株式会社ワキタ 有価証券報告書 第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ワキタ(E02618)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第61期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (百万円) 61,886 63,739 70,479 82,275 74,015
経常利益 (百万円) 6,698 5,921 6,550 6,029 5,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,718 3,914 4,184 3,607 3,191
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,315 4,578 3,651 3,521 3,754
純資産額 (百万円) 87,896 90,913 93,146 95,112 97,150
総資産額 (百万円) 113,654 120,709 130,440 137,855 137,477
１株当たり純資産額 (円) 1,690.18 1,748.22 1,787.65 1,823.71 1,860.68
１株当たり当期純利益 (円) 71.51 75.28 80.54 69.46 61.46
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.3 75.3 71.2 68.7 70.3
自己資本利益率 (％) 4.3 4.4 4.6 3.8 3.3
株価収益率 (倍) 14.4 17.2 14.7 12.6 15.2
営業活動による
(百万円) 10,364 9,372 10,596 9,374 13,228
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 140 △ 104 △ 10,325 △ 7,347 △ 4,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,667 △ 4,497 △ 4,881 △ 6,187 △ 6,458
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,011 32,780 28,167 24,007 26,498
の期末残高
457 483 712 974 1,085
従業員数〔外、
(人)
平均臨時雇用人員〕
〔 201 〕 〔 209 〕 〔 205 〕 〔 275 〕 〔 268 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月
期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (百万円) 57,886 59,119 59,507 65,679 54,006
経常利益 (百万円) 6,385 5,710 5,873 5,761 4,906
当期純利益 (百万円) 3,664 3,911 4,019 3,851 3,199
資本金 (百万円) 13,821 13,821 13,821 13,821 13,821
発行済株式総数 (千株) 52,021 52,021 52,021 52,021 52,021
純資産額 (百万円) 86,708 89,670 91,477 93,599 95,451
総資産額 (百万円) 110,832 117,431 120,509 126,702 125,778
１株当たり純資産額 (円) 1,667.32 1,724.31 1,761.52 1,802.26 1,837.93
30.00 30.00 30.00 33.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( －) ( －) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益 (円) 70.47 75.22 77.35 74.16 61.60
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.2 76.4 75.9 73.9 75.9
自己資本利益率 (％) 4.3 4.4 4.4 4.2 3.4
株価収益率 (倍) 14.6 17.2 15.3 11.8 15.2
配当性向 (％) 42.6 39.9 38.8 44.5 48.7
388 397 417 441 500
従業員数〔外、
(人)
平均臨時雇用人員〕
〔 196 〕 〔 200 〕 〔 184 〕 〔 177 〕 〔 166 〕
128.8 164.8 154.4 120.9 132.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,096 1,448 1,504 1,199 1,225
最低株価 (円) 607 1,006 1,030 865 803
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」
が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月
期の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 2020年２月期の1株当たり配当額33円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1955年３月 大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修
理を開始。
1960年３月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。
産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。
1962年３月 建設機械等の賃貸事業を開始。
1966年６月 東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。
1967年５月 建設機械等の製造・販売を開始。
1967年７月 九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。
1968年７月 名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。
1969年３月 仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。
1969年５月 大阪支店を開設。
1970年11月 広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。
1974年３月 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収
し、商号を株式会社ワキタに変更。
1979年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1982年９月 滋賀工場新設。
1983年２月 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。
1984年３月 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。
1989年８月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年４月 営業本部、管理本部を新設。
1999年３月
映音事業部をシステム事業部に改称。
2000年２月 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。
2000年３月 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。
2007年３月 千葉リース工業株式会社（千葉県柏市 連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として
買収。
2008年３月 不動産事業本部を新設。
2011年２月 建設機械等の製造を他社委託等に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年３月 平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的
として吸収合併。
2016年３月 八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大
を目的として買収。
2017年９月 株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営
業強化を目的として買収。
2018年３月 東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80%））を建機事業の一層の業
容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。
2018年11月 信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社
クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機
事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サー
ビス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことによ
り消滅）。
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2019年３月 サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区 連結子会社）を介護事業への新規参入及
び事業拡大を図ることを目的として買収。
2019年４月 株式会社泰成重機（埼玉県川口市 連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレー
ション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的
として買収。
2019年11月 株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市 連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-
Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実
現を目的として買収。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社（2021年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬
機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産
の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。
各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事
業区分と同一であります。
当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及
[建 機 事 業]
び賃貸を行っております。
当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、遊技機
[商 事 事 業]
械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの
[不 動 産 事 業]
経営を行っております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
主に当社と土木・建設機械
千葉リース工業㈱ 千葉県柏市 50 建機事業 所有 100.0 の販売・賃貸等を行ってお
ります。
主に当社と荷役運搬機械の
八洲商会㈱ 埼玉県加須市 30 建機事業 所有 100.0
販売等を行っております。
主に当社と土木・建設機械
㈱泉リース 埼玉県所沢市 10 建機事業 所有 100.0 の販売・賃貸等を行ってお
ります。
主に当社と土木・建設機械
東日興産㈱ 東京都世田谷区 90 建機事業 所有 80.0 の部品販売等を行っており
ます。
主に当社と土木・建設機械
信陽機材リース販売㈱ 長野県上田市 28 建機事業 所有 100.0 の販売・賃貸等を行ってお
ります。
主に当社と屋外トイレユ
所有 100.0
㈱クリーン長野 長野県上田市 20 建機事業 ニット等の販売・賃貸等を
(100.0)
行っております。
主に当社と介護福祉用具の
サンネットワークリブ㈱ 京都市伏見区 20 商事事業 所有 100.0 販売・賃貸等を行っており
ます。
主に当社とクローラーク
レーンオペレーター付揚重
㈱泰成重機 埼玉県川口市 5 建機事業 所有 100.0 業を行っております。ま
た、当社が資金の一部を融
資しております。
主に工事用測量機器の販
売・賃貸等を行っておりま
㈱ＣＳＳ技術開発 東京都多摩市 90 建機事業 所有 100.0 す。役員の兼務１名。ま
た、当社が資金の一部を融
資しております。
(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建機事業 928 〔 217 〕
商事事業 118 〔 43 〕
〔 4 〕
不動産事業 8
〔 4 〕
全社（共通） 31
合計 1,085 〔 268 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外
書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が111名増加しております。主な理由は、営業体制・内部体制強化を目的
とした新卒採用及び中途採用によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
38 歳 11 ヵ月
500 〔 166 〕 12 年 2 カ月 5,819,030
セグメントの名称 従業員数(人)
建機事業 441 〔 156 〕
〔 2 〕
商事事業 20
〔 4 〕
不動産事業 8
〔 4 〕
全社（共通） 31
合計 500 〔 166 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加しております。主な理由は、営業体制・内部体制強化を目的と
した新卒採用及び中途採用によるものです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。
組合員数は334人で上部団体には加入しておりません。
労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするス
テークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを
目標にグループ運営を実践しております。
(2) 経営目標
１．2022年２月期（第62期）中期計画
（売上高、営業利益）
連結売上高900億円、連結営業利益65億円
（セグメント別売上高）
建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円
２．重点四施策
Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及
Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向
Ⅲ．海外事業の展開
Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が模索される中、世界経済が本
格的に回復するのは、なお時間を要するものとみられます。
一方、わが国の景気は製造業を中心に設備投資の回復が見込まれる等昨年来の明るい材料もみられるものの、依
然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループはバランスの取れた堅実経営を心がけつつ、新型コロナウイルスに端を発した大きな
変動の中に新たな社会的課題の解決とビジネスチャンスを見いだし、ポストコロナ時代に向けての新たな成長に挑
戦してまいります。
建機事業におきましては、災害の多い国土の強靭化と戦後からの公共インフラの再整備の需要を的確に捕捉する
こと、グループ会社との連携による相乗効果を発揮すること、i-Construction・技術提案を推進すること、建機レ
ンタルにおけるロジスティクスの重要性を踏まえた新たな店舗ネットワークの拡充を図ること、等によりビジネス
チャンスの拡大を図ってまいります。
商事事業におきましては、引き続き事業の選択と集中をすすめ、商業設備のファイナンスを縮小し、今後はグ
ループ会社とともに介護事業を拡充してまいります。
不動産事業におきましては、宅地分譲は新たな開発物件の機会をとらえつつ堅実にすすめ、賃貸事業につきまし
ては、自社が物件ホルダーとなることの責任を礎として、お客様の目線に立ったきめ細かいメンテナンスサービス
により稼働率と物件価値の維持・向上に努め、安定的な収益を確保しつつ、地域社会への貢献を果たしてまいりま
す。
当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の向上に取組みつつ、この困難な時代の課題を
解決することによって社会に貢献し、危機に好機を見いだす努力を続けてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境について
建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備
投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情
勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グループでは、顧客、取引先及
び従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を推奨し、感染症の予防や拡大防止に対し
て適切な安全対策を実施しております。しかしながら、今後事態が長期化し更なる感染拡大の状況が進行した場合
には、従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び
賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の
発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含し
ており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資
産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があり
ます。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の
予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が急激に悪化し、企業収
益の減少、雇用状況の悪化等非常に厳しい状況となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、自然災害による復旧・復興関連事業等の公共投資は底堅く推移しております
が、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少傾向で推移しており、また建設資材価格の高
騰や慢性的な建設技術者及び労働者不足により厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は 売上高は740億15百万円 （ 前期比10.0%減 ）、 営
業利益は54億22百万円 （ 前期比7.9%減 ）、 経常利益は56億61百万円 （ 前期比6.1%減 ）、そして 親会社株主に帰属す
る当期純利益は、31億91百万円 （ 前期比11.5%減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ 建機事業
建機事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、建設市場の悪化
に伴う保有機械の稼働率の低下や単価の下落、建設資材や労務費等が高騰する等厳しい状況が続き、当該事業
全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、建機事業の 売上高は、588億93百万円 （ 前期比4.0%減 ）、 セグメント利益は、35億22百万円 （ 前
期比11.2%減 ）となりました。
２ 商事事業
商事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像・音響機器及び遊技機械・設備の売上高
は減少いたしましたが、2019年３月に連結子会社化した介護事業を行っているサンネットワークリブ株式会社
の業績が寄与したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収増益となりました。
その結果、商事事業の 売上高は、101億24百万円 （ 前期比35.0%減 ）、 セグメント利益は、４億76百万円 （ 前
期比1.3%増 ）となりました。
３ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移いたしましたが、販売部門の売上高は前期に実績の
ありました収益物件の売却が当期に無く減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収減益とな
りました。
その結果、不動産事業の 売上高は、49億97百万円 （ 前期比6.1%減 ）、 セグメント利益は、14億22百万円 （ 前
期比1.9%減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ36億27百万円減少 の 547億54百万円 となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金54億12百万円の減少等によるものであります。固定資産は、 前連結会計年度末に比べ32億48百万円増
加 の 827億22百万円 となりました。これは主に、賃貸不動産28億95百万円の増加等によるものであります。その結
果、資産合計は 前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少 し、 1,374億77百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少 の 252億10百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金21億45百万円の減少等によるものであります。固定負債は、 前連結会計年度末に比べ44百万円増加 の
151億16百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債１億２百万円の増加等によるものであります。その結
果、負債合計は 前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少 し、 403億27百万円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加 し、 971億50百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金17億５百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 70.3% となり、１株当たり純資産額は 1,860円68銭 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ24億
91百万円 (10.4%)増加 し、 264億98百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 132億28百万円 （前連結会計年度は 93億74百万円 の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益54億51百万円、売上債権の減少54億12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 42億74百万円 （前連結会計年度は 73億47百万円 の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出50億78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 64億58百万円 （前連結会計年度は 61億87百万円 の減少）となりました。これは
主に、設備関係割賦債務の返済による支出40億74百万円、配当金の支払額17億20百万円等によるものでありま
す。
（仕入及び販売の状況）
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建機事業 24,608 △11.5
商事事業 7,944 △42.1
不動産事業 － △100.0
合計 32,552 △21.8
(注) １ 上記金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建機事業 58,893 △4.0
商事事業 10,124 △35.0
不動産事業 4,997 △6.1
合計 74,015 △10.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これら
の見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しており
ますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであ
ると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性
の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており
ますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の減損）
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減
損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しておりま
す。将来の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、
投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確
保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機・商事及び不動産のいずれの事業も減収となり、全体としては82億59百万円減少
（前期比10.0％減）の740億15百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は減少しましたが売上原価の低減に注力したことや子会社による業績寄与等があ
り、売上総利益は４億４百万円増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が８億71百万円増加した結
果、営業利益は54億22百万円（前期比7.9％減）、経常利益は56億61百万円（前期比6.1％減）、そして親会社株主に
帰属する当期純利益については、31億91百万円（前期比11.5％減）となりました。
(3) 経営方針、 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指
標としており、その達成状況は次のとおりであります。
2021年２月期 2021年２月期 2021年２月
修正計画比
当初計画 修正計画 実績
売上高（百万円） 86,000 74,000 74,015 15
営業利益（百万円） 6,000 4,800 5,422 622
親会社株主に帰属する
3,800 2,600 3,191 591
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円） 73.17 50.06 61.46 11.40
(注) １ 2021年２月期当初計画は、2020年４月10日に公表した数値を記載しております。
２ 2021年２月期修正計画は、2021年１月８日に公表した数値を記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のう
ち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資
金調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、264億98百万円となっております。また、当連結
会計年度末における短期借入金の残高は15億40百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は３百万円、長期借入金
の残高は３百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、 9,224 百万円であり、このうち主なものは、建機事業に
おける貸与資産への投資 3,127 百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資 4,977 百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
賃貸
(所在地) の名称 内容
賃貸土地 建物及び 土地
(人)
貸与資産 建物及び その他 合計
(面積㎡) 構築物 (面積㎡)
附属設備
各事業及び
本社
1,132 31
全社的管理 本社社屋等 1,201 9 2,343
― ― ―
(739.25) [4］
(大阪市西区)
業務
滋賀工場
952 8
建機事業 販売設備等 119 6 1,077
― ― ―
(31,959.75) [7]
(滋賀県湖南市)
建機事業本部
3,562
大阪支店
433
建機事業 販売設備等 5,870 2,316 (59,516.20) 97 11,845
― ―
[149]
(大阪市西区）
〔191,871.18〕
他43店舗
商事事業本部
システム大阪支店
20
―
商事事業 販売設備等 ― 0 8 8
― ―
[2］
(大阪市西区）
〔106.80〕
他4店舗
不動産事業本部
賃貸
21,017 ― 8
不動産部 不動産事業 22,123 ― 310 43,451
―
（64,249.96） 〔175.00〕 [4］
不動産等
(大阪市西区）
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合
計であります。
３ 土地の一部を賃借しております。賃借料は、３億20百万円であり、面積については〔 〕内に外書で記載し
ております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は
含まれておりません。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
全社 建機事業 貸与資産 3,519 4,890
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(2) 国内子会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(人)
貸与資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資 産
本社
1,225
千葉リース工業
67
建機事業 販売設備等 726 854 (12,257.85) 7 28 2,841
(千葉県柏
[5]
㈱
〔28,730.08〕
市）
本社
40
20
八洲商会㈱ 建機事業 販売設備等 16 15 (2,653.35) ― 1 73
（埼玉県加
[2]
〔10,749.00〕
須市）
本社
473
19
㈱泉リース 建機事業 販売設備等 248 137 (14,337.29) 6 2 867
（埼玉県所
[6]
〔2,032.00〕
沢市）
本社
465 110
東日興産㈱ （東京都世 建設事業 販売設備等 ― 230 0 62 759
(7,007.50) [5]
田谷区）
本社 1,221
信陽機材リース
94
（長野県上 建設事業 販売設備等 578 258 (23,822.30) ― 38 2,097
[7]
販売㈱
田市） 〔27,438.30〕
本社
―
㈱クリーン長野 （長野県上 建設事業 販売設備等 0 2 ― 3 6 33
〔6,049.00〕
田市）
本社
サンネットワー
98
（京都市伏 商事事業 販売設備等 9 52 ― ― 33 96
[41]
クリブ㈱
見区)
本社 57
33
㈱泰成重機 （埼玉県川 建機事業 販売設備等 1,233 20 (3,775.00) ― 16 1,327
[4]
口市） 〔2,744.05〕
本社
26 111
㈱CSS技術開発 （東京都多 建機事業 販売設備等 32 31 ― 164 255
(107.14) [32]
摩市）
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合
計であります。
３ 土地の一部を賃借しております。賃借料は,１億34百万円であり、面積については〔 〕内に外書きで記載
しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は
含まれておりません。
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) (百万円)
本社
千葉リース
建機事業 貸与資産 310 1,572
工業㈱
(千葉県柏市）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円） (百万円）
提出会社 全社 建機事業 貸与資産 2,200 自己資金 2021年3月 2022年2月
―
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年５月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数100株
(市場第一部)
計 52,021,297 52,021,297 ―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年７月４日(注) 750 52,021 289 13,821 289 15,329
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 771.77円
資本組入額 385.885円
割当先 大和証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融 その他 個人
金融商品
(株)
地方公共 計
取引業者
機関 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 28 21 176 147 4 3,017 3,394 ―
(人)
所有株式数
50 164,049 6,922 145,089 125,965 42 77,772 519,889 32,397
(単元)
所有株式数
0.0 31.6 1.3 27.9 24.2 0.0 15.0 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式18,676株は、「個人その他」の欄に186単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれておりま
す。
２ 上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託保有の当社株式が685単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社脇田興産 大阪府豊中市上野東３丁目５－３ 4,707 9.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,293 6.33
株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS 3,075 5.91
JAPAN-UP
（東京都港区港南２丁目１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行 決済営業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,061 3.96
日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,992 3.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,991 3.83
オリックス自動車株式会社 東京都港区芝３丁目２２－８ 1,926 3.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,379 2.65
（信託口）
脇 田 冨美男 大阪府豊中市 1,302 2.50
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目１６－１ 1,200 2.31
計 ― 22,928 44.09
(注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権
を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.82％)を
含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託
口)」であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる
当社株式68,500株が含まれております。なお、当該株式は当連結財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
３ 脇田冨美男氏につきましては、2020年12月16日に逝去されましたが、2021年２月28日現在、名義書換未了のた
め、株主名簿上の名義に基づき記載しております。
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４ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社から共同
保有者として、2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１丁目
三井住友信託銀行株式会社 676 1.30
４番１号
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園１丁目１番
1,440 2.77
ネジメント株式会社 １号
日興アセットマネジメント株式 東京都港区赤坂９丁目７番１
568 1.09
会社 号
５ 2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本バリュー・インベスターズ 東京都千代田区丸の内１丁目
2,199 4.23
株式会社 ８番１号
６ 2020年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2020年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ストラテジックキャピ 東京都渋谷区東３丁目１４番
3,147 6.05
タル １５号МОビル６Ｆ
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,600
普通株式 51,970,300
完全議決権株式(その他) 519,703 ―
普通株式 32,397
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,703 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が68,500株（議決権の数685個）含ま
れております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号
18,600 ─ 18,600 0.04
株式会社ワキタ
計 ― 18,600 ─ 18,600 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（68,500株）を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
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２ 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、
当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の
範囲内とする。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による
方法や、取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法による。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託
管理人（当社及び当社役員から独立している者とする。）を定めます。なお、本信託内の
当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、
当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者
として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ
株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部
を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。また、本信託終了時に
おける本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約
に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを
予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行
に信託財産を管理委託（再信託）します。
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３ 本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年７月
信託の期間 2018年７月～2021年７月
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
４ 本信託に取得させる予定の株式の総数
上限150,000株（信託期間３年間）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 294 0
当期間における取得自己株式 10 0
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含まれておりません。
２ 取得自己株式には、役員向け株式交付信託が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
84 0 ─ ─
による売渡）
保有自己株式数 18,676 ― 18,686 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式68,500株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を保ちながら、安定的な配当を実施することを基本としつつ、業績に応じ、適宜還元させ
ていただくことを配当の基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び上記の方針等を勘案し、１株当たり 30.00円 の配当を
実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規事業に対する機動的な対応を可能とするため、引続き相応の確保を継続して
いく予定でおります。
なお、当社は期末配当の基準日は２月末日、中間配当の基準日は８月31日とするほか、基準日を定めて剰余金の
配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円） １株当たり配当額(円)
2021年５月27日
1,560 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業価値の維持・向上につながるものと考えてお
り、会社を持続的に発展させるためには、株主の皆さまから負託を受けた取締役が、株主の利益を毀損させた
り、会社の利益に反するような取引や活動が無いかについて、日常的に管理監督する義務があると認識してお
ります。
そのためには、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに対して、重要な情報を適時適切に開
示し、経営の透明性を高めていくことが必要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に監査等委員（独立した複数の社外取締役を含む。）を置くことで、取締役会の監督機能
を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点か
らも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。
また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役（監査等委員）の豊富な経験や幅広い見識
を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が一層高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能
と考え、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
ａ．取締役会及び執行役員
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役５名（う
ち４名社外取締役）で構成されており、取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。取
締役会は、月１回の定例取締役会、年４回の決算取締役会のほか、緊急を要する議案があるときは臨時取締
役会を適宜開催し、当社及び当社子会社の経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定しております。
当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員２名を
選任しております。執行役員は、取締役の指名により取締役会や常務会に出席し、業務執行状況を報告する
こととしております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されており、うち１名が社内取締役である常勤監査等委
員、うち４名が社外取締役である監査等委員４名であります。監査等委員会は、毎月１回開催することとし
ており、監査等委員は毎月開催される定例取締役会及び定例常務会等の重要会議に出席するとともに、重要
事項に関する審議、決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと、取締
役の職務の執行に関して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。さらに、監査等委員会が代表
取締役の業務執行に関する考え方をヒアリングの上、協議する場を年２回設けております。
構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ｃ．常務会
当社は、原則週に１回、与信案件を中心とした常務会を開催し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執
行に係る重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行い、各部門の状況報告、情報共有及び対
策検討など幅広く議論を重ね機動的に対応しております。
ｄ．監査課
当社は、業務執行部門から独立した社長の直轄組織として内部監査部門に監査課（４名体制）を設けてお
り、当社及び当社子会社の業務活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務
監査を行うとともに、厳正な運用をするように指導・助言を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、よ
り効果的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
その概要は、次のとおりです。
イ 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、監査等委員及び使用人の職務執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人が、法令及び定款の遵守を徹底するため
の行動規範として、コンプライアンス・マニュアルを策定している。
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの
取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。
当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を
設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護する。
監査等委員は、当社グループの取締役会や常務会または重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を
監視・監督する。
法務審査室は、当社グループの商行為や契約締結に関するリーガルチェックを稟議規程等に基づいて精査
を行う。
監査課は、当社グループのコンプライアンス遵守状況を監査し、結果を適宜、代表取締役及び監査等委員
会に報告する。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・監査等委員会議事録・稟議書・その他職務の執行に係る重要情報を文書規程、稟議規程
等に基づき適切に保存・管理し、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、事業活動に影響を及ぼすおそれのある様々なリスクへの未然防止を図
るとともに、万一リスクが発生した場合の影響を最小限に止め、当社グループの損失が極力発生しないよう
対処する。また、リスクが顕在化した場合は、迅速な対応により損害を最小限に抑えるとともに再発防止策
を構築する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜
開催し、当社グループの経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定する。さらに、原則週に１回常務会
を開催し、業務執行に関する議案に対し機動的に対応する。
当社は、業務執行の効率化を図るため、組織（分掌）規程、権限規程、稟議規程等の諸規程を見直し、整
備する。また、全社的目標や各部門の具体的目標を達成するため、ＩＴを活用し、定期的に進捗状況を還元
し、併せて業務の効率化に資するシステムを構築する。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めるものとする。
子会社の事業活動の適正と効率性を確保するために、当社の取締役または使用人は、子会社の取締役等を
兼務し、業務執行について監視、監督及び指導する。また、子会社は、定期的に当社取締役会、常務会等重
要な会議において業務執行についての報告を行う。
当社は、当社監査課による子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。
監査等委員会は、その職務を行うため必要があるときは、当社グループ各社の調査を行う。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は監査課所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
監査等委員会より命令を受けた使用人は、その命令の内容について取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの指揮は受けないものとしており、内部監査上、独立的立場で監査を実施できる体制を維持す
る。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の
業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
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ト 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の
要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人は、法令違反行為等、当社また
は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報
告する体制を整備する。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査
役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
チ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行い、意思
疎通を図る。
監査課所属の使用人は、監査等委員と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協力す
る。
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いを請求したときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制
の整備、運用、評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人（以下「役職員」という。）は、市民生活の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本
方針とする。また、必要に応じて警察当局や外部の専門機関等と連携し、反社会的勢力に関する情報及び動
向の収集に努めるとともに、当社総務部を対応統括部署とし、当社グループ役職員への社内教育等を通じ
て、不当要求等に対して適切な対応がとれる体制を整備する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。こ
れは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策や配当政策を機動的に行うことを目的と
するものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５
名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1960年３月 当社入社
1969年４月 当社取締役東京支店長就任
1976年３月 当社取締役本部長就任
1990年４月 当社常務取締役本部長就任
取締役会長 砥 石 治 雄 1940年４月４日 生 (注)3 100
1998年５月 当社専務取締役営業本部長就任
2004年５月 当社取締役副社長営業本部長就任
2008年３月 当社取締役副社長営業本部長兼不動産
事業本部長就任
2016年５月 当社取締役会長就任(現)
1992年４月 当社入社
1992年５月 当社取締役社長室長就任
1998年５月 当社常務取締役(社長室担当)就任
2000年８月 当社常務取締役営業本部副本部長就任
代表取締役社長
脇 田 貞 二 1957年２月10日 生 (注)3 60
営業本部長
2002年５月 当社専務取締役営業本部副本部長就任
2004年５月 当社代表取締役社長就任
2016年５月 当社代表取締役社長兼営業本部長就任
(現)
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2005年２月 当社入社総務部長
2006年５月 当社執行役員総務部長
専務取締役
2008年５月 当社取締役総務部長就任
小 田 俊 夫 1951年４月３日 生 (注)3 5
管理本部長
2014年５月 当社取締役常務執行役員管理本部副本
部長兼総務部長就任
2016年５月 当社常務取締役管理本部副本部長就任
2021年５月 当社専務取締役管理本部長就任(現)
1979年４月 当社入社
1999年５月 当社東京中央支店長
2011年５月 当社執行役員東京中央支店長
2016年５月 当社取締役建機賃貸部門副責任役員就
専務取締役
任
営業本部副本部長兼建機事業
2019年５月 当社常務取締役営業本部副本部長兼建
清 水 一 弘 1956年６月30日 生 (注)3 26
部門統括責任役員兼国際営業
機事業部門統括責任役員就任
部担当
2019年11月 株式会社ＣＳＳ技術開発取締役就任
（現）
2021年５月 当社専務取締役営業本部副本部長兼建
機事業部門統括責任役員兼国際営業部
担当就任(現)
1980年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2008年５月 同行城東支社長
取締役
鷲 尾 祥 一 1957年４月12日 生 (注)3 5
2011年４月 当社入社
法務審査室室長
2011年５月 当社執行役員法務審査室室長
2016年５月 当社取締役法務審査室室長就任(現)
1984年４月 当社入社
2000年３月 当社システム事業部大阪支店長
取締役
2018年５月 当社執行役員システム営業部長
石 川 惠 次 1959年１月14日 生 (注)3 5
システム事業部長
2019年３月 当社執行役員システム事業部長
2019年５月 当社取締役システム事業部長就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年３月 当社入社
2006年５月 当社執行役員法務審査室室長
取締役
内 田 肇 一 1945年６月15日 生 (注)4 5
(常勤監査等委員)
2011年５月 当社常勤監査役就任
2017年５月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1973年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あず
さ監査法人）入社
1976年３月 公認会計士登録
2005年６月 日本公認会計士協会近畿会副会長
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事
2013年７月 蔵口公認会計士事務所代表(現)
取締役
2014年６月 日本電通株式会社社外監査役就任
蔵 口 康 裕 1950年８月25日 生 (注)4 ―
（監査等委員）
2014年11月 学校法人大阪産業大学監事(現)
2016年５月 当社社外監査役就任
2016年６月 日本電通株式会社社外取締役（監査等
委員）就任
2017年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2020年６月 日本電通株式会社社外監査役就任(現)
1966年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
1987年10月 同行河内長野支店長
1993年５月 泉友総合不動産株式会社取締役営業部
取締役
長就任
石 倉 弘 勝 1943年１月２日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
1997年６月 同社常務取締役大阪営業本部長就任
2008年１月 株式会社ジェイコムウエスト顧問(現)
2015年５月 当社社外取締役就任
2017年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1976年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1981年４月 石田法律事務所（現ライオン橋法律事
務所）代表(現)
2001年４月 大阪弁護士会副会長
取締役
石 田 法 子 1948年８月30日 生 (注)4 ─
（監査等委員）
2014年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会
副会長
2018年４月 学校法人永守学園理事(現)
2019年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2001年６月 同社金融事業本部、Ｍ＆Ａユニットマ
ネージャー就任
2012年４月 同社理事、新産業金融事業グループＣ
ＥＯ室長就任
2015年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役
就任
取締役
青 木 克 彦 1956年９月19日 生 (注)5 ─
（監査等委員）
2018年６月 同社常務執行役員、不動産事業部門長
就任
2019年７月 株式会社コーポレイトディレクション
顧問(現)
2020年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2020年６月 ＡＩＧジャパン・ホールディングス株
式会社社外監査役就任（現）
計 208
(注）１ 2017年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しました。
２ 取締役 蔵口康裕、石倉弘勝、石田法子及び青木克彦は「社外取締役」であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 内田肇一、委員 蔵口康裕、委員 石倉弘勝、委員 石田法子、委員 青木克彦
７ 当社では、２名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、
建機販売統括部長 浜田正行、総務部長 成山敦彦であります。
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役は、弁護士・公認会計士としての専門的見地からの中立的・客観的視点や、長年経営に携わっ
た豊富な経験や幅広い見識を活かし、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化
を図り業績の向上と経営効率化に努めていただくことを期待しております。
社外取締役蔵口康裕氏は、蔵口公認会計士事務所の代表であり、当社と同氏との間には特別の利害関係は
ありません。また、同氏は、日本電通㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の
利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場か
ら取締役の職務を十分に果たせるものと判断しております。
社外取締役石倉弘勝氏は、㈱ジェイコムウエストの顧問でありますが、当社と同社との間には特別の利害
関係はないことから一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果
たせるものと判断しております。
社外取締役石田法子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法務分野での有用な助言
が期待できることから経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると考え、社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありませ
ん。
社外取締役青木克彦氏は、総合商社及び金融機関において長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、その知見を活かした会社経営に関する有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の
監督を行うのに適任であると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準等の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たって
は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社
からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、当社は社外取締役蔵口康裕、石倉弘勝、石田法子、青木克彦の４氏を独立役員として指定し、東京
証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「(３)監査の状況 ① 監査等委員
会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、年次の監査計画に基づき監査を実施し、常に監査課と連携を取り、監査状況につい
て意見交換を行っております。
監査等委員は５名であり、うち常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員４名から構成されており
ます。
また、監査等委員会事務局１名を監査課在籍者が兼任しており、監査等委員会の監査の充実及び内部監査に
関する意見交換を十分に行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会監査を原則月１回（他に臨時２回）開催しており、個々の委員の
出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 内田 肇一 14 14
社外監査等委員 蔵口 康裕 14 14
社外監査等委員 石倉 弘勝 14 14
社外監査等委員 石田 法子 14 13
社外監査等委員 青木 克彦 14 14
監査等委員会における主な検討事項は、社内諸規程・手続制度の遵守状況と内部統制システムの遂行状況、
コンプライアンス（法令・企業論理の遵守）の遂行状況、債権の管理・回収並びに重要な投資の管理状況、会
社財産の保全・活用状況、子会社の経営管理状況及びコンプライアンスの遂行状況などであります。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、取締役会その他重要な会議に出席し情報交換を行うとと
もに、取締役から業務報告についての聴取を実施しております。また、事業所や子会社への往査、重要な決裁
書類等の閲覧、監査課との連携及び会計監査人とも情報交換を行い、その内容は他の監査等委員とも共有して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長の直轄組織である監査課（４名体制）を設けており、当社及び当社子会社の業務
活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務監査を行うとともに、厳正な運用
をするように指導・助言を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ 継続監査期間
33年間
ハ 業務を執行した公認会計士
洲﨑 篤史
北川 廣基
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、同監査法人が独立性、専門性、品質管理体制などを有しており、当社が提供
する経営情報や法律の規定に基づく会計監査から、公正不偏な立場で受けられる監査体制が整備されてお
り、監査計画並びに監査費用についても、合理的かつ妥当であることから総合的に勘案した結果判断してお
ります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要が
あると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたしま
す。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、質疑応答・意見交換な
ど定期的な打合せを行い、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制などについて総合的に評価を
行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 4 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 4 45 ―
当社における非監査業務の内容は、企業買収等に関する財務調査費用であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示
される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することと
しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年
度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び
第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬については、
固定報酬としての基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与及び中長期的観点から企業価値の増大に貢献す
る意識を高めるための株式報酬により構成された報酬体系としております。また監査等委員である取締役の報
酬につきましては、監督機能という職務に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、業務執行取締役の役位
ごとの報酬水準の妥当性や客観性についての判断については、各種役員報酬調査を参考に決定することとして
おります。
２．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じて、他社の水
準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘案しながら、総合的
に決定することとしております。
３．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法に関する方針
業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標を反映
した金銭報酬とし、親会社株主に帰属する当期純利益をその業績指標とし、過去の連結会計年度で当期純利益
がピークであった期と比較しつつ賞与の総額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共有する
ことで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度に
ついては、基本報酬及び賞与とは別枠で2018年５月24日開催の第58回定時株主総会において、約３年間の信託
期間を対象として上限額150百万円で決議されており、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社
株式を取得し、当社が各業務執行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式（１ポイントは当社株式
１株とします。）が、信託を通じて各業務執行取締役に交付されるもので、株式の交付時期は原則退任の時期
としております。なお、役位別のポイント数その他制度の詳細については、取締役会で決議された株式交付規
程に拠るものとしております。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各種役員報酬調査から、当社と業容や時価総額、従業員数
等が比較的近い上場会社等を参考にしながら決定しております。なお、賞与と株式報酬をそれぞれ短期インセ
ンティブ報酬、長期インセンティブ報酬とした場合、固定報酬とインセンティブ報酬の構成比率の目安は概ね
60対40～80対20の間としておりますが、今後については経営計画の達成状況や役位別の報酬割合の設定等を導
入すること、またインセンティブ報酬の内容を見直すことなどを踏まえたうえで、報酬全体の割合についても
検討を重ねていくこととしております。
５．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は各業務執行取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分としておりま
す。なお、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執行取締役の職責の遂行状況
や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。
６．監査等委員である取締役の報酬の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第57回定時株主総会において、年額50百万
円以内と決議いただいております。なお、当事業年度における監査等委員である取締役に対する報酬は、2020
年５月28日開催された監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
オプション
取締役（監査等委員を
除く。）
238 173 ― 37 27 7
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9 9 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 19 19 ― ― ― 4
(注）株式報酬については、2018年５月24日開催の第58回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度
（役員向け株式交付信託）による当事業年度における役員株式報酬引当金の繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員（２名）に対し使用人分給与（賞与を含む）34百万円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期
的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要
なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から
の保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 255
非上場株式以外の株式 21 2,821
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業活動における取引関係の維持・強化のた
365,000 365,000
㈱横河ブリッジ
め保有しております。定量的な保有効果の測
ホールディング 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
ス
706 716
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
100,000 100,000
め保有しております。定量的な保有効果の測
㈱ダイヘン 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
452 283
業価値向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業活動における取引関係の維持・強化のた
457,900 457,900
め保有しております。定量的な保有効果の測
明星工業㈱ 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
353 326
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
127,200 127,200
め保有しております。定量的な保有効果の測
㈱奥村組 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
341 333
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
56,000 56,000
め保有しております。定量的な保有効果の測
上新電機㈱ 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
165 100
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
92,621 92,621
め保有しております。定量的な保有効果の測
㈱鶴見製作所 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
160 160
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
104,400 104,400
め保有しております。定量的な保有効果の測
極東開発工業㈱ 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
158 129
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
60,000 60,000
め保有しております。定量的な保有効果の測
㈱不動テトラ 無
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
109 86
業価値向上場に資すると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
169,060 169,060
㈱三菱ＵＦＪ
す。定量的な保有効果の測定は困難ですが、
フィナンシャ 無
受取配当金等により当社企業価値向上に資す
ル・グループ
94 89
ると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
44,500 44,500
め保有しております。定量的な保有効果の測
㈱丸山製作所 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
72 64
業価値向上に資すると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
10,736 10,736
㈱三井住友フィ
す。定量的な保有効果の測定は困難ですが、
ナンシャルグ 無
受取配当金等により当社企業価値向上に資す
ループ
40 37
ると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
11,588 11,588
め保有しております。定量的な保有効果の測
日立建機㈱ 有
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
37 30
業価値向上に資すると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
9,081 9,081
三井住友トラス
す。定量的な保有効果の測定は困難ですが、
ト・ホールディ 無
受取配当金等により当社企業価値向上に資す
ングス㈱
31 33
ると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
11,000 11,000
め保有しております。定量的な保有効果の測
㈱ササクラ 無
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
25 25
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
24,300 24,300
㈱ニッパンレン め保有しております。定量的な保有効果の測
無
タル 定は困難ですが、受取配当金等により当社企
21 14
業価値向上に資すると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
36,937 36,937
㈱りそなホール す。定量的な保有効果の判定は困難ですが、
有
ディングス 受取配当金等により当社企業価値向上に資す
15 15
ると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
5,040 5,040
す。定量的な保有効果の測定は困難ですが、
㈱阿波銀行 有
受取配当金等により当社企業価値向上に資す
11 11
ると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
12,100 12,100
め保有しております。定量的な保有効果の測
㈱テノックス 無
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
10 10
業価値向上に資すると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
13,638 13,638
め保有しております。定量的な保有効果の測
日本基礎技術㈱ 無
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
6 4
業価値向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
2,999 29,996
㈱みずほフィナ
す。定量的な保有効果の測定は困難ですが、
ンシャルグルー 無
受取配当金等により当社企業価値向上に資す
プ
4 4
ると判断しております。
営業活動における取引関係の維持・強化のた
100 100
め保有しております。定量的な保有効果の測
三谷セキサン㈱ 無
定は困難ですが、受取配当金等により当社企
0 0
業価値向上に資すると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加するとともに、会計に関する専門書籍等の定期購読を行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,498 21,124
※5 30,370 ※5 24,958
受取手形及び売掛金
有価証券 7,112 5,373
商品 2,952 2,880
貯蔵品 105 114
その他 478 404
△ 136 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 58,381 54,754
固定資産
有形固定資産
※1 33,530 ※1 35,363
貸与資産
△ 23,607 △ 25,589
減価償却累計額
貸与資産（純額） 9,923 9,773
賃貸不動産
賃貸建物及び附属設備 28,927 31,633
△ 8,327 △ 9,510
減価償却累計額
賃貸建物及び附属設備（純額） 20,599 22,123
※2 19,646 ※2 21,017
賃貸土地
建物及び構築物 11,147 11,648
△ 6,202 △ 6,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,944 5,193
※2 7,809 ※2 8,281
土地
リース資産 25 39
△ 20 △ 25
減価償却累計額
リース資産（純額） 5 13
その他
2,455 2,447
△ 1,636 △ 1,628
減価償却累計額
その他（純額） 819 819
有形固定資産合計 63,748 67,222
無形固定資産
のれん 9,121 8,030
246 358
その他
無形固定資産合計 9,367 8,388
投資その他の資産
※3 4,169 ※3 4,703
投資有価証券
退職給付に係る資産 454 620
繰延税金資産 268 285
その他 1,769 1,906
△ 304 △ 403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,357 7,111
固定資産合計 79,474 82,722
資産合計 137,855 137,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※5 16,916 ※5 14,771
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,180 1,540
1年内返済予定の長期借入金 6 3
リース債務 18 11
未払法人税等 1,432 1,309
賞与引当金 319 350
6,798 7,224
その他
流動負債合計 27,670 25,210
固定負債
長期借入金 6 3
リース債務 7 14
繰延税金負債 678 780
※2 537 ※2 435
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金 46 74
役員退職慰労引当金 12 15
債務保証損失引当金 233 －
退職給付に係る負債 215 213
長期設備関係未払金 9,627 9,459
3,706 4,118
その他
固定負債合計 15,072 15,116
負債合計 42,743 40,327
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 65,358 67,064
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 95,700 97,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 877 1,251
繰延ヘッジ損益 7 △ 16
※2 △ 1,914 ※2 △ 2,144
土地再評価差額金
41 135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 987 △ 773
非支配株主持分 399 517
純資産合計 95,112 97,150
負債純資産合計 137,855 137,477
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 82,275 74,015
売上原価 63,906 55,413
割賦販売未実現利益繰入額 340 171
314 316
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 18,343 18,747
※1 12,453 ※1 13,325
販売費及び一般管理費
営業利益 5,889 5,422
営業外収益
受取利息 23 22
受取配当金 95 89
仕入割引 50 48
為替差益 12 16
投資事業組合運用益 22 43
助成金収入 － 71
61 61
その他
営業外収益合計 264 352
営業外費用
支払利息 98 101
25 12
その他
営業外費用合計 124 113
経常利益 6,029 5,661
特別利益
※2 8 ※2 25
固定資産売却益
9 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 18 25
特別損失
※4 0 ※4 223
固定資産売却損
※3 4 ※3 11
固定資産除却損
投資有価証券評価損 15 －
68 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 88 235
税金等調整前当期純利益 5,958 5,451
法人税、住民税及び事業税
2,430 2,334
△ 161 △ 198
法人税等調整額
法人税等合計 2,268 2,136
当期純利益 3,690 3,315
非支配株主に帰属する当期純利益 82 123
親会社株主に帰属する当期純利益 3,607 3,191
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 3,690 3,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173 375
繰延ヘッジ損益 22 △ 30
△ 17 94
退職給付に係る調整額
※ △ 168 ※ 439
その他の包括利益合計
包括利益 3,521 3,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,434 3,635
非支配株主に係る包括利益 87 118
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,821 16,627 63,311 △ 111 93,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
親会社株主に帰属する
3,607 3,607
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,047 4 2,051
当期末残高 13,821 16,627 65,358 △ 107 95,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,051 △ 10 △ 1,914 58 △ 814 311 93,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560
親会社株主に帰属する
3,607
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 4
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
△ 173 18 － △ 17 △ 172 87 △ 85
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 173 18 － △ 17 △ 172 87 1,966
当期末残高 877 7 △ 1,914 41 △ 987 399 95,112
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,821 16,627 65,358 △ 107 95,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716 △ 1,716
親会社株主に帰属する
3,191 3,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取
229 229
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,705 △ 0 1,705
当期末残高 13,821 16,627 67,064 △ 107 97,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 877 7 △ 1,914 41 △ 987 399 95,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716
親会社株主に帰属する
3,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取
229
崩
株主資本以外の項目の
374 △ 24 △ 229 94 214 118 332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 374 △ 24 △ 229 94 214 118 2,037
当期末残高 1,251 △ 16 △ 2,144 135 △ 773 517 97,150
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,958 5,451
減価償却費 4,641 4,942
のれん償却額 788 1,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 △ 167
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 30
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 45 △ 31
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 68 －
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 111
支払利息 98 101
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 210
投資有価証券売却・償還損益（△は益） △ 9 －
投資有価証券評価損益（△は益） 15 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,930 5,412
たな卸資産の増減額（△は増加） 533 62
仕入債務の増減額（△は減少） 2,020 △ 2,145
485 1,036
その他
小計 11,632 15,882
利息及び配当金の受取額
117 113
利息の支払額 △ 98 △ 101
法人税等の支払額 △ 2,276 △ 2,432
－ △ 233
債務保証履行による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,374 13,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 200
有価証券の償還による収入 100 200
有形固定資産の取得による支出 △ 2,485 △ 5,078
有形固定資産の売却による収入 14 363
投資有価証券の取得による支出 △ 388 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 63 603
貸付けによる支出 △ 6 △ 3
貸付金の回収による収入 29 27
※2 △ 4,539
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
その他の支出 △ 58 △ 206
24 20
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,347 △ 4,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 640 △ 640
長期借入金の返済による支出 △ 549 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 17
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 3,413 △ 4,074
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 － 0
△ 1,562 △ 1,720
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,187 △ 6,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,159 2,491
現金及び現金同等物の期首残高 28,167 24,007
※1 24,007 ※1 26,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
千葉リース工業株式会社
八洲商会株式会社
株式会社泉リース
東日興産株式会社
信陽機材リース販売株式会社
株式会社クリーン長野
サンネットワークリブ株式会社
株式会社泰成重機
株式会社ＣＳＳ技術開発
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社福光
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社福光）及び持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita
JV Equipment Co.,Ltd.）はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。）
b 貯蔵品
先入先出法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………７～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。通貨オプション及び為替予約については、振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨オプション、為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする
目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
通貨オプション及び為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて
高いため有効性の判定を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価
額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理
解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2022年２月期の期末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目
的とするものであります。
(2) 適用予定日
2022年２月期の期末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83百万
円は、「投資事業組合運用益」22百万円、「その他」61百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500
株、当連結会計年度末86百万円、68,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況
にありますが、当社グループでは、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資
産（のれんを含む）の減損、投資有価証券の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 貸与資産
貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台
帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,656 百万円 △1,349 百万円
差額
（うち賃貸不動産に係る差額） △504 百万円 △196 百万円
※３ 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
投資有価証券(株式) 532 百万円 532 百万円
４ 偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
㈱リンク 210 百万円 ㈱リンク 102 百万円
美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円
計 212 百万円 計 103 百万円
(2) 受取手形裏書高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形割引高 － 百万円 18 百万円
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※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 971 百万円 687 百万円
支払手形 149 百万円 81 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給与手当 3,901 百万円 4,324 百万円
賞与 821 百万円 935 百万円
貸倒引当金繰入額 203 百万円 △ 62 百万円
賞与引当金繰入額 318 百万円 341 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
株式報酬費用 51 百万円 27 百万円
退職給付費用 142 百万円 132 百万円
福利厚生費 992 百万円 1,148 百万円
賃借料 1,276 百万円 1,388 百万円
減価償却費 454 百万円 487 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物及び構築物 － 百万円 1 百万円
土地 － 百万円 10 百万円
その他（車両運搬具他） 8 百万円 14 百万円
計
8 百万円 25 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
貸与資産 0 百万円 0 百万円
賃貸不動産 0 百万円 9 百万円
建物及び構築物 3 百万円 1 百万円
その他(工具、器具及び備品他) 0 百万円 0 百万円
計
4 百万円 11 百万円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 223 百万円
計
0 百万円 223 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △254 百万円 532 百万円
15 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△238 百万円 532 百万円
65 百万円 △156 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △173 百万円 375 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 21 百万円 △46 百万円
13 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
34 百万円 △46 百万円
△12 百万円 16 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 22 百万円 △30 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 0 百万円 154 百万円
△26 百万円 △18 百万円
組替調整額
税効果調整前
△25 百万円 135 百万円
7 百万円 △41 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △17 百万円 94 百万円
百万円 439 百万円
△168
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 52,021,297 － － 52,021,297
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 90,218 248 3,500 86,966
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が68,500株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 248株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 3,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,560 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
原 資 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 1,716 33.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立60周年記念配当３円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 52,021,297 － － 52,021,297
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 86,966 294 84 87,176
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が68,500株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 294株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 84株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,716 33.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立60周年記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
原 資 配当額(円)
2021年５月27日
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 1,560 30.00 2021年２月28日
定時株主総会
（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する 配当
金２百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 17,498 百万円 21,124 百万円
有価証券
6,508 百万円 5,373 百万円
金銭信託（３ケ月以内）
現金及び現金同等物 24,007 百万円 26,498 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
株式の取得により新たにサンネットワークリブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにサンネットワークリブ株式会社株式の取得価額とサンネットワークリブ株式会社取得のための支出との
関係は次のとおりです。
流動資産 863 百万円
固定資産 152 百万円
のれん 1,623 百万円
流動負債 △526 百万円
固定負債 △12 百万円
株式の取得価額 2,100 百万円
現金及び現金同等物 △658 百万円
差引：取得のための支出 1,441 百万円
株式の取得により新たに株式会社泰成重機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株
式会社泰成重機株式の取得価額と株式会社泰成重機取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 351 百万円
固定資産 1,139 百万円
のれん 675 百万円
流動負債 △378 百万円
固定負債 △794 百万円
株式の取得価額 993 百万円
現金及び現金同等物 △168 百万円
差引：取得のための支出 824 百万円
株式の取得により新たに株式会社ＣＳＳ技術開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並
びに株式会社ＣＳＳ技術開発株式の取得価額と株式会社ＣＳＳ技術開発取得のための支出との関係は次のとおり
です。
流動資産 524 百万円
固定資産 170 百万円
のれん 2,007 百万円
流動負債 △685 百万円
固定負債 △17 百万円
株式の取得価額 2,000 百万円
新規連結子会社に対する貸付金等 500 百万円
現金及び現金同等物 △227 百万円
差引：取得のための支出 2,272 百万円
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 2,746 2,857
１年超 3,726 5,758
合計 6,472 8,616
（貸主側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 0 －
１年超 － －
合計 0 －
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自
己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規
程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信
託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形については、主として１年以内の支払期日であります。買掛金については、その全てが１年以内の支払期
日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金は、連結子会社が運転資金として借入れたものであります。変動金利の借入金は、変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投
資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、取引残高については経
理部にて管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・
ファイナンスを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
(1)現金及び預金 17,498 17,498 －
(2)受取手形及び売掛金 30,370
貸倒引当金（*1） △133
30,237 30,237 －
(3)有価証券及び投資有価証券
10,003 10,003 －
資産計 57,739 57,739 －
(1）支払手形及び買掛金 16,916 16,915 △0
(2）短期借入金 2,180 2,180 －
(3）長期借入金 13 13 －
(4）リース債務 25 25 △0
(5) 設備関係未払金
13,249 13,381 132
負債計 32,384 32,516 132
デリバティブ取引（*2) (10) (10) -
（*1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
(1)現金及び預金 21,124 21,124 －
(2)受取手形及び売掛金 24,958
貸倒引当金（*1） △100
24,857 24,857 －
(3)有価証券及び投資有価証券
9,288 9,288 －
資産計 55,270 55,270 －
(1）支払手形及び買掛金 14,771 14,771 △0
(2）短期借入金 1,540 1,540 －
(3）長期借入金 6 6 －
(4）リース債務 26 26 0
(5) 設備関係未払金
13,292 13,290 △1
負債計 29,636 29,635 △1
デリバティブ取引（*2) (32) (32) -
（*1）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一
部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレー
トで割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等に
よっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
一部の支払手形の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(5) 設備関係未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年２月29日 2021年２月28日
非上場株式 257 255
投資事業組合出資金 487 －
子会社株式及び関連会社株式 532 532
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 17,498 － － －
受取手形及び売掛金 27,113 3,209 48 －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
600 200 － －
合計 45,212 3,409 48 －
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,124 － － －
受取手形及び売掛金 21,181 3,768 7 －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
社債
－ 200 － －
合計 42,306 3,968 7 －
（注４）長期借入金、リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,180 － － － － －
長期借入金 6 3 3 0 － －
リース債務 18 7 0 0 － －
設備関係未払金 3,621 3,004 2,623 2,044 1,229 724
合計 5,825 3,014 2,627 2,045 1,229 724
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,540 － － － － －
長期借入金 3 3 0 － － －
リース債務 11 4 4 4 1 0
設備関係未払金 3,832 3,271 2,699 1,889 1,185 414
合計 5,387 3,278 2,704 1,894 1,186 414
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,292 1,135 1,156
(2)債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を 502 500 1
超えるもの
(3)その他 203 135 68
小計 2,998 1,772 1,226
(1)株式 194 215 △21
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 302 302 △0
超えないもの
(3)その他 6,508 6,508 －
小計 7,005 7,027 △22
合計 10,003 8,799 1,203
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,796 1,302 1,494
(2)債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を － － －
超えるもの
(3)その他 875 624 251
小計 3,671 1,926 1,745
(1)株式 42 51 △9
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 199 200 △0
超えないもの
(3)その他 5,374 5,374 △0
小計 5,616 5,625 △9
合計 9,288 7,552 1,736
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 18 9 －
債券 － － －
合計 18 9 －
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
1,975 1,404 4
外貨建予定取引等の
原則的処理
一部
オプション取引
売建・買建
米ドル 184 － △2
合計 2,159 1,404 1
(注)１ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
外貨建予定取引等の
買建
原則的処理
一部
米ドル
2,184 1,430 △32
合計 2,184 1,430 △32
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は、確定給付型の
制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,772 1,810
勤務費用 131 134
利息費用 △1 △4
数理計算上の差異の発生額 13 △28
退職給付の支払額 △105 △78
退職給付債務の期末残高 1,810 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
年金資産の期首残高 2,196 2,265
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 14 125
事業主からの拠出額 158 139
退職給付の支払額 △104 △77
年金資産の期末残高 2,265 2,452
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 159 215
子会社の増加に伴う増加額 45 －
退職給付費用 24 10
退職給付の支払額 △13 △12
退職給付に係る負債の期末残高 215 213
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有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,810 1,832
年金資産 △2,265 △2,452
△454 △620
非積立型制度の退職給付債務 215 213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △238 △406
退職給付に係る負債 215 213
退職給付に係る資産 △454 △620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △238 △406
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
勤務費用 131 134
利息費用 △1 △4
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △26 △18
簡便法で計算した退職給付費用 24 10
確定給付制度に係る退職給付費用 127 121
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
数理計算上の差異 △25 135
合計 △25 135
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 59 195
合計 59 195
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
保険資産（一般勘定） 60 % 57 %
株式 19 % 19 %
債券 19 % 22 %
現金及び預金 1 % 1 %
その他 1 % 1 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
割引率 △0.236 % 0.083 %
長期期待運用収益率 0.0 % 0.0 %
予想昇給率 1.20～4.63 % 1.20～4.63 %
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 13百万円 、当連結会計年度は 13百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 136 百万円 155 百万円
減価償却超過 10 百万円 12 百万円
賞与引当金 108 百万円 112 百万円
役員退職慰労引当金 4 百万円 5 百万円
役員株式報酬引当金 14 百万円 22 百万円
未払事業税 100 百万円 107 百万円
有価証券評価損 44 百万円 38 百万円
固定資産減損損失 155 百万円 160 百万円
未払役員退職慰労金 107 百万円 107 百万円
税務上の繰越欠損金 ※２ 145 百万円 96 百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 355 百万円 345 百万円
655 百万円 551 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,838 百万円 1,715 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２ － 百万円 － 百万円
△907 百万円 △905 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ※１ △907 百万円 △905 百万円
繰延税金資産合計
930 百万円 810 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △125 百万円 △124 百万円
退職給付に係る資産 △120 百万円 △129 百万円
その他有価証券評価差額金 △324 百万円 △481 百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △680 百万円 △502 百万円
△90 百万円 △68 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,340 百万円 △1,305 百万円
繰延税金資産の純額 △410 百万円 △495 百万円
※１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― ― ― 90 54 145百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(ｂ) 145百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 90 54
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
（当連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) ― ― ― 51 12 32 96百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―百万円
繰延税金資産 ― ― ― 51 12 32 (ｂ)96百万円
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ △0.4 ％
住民税均等割 0.9 ％ 1.2 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.5 ％ △0.1 ％
のれん償却額 4.0 ％ 6.1 ％
評価性引当額の増減 1.3 ％ 0.1 ％
1.6 ％ 1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.1 ％ 39.2 ％
(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2020年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 14億46百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2021年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 14億73百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 38,824 40,245
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,421 2,895
期末残高 40,245 43,141
期末時価 56,625 62,727
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入23億
72百万円であります。また主な減少は、減価償却費11億66百万円であります。また、当連結会計年度の主
な増加は、賃貸用ビル関連設備等の購入47億27百万円であります。また主な減少は、賃貸用ビル関連設備
等の売却及び除却等５億59百万円、減価償却費12億72百万円であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事
業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 61,378 15,577 5,319 82,275 － 82,275
セグメント間の内部
0 1 － 2 △ 2 －
売上高又は振替高
計 61,379 15,579 5,319 82,278 △ 2 82,275
セグメント利益 3,968 470 1,449 5,888 0 5,889
セグメント資産 54,741 17,306 41,425 113,472 24,383 137,855
その他の項目
減価償却費 3,423 27 1,191 4,641 － 4,641
のれんの償却額 693 94 － 788 － 788
有形固定資産及び
6,458 36 2,665 9,160 － 9,160
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 58,893 10,124 4,997 74,015 － 74,015
セグメント間の内部
1 6 － 7 △ 7 －
売上高又は振替高
計 58,894 10,131 4,997 74,023 △ 7 74,015
セグメント利益 3,522 476 1,422 5,422 － 5,422
セグメント資産 52,358 12,707 44,463 109,530 27,946 137,477
その他の項目
減価償却費 3,607 35 1,299 4,942 － 4,942
のれんの償却額 928 162 － 1,090 － 1,090
有形固定資産及び
4,165 149 5,060 9,375 － 9,375
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
建機事業 商事事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 693 94 － － 788
当期末残高 7,592 1,528 － － 9,121
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
建機事業 商事事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 928 162 － － 1,090
当期末残高 6,663 1,366 － － 8,030
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,823円71銭 1,860円68銭
１株当たり当期純利益 69円46銭 61円46銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,607 3,191
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,607 3,191
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,933 51,934
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末 68,500株、当連
結会計年度末 68,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度 69,846株、当連結会計年度 68,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,180 1,540 0.16 ―
１年内返済予定の長期借入金 6 3 1.50 ―
１年内返済予定のリース債務 18 11 0.93 ―
2022年～
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く。)
6 3 1.50
2024年
2022年～
リース債務 (１年内返済予定のものを除く。)
7 14 0.92
2026年
その他有利子負債
―
設備関係未払金 (１年内返済予定)
3,621 3,832 0.71
2022年～
9,627 9,459 0.75
設備関係未払金 (１年超返済予定)
2028年
合計 15,467 14,865 ─ ―
(注) １ 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3 0 － －
リース債務 4 4 4 1
その他有利子負債 3,271 2,699 1,889 1,185
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,753 37,994 56,596 74,015
税金等調整前
(百万円) 1,563 2,685 4,309 5,451
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 958 1,597 2,565 3,191
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 18.46 30.77 49.40 61.46
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.46 12.31 18.63 12.06
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,824 17,522
※1 、 ※3 6,789 ※1 、 ※3 5,581
受取手形
※1 19,789 ※1 15,027
売掛金
有価証券 7,012 5,373
商品 967 728
貯蔵品 53 54
※1 469 ※1 303
その他
△ 108 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 48,797 44,521
固定資産
有形固定資産
貸与資産 6,039 5,870
賃貸不動産
賃貸建物及び附属設備 20,599 22,123
賃貸土地 19,646 21,017
建物 2,856 2,776
構築物 872 860
土地 5,168 5,646
197 431
その他
有形固定資産合計 55,380 58,727
無形固定資産
借地権 143 143
33 127
その他
無形固定資産合計 176 270
投資その他の資産
投資有価証券 3,613 4,135
関係会社株式 15,967 15,967
敷金及び保証金 649 642
前払年金費用 395 424
※1 1,975 ※1 1,460
その他
△ 252 △ 373
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,348 22,258
固定資産合計 77,905 81,256
資産合計 126,702 125,778
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 10,859 ※1 、 ※3 9,768
支払手形
※1 4,193 ※1 2,805
買掛金
未払金 355 411
未払法人税等 1,127 777
未払消費税等 943 1,060
賞与引当金 201 212
割賦利益繰延 631 486
※1 2,744
設備関係未払金 2,759
482 516
その他
流動負債合計 21,539 18,797
固定負債
繰延税金負債 220 425
再評価に係る繰延税金負債 537 435
退職給付引当金 0 0
役員株式報酬引当金 46 74
債務保証損失引当金 233 －
長期預り金 － 41
長期設備関係未払金 6,918 6,560
長期預り保証金 2,489 2,743
1,118 1,246
その他
固定負債合計 11,563 11,529
負債合計 33,103 30,326
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金
資本準備金 15,329 15,329
1,297 1,297
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,627 16,627
利益剰余金
利益準備金 1,182 1,182
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 31 30
土地圧縮積立金 252 252
別途積立金 42,000 42,000
20,826 22,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,292 66,005
自己株式 △ 107 △ 107
株主資本合計 94,634 96,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 878 1,247
△ 1,914 △ 2,144
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,035 △ 896
純資産合計 93,599 95,451
負債純資産合計 126,702 125,778
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
商品売上高 39,415 29,417
26,263 24,589
賃貸収入
※ 65,679 ※ 54,006
売上高合計
※ 52,994 ※ 42,477
売上原価
割賦売上利益の調整
割賦販売未実現利益繰入額 340 171
314 316
割賦販売未実現利益戻入額
割賦売上利益合計 △ 26 145
売上総利益 12,658 11,674
販売費及び一般管理費
※ 102 ※ 83
広告宣伝費
販売費 101 89
貸倒引当金繰入額 167 △ 71
役員報酬 247 239
給料及び賞与 3,028 3,197
賞与引当金繰入額 201 212
退職給付費用 103 117
福利厚生費 618 673
賃借料 921 920
減価償却費 241 250
※ 1,478 ※ 1,449
その他
販売費及び一般管理費合計 7,209 7,162
営業利益 5,448 4,511
営業外収益
※ 23 ※ 23
受取利息
※ 139 ※ 133
受取配当金
仕入割引 50 48
為替差益 2 0
※ 192 ※ 273
その他
営業外収益合計 408 479
営業外費用
支払利息 78 76
15 7
その他
営業外費用合計 94 84
経常利益 5,761 4,906
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※ 2 ※ 0
固定資産売却益
9 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 0
特別損失
固定資産売却損 － 223
固定資産除却損 4 10
投資有価証券評価損 15 －
68 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 88 234
税引前当期純利益 5,685 4,672
法人税、住民税及び事業税
1,827 1,522
6 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 1,834 1,473
当期純利益 3,851 3,199
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
建物圧縮 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰
金 本剰余金 金合計 金 合計
積立金 積立金 金 余金
当期首残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 33 252 42,000 18,532 62,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 3,851 3,851
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － － 2,293 2,291
当期末残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 31 252 42,000 20,826 64,292
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 111 92,339 1,052 △ 1,914 △ 861 91,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,560 △ 1,560
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,851 3,851
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4 4
土地再評価差額金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の
△ 173 － △ 173 △ 173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 2,295 △ 173 － △ 173 2,121
当期末残高 △ 107 94,634 878 △ 1,914 △ 1,035 93,599
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
建物圧縮 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰
金 本剰余金 金合計 金 合計
積立金 積立金 金 余金
当期首残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 31 252 42,000 20,826 64,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716 △ 1,716
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 3,199 3,199
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
229 229
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 1 － － 1,715 1,713
当期末残高 13,821 15,329 1,297 16,627 1,182 30 252 42,000 22,541 66,005
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 107 94,634 878 △ 1,914 △ 1,035 93,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716 △ 1,716
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,199 3,199
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取
229 229
崩
株主資本以外の項目の
369 △ 229 139 139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,712 369 △ 229 139 1,852
当期末残高 △ 107 96,347 1,247 △ 2,144 △ 896 95,451
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
移動平均法
（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………２～６年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………７～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに
発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を
計上し、翌事業年度以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
「役員向け株式交付信託」を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度
当事業年度
( 2021年２月28日 )
( 2020年２月29日 )
短期金銭債権 368 百万円 157 百万円
長期金銭債権 1,146 百万円 726 百万円
短期金銭債務 188 百万円 49 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
㈱リンク 210 百万円 ㈱リンク 102 百万円
美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円
計 212 百万円 計 103 百万円
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
UE-Wakita JV Equipment UE-Wakita JV Equipment
233 百万円 － 百万円
Co.,Ltd Co.,Ltd
債務保証損失引当金 △233 百万円 債務保証損失引当金 － 百万円
計 0 百万円 計 － 百万円
(2) 受取手形裏書高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形割引高 － 百万円 18 百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 819 百万円 535 百万円
支払手形 31 百万円 30 百万円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 611 百万円 672 百万円
仕入高 600 百万円 670 百万円
営業取引以外の取引による取引高 200 百万円 222 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年２月29日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 15,967百万円 関連会社株式 ０百万円 ）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年２月28日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 15,967百万円 関連会社株式 ０百万円 ）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 110 百万円 136 百万円
減価償却超過 7 百万円 8 百万円
賞与引当金 61 百万円 65 百万円
未払事業税 76 百万円 61 百万円
有価証券評価損 43 百万円 37 百万円
固定資産減損損失 125 百万円 122 百万円
未払役員退職慰労金 107 百万円 107 百万円
役員株式報酬引当金 14 百万円 22 百万円
269 百万円 205 百万円
その他
繰延税金資産小計
817 百万円 767 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 － 百万円
△407 百万円 △404 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △407 百万円 △404 百万円
繰延税金資産合計
409 百万円 362 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △125 百万円 △124 百万円
前払年金費用 △120 百万円 △129 百万円
その他有価証券評価差額金 △324 百万円 △477 百万円
△59 百万円 △56 百万円
その他
繰延税金負債合計 △629 百万円 △788 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △220 百万円 △425 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％
との間の差異が法定実効税
住民税均等割 0.8 ％ 率の100分の５以下であるた
め注記を省略しておりま
所得拡大促進税制による税額控除 △0.5 ％
す。
評価性引当額の増減 1.3 ％
0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
貸与資産 6,039 1,917 43 2,042 5,870 17,095
賃貸不動産
賃貸建物及び
20,599 2,805 9 1,272 22,123 9,510
附属設備
19,646 549 21,017
賃貸土地
1,921 － －
[ 804 ] [331] [473]
建物 2,856 54 0 134 2,776 4,153
構築物 872 80 0 91 860 1,205
5,168 5,646
土地 478 － － －
[ △2,181 ] [ △2,181 ]
その他
197 383 115 33 431 584
有形固定資産計 55,380 7,642 719 3,575 58,727 32,549
無形固定資産
借地権 143 － － 0 143 0
その他 33 103 － 9 127 668
無形固定資産計 176 103 － 9 270 669
(注) １ 当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
(1) 増加額の主なもの
貸与資産 発電機・堀削機等の購入 1,917百万円
賃貸建物及び附属設備 賃貸用物件及び賃貸用ビル関連設備等の購入 2,805百万円
賃貸土地 賃貸用物件の購入 1,921百万円
土地 横浜中央支店土地購入 478百万円
(2) 減少額の主なもの
貸与資産 発電機・堀削機等の売却及び除却等 43百万円
２ 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成
10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 361 363 279 445
賞与引当金 201 212 201 212
役員株式報酬引当金 46 27 － 74
債務保証損失引当金 233 － 233 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・買増し手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ（http://www.wakita.co.jp/）に掲載いたしま
す。
株主に対する特典 なし
（注）単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求（買増請求という。）する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年３月１日 2020年５月29日
その添付書類並びに ( 第60期 ) 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2020年５月29日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び ( 第61期 自 2020年３月１日 2020年７月10日
四半期報告書の確認書 第１四半期) 至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
( 第61期 自 2020年６月１日 2020年10月13日
第２四半期) 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出。
( 第61期 自 2020年９月１日 2021年１月14日
第３四半期) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年６月１日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 上記(4)2020年６月１日に提出した臨時報告書 2020年10月５日
の訂正報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワキタの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ワキタ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワキタの2021年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワキタが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
洲 﨑 篤 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワキタの2020年３月１日から2021年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワキタの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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