株式会社大和証券グループ本社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２─関東１─１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中田 誠司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 資金部長 柴﨑 智
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 資金部長 柴﨑 智
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第36回無担保社債(５年債) 15,000百万円
【今回の募集金額】
第37回無担保社債(７年債) 15,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年７月15日
効力発生日 2020年７月23日
有効期限 2022年７月22日
発行登録番号 ２─関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 500,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 500,000百万円
(500,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計
額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません
【残高】 (発行残高の上限―実績合計額＋償還総額―減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
1/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
2/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
株式会社大和証券グループ本社第36回無担保社債(社債間限定同
銘柄
順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金15,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.230％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2021
年12月２日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年６月２日および12月２日の２回に
各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。計算の結果１
円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)10「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2026年６月２日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄に定める振替
機関が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合
を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年６月２日
3/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の社債(ただし、本社債と同時に発行する第37回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)を含み、下記に定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のため
に、担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の
特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社
の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しな
い旨を約する場合をいう。)を行う場合には、本社債のため
に担保付社債信託法にもとづき、同順位の担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
る。なお、担付切換条項とは、当社の財務指標に一定の事
由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るため担保提供を行う旨の特約、または当社が自らいつで
も担保提供を行うことができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合に
は、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
３．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場
合には、本欄第１項は適用されない。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
財務上の特約(その他の条項)
ない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
本社債について、当社はJCRからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2021年５月27日付で取得してい
る。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業
績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあた
り利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、
当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期
間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)
の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」
(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を
入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
本社債について、当社はR&IからＡ(シングルＡフラット)の信用格付を2021年５月27日付で取得してい
る。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。ま
た、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完
全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。R&I
は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・
配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。本社債の申
込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-
i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」を
クリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I:電話番号03-6273-7471
4/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。)第66条第
２号の規定にもとづき、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第１項の規定にもとづき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2021年５月27日付株式会社大和証券
グループ本社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付)財務代理契約を締結し、本社債の発行代理人お
よび支払代理人としての事務その他本社債に係わる事務を財務代理人に委託する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、社債権者との間にいかなる代理関係
または信託関係を有しない。
(3) 当社は、財務代理人を変更する場合には、本(注)６に定める方法によりこれを公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過
しても、これを履行または解消できないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または償還期日が到来しても当該社債の要
項に定める一定の期間内に弁済をすることができないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(5) 当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合
を除く。)の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する
各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。なお、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定める事項(ただし、本(注)４(1)に定める事項を除く。)の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に規定する種類をいう。)の社債(以下「本種類の
社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに本種類の社債の社債権者集会を開く旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方
法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項本文に定め
る書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的たる事項および招集の理由を記載した
書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われる。
5/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
の全額につき、買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 15,000 ２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金40銭
とする。
計 ― 15,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である大和証券株式会社は、当社
の子法人等に該当する。大和証券株式会社は、当社が同社株式の100％を保有する連結子会社である。本社債の
発行価格および利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等
は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティ
ングの方式により決定した。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(７年債)】
株式会社大和証券グループ本社第37回無担保社債(社債間限定同
銘柄
順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金15,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.330％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2021
年12月２日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年６月２日および12月２日の２回に
各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。計算の結果１
円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)10「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2028年６月２日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄に定める振替
機関が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合
を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年６月２日
7/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の社債(ただし、本社債と同時に発行する第36回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)を含み、下記に定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のため
に、担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の
特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社
の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しな
い旨を約する場合をいう。)を行う場合には、本社債のため
に担保付社債信託法にもとづき、同順位の担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
る。なお、担付切換条項とは、当社の財務指標に一定の事
由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除す
るため担保提供を行う旨の特約、または当社が自らいつで
も担保提供を行うことができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合に
は、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
３．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場
合には、本欄第１項は適用されない。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
財務上の特約(その他の条項)
ない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
本社債について、当社はJCRからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2021年５月27日付で取得してい
る。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業
績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあた
り利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、
当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期
間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)
の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」
(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を
入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
本社債について、当社はR&IからＡ(シングルＡフラット)の信用格付を2021年５月27日付で取得してい
る。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。ま
た、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完
全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。R&I
は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・
配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。本社債の申
込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-
i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」を
クリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I:電話番号03-6273-7471
8/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。)第66条第
２号の規定にもとづき、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第１項の規定にもとづき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2021年５月27日付株式会社大和証
券グループ本社第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)財務代理契約を締結し、本社債の発行代理人
および支払代理人としての事務その他本社債に係わる事務を財務代理人に委託する。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、社債権者との間にいかなる代理関係
または信託関係を有しない。
(3) 当社は、財務代理人を変更する場合には、本(注)６に定める方法によりこれを公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過
しても、これを履行または解消できないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または償還期日が到来しても当該社債の要
項に定める一定の期間内に弁済をすることができないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(5) 当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合
を除く。)の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する
各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。なお、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定める事項(ただし、本(注)４(1)に定める事項を除く。)の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に規定する種類をいう。)の社債(以下「本種類の
社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに本種類の社債の社債権者集会を開く旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方
法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項本文に定め
る書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的たる事項および招集の理由を記載した
書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われる。
9/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(７年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
の全額につき、買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 15,000 ２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金40銭
とする。
計 ― 15,000 ―
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第１項第４号ハに掲げる
社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である大和証券株式会社は、当社
の子法人等に該当する。大和証券株式会社は、当社が同社株式の100％を保有する連結子会社である。本社債の
発行価格および利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等
は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティ
ングの方式により決定した。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
30,000 138 29,862
(注) 上記金額は、第36回無担保社債および第37回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,862百万円は、全額を2021年９月末までに連結子会社への融資資金に充当する予定であ
ります。なお、連結子会社への融資資金については、連結子会社はその資金を2021年９月末までにトレーディング
資産の取得資金に充当する予定であります。
10/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第83期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第84期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第84期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月10日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第84期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年５月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に
関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年５月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年９月23日に関東
財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年５月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月22日に関東
財務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2020年９月30日に関東財務局長に提出
９ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記７の臨時報告書の訂正報告書)を2021年３月５日に関東財務局長に提出
13/14
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2021年５月27日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている当社グループの中期
経営計画“Passion For The Best”2020は2020年度をもって終了し、2021年度を初年度とする３カ年の新中期経営計画
“Passion For The Best”2023を公表しております。有価証券報告書に記載されている2020年度の主な目標数値は2018
年４月に設定したものであり、当該目標数値が対象とする決算期については実績値(未監査)を公表しております。これ
らの事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日(2021年５月27
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社大和証券グループ本社 本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/14
