と同様の方法で算定された結果が4,332円を上回る場合には、かかる算
定結果に基づき決定される金額とする。
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2021年６月15日
申込証拠金 該当事項なし
株式会社ZOZO 経営管理本部 財務企画部
申込取扱場所
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
払込期日 2021年６月15日
割当日 2021年６月15日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 船橋支店
（注）１．株式会社ZOZO第10回新株予約権（第三者割当て）（以下「本新株予約権」といいます。）は、2021年５月24
日（以下「発行決議日」といいます。）付の当社取締役会にて発行を決議しております。
（後略）
＜訂正後＞
発行数 6,780個
発行価額の総額 31,282,920 円
発行価格 本新株予約権１個当たり 4,614 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 4.614 円）
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2021年６月15日
申込証拠金 該当事項なし
株式会社ZOZO 経営管理本部 財務企画部
申込取扱場所
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
払込期日 2021年６月15日
割当日 2021年６月15日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 船橋支店
（注）１．株式会社ZOZO第10回新株予約権（第三者割当て）（以下「本新株予約権」といいます。）は、2021年５月
24日（以下「発行決議日」といいます。）付の当社取締役会 及び2021年５月27日（以下「条件決定日」と
いう。）付の当社取締役会 にて発行を決議しております。
（後略）
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（２） 【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
１ 本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株、割当株式数（別記「新株予
当該行使価額修正条項付
約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は1,000株で確定しており、
新株予約権付社債券等の
株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
特質
１項第(2)号に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権
の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株
価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達
の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効
力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の
終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
94％に相当する金額（１円未満の端数を切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前
に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以
降、当該金額に修正される。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正さ
れる。
４ 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、 2021年５月24日の終値に相当す
る金額 とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準
用して調整されることがある。
５ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株（2021年
３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は2.18％、割当株式数は1,000株で確
定している。）
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：
25,047,570,960 円（但し、 この金額は、本欄第４項に従って決定される下限行使価
額につき、2021年５月21日の終値と同額となると仮定して計算した金額であり、実
際の金額は条件決定日に確定する。また、 本新株予約権は行使されない可能性があ
る。）
７ 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得
を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由
及び取得の条件」欄を参照）。
（中略）
１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使時の払
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
込金額
に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下
「行使価額」という。）は、当初 、条件決定日の直前取引日の終値（同日に終値が
ない場合には、その直前の終値）（以下「条件決定基準株価」という。）又は下限
行使価額（本欄第２項に定義する。）のいずれか高い金額 とする。
２ 行使価額の修正
別記「（２）新株予約権の内容等（注）」欄第６項第(3)号に定める本新株予約権の
各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額の１円未満の端数を
切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行
使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、
当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使
価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」は、2021年５月24日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値に相当する金額とし、本欄第３項の規定を準用して調整される。
（中略）
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25,047,570,960 円 （本届出書提出日現在における見込額である。）
新株予約権の行使により
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、行使価額が修正又
株式を発行する場合の株
は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。また、本新株
式の発行価額の総額
予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却し
た場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
（後略）
＜訂正後＞
１ 本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株、割当株式数（別記「新株予
当該行使価額修正条項付
約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は1,000株で確定しており、
新株予約権付社債券等の
株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
特質
１項第(2)号に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権
の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株
価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達
の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効
力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の
終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
94％に相当する金額（１円未満の端数を切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前
に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以
降、当該金額に修正される。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正さ
れる。
４ 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、 3,745円 とする。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整されることがあ
る。
５ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は6,780,000株（2021年
３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は2.18％、割当株式数は1,000株で確
定している。）
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：
25,422,382,920 円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得
を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由
及び取得の条件」欄を参照）。
（中略）
１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使時の払
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
込金額
に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下
「行使価額」という。）は、当初 3,835円 とする。
２ 行使価額の修正
別記「（２）新株予約権の内容等（注）」欄第６項第(3)号に定める本新株予約権の
各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額の１円未満の端数を
切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行
使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、
当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が 3,745円
（以下「 下限行使価額 」といい、本欄第３項の規定を準用して調整される。） を下
回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
（中略）
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新株予約権の行使により 26,032,582,920 円
株式を発行する場合の株 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、行使価額が修正又
式の発行価額の総額 は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。また、本新株
予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却し
た場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
（後略）
２ 【新規発行による手取金の使途】
（１） 【新規発行による手取金の額】
＜訂正前＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
25,047,570,960 34,500,000 25,013,070,960
（注）１．差引手取概算額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
２．本新株予約権の払込金額の総額の算定に用いた金額は、発行決議日の直前取引日の終値等の数値を前提と
して算定した見込額です。実際の払込金額の総額は、条件決定日に決定されます。
３ ．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、 発行決議日の直前取引日の終値を当初行
使価額であると仮定し、 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありま
す。 実際の当初行使価額は条件決定日に決定され、また、 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された
場合には、上記金額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。
＜訂正後＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
26,032,582,920 34,500,000 25,998,082,920
（注）１．差引手取概算額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
２ ．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行
使されたと仮定した場合の金額であります。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、上
記金額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。
（注）２．の全文削除及び３．の番号変更
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（２） 【手取金の使途】
＜訂正前＞
（前略）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（億円）
① 物流関連及びシステム投資に係る設備投資
80 2021年６月～2023年５月
物流拠点内作業効率改善を目的とした機械装置等に関する投資 60 2021年６月～2023年５月
システム関連投資 20 2021年６月～2023年５月
② 新規会員獲得促進費用等のプロモーション関連費用
150 2021年６月～2023年５月
③ 新規事業に係る投資・R&D
20 2021年６月～2023年５月
合計金額 250 －
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は
以下のとおりです。
① 物流関連及びシステム投資に係る設備投資について
オンライン化が加速する中、当社の商品取扱高も成長しており、それらの需要に対応するため、物流施設
の拡張及び物流拠点内作業効率改善を目的とした機械装置等に関する投資に60億円、システム投資に20億円
を充当する予定です。
② 新規会員獲得促進費用等のプロモーション関連費用について
ファッションEC市場に更なる拡大余地が残されている中、個々のサービスの認知度を向上させて新規会員
獲得促進のためにプロモーションを活用することは、商品取扱高及び売上高の更なる拡大に資すると考え、
プロモーション関連費用に 150 億円を充当する予定です。
③ 新規事業に係る投資・R&Dについて
ECでの新たな購入体験を実現する「ZOZOTOWN」上のコスメ専門モールの「ZOZOCOSME」や、「ZOZOCOSME」
で活用する計測テクノロジーとしての、フェイスカラー計測ツールである「ZOZOGLASS」といった新規事業
においては、それらの機能向上のためのR&D及び新規顧客獲得促進のためのプロモーションを行うことで、
これら新しいサービスによる価値創造が可能になると考え、新規事業に係る投資・R&Dに20億円を充当する
予定です。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（億円）
① 物流関連及びシステム投資に係る設備投資
80 2021年６月～2023年５月
物流拠点内作業効率改善を目的とした機械装置等に関する投資 60 2021年６月～2023年５月
システム関連投資 20 2021年６月～2023年５月
② 新規会員獲得促進費用等のプロモーション関連費用
159 2021年６月～2023年５月
③ 新規事業に係る投資・R&D
20 2021年６月～2023年５月
合計金額 259 －
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は
以下のとおりです。
① 物流関連及びシステム投資に係る設備投資について
オンライン化が加速する中、当社の商品取扱高も成長しており、それらの需要に対応するため、物流施設
の拡張及び物流拠点内作業効率改善を目的とした機械装置等に関する投資に60億円、システム投資に20億円
を充当する予定です。
② 新規会員獲得促進費用等のプロモーション関連費用について
ファッションEC市場に更なる拡大余地が残されている中、個々のサービスの認知度を向上させて新規会員
獲得促進のためにプロモーションを活用することは、商品取扱高及び売上高の更なる拡大に資すると考え、
プロモーション関連費用に 159 億円を充当する予定です。
③ 新規事業に係る投資・R&Dについて
ECでの新たな購入体験を実現する「ZOZOTOWN」上のコスメ専門モールの「ZOZOCOSME」や、「ZOZOCOSME」
で活用する計測テクノロジーとしての、フェイスカラー計測ツールである「ZOZOGLASS」といった新規事業
においては、それらの機能向上のためのR&D及び新規顧客獲得促進のためのプロモーションを行うことで、
これら新しいサービスによる価値創造が可能になると考え、新規事業に係る投資・R&Dに20億円を充当する
予定です。
（後略）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
当社は、本新株予約権の発行決議日 と同日である本日 、本自己株式取得を公表しております。仮にこの公表に
より株価の上昇が生じる場合には、本新株予約権の発行に直接付随するものではない事由による株価の上昇を反
映せずに本新株予約権の発行条件を決定することで、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価
値との間に乖離が生じるおそれがあります。当社は、かかる公表による株価への影響を織り込んだ上で本新株予
約権の払込金額を決定すべく、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予
約権の価値をそれぞれ算定し、高い方の金額を基準として本新株予約権の払込金額を決定 することを想定してお
ります 。
上記 想定 に基づき、当社は、発行決議日時点 の 本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項
及び割当予定先との間で締結する予定の本第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格
の評価を第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎 知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番
８号）（以下「赤坂国際会計」といいます。）に依頼しました。当該算定機関は、本新株予約権の発行要項及び
割当予定先との間で締結する予定の本第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデル
であるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社株式の流動性、当社の資金
調達需要、割当予定先の株式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮し
た一定の前提（当社の株価（3,690円）、当社株式のボラティリティ（38.6％）、配当利回り（1.1％）、無リス
ク利子率（▲0.1％）、当社が継続的に行使指定を行うこと、当社からの通知による取得が行われないこと、割当
予定先は当社からの行使指定に応じて市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施するこ
と、割当予定先が本新株予約権を行使する際に当社がその時点で公募増資等を実施したならば負担するであろう
コストと同水準の割当予定先に対するコストが発生すること等を含みます。）を置き本新株予約権の評価を実施
しました。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した発行決議日時点の評価額レンジである4,258円～4,332円
を参考として、割当予定先との協議を経て、発行決議日時点の本新株予約権１個の払込金額を上記レンジの上限
額と同額である金4,332円としました。
なお、当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株予約権の
払込金額を最終的に決定する際に行いますが、 当社監査役全員も、 発行決議日における本新株予約権の価値と条
件決定日時点における本新株予約権の価値の高い方の金額を基準として本新株予約権の払込金額を決定するとい
う方法は慎重かつ合理的な方法であり、かかる決定方法に基づき本新株予約権の払込金額を決定するという取締
役の判断について 、法令に違反する重大な事実は認められないと判断しております。
＜訂正後＞
当社は、本新株予約権の発行決議日 付で 、本自己株式取得を公表しております。仮にこの公表により株価の上
昇が生じる場合には、本新株予約権の発行に直接付随するものではない事由による株価の上昇を反映せずに本新
株予約権の発行条件を決定することで、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価値との間に乖
離が生じるおそれがあります。当社は、かかる公表による株価への影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金
額を決定すべく、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を
それぞれ算定し、高い方の金額を基準として本新株予約権の払込金額を決定 しました 。
上記に基づき、当社は、発行決議日時点 及び条件決定日時点における 本新株予約権の価値を算定するため、本
新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し
た本新株予約権の価格の評価を第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎 知岳、住所：東京都
港区元赤坂一丁目１番８号）（以下「赤坂国際会計」といいます。）に依頼しました。当該算定機関は、 両時点
の本新株予約権の価値について、 本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本第三者割当
て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎と
して、評価基準日の市場環境、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の株式処分コスト、割当予
定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提（当社の株価（ 発行決議日時点：
3,690円 、条件決定日時点：3,835円 ）、当社株式のボラティリティ（ 発行決議日時点： 38.6％ 、条件決定日時
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EDINET提出書類
株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
訂正有価証券届出書（参照方式）
点：38.6％ ）、配当利回り（1.1％）、無リスク利子率（▲0.1％）、当社が継続的に行使指定を行うこと、当社
からの通知による取得が行われないこと、割当予定先は当社からの行使指定に応じて市場出来高の一定割合の範
囲 内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、割当予定先が本新株予約権を行使する際に当社がその時点で
公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に対するコストが発生すること等を
含みます。）を置き本新株予約権の評価を実施しました。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した発行決議日時点の評価額レンジである4,258円～4,332円
を参考として、割当予定先との協議を経て、発行決議日時点の本新株予約権１個の払込金額を上記レンジの上限
額と同額である金4,332円としました。
また、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本日（2021年５月27日）を条件決定日としたところ、本日（条件決
定日）時点の本新株予約権１個当たりの評価額は、4,537円～4,614円と算定され、当社はこれを参考として本日
（条件決定日）時点の本新株予約権１個当たりの払込金額を、上記評価額レンジの上限額と同額となる金4,614円
と決定しました。その上で、両時点における払込金額を比較し、より既存株主の利益に資する払込金額となるよ
うに、最終的に本新株予約権１個当たりの払込金額を金4,614円と決定しました。
当社監査役全員も、 当該算定機関は割当予定先から独立した立場で評価を行っていること、当該算定機関によ
る本新株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して当該算定機関から説明又は提出
を受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なものであると判断できることに加え、本新株予約権の払込
金額は当該算定機関によって算出された評価額の上限額と同額としていることから、割当予定先に特に有利でな
く 、法令に違反する重大な事実は認められないと判断しております。
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