株式会社TOKYO BASE 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社TOKYO BASE |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月27日
【会社名】 株式会社TOKYO BASE
【英訳名】 TOKYO BASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03-6712-6842(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03-6712-6842(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社TOKYO BASE(E31742)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年5月26日開催の第13回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年5月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.今後の事業拡大への対応および業務効率化を図るため、本店を東京都渋谷区から東京都港区内に
移転する。
2.事業運営サイクルと決算期を一致させるため、毎年3月1日から翌年2月末日までであった事業
年度を、毎年2月1日から翌年1月末日までに変更する。
上記に伴い、現行定款の第3条(本店の所在地)、第12条(基準日)、第41条(事業年度)、第42
条(期末配当金)および第43条(中間配当金)の規定の一部を変更する。
なお、現行定款第3条の変更については2022年に開催を予定する第14回定時株主総会までに開催さ
れる取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、その旨の附則を設けると
ともに、その効力発生日経過後に当該附則を削除するものとする。
また、事業年度の変更に伴い、第14期事業年度は2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヵ月
間の決算期間となるため、その経過措置およびその他の変更事項に関する経過措置として附則を設け
るものとする。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、谷正人、中水英紀、中垣徹二郎の3名を選任す
る。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、佐々木 陽三朗、 小島 圭介、 徐 進の 3名 を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのた
めの報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、 譲渡制限付株式を割当てるた
め、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として設定 する。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
(注)1
333,290 649 - 可決 (99.72%)
第1号議案
第2号議案
332,584 1,350 - 可決 (99.51%)
谷 正人
(注)2
332,710 1,224 - 可決 (99.55%)
中水 英紀
332,669 1,265 - 可決 (99.54%)
中垣 徹二郎
第3号議案
332,816 1,118 - 可決 (99.58%)
佐々木 陽三朗
(注)2
331,196 2,738 - 可決 (99.10%)
小島 圭介
332,833 1,101 - 可決 (99.59%)
徐 進
261,858 71,081 - (注)3 可決 (78.35%)
第4号議案
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
3. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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