アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月31日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
(AllianceBernstein (Luxembourg) S.a r.l.)
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2453、 ユージェーヌ・
リュペール通り2-4番
(2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン
－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
(AB FCP I － Short Duration Bond Portfolio)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
クラスAJ受益証券について、24億米ドル（約2,657億円）を上限とする。
（注）「米ドル」とはアメリカ合衆国ドルを指すものとし、米ドルの円貨換算は、便宜上、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝110.71円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年２月26日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また欧州のサステナブル関連
開示規制対応として英文目論見書の更新をしたことによる投資方針、投資制限、投資リスクおよび別紙の記
載の更新ならびにその他の関係法人の記載に関する情報の更新等、原届出書の記載事項に訂正すべき事項が
ありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いております
ので、訂正前の換算レートとは異なっております。
Ⅱ.【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
５ 運用状況 １ ファンドの運用状況
(1) 投資状況 (1) 投資状況 更新
更新／追加
(3) 運用実績 (2) 運用実績
(4) 販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況
１ 財務諸表 ３ ファンドの経理状況 追加
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
(1) 資本金の額 (1) 資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 (2) 事業の内容及び営業の状況 更新
５ その他 (3) その他 追加
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル （AllianceBernstein
(Luxembourg) S.a r.l.）（以下「管理会社」という。）により管理されるアライアンス・バーンスタイ
ン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ（AB FCP I - Short Duration Bond
Portfolio）（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
(1) 投資状況
（資産別および地域別の投資状況）
（2021年３月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
アメリカ合衆国 190,764,065.07 35.23
債券
日本 43,272,478.48 7.99
オーストラリア 39,291,500.21 7.26
カナダ 38,822,611.60 7.17
イタリア 38,320,459.15 7.08
フランス 31,126,445.99 5.75
ドイツ 21,706,528.13 4.01
イギリス 20,920,609.83 3.86
スペイン 18,766,435.08 3.47
中国 11,249,985.25 2.08
韓国 7,184,324.44 1.33
ニュージーランド 5,477,171.54 1.01
ロシア 5,404,053.93 1.00
ハンガリー 5,159,399.41 0.95
ケイマン諸島 4,646,276.04 0.86
スイス 3,237,111.57 0.60
チリ 2,853,422.54 0.53
オランダ 2,798,020.93 0.52
ベルギー 2,541,581.93 0.47
スウェーデン 2,264,862.16 0.42
ノルウェー 2,247,335.67 0.42
デンマーク 2,072,650.62 0.38
サウジアラビア 1,872,917.06 0.35
フィリピン 1,662,562.56 0.31
インドネシア 1,646,817.35 0.30
ポルトガル 1,541,123.52 0.28
オーストリア 1,540,258.61 0.28
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フィンランド 1,446,319.33 0.27
カタール 1,427,322.76 0.26
アラブ首長国連邦 1,416,841.72 0.26
小計 512,681,492.48 94.69
現金・預金・その他資産（負債控除後） 28,760,346.37 5.31
541,441,838.85
合計（純資産総額） 100.00
(約59,943百万円)
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(注２) 「米ドル」とはアメリカ合衆国ドルを指すものとし、米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月31
日現在における対顧客電信売買相場の仲値(１米ドル＝110.71円)による。以下、米ドルの円金額表示は別段の記載がない限り
すべてこれによるものとする。
(注３) 本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨
への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書
中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
(2) 運用実績
① 純資産の推移
2021年３月末日までの１年間における各月末のファンドの純資産総額およびクラスAJ証券の１口当た
り純資産価格の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
（全クラス合計） （クラスAJ証券）
千米ドル 百万円 米ドル 円
590,860 65,414 7.42 821
2020年４月末日
598,046 66,210 7.45 825
５月末日
568,400 62,928 7.46 826
６月末日
559,418 61,933 7.46 826
７月末日
570,961 63,211 7.45 825
８月末日
562,790 62,306 7.44 824
９月末日
565,248 62,579 7.43 823
10月末日
555,092 61,454 7.42 821
11月末日
555,473 61,496 7.42 821
12月末日
547,557 60,620 7.41 820
2021年１月末日
537,065 59,458 7.36 815
２月末日
541,442 59,943 7.36 815
３月末日
<参考情報>
※以下は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではない。
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② 分配の推移
2021年３月末日までの１年間における各月末のクラスAJ証券の分配の推移は、以下のとおりである。
１口当たり分配金
米ドル 円
0.0143 1.58
2020年４月末日
0.0143 1.58
５月末日
0.0143 1.58
６月末日
0.0143 1.58
７月末日
0.0143 1.58
８月末日
0.0143 1.58
９月末日
0.0143 1.58
10月末日
0.0143 1.58
11月末日
0.0143 1.58
12月末日
0.0143 1.58
2021年１月末日
0.0143 1.58
２月末日
0.0143 1.58
３月末日
③ 収益率の推移
クラスAJ証券
（注）
期間
収益率
2020年４月１日～2021年３月末日 2.05％
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2021年３月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 当該期間の直前の日（2020年３月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
<参考情報>
※以下は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではない。
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２ 販売及び買戻しの実績
2021年３月末日までの１年間におけるクラスAJ証券の販売および買戻しの実績ならびに2021年３月末日
現在の発行済口数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
5,500 237,910 4,616,601
(5,500) (237,910) (4,616,601)
（注）( )内の数字は日本国内における販売、買戻および発行済の口数を示す。
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３ ファンドの経理状況
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に
準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b. ファンドはアライアンス・バーンスタインのポートフォリオであるが、原文の中間財務書類はアライアン
ス・バーンスタインおよびポートフォリオにつき一括して作成されているため、日本文の作成にあたっては
当該ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし「財務書類に対する注記」については、全ポート
フォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所がある。
c. ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第1条の3第7項に規
定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
d. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび各クラス受益証券の基準通貨で表示されている。日本文
の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.71円）で換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
（注）ファンドの経理状況中において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタインを意味し、「ポートフォリオ」
とは、ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオを含むアライアンス・バーンスタインの各ポートフォリ
オを意味する。
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(1) 資産及び負債の状況
アライアンス・バーンスタイン
資産・負債計算書
2021年２月28日現在
ショート・デュレーション・ボンド・
ポートフォリオ
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券－時価 528,232,841 58,480,658
未収配当金および未収利息 5,260,960 582,441
定期預金 2,681,588 296,879
保管受託銀行およびブローカー預託金 5,246,461 580,836
スワップ未実現評価益 23,695 2,623
ファンド証券売却未収金 2,626,907 290,825
投資有価証券売却未収金 771,948 85,462
スワップ契約の前払プレミアム 0 0
先物為替予約未実現評価益 3,771,020 417,490
スワップに係る未収利息 164,261 18,185
金融先物契約未実現評価益 594,134 65,777
貸付証券収益の未収金 0 0
0 0
その他未収金
549,373,815 60,821,175
負 債
投資有価証券購入未払金 7,785 862
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 2,676,551 296,321
スワップ未実現評価損 584,682 64,730
スワップ契約の前受プレミアム 0 0
ファンド証券買戻未払金 6,103,461 675,714
未払分配金 544,512 60,283
先物為替予約未実現評価損 1,386,893 153,543
金融先物契約未実現評価損 217,542 24,084
売建オプション－時価 0 0
スワップに係る未払利息 143,119 15,845
644,261 71,326
未払費用その他債務
12,308,806 1,362,708
537,065,009 59,458,467
純資産額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン
運用および純資産変動計算書
2021年２月28日に終了した期間
ショート・デュレーション・ボンド・
ポートフォリオ
（米ドル） （千円）
投資収益
9,199,328 1,018,458
利息
519,081 57,467
スワップ収益
0 0
配当金、純額
0 0
貸付証券収益、純額
9,718,409 1,075,925
費 用
1,992,650 220,606
管理報酬
470,360 52,074
スワップに係る費用
253,259 28,038
管理会社報酬
165,553 18,328
名義書換代行報酬
124,170 13,747
税金
5,957 659
販売報酬
18,848 2,087
保管報酬
58,615 6,489
専門家報酬
48,536 5,373
会計および管理事務代行報酬
1,928 213
印刷費
12,365 1,369
その他
3,152,241 348,985
(6,466) (716)
費用払戻または権利放棄
純費用 3,145,775 348,269
6,572,634 727,656
投資純（損）益
実現（損）益
投資有価証券、先物為替予約、スワップ、
(4,628,524) (512,424)
金融先物契約、オプションおよび通貨
0 0
源泉税
未実現（損）益の変動
(9,748,360) (1,079,241)
投資有価証券
560,807 62,087
金融先物契約
8,743,506 967,994
先物為替予約
(14,667) (1,624)
スワップ
0 0
売建オプション
運用実績 1,485,396 164,448
ファンド証券取引
(31,742,830) (3,514,249)
増（減）額
(3,638,254) (402,791)
分配金
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純資産額
570,960,697 63,211,059
期 首
0 0
為替換算調整
537,065,009 59,458,467
期 末
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン
発行済証券数
2021年２月28日現在
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
受益証券のクラス （口） 受益証券のクラス （口）
BT AUD H
A 2,215,532 15,725
BT GBP H
A2 9,303,917 336
A2 EUR H
5,077 C 484,192
A2 SGD H
833 C2 913,360
C2 EUR H
AA 1,829,975 457
AA AUD H
1,550,987 I 2,034,578
AA CAD H
813,369 I2 4,765,116
AA GBP H I2 AUD H
628,102 1,468
AA NZD H I2 EUR H
1,077 116,093
AA SGD H
131,009 IT 339,073
AJ IT AUD H
4,649,001 911
AR EUR H
679 N2 271,961
AT 9,837,023 NT 264,229
AT AUD H
503,077 S 265,135
AT CAD H S EUR H
57,937 1,041
AT EUR H S SGD H
14,652 833
AT GBP H S1 2
72,126 2,404,797
AT NZD H S1 EUR H
67,501 1,041
AT SGD H
25,479 SA 118
AX 16,587
B 10,069
B2 9,937
BA 1,166
BT 23,804
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統計情報
（$：米ドル／ € ：ユーロ／AUD：豪ドル／CAD：カナダ・ドル／
￡：スターリング・ポンド／NZD：ニュージーランド・ドル／SGD：シンガポール・ドルで表示）
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
2021年２月28日 2020年８月31日 2019年８月31日
（無監査）
$ 537,065,009 $ 570,960,697 $ 570,402,667
純資産
各クラス１口当たり純資産価格
A 7.66 7.76 7.86
$ $ $
A2 18.41 18.44 18.25
$ $ $
€ € €
A2 EUR H
14.51 14.60 14.74
A2 SGD H
SGD 15.55 SGD 15.58 SGD 15.48
AA 11.71 11.94 12.24
$ $ $
AA AUD H
AUD 11.55 AUD 11.80 AUD 12.13
AA CAD H
CAD 11.78 CAD 12.02 CAD 12.33
AA GBP H
￡ 11.74 ￡ 11.99 ￡ 12.31
AA NZD H
NZD 11.87 NZD 12.11 NZD 12.44
AA SGD H
SGD 11.72 SGD 11.96 SGD 12.26
AJ 7.36 7.45 7.53
$ $ $
€ € €
AR EUR H
12.32 12.39 12.85
AT 7.65 7.76 7.85
$ $ $
AT AUD H
AUD 11.95 AUD 12.13 AUD 12.32
AT CAD H
CAD 12.10 CAD 12.27 CAD 12.43
€ € €
AT EUR H
11.72 11.88 12.05
AT GBP H
￡ 12.20 ￡ 12.38 ￡ 12.54
AT NZD H
NZD 12.30 NZD 12.47 NZD 12.65
AT SGD H
SGD 12.48 SGD 12.65 SGD 12.81
AX 6.12 6.21 6.29
$ $ $
B 7.66 7.76 7.86
$ $ $
B2 14.42 14.52 14.51
$ $ $
BA 10.87 11.15 11.55
$ $ $
BA AUD H
N/A N/A AUD 11.44
BT 7.71 7.81 7.90
$ $ $
BT AUD H
AUD 11.98 AUD 12.16 AUD 12.36
BT CAD H (3)
N/A CAD 12.22 CAD 12.38
BT GBP H
￡ 12.20 ￡ 12.39 ￡ 12.56
BX (4) 6.20 6.28
N/A $ $
C 7.66 7.76 7.86
$ $ $
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C2 15.20 15.26 15.16
$ $ $
€ € €
C2 EUR H
13.80 13.91 14.09
I 7.66 7.77 7.86
$ $ $
I2 13.26 13.25 13.02
$ $ $
I2 AUD H
AUD 19.98 AUD 20.00 AUD 19.85
€ € €
I2 EUR H
15.39 15.44 15.48
IT 12.58 12.75 12.90
$ $ $
IT AUD H
AUD 12.48 AUD 12.67 AUD 12.88
N2 14.73 14.79 14.71
$ $ $
NT 12.41 12.57 12.71
$ $ $
99.54 100.90
S $ $ N/A
€ € €
S EUR H
16.46 16.48 16.45
S SGD H
SGD 17.85 SGD 17.79 SGD 17.49
S1 2 16.77 16.74 16.42
$ $ $
€ € €
S1 EUR H
15.62 15.66 15.66
SA 86.45 87.69 88.89
$ $ $
€ € €
A — ユーロ換算額 *
6.35 6.50 7.15
€ € €
A2 —ユーロ換算額 *
15.25 15.46 16.60
€ € €
AT — ユーロ換算額 *
6.34 6.50 7.14
€ € €
B — ユーロ換算額 *
6.35 6.50 7.15
€ € €
B2 — ユーロ換算額 *
11.95 12.17 13.20
€ € €
BT — ユーロ換算額 *
6.39 6.55 7.19
€ € €
C — ユーロ換算額 *
6.35 6.50 7.15
€ € €
C2 —ユーロ換算額 *
12.59 12.79 13.79
€ € €
I — ユーロ換算額 *
6.35 6.51 7.15
€ € €
I2 — ユーロ換算額 *
10.99 11.11 11.85
€ €
S — ユーロ換算額 *
82.47 84.57 N/A
（N/A ： 該当なし）
* 情報の目的でのみ。
（3）最終純資産額12.12カナダ・ドルで2021年１月29日に清算された。
（4）最終純資産額6.16米ドルで2021年１月29日に清算された。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
財務書類に対する注記
2021年２月28日に終了した期間
注Ａ：一般的情報
アライアンス・バーンスタイン（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき
設定された共有持分型投資信託（fonds commun de placement）であり、投資信託に関する2010年12月17日法
（改正済）（以下「2010年法」という。）のパートⅠに基づき登録されている。ファンドは、ルクセンブル
グ大公国の法律に基づき設立されルクセンブルグに登記上の事務所を有する法人である、アライアンス・
バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）によってその
共有者（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用されている。ファンドは、2009年７月13日付EC
通達2009／65（改正済）の第１条（２）の意義の範囲内で譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（「UCITS」）として適格性を有する。
ファンドは現在、運用中の15種類のポートフォリオ（各々を、個々に、また総称して、「ポートフォリ
オ」という。）から成る独立の資産で構成されている。各クラスの受益証券は、各ポートフォリオの投資有
価証券その他の純資産における持分を表章する。クラスの全受益証券は、分配および買戻しに関して同等の
権利を有する。
2019年の終わりから2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が世界的な大流行
（パンデミック）に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世界経済への永続的で重大な
悪影響の可能性から、市場のボラティリティは増加し、パンデミックとその結果が拡大し続けるにつれて再
発の可能性が高まっている。
ファンドの取締役会（以下「取締役会」という。）は引き続き、状況の変化とポートフォリオの財政状態
への影響を監視し、状況に応じて運用計画を調整する。
2020年５月29日付で、アライアンス・バーンスタイン－チャイナ・オポチュニティー・ポートフォリオ
は、アライアンス・バーンスタイン－チャイナ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに名称を
変更した。
以下は、各ポートフォリオの運用開始日および2021年２月28日現在販売されているクラス受益証券の一覧
表である。
アライアンス・バーンスタイン－ 運用開始日 販売クラス受益証券
ダイナミック・ディバーシファイド・ 2004年11月２日 A, A EUR H, AX, BX, C, C EUR H,
ポートフォリオ
CX, I, I EUR H, IX, S1 EUR H
グローバル・エクイティ・ブレンド・ 2003年９月１日 A, A EUR H, B, C, I, S, S1
ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ 2006年６月１日 A, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
AD EUR H, AD GBP H, AD SGD H,
AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD EUR H,
BD ZAR H, C, I, S, S GBP H, S1, SD
エマージング・マーケッツ・グロース・ 1992年10月30日 A, A AUD H, A PLN H, A SGD H, AD, B, C,
ポートフォリオ
C AUD H, ED, I, I AUD H, N, S, S1
サステイナブルＵＳセマティック・ 2006年６月１日 A, A AUD H, A CAD H, A EUR H,
ポートフォリオ
A GBP H, A SGD H, AN, B, C, C EUR H, I,
I EUR H, I GBP, IN, S, S1, S1 JPY H
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アジア・エックス・ジャパン・ 2009年11月30日 A, A AUD H, A SGD H, AD, AD AUD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD CAD H, AD EUR H, AD GBP H,
AD NZD H, AD RMB H, AD SGD H,
AD ZAR H, AY JPY, BD, BD AUD H,
BD CAD H, BD GBP H, BD NZD H,
BD ZAR H, BY JPY, C, C AUD H, ED, I,
I AUD H, I GBP, ID, ID AUD H, S, S1, SD
ジャパン・ストラテジック・バリュー・ 2005年12月15日 A, A AUD H, A CZK H, A EUR H,
ポートフォリオ
A NZD H, A SGD H, A USD H, AD,
AD AUD H, AD NZD H, AD USD H,
AD ZAR H, B, BD, BD AUD H, BD USD H,
BD ZAR H, C, C EUR H, I, I EUR H,
I USD H, S EUR H, S1, S1 USD H, SD
チャイナ・低ボラティリティ・ 2007年２月１日 A, A PLN H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD EUR H, AD GBP H, AD NZD H,
AD RMB H, AD SGD H, AD ZAR H, B, BD,
BD AUD H, BD EUR H, BD NZD H,
BD ZAR H, C, I, S, S1
ショート・デュレーション・ボンド・ 1996年９月16日 A, A2, A2 EUR H, A2 SGD H, AA,
ポートフォリオ
AA AUD H, AA CAD H, AA GBP H,
AA NZD H, AA SGD H, AJ, AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR H,
AT GBP H, AT NZD H, AT SGD H, AX, B,
B2, BA, BT, BT AUD H,
BT GBP H, C, C2,
C2 EUR H, I, I2, I2 AUD H, I2 EUR H, IT,
IT AUD H, N2, NT, S, S EUR H, S SGD H,
S1 2, S1 EUR H, SA
グローバル・ハイ・イールド・ 1997年９月22日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 PLN H,
ポートフォリオ
A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H,
AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AK,
AK EUR H, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H,
AT NZD H, AT RMB H, AT SGD H, B, B2,
B2 EUR H, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT,
BT AUD H, BT CAD H, BT EUR H,
BT GBP H, BT NZD H, C, C2, C2 EUR H, CK,
CK EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H, I,
I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 EUR H, I2 SGD H,
IA AUD H, IQD, IT, IT AUD H, IT CAD H,
IT EUR H, IT GBP H, IT NZD H, IT RMB H, J,
N2, NT, S EUR H, S1, S1D, SA, SHK, SK, SQ,
W, W2, W2 CHF H, W2 EUR H, WT,
WT AUD H, WT CAD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT RMB H
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アメリカン・インカム・ 1993年７月１日 A, A2, A2 CHF H, A2 DUR PH, A2 EUR H,
ポートフォリオ
A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA DUR PH, AA EUR H,
AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR H,
AR EUR, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT DUR PH, AT EUR H,
AT GBP H, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD H,
B, B2, BA, BA AUD H, BA ZAR H, BT,
BT AUD H, BT CAD H, BT EUR H, BT GBP H,
BT NZD H, C, C2, C2 DUR PH, C2 EUR H, CT,
EA, EA AUD H, EA ZAR H, I, I2, I2 AUD H,
I2 CHF H, I2 DUR PH, I2 EUR H, I2 SGD H, IA,
IA AUD H, IT, IT AUD H, IT CAD H,
IT EUR H, IT GBP H, IT JPY, IT JPY H,
IT NZD H, IT RMB H, IT SGD H, J, L2,
L2 AUD H, L2 SGD H, LT, LT AUD H,
LT SGD H, N2, NT, S, S1, S1D, S1D2, SA, SHK,
W, W2, W2 CHF H, W2 EUR H, WT,
WT AUD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT SGD H
ヨーロピアン・インカム・ 1999年２月26日 A, A2, A2 CHF H, A2 PLN H, A2 SGD H,
ポートフォリオ
A2 USD H, AA, AA AUD H, AA HKD H,
AA RMB H, AA SGD H, AA USD H, AK, AR,
AT, AT AUD H, AT SGD H, AT USD H, B, B2,
BA, BA AUD H, BA USD H, BT, BT AUD H,
BT USD H, C, C2, C2 USD H, CK, CT USD H,
I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 USD H,IA,
IA HKD H, IA SGD H, IA USD H, IT,
IT SGD H, IT USD H, NT USD H, S, S1,
S1 USD H, S1D, SA USD H,
SHK, W2, W2 CHF H, W2 USD H, WA,
WA HKD H, WA USD H, WT,
WT SGD H, WT USD H
エマージング・マーケッツ・デット・ 2006年３月23日 A, A2, A2 CHF H, A2 EUR H, A2 PLN H,
ポートフォリオ
A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA GBP H, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AR EUR, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT EUR H, AT GBP H, AT NZD H,
AT RMB H, AT SGD H, B2, BA, BA AUD H,
BA ZAR H, BT, BT AUD H, BT CAD H,
BT EUR H, BT GBP H, BT NZD H, C, C2,
C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H,
I, I2, I2 CHF H, I2 EUR H, IT, IT AUD H,
IT EUR H, IT SGD H, N2, NT, S, S EUR H,
S GBP H, S1 2, S1 EUR H, S1 GBP H,
S1QD EUR H, SA
モーゲージ・インカム・ 1994年９月27日 A, A2, A2X, AA, AA AUD H, AA RMB H,
ポートフォリオ
AA SGD H, AA ZAR H, AR EUR H, AT,
AT AUD H, AT GBP H, AT SGD H, AX, B2X,
BA, BA AUD H, BA ZAR H, BX, C, C2, C2X,
CX, I, I2, I2 EUR H, I2X, IT EUR H, IX, N2,
NT, S, S1, S1 EUR H, S1 JPY, S1X, SA
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ボンドⅡ・ 2012年12月17日 S1
ポートフォリオ
注Ｂ：重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令要件に準拠して作成されている。ポートフォリオが採用している重要
な会計方針の要約は、以下のとおりである。
１．評価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている証券は、当該取引所または当
該市場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該日の
最終売買呼び値の仲値で評価される。証券が数ヶ所の証券取引所または市場で上場または取引されている
場合は、当該証券の主要市場を成す証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用いられ
る。
店頭市場で取引される証券（その主要な取引所が店頭市場であると考えられる取引所に上場されている
証券を含むが、ザ・ナスダック・ストック・マーケット・インク（以下「ナスダック」という。）で取引
される証券は除く。）は、現在の買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。ナスダックで取引されて
いる証券は、「ナスダック公式終値」に従って評価される。
証券は、市場相場に基づいて決められる現在の市場価格で評価される。または、市場相場が容易に入手
できないか信頼できない場合、管理会社の取締役会（以下「取締役会」という。）によって確立された手
続に従って、また取締役会の総合的監督の下で決められる「公正価額」で評価される。公正な評価手続
は、ポートフォリオの評価時点でそれら証券の公正価額であると確信されるものを反映して組入証券の最
終市場価格を調整することを意図している。
公正な評価手続が特定のポートフォリオ証券に関して採用される場合、証券の直近の公表価格、株式指
数の現在評価または規制当局の公告から証券に影響を与えたり市場全体を巻き込む展開やその他の事柄を
含み、様々な客観的かつ主観的要素が考慮される。外部の価格提供者のモデル化手法に基づく公正な価格
は、可能な限り利用される。したがって、公正な評価手続が採用される場合、ポートフォリオの純資産額
を計算するために利用される個々のポートフォリオ証券の価格は、同じ証券に関して相場価格もしくは公
表価格と異なることがある。現在、公正価額調整が一定の株式証券および先物契約にのみ適用されてい
る。
したがって、以前報告された証券取引所価格の場合でも、公正な価格付け手続を利用して決定したポー
トフォリオ証券の価格は、かかる証券の販売の際に実現される価格とかなり異なることがある。
米国取引所で主に取引されているポートフォリオ証券に関しては、例えば、特定の証券が取引される取
引所の早期閉鎖または特定の証券の取引停止のような、非常に限られた状況の下でのみ公正な価格付け手
続が採用されるものと期待される。しかし、公正な価格付け手続が、非米国取引所その他の市場、特に
ヨーロッパおよび（インドを除く）アジアの市場で取引される証券に関して度々利用されるようになると
予想される。なぜなら、その他の理由で、これらの市場の取引は、ポートフォリオの評価時点よりかなり
前に終了されるからである。かかる市場の取引が終了してからポートフォリオの評価時点までに、広範囲
に及ぶ市場変動を含む重大な事態が起こりうる。特に、これらの金融市場の閉鎖後の取引日における米国
市場の事態は、ポートフォリオの証券の評価額に影響を及ぼす可能性がある。ジャパン・ストラテジッ
ク・バリュー・ポートフォリオは、関連する場合、ベンチマークのパフォーマンスおよび関係する株式の
変動に基づく方針を公正価額で評価された証券のみについて採用している。
債券（ⅰ）、証券取引所に上場されていないかもしくは規制ある市場において取引が行われていない証
券（ⅱ）、および証券取引所もしくは規制ある市場での取引がごくわずかな証券（ⅲ）は、主要な値付業
者が提供する直近の買い呼び値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が証券
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の公正な時価を反映していない場合は、当該証券は、取締役会によって確立された手続に従って、また取
締役会の総合的監督の下で決められる公正価額を反映するように規定された方法で評価される。
満期までの残存期間が60日以内の米国国債およびその他の債務証書は、市場価格が入手可能である場
合、一般的に独立の値付業者によって市場で評価される。市場価格が入手できない場合、証券は償却原価
で評価される。この技法は、当初満期が60日以内の短期証券および当初満期が60日を超える短期証券に関
して通常用いられる。償却原価が利用される場合、投資顧問会社の評価委員会（「委員会」）は、償却原
価の利用が証券の公正価額とほぼ同じであることを合理的に結論付けなければならない。発行体の信用度
の低下または金利の重大な変更に限定しないが、かかる要因を委員会は考慮する。取締役会によって確立
した手続きに従って、またその全体的な監督の下で、委員会の決定が行われる。
店頭取引（OTC）スワップおよびその他のデリバティブは、独立の値付サービス、市場からの入手情報に
よる独立の値付モデル、および第三者のブローカー－ディーラーまたは取引相手方を主に用いて、日々評
価される。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、認可された情報提供会社によって提供された最終取引価格で評価される。当該営業日
に売買がなかった場合、ワラントはその前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、証券は公正価額で
誠実に評価される。非上場ワラントはすべて、公正価額で誠実に評価される。ワラントが失効したら、評
価はなされない。
1.3 金融先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約の締結時に行われる。先物契約の継続期間中、契約価額の変動は、各取
引日の終了時の契約の市場評価額を反映するように日々ベースで「値洗い」することによって未実現利益
または損失として認識される。変動証拠金の支払は、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領
される。契約の終了時に、実現利益または損失が計上される。この実現利益または損失は、クロージング
取引からの手取金（または費用）とポートフォリオの約定ベースとの間の差額に等しい。
未決済の先物契約は、クロージングの決済価格または、かかる価格がない場合には直近の買い呼び値に
より評価される。評価日にかかる取引値が入手できない場合、入手可能な直近のクロージング決済価格が
用いられる。
1.4 先物為替予約
未決済の先物為替予約に係る未実現利益または損失は、約定レートおよび契約を終了するためのレート
との間の差額として計算される。実現利益または損失には、決済されているかまたは同じ契約相手方との
その他の契約によって相殺されている先物為替予約に係る純利益もしくは損失が含まれている。
1.5 買建オプションおよび売建オプション
オプションを買建てる場合、支払われたプレミアムに相当する金額は投資として計上され、その後当該
買建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となった買建オプションに
対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建プット・オプションが
行使される場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する
際に、原有価証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。買建コール・オプションが行使される場
合、該当ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分増加す
る。オプションを売建てる場合、該当ポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金額は負債として
計上され、その後当該売建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま満期となった
売建オプションから受領したプレミアムは、該当ポートフォリオにより、行使期間満了日に実現利益とし
て扱われる。売建コール・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益
または損失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手取金に加算される。売建
プット・オプションが行使される場合、該当ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原
価ベースは、プレミアム額分減少する。ポートフォリオが買建てた上場プット・オプションまたはコー
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ル・オプションは、直近の売買価格で評価される。当該日に売買がなかった場合には、当該日の最終買い
呼値で評価される。
1.6 他の投資信託（「UCIs」）への投資
他のUCIsへの投資は、当該UCIの最終の入手可能な純資産額で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約
は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、「スワップ未実現評価益（評価損）」として資産・負債計算
書に計上され、「スワップ未実現（損）益の変動」として運用および純資産変動計算書に計上される。ス
ワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、「投資有価証券実現（損）益」
として運用および純資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書にお
いて原価または手取額として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォル
ト・スワップに関して発生した前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまで
「スワップ収益」に含まれ、その後、前渡または前受プレミアムの償却額は、「スワップ実現（損）益」
に含まれる。その他すべての種類のスワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、「スワッ
プ実現（損）益」に含まれる。スワップ契約の価額の変動は、運用および純資産変動計算書の「スワップ
未実現（損）益の変動」の構成要素として計上される。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約の前渡／（前受）プレミアム」には、OTCクレジット・デ
フォルト・スワップに係る前渡（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジット・
デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
２．創業費
すべての現存するポートフォリオの創業費は、過年度においてその全額を償却済みである。
３．配分方法
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用（クラス固有の
管理報酬および販売報酬を除く。）は、ハイブリッド配分モデルを利用して日々ベースで配分される。当
該モデルは、日々配当を生じる各クラスの決済済受益証券の結合評価額、ならびに月次に配当を生じるか
または全く配当のない各クラスの発行済受益証券の評価額に比例した百分率に基づいて配分する。「株
式」ポートフォリオに関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の評価額に比例して日々ベー
スで配分される。全ポートフォリオに関して、実現および未実現損益は各クラスの発行済受益証券の評価
額に比例して日々ベースで配分される。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬および通貨ヘッ
ジクラス受益証券に関する先物為替契約に係る実現／未実現損益は、直接当該クラスの負担／配分とされ
る。
ポートフォリオの全クラスＳ受益証券の明白な機関投資家向性質のために、一定のファンドの費用は、
適用ある場合、最小限の受益者活動および会計処理水準要求に基づいて、それぞれのクラスＳ受益証券に
配分される。
４．外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの通貨以外の通貨建による価額は、当該通貨の入手可能な直近の売買
価格の平均値で換算される。外貨建取引は、取引日の為替レートで各ポートフォリオの通貨に換算され
る。
結合資産・負債計算書は、結合資産・負債計算書の日付現在の為替レートにより米ドルで表示されてい
る。一方、結合運用および純資産変動計算書は、当期中の平均為替レートにより米ドルで表示されてい
る。
当財務書類で適用されている為替レートは、ユーロ対米ドルの現物レート1.2070および平均レート
1.1971、日本円対米ドルの現物レート0.0094および平均レート0.0096である。
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結合運用および純資産変動計算書に表示されている「為替換算調整」は、期首における結合純資産、資
産・負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書の換算に用いられた為替レートの差異によるもので
ある。
５．投資収益および投資取引
受取配当金は配当落ち日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオに関す
る投資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、該当する場合には、受取利息に調整として割引分を含み割増分を償却する。投資取引は、
取引日の翌日に計上される。
６．見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に従う財務書類の作成は、財務書類の日付現在の資
産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示、ならびに財務報告期間中の収益および費用の報告金額
に影響を及ぼす、見積もりおよび仮定を行うことを経営陣に要求する。実際はこれらの見積もりと異なる
結果となりうる。
７．スイング・プライシングによる調整（以下、グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ、グ
ローバル・バリュー・ポートフォリオ、ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオおよびグ
ローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオに適用される。）
ファンドの管理会社は、2015年11月２日から効力を生じるものとして（「スイング・プライシング」ポ
リシーとしても知られる）純資産額調整方針を実施することをファンドの全受益者に対して通知した。こ
の方針に従い、ポートフォリオの純資産額は、受益者の購入・買戻し活動によって生じる見積取引費用、
取引スプレッドおよび負債が及ぼす影響を反映して調整される。スイング・プライシングは、日々の発行
または買戻し純額が取締役会の監督の下、スイング・プライシング委員会が定める閾値を超える場合に、
自動的に適用される。スイング・プライシングが適用される場合、関連ポートフォリオの受益証券の純資
産額は、購入・買戻し活動により生じる取引費用が（ポートフォリオ自体ではなく）ポートフォリオの受
益証券の取引を行う投資者によって負担されるように、通常関連純資産額の２％を超えない額で上下に調
整される。当該調整は、ポートフォリオの受益証券の取引を行うことによってもたらされるポートフォリ
オの受益証券における受益者の投資有価証券の価値の希薄化を最小限にすることを意図している。資産・
負債計算書において、スイング・プライシングによる上方調整は「その他の未収金」の一部として計上さ
れ、下方調整は「未払費用その他債務」の一部として計上される。運用および純資産変動計算書におい
て、スイング・プライシングによる調整はファンド証券取引内の「増（減）額」の一部として計上され
る。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機に関連する最近の前例のない金融市場の状況下で、特定の
有価証券のビッド・オファー・スプレッドが拡大したため、ファンドの取引費用は上昇した。スイング・
プライシング委員会は、ファンドにおいて一般的に２％を上限としてる現在のスイング・プライシング限
界値は、取引実行価格に関連して予想される費用を適切に反映していない可能性があり、したがって、償
還および発行の際にファンド株主の利益を完全に保護しない可能性があると考えている。ファンドの取締
役会は、「スイング・プライシング・メカニズムに関するルクセンブルグの金融監督委員会（CSSF）Q&A」
に従って、ファンドの残りの株主が新型コロナウイルス感染症危機に関連する現在の取引費用の影響を受
けないようにするために、スイング・プライシング委員会が該当するポートフォリオに適切であるとみな
す場合には、スイング・プライシング限界値を超えることを許可することを決議した。
統計情報に開示されている受益証券１口当たり純資産価格および純資産総額は、公表済みの受益証券１
口当たり純資産価格および純資産総額であるのに対し、資産・負債計算書ならびに運用および純資産変動
計算書に開示されている純資産総額は期末のスイング調整額を除いた純資産総額である。
本報告期間においてすべてのポートフォリオは純資産価格にスイング調整が行われるスイング・プライ
シングの対象であり、2021年２月28日現在、次のポートフォリオの純資産価格にスイング調整が行われ
た。
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本ポートフォリオは該当していない。
注Ｃ：税金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託（FCP）として、ファンドはルクセンブルグにおいて現行の税法に基
づき、所得税、源泉税もしくはキャピタル・ゲイン税を課されていない。ファンドは、各暦四半期末日の純
資産総額に基づき年率0.05％の税率で四半期ごとに計算され支払われるルクセンブルグの年次税（taxe
d'abonnement）が課される。2010年法の第174条の意義の範囲内で、機関投資家に留保されたクラス受益証券
に関しては0.01％の税率が課される。証券による利息、配当金およびキャピタル・ゲインは、特定の国にお
いて源泉税またはキャピタル・ゲイン税を課されることがある。
ポートフォリオが他のポートフォリオに投資する場合、投資先ポートフォリオのそれぞれの受益証券クラ
スで発生する年次税の比例割合に相当する金額が免除される。
注Ｄ：分配
管理会社は、現時点ではグローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオに関して、分配金を支払わ
ない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞ
れの純資産額に反映される。
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）：
・クラスA、B、C、I、SおよびS1受益証券（およびそれに対応するH受益証券）について、管理会社は、現時
点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益
および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラスAYおよびクラスBY受益証券について、管理会社は、各クラス受益証券に帰属するポートフォリオの
純利益に基づき分配を宣言し、支払う裁量権を有する。
・クラスAD、BD、ED、IDおよびSD受益証券（およびそれに対応するH受益証券）について、管理会社は、分配
を毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券１口当たりの安定的な
分配率を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益（報酬および費用控除前）、実
現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益（総収益から報酬と費用を控除した金
額）を超過する分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券１口当たり純
資産価格の減少となりうる。
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ：
・クラスA、AX、B、BX、C、I、SおよびS1受益証券（および対応するH受益証券、特に記載がない限り）につ
いて、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべ
てに等しい額の分配を日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラスAJ、AT、BT、CT、ITおよびNT受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益
証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を毎月
宣言し、支払う意向である。
・クラスAA、BAおよびSA受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を宣言し、毎月
実施する意向である。管理会社は、かかるクラスについて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持す
る意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言
し、実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配が、かかる受
益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。報酬および費用
により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当たり純資産
価格の減少となりうる。
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・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S 2およびS1 2受益証券（および対応するH受益証券）ならびにS EUR H、S1
EUR H、S SGD H受益証券については、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意
向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの
純 資産額に反映される。
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ：
・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証
券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣
言し、毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会
社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額
の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスIQDおよびS1QD受益証券について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純
利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向である。クラス
SK受益証券について、管理会社は、その裁量により分配を宣言し、支払うことがある。
・クラスAKおよびCK受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰
属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支
払う意向である。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、分配を毎月
宣言し、実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券１口当たりの安定的
な分配率を維持する意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、
分配を毎年宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券およびSQ受益証券について、管理会社は、分
配を日々宣言し、毎月実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、
分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがある。報
酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口
当たり純資産価格の減少となりうる。
・クラスA2、B2、C2、I2、N2、S、S1およびW2受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社
は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属す
る純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アメリカン・インカム・ポートフォリオ：
・クラスA、B、C、I、JA、JおよびW受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証
券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を日々宣
言し、毎月支払う意向である。
・クラスAT、BT、CT、IT、LT、NT、S1D、S1D2およびWT受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）
について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的に
すべてに等しい額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラスAKおよびCK受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰
属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言し、支
払う意向である。
・クラスAA、BA、EA、IAおよびSA受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）について、管理会社
は、分配を毎月宣言し、実施する意向である。クラスSHK受益証券（および対応するH受益証券）につい
て、管理会社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスにつ
いて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持する意向である。クラスAR受益証券（および対応するH受
益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。分配率は、総収益（報酬およ
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び費用控除前）から導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益なら
びに元本も含むことがある。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用に
よっ て当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格の減少となりうる。
・S1QD受益証券（および対応するH受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポート
フォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向で
ある。
・クラスA2、B2、C2、I2、L2、N2、S、S1およびW2受益証券（および対応するHおよびDUR PH受益証券）につ
いて、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受
益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
管理会社はまた、支払われる分配金が、該当する受益証券のクラスに帰属する実現キャピタル・ゲインお
よび／または元本から支払いを行うか否か、またその範囲について決定することができる。当該受益証券に
帰属する純利益および実現純利益が、宣言済の分配支払額を上回る範囲において、超過リターンはそれぞれ
の受益証券の純資産額に反映される。分配金は、受益者の選択によって、自動的に再投資することができ
る。
注Ｅ：管理報酬および関係法人とのその他の取引
ファンドは、管理会社に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、稼得した管理報酬の中から、
管理会社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）に投資顧問報酬を支払う。
管理会社は、年次ベースで運用費用総額を制限するために、必要な程度にまで一定の費用を負担すること
に自発的に同意している。
かかる制限は、（日々の純資産総額の平均額の百分率として表示され）以下のように設定されている。
クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（続き）
Class A Class BD CAD H
2.05％ 3.05％
Class A AUD H Class BD GBP H
2.05％ 3.05％
Class A SGD H Class BD NZD H
2.05％ 3.05％
Class AD Class BD ZAR H
2.05％ 3.05％
Class AD AUD H Class BY JPY
2.05％ 2.52％
Class AD CAD H Class C
2.05％ 2.50％
Class AD EUR H Class C AUD H
2.05％ 2.50％
Class AD GBP H Class ED
2.05％ 3.05％
Class AD NZD H Class I
2.05％ 1.25％
Class AD RMB H Class I AUD H
2.05％ 1.25％
Class AD SGD H Class I GBP
2.05％ 1.25％
Class AD ZAR H Class ID
2.05％ 1.25％
Class AY JPY Class ID AUD H
2.05％ 1.25％
Class BD Class S
3.05％ 0.30％
Class BD AUD H Class S1
3.05％ 1.20％
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（続
き） アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き）
Class SD Class A2 CHF H
0.30％ 1.50％
Class A2 DUR PH
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 1.50％
Class A Class A2 EUR H
1.20％ 1.50％
Class A2 Class A2 PLN H
1.20％ 1.50％
Class A2 EUR H Class A2 SGD H
1.20％ 1.50％
Class A2 SGD H Class AA
1.20％ 1.50％
Class AA Class AA AUD H
1.20％ 1.50％
Class AA AUD H Class AA CAD H
1.20％ 1.50％
Class AA CAD H Class AA DUR PH
1.20％ 1.50％
Class AA GBP H Class AA EUR H
1.20％ 1.50％
Class AA NZD H Class AA GBP H
1.20％ 1.50％
Class AA SGD H Class AA NZD H
1.20％ 1.50％
Class AJ Class AA RMB H
1.00％ 1.50％
Class AR EUR H Class AA SGD H
1.20％ 1.50％
Class AT Class AA ZAR H
1.20％ 1.50％
Class AT AUD H Class AK
1.20％ 1.50％
Class AT CAD H Class AK EUR H
1.20％ 1.50％
Class AT EUR H Class AR EUR
1.20％ 1.50％
Class AT GBP H Class AR EUR H
1.20％ 1.50％
Class AT NZD H Class AT
1.20％ 1.50％
Class AT SGD H Class AT AUD H
1.20％ 1.50％
Class AX Class AT CAD H
1.00％ 1.50％
Class B Class AT DUR PH
2.20％ 1.50％
Class B2 Class AT EUR H
2.20％ 1.50％
Class BA Class AT GBP H
2.20％ 1.50％
Class BT Class AT NZD H
2.20％ 1.50％
Class BT AUD H Class AT RMB H
2.20％ 1.50％
Class BT CAD H
Class AT SGD H
(a) 2.20％ 1.50％
Class BT GBP H Class B
2.20％ 2.20％
Class BX(a) Class B2
1.00％ 2.20％
Class C Class BA
1.60％ 2.20％
Class C2 Class BA AUD H
1.60％ 2.20％
Class C2 EUR H Class BA ZAR H
1.60％ 2.20％
Class I Class BT
0.575％ 2.20％
Class I2 Class BT AUD H
0.575％ 2.20％
Class I2 AUD H Class BT CAD H
0.575％ 2.20％
Class I2 EUR H Class BT EUR H
0.575％ 2.20％
Class IT Class BT GBP H
0.575％ 2.20％
Class IT AUD H Class BT NZD H
0.575％ 2.20％
Class N2 Class C
1.70％ 1.95％
Class NT Class C2
1.70％ 1.95％
Class S Class C2 DUR PH
0.10％ 1.95％
Class S EUR H Class C2 EUR H
0.10％ 1.95％
Class S SGD H Class CT
0.10％ 1.95％
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Class S1 2 Class EA
0.35％ 2.00％
Class S1 EUR H Class EA AUD H 2.00％
0.35％
Class SA Class EA ZAR H 2.00％
0.10％
Class I
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ 0.95％
Class S EUR H Class I2
0.10％ 0.95％
Class S1 Class I2 AUD H
1.00％ 0.95％
Class S1D Class I2 CHF H
1.00％ 0.95％
Class SA Class I2 DUR PH
0.10％ 0.95％
Class SHK Class I2 EUR H
0.10％ 0.95％
Class SK Class I2 SGD H
0.75％ 0.95％
Class SQ Class IA
0.70％ 0.95％
Class IA AUD H
アメリカン・インカム・ポートフォリオ 0.95％
Class A Class IT
1.50％ 0.95％
Class A2 Class IT AUD H
1.50％ 0.95％
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き） アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き）
Class IT CAD H Class S
0.95％ 0.15％
Class IT EUR H Class S1
0.95％ 0.65％
Class IT GBP H Class S1D
0.95％ 0.65％
Class IT JPY Class S1D2
0.95％ 0.65％
Class IT JPY H Class SA
0.95％ 0.15％
Class IT NZD H Class SHK
0.95％ 0.15％
Class IT RMB H Class W
0.95％ 0.95％
Class IT SGD H Class W2
0.95％ 0.95％
Class L2 Class W2 CHF H
1.05％
0.95％
Class L2 AUD H Class W2 EUR H
1.05％
0.95％
Class L2 SGD H Class WT
1.05％
0.95％
Class LT Class WT AUD H
1.05％
0.95％
Class LT AUD H Class WT EUR H
1.05％
0.95％
Class LT SGD H Class WT GBP H
1.05％
0.95％
Class N2 Class WT SGD H
2.05％ 0.95％
Class NT
2.05％
（ａ）2021年１月29日付で清算されたクラス受益証券
2021年２月28日に終了した期間中に管理会社が負担した費用、および2021年２月28日現在の未収返戻金
は、下表のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン－ 負担費用 未収返戻金
$ 5,227 $ －
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
$ 6,466 $ 1,278
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
$ 93 $ 18
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
管理会社が負担した費用は、運用および純資産変動計算書の「費用払戻または権利放棄」に計上される。
未収返戻金は、「その他未収金」または「未払費用その他債務」の科目で資産・負債計算書に計上される。
ファンドはまた、管理会社に管理会社報酬を支払う。
各ポートフォリオの固有のクラス受益証券は、かかる受益証券に関してファンドに対し販売関連業務を提
供する代償である販売報酬を販売会社に支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産総額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われ
る。
各ポートフォリオの適用報酬年率の一覧表は、表１に記載されている。
また、全クラスB受益証券は0.00％乃至4.50％の料率、全クラスC受益証券は0.00％乃至1.00％の料率、ク
ラスE受益証券およびクラスJ受益証券は0.00％乃至3.00％の料率で、条件付後払申込手数料を課せられる。
実際に課せられる料率は、当該受益証券が保有されている期間および当該ポートフォリオによって決まる。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であり、管理会社の一部門であるアライアンス・バーンス
タイン・インベスター・サービセズに、当ファンドの登録・名義書換代行業務のための人員および設備を提
供することに関して報酬を支払う。かかる報酬は、2021年２月28日に終了した期間に12,278,028米ドルで
あった。
ファンドは、一定の状況下で、ルクセンブルグ外の一定の法域における販売のために当ファンドの登録に
伴ってファンドに提供される一定の業務に関して投資顧問会社に報酬を支払う。2021年２月28日に終了した
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期間に、かかる発生報酬金額は416,956米ドルであり、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」に計上
されている。
ファンドは、ファンドの法律顧問であるエルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所（管理会社の取
締役であるイヴ・プリュッセン氏がパートナーである。）に、当ファンドに提供された法律業務に関して報
酬を支払う。2021年２月28日に終了した期間に、77,998ユーロの支払が行われ、運用および純資産変動計算
書の「専門家報酬」に計上されている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規発
行に関する取引に従事していない。
ファンドのために行われたすべての取引は、通常の営業過程および／または通常の商業条件で行われた。
2021年２月28日に終了した期間に、関係会社である、サンフォード C.バーンスタイン・アンド・カンパ
ニー・エルエルシーおよびサンフォード C.バーンスタイン・リミテッドのサービスを利用した証券取引に対
して支払われた手数料はなかった。管理会社の経営陣の数人は、投資顧問会社および／またはその関係会社
の従業員および／または役員である。
ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライア
ンス・バーンスタイン SICAV－低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。グローバル・
ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン
SICAV－エマージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイ
ン SICAV－ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－アジア・イ
ンカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－エマージング・
マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV－US
ハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタインSICAV－フィナンシャル・クレジッ
ト・ポートフォリオに投資する。アメリカン・インカム・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用さ
れているアライアンス・バーンスタインSICAV－ユー・エス・ハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライ
アンス・バーンスタインSICAV－アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオに投資する。エ
マージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアン
ス・バーンスタイン SICAV－エマージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオに投資す
る。
ファンドは、関連ファンドから証券を購入、または証券を売却することができる。ただし、当該関連ファ
ンドが、共通の投資運用会社、共通の役員または共通の取締役によるものであることを条件とする。当期末
において、関連ファンドとの売買取引は行われなかった。
注Ｆ：ソフト・コミッション契約および取引費用
2021年２月28日に終了した期間中に、適用ある法律に基づいて、投資顧問会社および関連副投資顧問会社
（適用ある場合。）は、株式証券に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーとソフトドル・
コミッション契約を締結し、かかる契約に基づき投資決定を行う過程をサポートするために用いられる商品
およびサービスを受領した。ソフト・コミッション契約は、ファンドのための取引の執行が最良の執行基準
に合致することに基づいて締結され、投資顧問会社は、ソフト・コミッション契約締結時に、仲介料の規模
や性質など、最良の執行基準に関する多くの要因を考慮する。
さらに、特定のポートフォリオの投資戦略の性質上、投資顧問会社がアライアンス・バーンスタイン・リ
ミテッドに投資顧問業務を委任する場合を含め、ソフトコミッション契約に関連するすべての費用は「細分
化」され、適用法の要件に従って、投資顧問会社またはその再委託先が負担することがある。
受領された商品およびサービスには、専門家による産業、企業および消費者リサーチ、ポートフォリオお
よび市場分析、ならびにかかるサービスの引渡しに用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれてい
る。受領された商品およびサービスの本質は、契約の下で規定される便益がファンドへの投資サービスの提
供の際に支援するものに違いなく、ファンドの運用における改善に貢献するものである。
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誤解を避けるために、かかる商品およびサービスには、旅行、アコモデイション、エンターテインメン
ト、一般管理的商品もしくはサービス、一般的事務所設備もしくは不動産、会費、従業員給与または直接的
金 銭支払は含まれていない。
取引費用は、譲渡性証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の取得、発行または売却
に生じた費用である。エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる呼び値スプ
レッド、報酬および手数料、取引関連税ならびにその他の市場経費が含まれる。
債務プレミアムもしくはディスカウント、資金調達費用または内部事務費用もしくは内部保管費用は含ま
れない。取引費用は、投資有価証券明細表の取得原価ならびに運用および純資産変動計算書の「投資有価証
券実現（損）益」および「投資有価証券未実現評価（損）益の変動」に計上される。取引費用は、総費用比
率および／または費用払戻の計算から除外される。
2021年２月28日に終了した期間に、各ポートフォリオに生じた取引費用の金額の詳細は、下表のとおりで
ある。
アライアンス・バーンスタイン－ 取引費用
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 507,460
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ $ 15,277
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ $ 3,049,579
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 193,174
注Ｇ：先物為替予約
先物為替予約は、取決めた先物レートで将来期日に外貨を購入しまたは売却する契約である。原契約と契
約終結時の差異から生じる（損）益は、運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予約、ス
ワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」に計上される。
未決済先物為替予約の評価額の変動は、資産・負債計算書の「先物為替予約未実現評価（損）益」の構成
部分として財務報告上反映される。
特定の通貨で販売される（それぞれ、「販売通貨」という。）ポートフォリオのクラス受益証券の一つ以
上が、かかる販売通貨に対してヘッジされる。かかるクラス受益証券のいずれも、「通貨ヘッジのクラス受
益証券」を構成する。通貨ヘッジのクラス受益証券は、取引費用のような実際の対価を計算に入れて、ポー
トフォリオの基準通貨と当該販売通貨の間の為替相場変動の影響を減じることによって、ポートフォリオの
基準通貨リターンとより密接な関連のあるリターンを投資者に提供することを意図する。
採用されたヘッジ戦略は、ポートフォリオの基準通貨と販売通貨の間の通貨エクスポージャーを減少する
ことを企図されているが、そのリスクを消去することはできない。
契約の相手が契約条件を履行できない潜在性およびヘッジ通貨に対する外貨価値の予期せぬ変動から、リ
スクが生じる可能性がある。
ポートフォリオ内の各種クラス受益証券の間の負債の分別は存在しないため、一定の状況下で、ポート
フォリオの他のクラス受益証券の資産が、かかる通貨ヘッジのクラス受益証券で被った負債を補填するため
に利用できる場合に、通貨ヘッジのクラス受益証券に関連して通貨ヘッジ取引が、同じポートフォリオの他
のクラス受益証券の純資産額に影響を及ぼす負債になるわずかな危険性が存在する。
ファンドにおける証券は、先物為替予約のための担保として使用される。
注Ｈ：レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を含
む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2021年２月28日現在、レポ契約はなかった。
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2021年２月28日に終了した期間中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｉ：リバースレポ契約
リバースレポ契約は、現金で証券を購入するよりもむしろ売り手による証券の買戻しを条件付けることを
除いてレポ契約と同一であり、売却価格より少し高い固定価格で後日に同じ資産を買い戻すというファンド
による合意と同時にファンドがポートフォリオ資産を売却する。リバースレポ契約の期間中、ファンドは当
該証券の元利金の支払を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、ファンドが当該ポートフォ
リオ証券に伴う受取利息を維持しつつリバースレポ契約の期間中関わるポートフォリオ証券に投資した現金
の全部または大部分を回収することができることである。
かかる取引は、リバースレポ取引のファンドへの「支払利息」がある場合に限り有利である。すなわち、
証券の売却と買戻し価格との間の差額は、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達するコス
トより少ない。
2021年２月28日現在、リバースレポ契約はなかった。
当期間中にリバースレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｊ：金融先物契約
ファンドは、金融先物契約を売買することができる。ファンドは、これらの金融商品の評価額における変
動から生じる市場リスクを負う。ファンドは、契約相手方の信用リスクの発生につながらない規制ある取引
所を通して金融先物契約を行う。
金融先物契約を締結する時、ファンドは、取引が行われる取引所が要件とする当初証拠金を担保としてブ
ローカーに預託しかつ維持する。
契約に従って、ファンドは契約の評価額の日々の変動に相当する金額の現金をブローカーから受領または
ブローカーに支払うことに同意する。かかる受領または支払は変動証拠金であり、ファンドは未実現損益と
して計上する。契約が終了する時、ファンドは締結時と終了時の約定価額の差額相当分を実現利益または損
失として計上する。
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注Ｋ：スワップ取引
スワップは、対象資産の一定金額もしくは別に決定された想定元本に関して特定された価格または金利に
おける変動に基づくか参照して計算される、所定の間隔で一連のキャッシュフローを交換することを２当事
者間に義務付ける契約である。スワップに係る実現（損）益および未実現（損）益の変動は、それぞれ「投
資有価証券、先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」でおよび
「スワップ未実現（損）益の変動」の科目の一つの構成部分として運用および純資産変動計算書に計上され
る。
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に関して信
用事由が発生した時の偶発的な支払いの代わりに、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払いをす
る義務を負う。
中央清算機関で清算される金利スワップ
中央清算機関で清算される金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動
金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、対象資産のトータル・パフォー
マンスと一連の金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に対して信用事由の発生による偶発的
な支払の対価として契約期間にわたって定期的に売り手に支払うことが義務付けられている。
金利スワップ
金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利の支払いを交換するこ
とに各当事者が合意する二当事者間契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、固定金利支払とインフレ指数に連動した変
動金利支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
注Ｌ：オプション取引
ファンドは、証券に係るプット・オプションおよびコール・オプションを購入および発行（売却）するこ
とができる。オプション購入に伴うリスクは、オプションを行使するか否かにかかわらず、ファンドがプレ
ミアムを支払うことである。さらに、ファンドはプレミアムの損失リスクを負い、また市場価格の変動によ
り取引の相手方が契約を履行しないリスクを負う。購入したプット・オプションおよびコール・オプション
は、ポートフォリオ証券と同様の方法で計上される。コール・オプションの行使により獲得された証券の取
得原価は、支払プレミアムにより増額される。プット・オプションの行使により売却された証券からの手取
金は、支払プレミアムにより減額される。
ファンドがオプションを発行する場合、ファンドが受領するプレミアムは負債として計上され、その後に
発行オプションの現在市場価格に対して調整を行う。
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発行オプションから受領したプレミアムのうち未行使のまま満期を迎えたものは、満期日に発行オプショ
ンからの実現利益としてファンドにより計上される。終了する当該購入取引に対するブローカー手数料を含
む受領プレミアムおよび支払額の差異も実現利益として取扱われるが、受領プレミアムが終了する購入取引
に 関して支払われた額より少ない場合は、実現損失として取扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領プレミアムは、ファンドが実現利益もしくは損失を有するか
否かを決定する際に、原証券または通貨の売却からの手取金に加算される。プット・オプションが行使され
た場合、受領プレミアムは、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースを減額する。オプションの発
行にあたり、ファンドは、発行オプションの原証券または通貨の価格における不利な変動の市場リスクを負
う。ファンドが発行したオプションの行使により、ファンドは現在の市場価格とは異なる価格で証券または
通貨を売却もしくは購入することがある。
ファンドは、スワップ契約のオプション（スワップションとも呼称）に投資することもできる。スワップ
ションは、市場ベースのプレミアムを支払うことと引き換えに将来期日にスワップを締結する権利（義務で
はなく）を買い手に与えるオプションである。スワップションの受取人は、特定資産、基準相場または指数
のトータル・リターンを受領する権利を所有者に与える。スワップションの支払人は、特定資産、基準相場
または指数のトータル・リターンを支払う権利を所有者に与える。スワップションにはまた、既存スワップ
が取引相手方の一人によって終了または延長されることを認めるオプションが含まれる。
注Ｍ：担保
2021年２月28日現在、特定の金融デリバティブ商品に関してブローカーが保有する／に負担する現金担保
は、下表のとおりである。
ブローカーが ブローカーに
アライアンス・バーンスタイン－ 保有する現金 負担する現金
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
シティバンク $ 1,007,052 4,345
モルガン・スタンレー $ 4,239,409 1,435,151
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
シティバンク $ 50,619,519 8,596,320
クレディ・スイス $ 37,500,000 －
ゴールドマン・サックス $ 51,760,000 5,180,000
ＨＳＢＣ $ － 1,350,000
ＪＰモルガン・チェース $ 51,186,000 －
モルガン・スタンレー $ 4,438,266 414,791,623
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
シティバンク $ 42,890,000 185,852,069
クレディ・スイス $ 790,000 －
ゴールドマン・サックス $ 2,200,000 －
ＪＰモルガン・チェース $ 112,942,000 －
モルガン・スタンレー $ 31,094,020 1,217,337
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デリバティブに関してブローカーが保有する／に負担する現金担保は、資産・負債計算書の「保管受託銀
行およびブローカー預託金」および「保管受託銀行およびブローカーへの未払金」の一部として計上され
る。
2021年２月28日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、有価証券から成る担保は、下表
のとおりである。
ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン－ 担保の時価 担保の時価
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
7.50%,11/15/2024 $ 255,299 －
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
バンキング・グループ
U.S. Treasury Bonds,
6.00%,02/15/2026 $ 805,021 －
バークレイズ
U.S. Treasury Bonds,
1.38%,08/15/2050 $ 275,223 －
シティバンク
U.S. Treasury Bonds,
6.13%,11/15/2027 $ 30,083,587 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%,04/30/2025 $ 653,705 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bonds,
6.00%,02/15/2026 $ 94,479,337 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%,11/15/2027 $ 603,752 －
U.S. Treasury Bonds,
6.63%,02/15/2027 $ 306,725 －
U.S. Treasury Bonds,
7.63%,02/15/2025 $ 59,313 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%,04/30/2025 $ 383,251 －
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bonds,
6.00%,02/15/2026 $ 251,436 －
U.S. Treasury Bonds,
6.63%,02/15/2027 $ 6,432,881 －
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U.S. Treasury Bonds,
7.63%,02/15/2025 $ 588,039 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bonds,
1.38%,08/15/2050 $ 8,032,006 －
U.S. Treasury Bonds,
6.25%,05/15/2030 $ 118,611,386 －
U.S. Treasury Bonds,
6.63%,02/15/2027 $ 55,529,382 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%,04/30/2025 $ 2,317,925 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
1.38%,08/15/2050 $ 1,950,143 －
U.S. Treasury Bonds,
6.00%,02/15/2026 $ 265,933,775 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%,11/15/2027 $ 50,780,562 －
U.S. Treasury Bonds,
6.63%,02/15/2027 $ 10,130,163 －
U.S. Treasury Bonds,
6.75%,08/15/2026 $ 278,276,902 －
U.S. Treasury Bonds,
7.50%,11/15/2024 $ 73,417,500 －
U.S. Treasury Bonds,
7.63%,02/15/2025 $ 52,461,512 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%,04/30/2025 $ 354,433 －
ナットウェスト・マーケッツ
U.S. Treasury Bonds,
0.13%,01/15/2022 $ － 2,140,419
U.S. Treasury Bonds,
0.63%,07/15/2021 $ － 139,976
スタンダードチャータード銀行
U.S. Treasury Bonds,
1.38%,08/15/2050 $ 864,448 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%,11/15/2027 $ 549,756 －
U.S. Treasury Notes,
0.38%,04/30/2025 $ 134,385 －
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
バークレイズ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
U.S. Treasury Bonds,
6.50%,11/15/2026 $ 8,246,076 －
シティバンク
U.S. Treasury Bonds,
6.13%,11/15/2027 $ 465,075,524 －
U.S. Treasury Bonds,
6.50%,11/15/2026 $ 65,093,750 －
U.S. Treasury Notes,
0.50%,10/31/2027 $ 2,617,878 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%,08/15/2030 $ 149,635,092 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bonds,
6.13%,11/15/2027 $ 334,697 －
U.S. Treasury Bonds,
6.50%,11/15/2026 $ 291,620 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%,08/15/2030 $ 52,708,513 －
ドイツ銀行
U.S. Treasury Bonds,
6.25%,05/15/2030 $ 5,785,188
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Notes,
0.50%,10/31/2027 $ 1,165,442 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%,08/15/2030 $ 147,623,048 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
1.13%,08/15/2040 $ 31,635,800 －
U.S. Treasury Bonds,
6.13%,11/15/2027 $ 783,078 －
U.S. Treasury Notes,
0.50%,10/31/2027 $ 822,394 －
U.S. Treasury Notes,
0.63%,08/15/2030 $ 1,663,206 －
注Ｎ：ポートフォリオ証券のローン
ポートフォリオは、その証券の担保付貸付を行うことができる。証券貸付のリスクは、その他の信用拡張
と同様に、借り手が財政難に陥った場合に返還請求権を失う可能性から成る。さらに、ポートフォリオは、
借り手の債務不履行により実行される担保物件の売却が、貸付証券に代わるに十分な収入にならないという
リスクに晒される。
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特定の借り手に証券を貸付けるか否かを決定するに際し、投資顧問会社は、借り手の信用度を含む、すべ
ての関連する事実および状況を考慮する。
証券の貸付中、借り手は証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオは、
現金担保を短期金融商品に投資することができ、それにより更なる収益を得るか、同等の担保を引き渡した
借り手からの同意した収入額を受領する。
ポートフォリオは、議決権、新株引受権、ならびに配当、利息または分配の受領権のような所有権を行使
するために貸付証券または証券相当物の名簿上の所有権を取り戻す権利がある。ポートフォリオは、ローン
に関して、合理的な仲介者、事務管理およびその他の報酬を支払う。
その証券の担保付貸付を行うために、ポートフォリオは総受取報酬を受領するが、そのうち20％は貸付証
券業務を提供する貸付証券代理人に支払われる。
2021年２月28日に終了した期間に、ポートフォリオが稼得した受取報酬純額は、運用および純資産変動計
算書の「貸付証券収益、純額」に計上される。
2021年２月28日に終了した期間に、（貸付証券代理人として行為する）ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・コーは、貸付証券業務の提供に関して35,054米ドルの報酬を稼得した。これは、運用および純
資産変動計算書の「貸付証券収益、純額」に計上されている。2021年２月28日現在の貸付証券および関連す
る未決済担保の評価額は、以下のとおりである。担保は、ポートフォリオが保有する証券に関連している。
アライアンス・バーンスタイン－ 評価額 担保の時価
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
ＪＰモルガン $ 3,689,027 3,873,479
注Ｏ：銀行借入制度
ファンドは、通常でない買戻の事態に関して、必要ある場合に、一定の制限の下で、短期的／一時的な資
金調達を意図して、保管受託銀行との間で開設された借入金制度（「制度」）を利用している。
ファンドの各ポートフォリオは、その各々の純資産額の10％まで借入することができる。当制度に従った
借入金には、各ポートフォリオの裏付け資産を担保にして相互に合意したレートでの金利が課せられる。
注Ｐ：資産の共同運用管理
効率的運用の目的上、ポートフォリオの投資方針が許容する場合、管理会社はファンド内外の一定のポー
トフォリオの資産を共同運用管理することを選択できる。そのような場合、別のポートフォリオの資産は、
共通して運用管理される。共同運用される資産は、「資産プール」として言及される。このプーリングは、
運用その他の費用を削減するために考案された管理事務デバイスであり、受益者の法的権利および義務を変
更するものではない。プールは、独立した実体を構成せず、また投資者に直結できない。共同運用される
ポートフォリオの各々は、その固有資産を割当てられる。
数個のポートフォリオの資産が共同運用の目的上プールされる場合、プールへのポートフォリオの原初参
加に関連して、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの割合が記録維持され、追加割当てまたは取消
しの場合に変更する。共同運用資産への各参加ポートフォリオの権利は、かかる資産プールの投資有価証券
の各行および全ての行に適用する。
共同運用資産のために行われる追加投資は、それぞれの権利に応じた割合でかかるポートフォリオに配分
されるが、一方売却される資産は、各参加ポートフォリオに帰属する資産に同様に課される。
2021年２月28日現在、ファンドは、以下のプールを利用して当ファンド内の一定のポートフォリオの資産
を共同運用している。
資産プール 参加ポートフォリオ
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ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・ボンド・プール
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ
ACM バーンスタイン－グローバル・グロース・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・バリュー・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ
注Ｑ：後発事象
2021年４月１日付で、投資顧問会社は、特定のポートフォリオの投資運用サービスを新たな関連会社であ
る副投資顧問会社のアライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドへ委任した。
－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
－チャイナ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
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表１
報酬一覧表
管理会社報酬
管理報酬 販売報酬 総費用比率*
アライアンス・バーンスタイン－
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリ
オ
受益証券のクラス
A 0.85% 0.10% N/A 1.12%
A2 0.85% 0.10% N/A 1.11%
A2 EUR H
0.85% 0.10% N/A 1.11%
A2 SGD H
0.85% 0.10% N/A 1.08%
AA 0.85% 0.10% N/A 1.11%
AA AUD H
0.85% 0.10% N/A 1.11%
AA CAD H
0.85% 0.10% N/A 1.11%
AA GBP H
0.85% 0.10% N/A 1.11%
AA NZD H
0.85% 0.10% N/A 1.12%
AA SGD H
0.85% 0.10% N/A 1.12%
AJ
0.65% 0.10% N/A 0.91%
AR EUR H
0.85% 0.10% N/A 1.11%
AT 0.85% 0.10% N/A 1.11%
AT AUD H
0.85% 0.10% N/A 1.12%
AT CAD H
0.85% 0.10% N/A 1.10%
AT EUR H
0.85% 0.10% N/A 1.11%
AT GBP H
0.85% 0.10% N/A 1.12%
AT NZD H
0.85% 0.10% N/A 1.12%
AT SGD H
0.85% 0.10% N/A 1.12%
AX
0.65% 0.10% N/A 0.92%
B 0.85% 0.10% 1.00% 2.11%
B2 0.85% 0.10% 1.00% 2.11%
BA 0.85% 0.10% 1.00% 2.11%
BT 0.85% 0.10% 1.00% 2.11%
BT AUD H
0.85% 0.10% 1.00% 2.11%
BT CAD H(a)
0.85% 0.10% 1.00% 2.11%
BT GBP H
0.85% 0.10% 1.00% 2.10%
BX(a) 0.65% 0.10% N/A 0.89%
C 1.25% 0.10% N/A 1.51%
C2 1.25% 0.10% N/A 1.51%
C2 EUR H
1.25% 0.10% N/A 1.47%
I 0.325% 0.10% N/A 0.58%
I2 0.325% 0.10% N/A 0.58%
I2 AUD H
0.325% 0.10% N/A 0.58%
I2 EUR H
0.325% 0.10% N/A 0.58%
IT
0.325% 0.10% N/A 0.58%
IT AUD H
0.325% 0.10% N/A 0.58%
N2 1.35% 0.10% N/A 1.60%
NT 1.35% 0.10% N/A 1.60%
S
N/A 0.01%(8) N/A 0.08%
S EUR H
N/A 0.01%(8) N/A 0.10%
S SGD H
N/A 0.01%(8) N/A 0.03%
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S1 2
0.25% 0.01%(8) N/A 0.33%
S1 EUR H
0.25% 0.01%(8) N/A 0.35%
SA N/A 0.01%(8) N/A 0.04%
（N/A ： 該当なし）
* 無監査。総費用比率(TER)の計算は、Swiss Funds & Asset Management Association (SFAMA) の2008年５月16日付ガ
イドラインに基づく。
（ a ） 2021年１月29日で清算されたクラス受益証券
管理会社報酬：
(8) 50,000米ドルまたは日々の純資産総額の平均額の0.01%のいずれか低い方の額に相当する年間報酬。
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表２
ポートフォリオ回転率
*
回転率
（無監査）
アライアンス・バーンスタイン－
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
121.41%
* 無監査。米国会計士協会（AICPA）ガイドラインに従って計算されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評
価に基づき計算されている。
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(2) 投資有価証券明細表等
投資有価証券明細表 アライアンス・バーンスタイン－
2021年２月28日現在（無監査） ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
日付 額面価額 時価 純資産
利率 （月/日/年） （単位：千） （米ドル） 比率(%)
証券取引所に上場、またはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
政府－トレジャリー
オーストラリア
Australia Government Bond, Series 142 4.25% 04/21/2026 AUD 21,544 $ 19,413,790 3.6
%
中国
Agricultural Bank of China Ltd. 3.05% 10/27/2023 CNH 31,165 4,828,261 0.9
コロンビア
Colombian TES, Series B 10.00% 07/24/2024 COP 16,641,088 5,462,448 1.0
フランス
French Republic Government Bond OAT 8.50% 04/25/2023 EUR 2,001 2,892,526 0.5
ハンガリー
Hungary Government Bond, Series 26/E 1.50% 04/22/2026 HUF 1,621,042 5,273,923 1.0
インドネシア
Indonesia Treasury Bond, Series FR77 8.13% 05/15/2024 IDR 72,192,835 5,457,074 1.0
イタリア
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro 4.50% 03/01/2024 EUR 20,436 28,082,984 5.3
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro 4.50% 03/01/2026 3,696 5,426,652 1.0
33,509,636 6.3
日本
Japan Government Twenty Year Bond, Series 71 2.20% 06/20/2024 JPY 1,817,871 18,348,386 3.4
マレーシア
Malaysia Government Bond, Series 0217 4.06% 09/30/2024 MYR 10,696 2,813,457 0.5
メキシコ
10.00% 12/05/2024 MXN 95,084 5,355,881 1.0
Mexican Bonos, Series M 20
ニュージーランド
2.75% 04/15/2025 NZD 17,540 13,636,982 2.6
New Zealand Government Bond, Series 0425
ロシア
Russian Federal Bond - OFZ, Series 6227 7.40% 07/17/2024 RUB 393,985 5,535,887 1.0
スペイン
Spain Government Bond 4.65% 07/30/2025 EUR 5,700 8,376,382 1.6
アメリカ合衆国
U.S. Treasury Bonds 7.13% 02/15/2023 USD 26,583 30,122,045 5.6
U.S. Treasury Bonds 7.25% 08/15/2022 19,040 20,982,836 3.9
U.S. Treasury Bonds(a) 7.50% 11/15/2024 14,095 17,688,696 3.3
U.S. Treasury Bonds 8.00% 11/15/2021 35,631 37,568,313 7.0
106,361,890 19.8
237,266,523 44.2
企業－投資適格債
産業
基幹産業
Air Products & Chemicals, Inc. 0.38% 06/01/2021 EUR 1,940 2,343,315 0.4
PPG Industries, Inc. 0.88% 03/13/2022 880 1,071,078 0.2
3,414,393 0.6
資本財
Johnson Controls International PLC 1.00% 09/15/2023 1,744 2,156,915 0.4
Parker-Hannifin Corp. 3.50% 09/15/2022 USD 1,290 1,351,066 0.3
Siemens Financieringsmaatschappij NV 0.00% 02/20/2023 EUR 1,461 1,771,646 0.3
Siemens Financieringsmaatschappij NV 0.13% 06/05/2022 487 590,539 0.1
5,870,166 1.1
通信－電気通信
AT&T, Inc. 2.75% 05/19/2023 1,315 1,687,442 0.3
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Telstra Corp. Ltd. 4.80% 10/12/2021 USD 1,425 1,463,074 0.3
Vodafone Group PLC 4.65% 01/20/2022 EUR 1,524 1,919,506 0.3
5,070,022 0.9
消費財（景気敏感）－自動車
American Honda Finance Corp. 1.60% 04/20/2022 311 382,572 0.1
American Honda Finance Corp. 2.63% 10/14/2022 GBP 838 1,206,231 0.2
Daimler AG 2.63% 04/07/2025 EUR 1,091 1,449,211 0.3
Harley-Davidson Financial Services, Inc. 0.90% 11/19/2024 424 521,726 0.1
Harley-Davidson Financial Services, Inc. 4.05% 02/04/2022 USD 438 452,519 0.1
Hyundai Capital America 2.85% 11/01/2022 1,541 1,592,973 0.3
Toyota Motor Credit Corp. 0.00% 07/21/2021 EUR 1,612 1,947,998 0.3
Volkswagen Leasing GmbH 1.13% 04/04/2024 1,889 2,343,833 0.4
9,897,063 1.8
消費財（景気敏感）－その他
Marriott International, Inc. /MD(b) 0.88% 03/08/2021 USD 872 871,709 0.2
消費財（景気敏感）－小売
0.00% 02/11/2024 EUR 1,558 1,888,325 0.4
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
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日付 額面価額 時価 純資産
利率 （月/日/年） （単位：千） （米ドル） 比率(%)
消費財（ディフェンシブ）
AbbVie, Inc. 1.38% 05/17/2024 1,519
EUR $ 1,905,359 0.3 %
Amgen, Inc. 1.25% 02/25/2022 2,060
2,514,795 0.5
Anheuser-Busch InBev SA/NV 9.75% 07/30/2024 355
GBP 644,051 0.1
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc. (b) 0.99% 09/06/2022 2,493
AUD 1,932,286 0.4
Asahi Group Holdings Ltd. 0.16% 10/23/2024 1,958
EUR 2,369,570 0.4
AstraZeneca PLC 0.75% 05/12/2024 1,088
1,343,550 0.2
Baxter International, Inc. 0.40% 05/15/2024 1,299
1,588,406 0.3
Baxter International, Inc. 1.30% 05/30/2025 375
474,947 0.1
Bayer AG 0.38% 07/06/2024 1,363
1,662,042 0.3
Cargill, Inc. 2.50% 02/15/2023 1,159
1,473,248 0.3
Danone SA 3.00% 06/15/2022 532
USD 549,297 0.1
DH Europe Finance SARL(b) 0.00% 06/30/2022 2,065
EUR 2,496,252 0.5
Diageo Finance PLC 0.13% 10/12/2023 1,354
1,643,929 0.3
GlaxoSmithKline Capital PLC 0.13% 05/12/2023 2,143
2,603,213 0.5
Heineken NV 3.40% 04/01/2022 1,461
USD 1,506,385 0.3
Medtronic Global Holdings SCA 0.38% 03/07/2023 1,741
EUR 2,124,493 0.4
Sanofi 4.00% 03/29/2021 496
USD 497,149 0.1
Takeda Pharmaceutical Co., Ltd. 1.13% 11/21/2022 502 618,660 0.1
EUR
27,947,632 5.2
エネルギー
BG Energy Capital PLC 4.00% 10/15/2021 857 875,600 0.2
USD
BP Capital Markets PLC 1.88% 04/07/2024 1,807 2,304,979 0.4
EUR
Exxon Mobil Corp. 0.14% 06/26/2024 2,040 2,474,338 0.5
Kinder Morgan, Inc.(b) 1.52% 01/15/2023 1,836 1,852,919 0.3
USD
Repsol International Finance BV 0.13% 10/05/2024 1,461 1,768,379 0.3
EUR
Saudi Arabian Oil Co. 2.88% 04/16/2024 1,782 1,878,072 0.4
USD
Total Capital International SA 2.13% 03/15/2023 1,850 2,342,385 0.4
EUR
13,496,672 2.5
テクノロジー
Baidu, Inc. 2.88% 07/06/2022 1,402 1,439,691 0.3
USD
Fidelity National Information Services, Inc. 0.75% 05/21/2023 1,984 2,434,784 0.4
EUR
Fiserv, Inc. 0.38% 07/01/2023 1,222 1,489,661 0.3
Honeywell International, Inc. 0.00% 03/10/2024 455 550,456 0.1
Honeywell International, Inc. 1.30% 02/22/2023 2,221 2,759,055 0.5
International Business Machines Corp. 0.38% 01/31/2023 2,026 2,472,729 0.5
LG Display Co., Ltd. 3.88% 11/15/2021 530 540,749 0.1
USD
11,687,125 2.2
輸送－サービス
3.65% 07/29/2021 1,977 1,998,175 0.4
Penske Truck Leasing Co. Lp/PTL Finance Corp.
82,141,282 15.3
金融機関
銀行業
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA, Series G 1.13% 02/28/2024 1,656 2,058,209 0.4
EUR
Banco Santander SA 2.75% 09/12/2023 1,850 2,694,482 0.5
GBP
Bank of America Corp. 1.38% 02/07/2025 2,065 2,587,332 0.5
EUR
Bank of Nova Scotia (The) 1.38% 12/05/2023 1,124 1,595,409 0.3
GBP
Bankia SA 1.00% 06/25/2024 1,169 1,442,411 0.3
EUR
Barclays PLC(b) 1.57% 05/16/2024 1,354 1,380,092 0.3
USD
Barclays PLC(b) 1.85% 01/10/2023 195 196,968 0.0
BNP Paribas SA 1.13% 08/28/2024 1,850 2,316,437 0.4
EUR
BPCE SA 0.63% 09/26/2024 1,558 1,912,861 0.4
Citigroup, Inc. 1.75% 01/28/2025 1,480 1,902,602 0.3
Credit Suisse Group AG 1.25% 07/17/2025 1,524 1,903,779 0.3
Danske Bank A/S 3.00% 09/20/2022 2,050 2,075,750 0.4
USD
Deutsche Bank AG 3.88% 02/12/2024 1,071 1,603,044 0.3
GBP
Goldman Sachs Group, Inc. (The) 2.13% 09/30/2024 1,646 2,126,923 0.4
EUR
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ING Groep NV 1.00% 09/20/2023 1,071 1,330,930 0.2
Intesa Sanpaolo SpA 3.13% 07/14/2022 1,719 1,772,394 0.3
USD
JPMorgan Chase & Co. 2.75% 02/01/2023 1,344 1,714,939 0.3
EUR
Lloyds Banking Group PLC 0.63% 01/15/2024 1,680 2,050,879 0.4
Morgan Stanley, Series G 1.00% 12/02/2022 2,030 2,498,883 0.5
NatWest Markets PLC 2.38% 05/21/2023 1,490 1,549,551 0.3
USD
Nordea Bank Abp(b) 1.13% 08/30/2023 891 902,238 0.2
Nordea Bank Abp 3.75% 08/30/2023 506 546,387 0.1
Santander UK Group Holdings PLC 3.57% 01/10/2023 1,315 1,349,265 0.2
Societe Generale SA 1.25% 02/15/2024 1,558 1,944,285 0.4
EUR
Standard Chartered PLC 2.74% 09/10/2022 1,883 1,903,214 0.3
USD
Toronto-Dominion Bank (The) 0.38% 04/25/2024 2,055 2,512,993 0.5
EUR
UBS Group AG 2.13% 03/04/2024 1,120 1,439,164 0.3
UniCredit SpA 3.75% 04/12/2022 1,417 1,461,798 0.3
USD
Wells Fargo & Co. 2.13% 04/22/2022 1,865 2,643,713 0.5
GBP
51,416,932 9.6
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
日付 額面価額 時価 純資産
利率 （月/日/年） （単位：千） （米ドル） 比率(%)
金融
Aviation Capital Group LLC 4.38% 01/30/2024 USD 758 812,659 0.1
$ %
JAB Holdings BV 1.25% 05/22/2024 EUR 1,266 1,582,706 0.3
2,395,365 0.4
保険
Berkshire Hathaway, Inc. 0.63% 01/17/2023 2,084 2,552,377 0.5
Chubb INA Holdings, Inc. 0.30% 12/15/2024 936 1,138,967 0.2
Metropolitan Life Global Funding I 0.00% 09/23/2022 999 1,210,452 0.2
Metropolitan Life Global Funding I, Series G 2.63% 12/05/2022 GBP 1,139 1,650,042 0.3
6,551,838 1.2
リート
Digital Dutch Finco BV 0.63% 07/15/2025 EUR 1,105 1,356,282 0.3
61,720,417 11.5
公益事業
電気
E.ON International Finance BV 5.63% 12/06/2023 GBP 1,120 1,766,840 0.3
EDP Finance BV, Series E 8.63% 01/04/2024 925 1,566,429 0.3
Electricite de France SA 3.88% 01/18/2022 EUR 779 974,668 0.2
Enel Finance International NV 0.00% 06/17/2024 1,003 1,212,900 0.2
Enel Finance International NV 2.65% 09/10/2024 USD 1,208 1,274,842 0.3
Engie SA 0.38% 02/28/2023 EUR 2,045 2,491,917 0.5
Scottish Power UK PLC 6.75% 05/29/2023 GBP 1,013 1,603,146 0.3
Western Power Distribution East Midlands PLC 5.25% 01/17/2023 443 669,789 0.1
11,560,531 2.2
天然ガス
Southern Gas Networks PLC 4.88% 10/05/2023 1,154 1,777,919 0.3
その他の公益事業
Veolia Environnement SA 0.31% 10/04/2023 EUR 877 1,068,583 0.2
14,407,033 2.7
158,268,732 29.5
カバード債
Australia & New Zealand Banking Group Ltd. 0.45% 11/22/2023 2,620 3,231,514 0.6
Bank of Nova Scotia (The) 0.38% 10/23/2023 1,880 2,314,684 0.4
BPCE SFH SA 2.38% 11/29/2023 2,045 2,659,823 0.5
CaixaBank SA 1.00% 02/08/2023 2,337 2,897,041 0.6
Canadian Imperial Bank of Commerce 1.13% 06/30/2022 GBP 721 1,016,087 0.2
Cie de Financement Foncier SA 2.38% 11/21/2022 EUR 1,295 1,640,077 0.3
Commonwealth Bank of Australia 0.38% 04/24/2023 1,765 2,166,129 0.4
Korea Housing Finance Corp. 0.10% 06/18/2024 1,855 2,261,041 0.4
National Bank of Canada 0.25% 07/24/2023 1,646 2,018,288 0.4
Sumitomo Mitsui Banking Corp. 0.55% 11/06/2023 1,885 2,322,800 0.4
Swedbank Hypotek AB 0.40% 05/08/2024 1,880 2,326,353 0.4
Westpac Banking Corp., Series G 0.50% 05/17/2024 1,466 1,816,054 0.4
26,669,891 5.0
インフレ連動証券
ドイツ
Deutsche Bundesrepublik Inflation Linked Bond 0.10% 04/15/2026 8,292 10,869,301 2.0
ニュージーランド
2.00% 09/20/2025 NZD 6,228 5,584,559 1.0
New Zealand Government Inflation Linked Bond, Series 925
アメリカ合衆国
U.S Treasury Inflation Index 0.13% 10/15/2024 USD 6,827 7,363,616 1.4
23,817,476 4.4
政府－ソブリン・エージェンシー
カナダ
Canada Housing Trust No.1 2.90% 13,733,459 2.6
06/15/2024
CAD 16,323
日本
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Development Bank of Japan, Inc., Series G 2,946,450 0.5
10/15/2024
0.01% EUR 2,420
ノルウェー
Kommunalbanken AS 2,333,789 0.4
05/14/2021
5.13% NZD 3,199
スペイン
Fondo De Titulizacion Del Deficit Del Sistema Electrico
03/17/2021
1,531,576 0.3
FTA 5.90% EUR 1,266
20,545,274 3.8
CMO（モーゲージ担保証券）
リスクシェア変動利付
Bellemeade Re Ltd.
Series 2018-3A, Class M1B(b) 1.97% 10/25/2028 526 529,049 0.1
USD
Series 2019-3A, Class M1B(b) 1.72% 07/25/2029 782 785,140 0.1
Connecticut Avenue Securities Trust,
Series 2020-R02, Class 2M1(b)
01/25/2040
0.86% 356 356,007 0.1
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
日付 額面価額 時価 純資産
利率 （月/日/年） （単位：千） （米ドル） 比率(%)
Federal Home Loan Mortgage Corp. Structured Agency
Credit Risk Debt Notes
Series 2014-DN3, Class M3(b) 4.11% 08/25/2024 USD 761 777,577 0.1
$ %
Series 2014-HQ2, Class M3(b) 3.86% 09/25/2024 1,164 1,200,499 0.2
Series 2015-DN1, Class M3(b) 4.26% 01/25/2025 50 49,903 0.0
Series 2015-DNA2, Class M3(b) 4.02% 12/25/2027 439 445,845 0.1
Series 2016-DNA4, Class M3(b) 3.91% 03/25/2029 804 834,907 0.2
Series 2017-DNA1, Class M2(b) 3.36% 07/25/2029 369 380,150 0.1
Series 2017-DNA2, Class M2(b) 3.56% 10/25/2029 467 483,215 0.1
Series 2017-DNA3, Class M2(b) 2.62% 03/25/2030 1,326 1,350,060 0.3
Federal National Mortgage Association Connecticut Avenue
Securities
Series 2014-C04, Class 1M2(b) 5.01% 11/25/2024 1,292 1,330,392 0.2
Series 2014-C04, Class 2M2(b) 5.11% 11/25/2024 931 947,097 0.2
Series 2015-C03, Class 2M2(b) 5.13% 07/25/2025 139 141,594 0.0
Series 2016-C02, Class 1M2(b) 6.11% 09/25/2028 772 812,872 0.2
Series 2016-C03, Class 1M2(b) 5.41% 10/25/2028 937 985,732 0.2
Series 2016-C06, Class 1M2(b) 4.36% 04/25/2029 1,584 1,648,187 0.3
Home Re Ltd., Series 2019-1, Class M1(b) 1.77% 05/25/2029 672 671,891 0.1
Radnor Re Ltd., Series 2019-2, Class M1B(b) 1.86% 06/25/2029 2,344 2,342,440 0.4
16,072,557 3.0
地方自治体－州債
カナダ
Hydro-Quebec, Series HX 10.50% 10/15/2021 CAD 7,791 6,509,982 1.2
Province of Ontario Canada, Series HC 9.50% 07/13/2022 2,922 2,580,145 0.5
Province of Ontario Canada, Series HP 8.10% 09/08/2023 2,094 1,954,132 0.4
Province of Quebec Canada 9.38% 01/16/2023 2,824 2,589,814 0.5
13,634,073 2.6
準ソブリン
準ソブリン債
チリ
2.25% 07/09/2024 EUR 1,222 1,575,196 0.3
Corp. Nacional del Cobre de Chile
中国
Export-Import Bank of China (The) 0.75% 06/08/2022 1,768 2,154,105 0.4
Sinopec Group Overseas Development 2015 Ltd. 1.00% 04/28/2022 1,373 1,671,884 0.3
State Grid Overseas Investment 2016 Ltd. 1.25% 05/19/2022 1,101 1,344,858 0.3
5,170,847 1.0
韓国
Export-Import Bank of Korea, Series 5FRN(b) 1.09% 01/25/2022 2,318 2,330,007 0.4
USD
Korea Development Bank (The)(b) 0.71% 10/01/2022 2,756 2,764,617 0.5
5,094,624 0.9
11,840,667 2.2
政府 -ソブリン債
チリ
Chile Government International Bond 1.63% 01/30/2025 EUR 1,062 1,358,492 0.2
インドネシア
Indonesia Government International Bond 2.15% 07/18/2024 1,685,012 0.3
1,325
フィリピン
Philippine Government International Bond 0.00% 02/03/2023 1,704,900 0.3
1,422
カタール
Qatar Government International Bond 3.88% 04/23/2023 USD 1,339 1,429,533 0.3
アラブ首長国連邦
2.50% 10/11/2022 1,417,600 0.3
Abu Dhabi Government International Bond
1,373
7,595,537 1.4
CLO（ローン担保証券）
CLO－変動金利
OCP CLO Ltd., Series 2020-18A, Class A(b) 2.02% 04/20/2030 1,619 1,621,516 0.3
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
SCFF I Ltd., Series 2020-1A, Class A1(b) 2.74% 04/15/2031 1,771 1,774,042 0.3
3,395,558 0.6
CMBS（商業用不動産モーゲージ証券）
非政府系機関変動利付CMBS
MSCG Trust, Series 2018-SELF, Class A(b) 1.01% 10/15/2037 1,345,931 0.3
1,346
非政府系機関確定利付CMBS
JP Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust,
3.98% 10/15/2045 1,078,704 0.2
Series 2012-C8, Class B
1,077
2,424,635 0.5
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
日付 額面価額 時価 純資産
利率 （月/日/年） （単位：千） （米ドル） 比率(%)
企業－投機的格付
産業
エネルギー
Occidental Petroleum Corp.(b) 1.64% 08/15/2022 $ 1,647,650 0.3
USD 1,686 %
モーゲージ・パス・スルー
政府系機関確定利付債30年
Federal National Mortgage Association, Series 1999 7.00% 09/01/2029 1 724 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 1999 7.00% 10/01/2029 2 2,056 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 2000 7.00% 12/01/2030 1 975 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 2001 7.00% 05/01/2031 0* 431 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 2001 7.00% 09/01/2031 8 10,868 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 2001 7.00% 11/01/2031 3 3,899 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 2001 7.00% 12/01/2031 31 35,504 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 2001 7.00% 01/01/2032 2 1,833 0.0
Federal National Mortgage Association, Series 2002 7.00% 02/01/2032 2 2,557 0.0
58,847 0.0
523,237,420 97.5
その他の譲渡性のある証券
CLO（ローン担保証券）
CLO－変動金利
Apidos CLO XXXIII, Series 2020-33A, Class A(b) 1.92% 07/24/2031 1,249 1,252,689 0.2
Black Diamond CLO Ltd., Series 2019-2A, Class A1A(b) 1.65% 07/23/2032 1,433 1,434,018 0.3
2,686,707 0.5
企業－投資適格債
産業
資本財
Eaton Capital Unlimited Co. 0.02% 05/14/2021 2,308,714 0.4
EUR 1,913
4,995,421 0.9
投資有価証券合計
$ 528,232,841 98.4
(取得原価 $527,963,974)
%
定期預金 -
ANZ, London(c) 0.01 % 54,369 0.0
-
Bank of Nova Scotia, Toronto(c) 0.00 % 53,919 0.0
-
BBH, Grand Cayman(c) (0.29)% 1,092 0.0
-
BBH, Grand Cayman(c) (0.06)% 1,402 0.0
-
BBH, Grand Cayman(c) 0.00 % 8,220 0.0
-
BBH, Grand Cayman(c) 0.07 % 166 0.0
-
BBH, Grand Cayman(c) 2.80 % 1 0.0
-
Deutsche Bank, Frankfurt(c) (0.71)% 300,855 0.1
-
HSBC Bank PLC, London(c) 0.00 % 113,940 0.0
-
MUFG, Tokyo(c) (0.30)% 35,941 0.0
-
National Australia Bank, London(c) (0.06)% 54,275 0.0
-
Sumitomo Trust Bank, London(c) 0.00 % 2,057,408 0.4
-
2,681,588 0.5
定期預金合計
6,150,580 1.1
負債控除後その他資産
$ 537,065,009 100.0
純資産額 %
先物契約
満期日 未実現
銘柄 （月/日/年） 契約高 当初価額 時価 評価（損）益
ロング
Korea 3 Yr Bond Futures 57
03/16/2021 $ 5,706,749 $ 5,699,589 $ (7,160)
U.S. T-Note 5 Yr (CBT) Futures 198
06/30/2021 24,719,732 24,509,350 (210,382)
ショート
Euro-BOBL Futures
03/08/2021 592 96,470,517 95,886,465 584,052
Euro-Schatz Futures 10,082
03/08/2021 64 8,709,486 8,699,404
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
$ 376,592
評価益 $ 594,134
評価損 $ (217,542)
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
先物為替予約
引渡契約 ～と交換に 決済日 未実現
取引相手方 （単位：千） （単位：千） （月/日/年） 評価（損）益
Australia and New Zealand Banking Group Ltd. 2,758 2,269 03/17/2021 (19,757)
USD EUR $
Bank of America, NA 3,357 4,071 03/17/2021 18,740
EUR USD
Bank of America, NA 93,920 1,236 03/24/2021 (19,071)
RUB USD
Bank of America, NA 40,904 554 03/24/2021 7,637
RUB USD
Bank of America, NA 1,296 95,853 03/24/2021 (14,927)
USD RUB
Barclays Bank PLC 41,400 50,346 03/11/2021 384,332
EUR USD
BNP Paribas SA 738,670 1,041 03/18/2021 20,732
CLP USD
BNP Paribas SA 11,150,708 3,244 03/18/2021 188,138
COP USD
BNP Paribas SA 1,399 1,027,356 03/18/2021 21,056
USD CLP
BNP Paribas SA 1,634,684 5,484 03/24/2021 45,381
HUF USD
BNP Paribas SA 18,897 25,747 04/09/2021 (585,731)
GBP USD
BNP Paribas SA 4,604 5,596 04/16/2021 35,185
EUR USD
BNP Paribas SA 37,411 29,475 04/22/2021 76,138
CAD USD
Brown Brothers Harriman & Co. 7,335 5,318 03/05/2021 18,446
NZD USD
Brown Brothers Harriman & Co. 1,252,965 12,157 03/12/2021 401,675
JPY USD
Brown Brothers Harriman & Co. 871,277 8,362 03/25/2021 186,295
JPY USD
Brown Brothers Harriman & Co. 4,948 3,820 03/30/2021 12,074
AUD USD
Brown Brothers Harriman & Co. 319 412 03/30/2021 (2,104)
USD AUD
Brown Brothers Harriman & Co. 1,419 1,033 04/09/2021 20,513
USD GBP
Brown Brothers Harriman & Co. 1,122 7,299 04/22/2021 (349)
USD CNH
Brown Brothers Harriman & Co. 31,225 37,940 04/29/2021 214,207
EUR USD
Brown Brothers Harriman & Co.+ 18,521 24,317 03/05/2021 190,523
USD AUD
Brown Brothers Harriman & Co.+ 8,063 10,358 03/05/2021 75,972
USD CAD
Brown Brothers Harriman & Co.+ 2,510 2,083 03/05/2021 5,304
USD EUR
Brown Brothers Harriman & Co.+ 11,321 8,297 03/05/2021 238,423
USD GBP
Brown Brothers Harriman & Co.+ 613 854 03/05/2021 3,078
USD NZD
Brown Brothers Harriman & Co.+ 1,424 1,898 03/05/2021 (723)
USD SGD
Citibank, NA 5,213 6,317 03/17/2021 25,215
EUR USD
Citibank, NA 2,055 1,686 03/17/2021 (20,150)
USD EUR
Citibank, NA 1,028,908 1,438 03/18/2021 15,925
CLP USD
Citibank, NA 4,139 3,033,890 03/18/2021 53,337
USD CLP
Citibank, NA 193,554 2,605 03/24/2021 17,787
RUB USD
Citibank, NA 39,411,271 2,784 04/15/2021 65,392
IDR USD
Citibank, NA 81,568 1,101 04/15/2021 5,202
INR USD
Citibank, NA 1,626,945 1,493 04/22/2021 48,696
KRW USD
Citibank, NA 1,056 1,189 05/06/2021 25,949
CHF USD
Deutsche Bank AG 9,610 6,941 03/05/2021 (2,670)
NZD USD
Deutsche Bank AG 1,289 1,801 03/05/2021 12,040
USD NZD
Deutsche Bank AG 6,166 5,095 03/11/2021 (17,317)
USD EUR
Deutsche Bank AG 2,487 184,957 04/15/2021 (2,570)
USD INR
Deutsche Bank AG 1,040,563 10,008 04/16/2021 240,221
JPY USD
Deutsche Bank AG 8,095 857,393 05/20/2021 (44,219)
USD JPY
Goldman Sachs Bank USA 958 1,153 03/17/2021 (3,900)
EUR USD
Goldman Sachs Bank USA 3,891 2,861 04/09/2021 95,193
USD GBP
HSBC Bank USA 1,150 1,394 03/17/2021 5,516
EUR USD
HSBC Bank USA 42,235 51,180 03/31/2021 180,282
EUR USD
HSBC Bank USA 997 13,965,687 04/15/2021 (33,882)
USD IDR
JPMorgan Chase Bank, NA 1,626 1,340 03/17/2021 (9,002)
USD EUR
JPMorgan Chase Bank, NA 1,435 1,816 04/22/2021 (8,459)
USD CAD
Morgan Stanley & Co., Inc. 18,910 13,482 03/05/2021 (181,613)
NZD USD
Morgan Stanley & Co., Inc. 7,094 735,565 03/12/2021 (192,589)
USD JPY
Morgan Stanley & Co., Inc. 48,498 58,848 03/17/2021 310,420
EUR USD
Morgan Stanley & Co., Inc. 1,222 1,014 03/17/2021 1,304
USD EUR
Morgan Stanley & Co., Inc. 1,036,994 1,414 03/18/2021 (19,200)
CLP USD
Morgan Stanley & Co., Inc. 1,257,735 1,778 03/18/2021 40,301
CLP USD
Morgan Stanley & Co., Inc. 17,205 4,624 03/24/2021 31,994
PLN USD
Morgan Stanley & Co., Inc. 3,252 11,979 03/24/2021 (55,201)
USD PLN
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Morgan Stanley & Co., Inc. 11,542 2,770 03/25/2021 (65,004)
MYR USD
Morgan Stanley & Co., Inc. 31,835 24,686 03/30/2021 187,153
AUD USD
Morgan Stanley & Co., Inc. 5,979 7,747 03/30/2021 (17,480)
USD AUD
Morgan Stanley & Co., Inc. 5,464 35,324 04/22/2021 (37,386)
USD CNH
Morgan Stanley & Co., Inc. 2,742 3,065,406 04/22/2021 (21,888)
USD KRW
Morgan Stanley & Co., Inc. 622,833 5,883 05/20/2021 34,473
JPY USD
Royal Bank of Scotland PLC 1,332 1,607 03/17/2021 (473)
EUR USD
Royal Bank of Scotland PLC 7,760 9,442 03/17/2021 75,167
EUR USD
Royal Bank of Scotland PLC 1,186 974 03/17/2021 (11,228)
USD EUR
Standard Chartered Bank 54,631,444 3,870 04/15/2021 100,817
IDR USD
Standard Chartered Bank 102,391 1,384 04/15/2021 8,205
INR USD
UBS AG 31,581 1,528 04/16/2021 26,582
MXN USD
$ 2,384,127
評価益
$ 3,771,020
$ (1,386,893)
評価損
+ クラス受益証券のヘッジ目的で使用。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
中央清算機関で清算される金利スワップ
金利タイプ
名目元本 終了日 ファンドが行った ファンドが受領した 未実現
清算ブローカー／（取引所） （単位：千） （月/日/年） 支払い 支払い 評価（損）益
China 7-Day
Citigroup Global Markets, Inc./(LCH Group) 43,826 05/07/2025 Reverse Repo Rate $ (283,367)
CNY 1.830%
China 7-Day
Citigroup Global Markets, Inc./(LCH Group) 75,167 07/21/2025 Reverse Repo Rate
2.585% (152,057)
China 7-Day
Citigroup Global Markets, Inc./(LCH Group) 41,820 07/22/2025 Reverse Repo Rate
2.510% (104,692)
China 7-Day
Morgan Stanley & Co. LLC/(LCH Group) 57,354 12/02/2024 Reverse Repo Rate
2.938% 23,695
China 7-Day
42,405 09/01/2025 (44,566)
Morgan Stanley & Co. LLC/(LCH Group) Reverse Repo Rate
2.748%
$ (560,987)
合計
$ 23,695
評価益
$ (584,682)
評価損
* 500未満の額面金額。
(a) ポジション（またはそのうちの一部ポジション）は、未決済のOTC担保デリバティブに分離されている。
(b) 変動利付証券。表示されている利率は、2021年2月28日現在有効であった。
(c) 翌日物預金。
通貨略称：
AUD － 豪ドル
CAD － カナダ・ドル
CHF － スイス・フラン
CLP － チリ・ペソ
CNH － 中国元（オフショア）
CNY － 中国元
COP － コロンビア・ペソ
EUR － ユーロ
GBP － スターリング・ポンド
HUF － ハンガリー・フォリント
IDR － インドネシア・ルピア
INR － インド・ルピー
JPY － 日本円
KRW － 韓国ウォン
MXN － メキシコ・ペソ
MYR － マレーシア・リンギット
NZD － ニュージーランド・ドル
PLN － ポーランド・ズロチ
RUB － ロシア・ルーブル
SGD － シンガポール・ドル
USD － 米ドル
用語説明：
BOBL Bundesobligationen
-
CBT シカゴ商品取引所
-
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CLO ローン担保証券
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CMBS 商業用不動産モーゲージ証券
-
LCH ロンドン・クリアリング・ハウス
-
OAT フランス国債庁
-
REIT リート（不動産投資信託）
-
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
(1) 資本金の額（2021年３月末日現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約21億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳： 優先株 33,000株／クラスＢ普通株 130,000株）
(注) ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値(１ユー
ロ＝129.80円)による。
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主総会の決議を要する。
(2) 事業の内容及び営業の状況
管理会社の主な事業の目的は、
1) 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）についての法律、規制およ
び行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令2009/65/ECに基づき認可
されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のUCITSの運用ならびに2010年12月17日の
投資信託に関する法律（以下「2010年法」という。）第101条第２項および附属書Ⅱに基づく他のル
クセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託（以下「UCI」という。）の運用、なら
びに
2) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」という。）第
５条第２項および附属書Ｉに従い、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する欧州議会および
理事会の2011年６月８日付指令2011/61/EUの意味においてルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ
以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」という。）のために行うAIFの資産に関す
る運用、管理事務、マーケティングその他の活動の遂行である。
管理会社は、(a)顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、(b)投資助言業務お
よび(c)2010年法第101条第３項および／または2013年法第５条第４項に企図された金融投資に関する注文
の送受業務を提供する。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が管理するUCITS、
UCIおよびAIFの子会社（特別目的事業体「SPV」を含む。）に対し、上記の運用業務、管理事務およびマー
ケティング業務を提供することもある。
管理会社は、管理会社が業務を提供するUCITS、UCIおよびAIFによる申込および買戻しに関連する集金口
座の維持、条件付後払申込手数料の調達または類似行為を含め、管理会社が業務を提供するUCITS、UCIお
よびAIFに一時的な融資または保証を提供することがある。
管理会社は、いずれの場合も2010年法および2013年法の範囲内において、ルクセンブルグ籍およびルク
センブルグ以外の国籍の会社（規制を受ける会社を含む。）、その他の事業体に何らかの形で参加するこ
と、株式、債券、社債、証書その他の有価証券の購入、引受けその他の方法による取得もしくは売却、交
換その他の方法による譲渡をすること、またはパートナーシップの利権を有することがある。
管理会社は、業務提供の自由および／または支店開設によりルクセンブルグ国外で許可された活動を行
うことがある。
多くの場合、管理会社は、2010年法、2013年法およびその他適用ある法令により認められる最大限の範
囲において、管理会社がUCITS、UCIおよびAIFに提供する業務に関連する活動を行うことがある。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲（最大限の範囲）内において、管理会社の事業の目
的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに／または有用および／もしくは必要とみなされる活動
を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為するパー
トナーシップおよびその子会社（SPVを含む。）のパートナーシップの管理会社として行為することができ
る。当該パートナーシップは1915年商事会社法の第600条第５項、第310条第２項および第320条第３項にそ
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れぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業組合、普通リミテッド・
パートナーシップまたは特別リミテッド・パートナーシップを含むものとする。
管理会社は、投資運用業務の提供のため投資顧問会社としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーを任命し、ファンド資産の保管業務および管理業務の提供のため保管受託銀行、管理事務代行会社と
してブラウン・ブラザーズ・ハリマン (ルクセンブルグ) エス・シー・エイを任命し、またファンド証券
の登録・名義書換事務代行業務の提供のため名義書換代行会社として管理会社の一部門であるところのア
ライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズを任命している。
2021年３月末日現在、管理会社は、以下の管理および運用を行っている。
国名 種類別 本数 純資産額の合計額
（設立国） （基本的性格） （通貨別）
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ルクセン 契約型投資信託 ３（合計18本のサブ・ファンドを有
5,806,795,519.57
豪ドル
ブルグ （リテール・ファンド） するアンブレラ・ファンド
636,450,605.82 カナダ・ドル
25,033,010.62 スイス・フラン
1,770,147,582.13 人民元
511,338.51 チェコ・コルナ
1,516,009,978.98 ユーロ
492,073,840.95 スターリング・ポンド
689,765,270.90 香港ドル
12,469,519,993.06 円
418,035,806.39 ニュージーランド・ドル
143,351,227.14 ポーランド・ズロチ
929,758,928.57 シンガポール・ドル
43,917,903,288.84 米ドル
24,214,501,769.84 南アフリカ・ランド
契約型投資信託 ２（合計６本のサブ・ファンドを有
16,317,935.99 豪ドル
（機関投資家向ファンド） するアンブレラ・ファンド）
902,215,653.53 ユーロ
16,467,540,778.00 円
382,850,560.79 米ドル
会社型投資信託 ４（合計62本のサブ・ファンドを有
1,060,277,347.86 豪ドル
（リテール・ファンド） するアンブレラ・ファンド３本
およびスタンド・アローン型
195,512,021.65 カナダ・ドル
ファンド１本）
26,972,401.52 スイス・フラン
5,675,210,302.61 人民元
4,334,635.36 チェコ・コルナ
5,491,033,918.55 ユーロ
2,141,529,635.42 スターリング・ポンド
1,904,409,712.82 香港ドル
91,184,672,101.55 円
408,773,579.40 ノルウェー・クローネ
75,863,164.37 ニュージーランド・ドル
118,431,416.54 ポーランド・ズロチ
91,303,929.09 スウェーデン・クローナ
450,483,704.99 シンガポール・ドル
25,405,493,739.47 米ドル
995,455,182.23 南アフリカ・ランド
会社型投資信託 13（合計９本のサブ・ファンドを有
するアンブレラ・ファンド７本
（機関投資家向ファンド）
4,064,059,639.84 米ドル
およびスタンド・アローン型
ファンド６本)
(3) その他
半期報告書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えることが予想
される事実はない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された
原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるも
のである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペ
ラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在におけ
る対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝129.80円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(1) 資産及び負債の状況
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
貸借対照表
2020年12月31日現在
2020年 2019年
資 産 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．未払発行済資本 － － － －
Ⅰ．未請求発行済資本 － － － －
Ⅱ．未払請求済発行済資本 － － － －
Ｂ．設立費 － － － －
Ｃ．固定資産 43,879,948 5,695,617 37,404,060 4,855,047
Ⅰ．無形資産
１．研究開発費 － － － －
２．免許、特許、ライセンス、商標 －
－ － －
ならびに類似権利および資産、
以下に該当する場合：
ａ）有価約因で取得され、
－ － － －
Ｃ．Ｉ．３により表示不要
ｂ）企業自体によって生成 － － － －
３．営業権、有価約因で取得された範囲内 3 3,051,071 396,029 － －
４．事前支払額および無形資産仮勘定 － － － －
Ⅱ．有形資産
１．土地および建物 － － － －
２．プラントおよび機械 － － － －
３．その他の什器備品、工具および機器 2,3 459,417 59,632 34,600 4,491
４．事前支払額および建設仮勘定 － － － －
Ⅲ．金融資産
１．関連企業持分 2,4 369,460 47,956 369,460 47,956
２．関連企業に対する債権 2,4 40,000,000 5,192,000 37,000,000 4,802,600
３．参加持分 － － － －
４．参加持分に連動する関連企業に対する債権 － － － －
５．固定資産として保有の投資 － － － －
６．その他の債権 － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2020年 2019年
資 産（続き）
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ｄ．流動資産 186,527,055 24,211,212 179,842,693 23,343,582
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗品 － － － －
２．仕掛品 － － － －
３．完成品および商品 － － － －
４．事前支払額 － － － －
Ⅱ．債権
１．売掛金
ａ）（１年以内に期限到来） 2,5 105,933,430 13,750,159 102,913,303 13,358,147
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
２．関連企業からの未収金
ａ）（１年以内に期限到来） 2,6 3,582,109 464,958 528,991 68,663
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
３．参加持分に連動する関連企業からの未収金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
４．その他の債権
ａ）（１年以内に期限到来） 2,7 2,133,568 276,937 6,736,636 874,415
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
Ⅲ．投資
１．関連企業持分 － － － －
２．自己株式 － － － －
３．その他の投資 2,8 260,344 33,793 236,528 30,701
Ⅳ．預金および手許現金 74,503,249 9,670,522 69,408,603 9,009,237
114,355 14,843 18,632 2,418
Ｅ．前払金 9
230,407,003 29,906,829 217,246,753 28,198,629
合計（資産）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2020年 2019年
資本金、準備金および負債 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．資本金および準備金 10 79,405,086 10,306,780 78,042,578 10,129,927
Ⅰ．発行済資本 10,11 16,300,000 2,115,740 16,300,000 2,115,740
Ⅱ．資本剰余金 10,12 3,438,135 446,270 3,438,135 446,270
Ⅲ．再評価積立金 － － － －
Ⅳ．準備金
１．法定準備金 10,13 1,630,000 211,574 1,630,000 211,574
２．定款に規定された準備金 － － － －
３．公正価値準備金を含むその他の準備金
ａ）（その他の分配可能準備金）
ｂ）（その他の分配不可能準備金） 10,14 12,975,700 1,684,246 15,821,350 2,053,611
Ⅴ．前期繰越損益 10 36,903,775 4,790,110 43,947,769 5,704,420
Ⅵ．当期損益 10 25,157,476 3,265,440 21,905,324 2,843,311
Ⅶ．中間配当金 10 (17,000,000) (2,206,600) (25,000,000) (3,245,000)
Ⅷ．資本投資補助金 － － － －
Ｂ．引当金
１．年金および類似債務に関する引当金 － － － －
２．納税引当金 － － － －
３．その他の引当金 － － － －
Ｃ．債務 151,001,917 19,600,049 139,204,175 18,068,702
１．社債
ａ）転換権付ローン
ⅰ）（１年以内に期限到来） － － － －
ⅱ）（１年超に期限到来） － － － －
ｂ）転換権なしローン
ⅰ）（１年以内に期限到来） － － － －
ⅱ）（１年超に期限到来） － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2020年 2019年
資本金、準備金および負債（続き） 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
２．信用機関に対する未払金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
３．棚卸資産からの控除として区分表示
されない範囲の注文前受金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
４．買掛金
ａ）（１年以内に期限到来） 2,15 83,068,403 10,782,279 85,528,034 11,101,539
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
５．未払為替手形
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
６．関連企業に対する未払金
ａ）（１年以内に期限到来） 2,16 63,073,089 8,186,887 51,672,169 6,707,048
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
７．参加持分に連動する関連企業に対する未払金
ａ）（１年以内に期限到来） － － － －
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
８．税金および社会保障債務
ａ）税務当局 2,17 1,491,389 193,582 865,833 112,385
ｂ）社会保障機関 272,119 35,321 242,152 31,431
９．その他の債務
ａ）（１年以内に期限到来） 2 3,096,917 401,980 895,987 116,299
ｂ）（１年超に期限到来） － － － －
－ － － －
Ｄ．繰延収益
230,407,003 29,906,829 217,246,753 28,198,629
合計（資本金、準備金および負債）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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(2) 損益の状況
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損益計算書
2020年12月31日終了年度
2020年 2019年
損益勘定 注記 （ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１．純売上高 2,18 987,962,068 128,237,476 903,752,172 117,307,032
２．在庫変動（完成品および仕掛品） － － － －
３．自らのために関連企業によって実施され
－ － － －
資本計上された業務
４．その他の営業収益 19 1,339,555 173,874 145,444 18,879
５．原材料、消耗材およびその他の外部費用
ａ）原材料および消耗財 － － － －
ｂ）その他の外部費用 20 (919,665,977) (119,372,644) (856,116,214) (111,123,885)
６．人件費 21,22 (16,594,817) (2,154,007) (5,572,289) (723,283)
ａ）賃金および給料 (14,581,571) (1,892,688) (4,424,139) (574,253)
ｂ）社会保障費 (1,441,737) (187,137) (456,959) (59,313)
ⅰ）（年金に関連するもの） － － － －
ⅱ）（その他の社会保障費） － － － －
ｃ）その他の人件費 (571,509) (74,182) (691,191) (89,717)
７．評価調整
ａ）設立費、有形／無形固定資産に
2,3 (408,459) (53,018) (29,938) (3,886)
関連するもの
ｂ）流動資産に関連するもの － － － －
８．その他の営業費用 24 (19,211,695) (2,493,678) (13,309,926) (1,727,628)
９．参加証券からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）参加持分からのその他の収益 － － － －
10．その他の投資および固定資産の
一部を構成する貸付金からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）ａ）に該当しないその他の収益 483 63 － －
11．その他の利息および類似収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）その他の利息および類似収益 26 6,255,735 811,994 6,981,402 906,186
12．持分法による関連企業の損益に対する持分 － － － －
13．金融資産および流動資産として保有する
－ － － －
投資に関する評価調整
14．利息および類似費用
ａ）関連企業 － － － －
ｂ）その他の利息および類似費用 26 (6,288,243) (816,214) (6,667,980) (865,504)
(8,231,174) (1,068,406) (7,320,547) (950,207)
27
15．損益にかかる税金
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25,157,476 3,265,440 21,862,124 2,837,704
税引後損益
27 － － 43,200 5,607
16．１－16までの項目に含まれないその他の税金
25,157,476 3,265,440 21,905,324 2,843,311
当期損益
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財務書類に対する注記
2020年12月31日現在
注１．一般事項
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（「当社」）は、1990年７
月31日にルクセンブルグにおいて、アライアンス・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で存続
無期限の有限責任会社として設立された。当社は、2011年４月11日に有限会社（société à responsabilité
limitée）に転換された。2019年２月１日付で修正された当社の目的は以下のとおりである。
・ EU 通達2009／65／ECに基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の譲渡性
のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）の運用ならびに投資信託に関するルクセンブルグの
2010年12月17日法（「2010年法」）第101条第２項および付属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍およ
びルクセンブルグ以外の国籍の投資信託（UCI）の運用
・ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグの2013年７月12日法（「2013年法」）
第５条第２項および付属書Ⅰに従い、EU通達2011／61／EUの意味においてルクセンブルグ籍およびル
クセンブルグ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド（「AIF」）のために行うAIFの資産に関する
運用、管理事務、マーケティングその他の活動の遂行
・（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務および（ｂ）投資助言業務、
（ｃ）2010年法第101条第３項および／または2013年法第５条第４項に企図された金融投資に関する注
文の送受業務を提供
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ Ｌ－2453、ユージェーヌ・リュペール通り２－４番に設立され
ている。
当社の事業年度は、各年の１月１日に開始し、12月31日に終了する。
2006年７月１日以降、当社は、当社が管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用会社として業務を
行うアライアンス・バーンスタイン投資ファンド（以下「ファンド」という。）の販売会社として業務を
行っている。
当社は、デラウェア州で設立されニューヨークに所在するリミテッド・パートナーシップであるアライア
ンス・バーンスタイン・エル・ピーの全株所有子会社（アライアンス・バーンスタイン・ホールディング
ス・リミテッド）および間接全株所有子会社（アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッ
ド）によって以下のとおり所有されている。
・ 79.75％ アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッド－130,000クラスＢ普通株
・ 20.25％ アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッド－33,000優先株
当社は、当社が直接／間接的な子会社として一部を構成する事業体の最大部分を構成するアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの連結財務書類に含まれる。当企業の登記上の事務所は、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345に所在し、連結財務書類は、ワシントンD.C.20549の
米国証券取引委員会で2020年２月12日に公表された。
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アライアンス・バーンスタイン・リミテッドから当社への事業移転は、以下のとおり完了した。
・ オランダ駐在員事務所：2020年１月１日付で移転
・ スウェーデン支店：2020年１月１日付で移転
・ イタリア駐在員事務所：2020年１月28日付で移転
・ スペイン支店：2020年３月24日付で移転
当該事業は、現在、当社の支店の下で各国で行われている。
ABヨーロッパ・ゲーエムベーハーは2020年11月２日付で当社と合併し、この国境を越えた合併の一環とし
て、ABヨーロッパ・ゲーエムベーハーは、当社のドイツ支社の下で事業活動を行っている（会計上、ドイツ
支社は2020年１月１日現在、遡及して統合されている。）。
注２．重要な会計方針の概要
Ａ．作成基準
財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、取得原価主義に基づいて作成されている。連結
財務書類には、2020年に買収した５つの支店の数字が含まれている。会計方針および評価規則は、法律で
認められたもののほかに、当社の取締役会（「取締役会」）によって決められ採用される。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日法で認められたもののほかに、取締役会によって決められ
採用される。
財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積もりの使用が要求される。また、取締役会は、会計方
針を採用する過程で判断を下すことが求められる。仮定の変更は、仮定が変更された期間の財務書類に大
きな影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎となる仮定が適切であり、したがって財務書類が財政状
態および成績を公正に表示していると考えている。
当社は、翌事業年度において資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行う。見
積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する予測を含む
過去の経験およびその他の要因に基づく。
Ｂ．重要な会計方針
当社が採用する重要な会計方針は、以下のとおりである。
Ⅰ．無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示される。支店ののれんは、見積耐用年数である10
年間にわたり定額法で償却される。
Ⅱ．有形資産
有形資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示され、見積耐用年数である４年間にわたり定
額法で償却される。
Ⅲ．金融資産
金融固定資産として保有される投資対象は、取締役会の判断により恒久性のある投資と見なされる場
合には、簿価の減損を控除した原価で計上される。評価調整が行われる理由が適用されなくなった場合
には、当該評価調整額から戻入れられる。当社の持分法による金融固定資産の損益は、宣言された配当
金の範囲内で損益計算書に含まれる。
Ⅳ．債権
債権は額面価額で評価され、回収困難な場合には評価調整を課せられる。評価調整が行われる理由が
適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅴ．譲渡性証券
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譲渡性証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で評価され、財務書類が作成される通貨で表示され
る。時価が購入原価より低い場合、評価調整が計上される。評価調整が行われる元の理由が適用されな
くなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅵ．デリバティブ金融商品
当社は先物為替予約のような金融デリバティブ取引を行うことがある。当社は、デリバティブ金融商
品を当初は取得原価で計上する。
デリバティブ金融商品は、貸借対照表日現在で適用される先物為替レートに基づき評価される。
Ⅶ．外貨換算
当社の基本通貨はユーロ（EUR）で、その会計記録もユーロによっている。
その他の通貨建ての資産および負債は、取得時レートで記帳される固定資産を除き、貸借対照表日の
実勢為替レートによりユーロに換算される。収益および費用取引は、取引日の実勢為替レートにより記
帳される。実現損益および未実現損益は、損益計算書に反映される。
ユーロ以外の通貨で表示される取引は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算される。ユーロ以
外の通貨で表示される設立費および固定資産は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算される。貸
借対照表日現在、これらの資産は、取得時の為替レートで換算されたままである。
銀行預金は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、当期の損益計算書に
計上される。
その他の資産および負債は、それぞれ、取得時の為替レートで換算された価額と、貸借対照表日の為
替レートを基に決定された価額とのいずれか低い方または高い方で個別に換算される。未実現の為替差
損のみが損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
資産と負債の間に経済的関連性がある場合には、これらは上述の方法に従って総額で評価され、純未
実現損失は損益計算書に計上されるのに対し、純未実現為替差益は認識されない。
Ⅷ．前払金
前払金には、当事業年度中に負担したが次の事業年度に関わる費用が含まれる。
Ⅸ．引当金
引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確定か発
生日時が不確定な、その性質が明確に定められる損失または債務に対応することを意図している。
また引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確定
か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる当事業年度または前事業年度に由来する変更に対
応するために設けることができる。
Ⅹ．債務
債務は、その返済価額で計上される。債券発行時に償還額が受取額を上回る場合、差額が損益計算書
に計上される。
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ⅩⅠ．その他の債務
その他の債務には、VATに関する支払額、監査および通常の費用に関連する金額が含まれる。計算は、
直近に受領した請求書に基づく。
ⅩⅡ．課税引当金
法人所得税は、適用ある地方税率が利益に対して課せられる。当社には海外支店が多数あるため、現
地の管轄区域ごとに税率が20％から33％の範囲で異なることがある。同一の利益に対して法人所得税が
２回支払われた場合、二重課税防止に関連して還付請求が行われる。
ⅩⅢ．純売上高
純売上高は、主として投資信託に請求される、管理報酬、管理会社報酬、名義書換代行報酬および実
績報酬から構成されている。
ⅩⅣ．評価調整
評価調整は、関連する資産から直接控除される。これらの評価調整は、評価調整が行われた根拠の適
用がなくなった場合には継続されない。
注３．有形資産および無形資産
ルクセンブルグ、オランダ、イタリア、スウェーデンおよびドイツにおいて、有形資産は、その他の什器
備品、工具および機器から構成されている。スペインは、有形資産を保有していない。
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 6,732,488
支店の移転 166,895
期中取得－ルクセンブルグ 348,216
期中取得－支店 100,781
総帳簿価額－期末残高 7,348,380
償却－期首残高 (6,697,888)
期中償却－ルクセンブルグ (48,798)
支店の移転 (115,928)
期中償却－支店 (26,349)
償却－期末残高 (6,888,963)
純帳簿価額－ルクセンブルグ期首残高 34,600
純帳簿価額－ルクセンブルグ期末残高 334,018
純帳簿価額－支店期首残高 －
純帳簿価額－支店期末残高 125,399
無形資産は、オランダ、スウェーデン、スペインおよびイタリアののれんから構成されている。ドイツ
は、のれんを保有していない。
（ユーロ）
のれん－期首残高 －
期中取得 3,383,208
のれん－期末残高 3,383,208
償却－期首残高 －
期中償却 (332,137)
償却－期末残高 (332,137)
のれん－期首残高 －
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のれん－期末残高 3,051,071
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注４．金融資産
関連企業における株式
当期の金融固定資産の変動は、以下のとおりである、
関連企業における株式
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 369,460
総帳簿価額－期末残高 369,460
純帳簿価額－期末残高 369,460
純帳簿価額－期首残高 369,460
当社は、以下の企業の発行済株式資本の少なくとも20％を所有している。
当該企業の
企業名 登記上の 直近貸借 貸借対照表日 直近事業
（法的形式） 事務所 所有権 対照表日 の純株主資本 年度の利益
＊ ＊
％ （ユーロ） （ユーロ）
アライアンス・バーンスタイン 2020年
（フランス）S.A.S. パリ 100％ 12月31日 1,400,066 66,002
＊無監査の数値に基づく
関連企業への貸付
当事業年度におけるサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・リミテッドへの貸付契約の変動は、以下のとお
りである。
SCB LTDへの貸付
貸付契約の内容 （ユーロ）
期首残高 37,000,000
期中純変動 3,000,000
期末残高 40,000,000
当社は、2020年12月29日付でサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・リミテッドと40,000,000ユーロの貸付
契約を締結した。貸付額は額面価額で評価される。金利0.01％が毎月発生し、2021年２月26日の満期時に支
払われる。
注５．売掛金
売掛金は、以下から構成されている。
2020年 2019年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理会社報酬および管理報酬 101,609,386 97,077,022
機関投資運用報酬 2,064,310 2,000,875
名義書換代行報酬 2,259,734 3,835,406
合計 105,933,430 102,913,303
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注６．関連企業からの未収金
2020年12月31日現在、関連企業からの未収金残高合計3,582,109ユーロには、複数の企業に対する売掛金の
純額が含まれている。総額では、未収金残高合計3,936,266ユーロおよび未払金残高合計354,157ユーロであ
る。
注７．その他の債権
2020年12月31日現在、その他の債権は主として当社がファンドに代わって支払ったファンドの請求書に関
するファンドからの未収金で構成されている。（2020年：1,334,634ユーロおよび2019年：6,624,324ユー
ロ）
注８．その他の投資およびデリバティブ金融商品
その他の投資
当期中の変動は、以下のとおりである。
2020年 2019年
（ユーロ） （ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 103,955 103,955
期中取得 890 －
総帳簿価額－期末残高 104,845 103,955
減価償却－期首残高 － －
期中償却 － －
純帳簿価額－期首残高 － －
純帳簿価額－期末残高 104,845 103,955
デリバティブ金融商品
2020年12月31日現在、当社は以下の為替予約を締結した。
未実現利益／
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 未実現（損失）
（ユーロ） （ユーロ）
豪ドル 11,000,000 ユーロ 6,781,816 2021年１月15日 6,937,316 155,499
注９．前払金
2020年12月31日現在、主として事務所賃借料、従業員の駐車料および年間購読料から構成されている。
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注10．資本金および準備金
発行済 資本 法定 その他の 前期
資本金 剰余金 準備金 準備金 繰越利益 中間配当 当期利益 合計
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2019年
12月31日
現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 15,821,350 43,947,769 （25,000,000） 21,905,324 78,042,578
・ドイツ支店
繰越利益 － － － － 2,748,619 － － 2,748,619
・前年度利益
の割当 － － － － (3,094,676) 25,000,000 (21,905,324) －
・優先配当金 － － － － (9,543,587) － － (9,543,587)
・中間配当金 － － － － － (17,000,000) － (17,000,000)
・2014年および
2015年の富裕税
－
および調整 － － － (4,790,125) 4,790,125 － －
・2020年の富裕税
の割当 － － － 1,944,475 (1,944,475) － － －
・当期利益 － － － － － － 25,157,476 25,157,476
2020年
12月
現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 12,975,700 36,903,775 (17,000,000) 25,157,476 79,405,086
2019年度の実績の配分は、2020年４月30日に開催された当社の年次株主総会で承認された。
中間普通配当は、2020年６月30日現在の中間ポジションに基づき2020年８月25日に開催された当社の取締
役会の書面決議により承認された。
注11．発行済資本
発行済資本金は16,300,000ユーロであり、無額面の130,000クラスＢ普通株および33,000優先株に分割され
る。
クラスＢ普通株数 優先株数
発行済資本－期首残高 130,000 33,000
期中発行 － －
期中変動 － －
発行済資本－期末残高 130,000 33,000
注12．資本剰余金
資本剰余金は3,438,135ユーロである。
資本剰余金
（ユーロ）
資本剰余金および類似剰余金－期首残高 3,438,135
期中変動 －
資本剰余金および類似剰余金－期末残高 3,438,135
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注13．法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済株式資本の10％に達するまで、前期繰越損失を控除後の年
間純利益の少なくとも５％を法定準備金に充当することを要求されている。この準備金を配当することはで
きない。
2020年12月31日現在、法定準備金は既に法定要求額に達しており、さらなる充当の必要はない。
注14．その他の準備金
純富裕税法（VStG第８条）の第８項に基づき、当社の純富裕税債務を低減するために特別純富裕税準備金
が設定されている。この特別準備金は、法人所得税から控除されることを想定した純富裕税額の５倍に相当
する。この特別純富裕税準備金は、純富裕税債務の減額を利用するため、５年間は分配を行うことができな
い。
2014年および2015年の純富裕税の前期繰越利益への再配分は、2020年４月30日に開催された当社の年次株
主総会で承認された。
注15．買掛金
買掛金は、以下から構成されている。
2020年 2019年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
未払販売報酬 83,068,403 85,528,034
合計 83,068,403 85,528,034
買掛金は全額、１年以内に支払期限が到来する。
注16．関連企業に対する未払金
2020年12月31日現在、関連企業に対する未払金は、主としてアライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（ABLP）との間の62,386,237ユーロの純額の会社間残高により構成されており、提供されたグループサービ
スに対する純未払金を表している。当社とアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとの間の資産および
負債の項目間での相殺に対応する総額は、未収金残高合計129,388,639ユーロおよび未払金残高合計
191,774,876ユーロ（2019年：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとの50,373,451ユーロ）および関
連企業に対するその他の会社間未払金残高により構成されている。
注17．その他の債務
その他の債務は、主として納税引当金で構成されている。
所得税 地方法人税 純富裕税 合計
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
納税引当金－期首残高 547,440 297,393 21,000 865,833
期中変動
経常活動にかかる税金費用 5,941,043 2,197,372 (21,000) 8,117,415
支店の税金費用 328,967 － － 328,967
支払額 (5,852,181) (1,968,645) － (7,820,826)
納税引当金－期末残高 965,269 526,120 － 1,491,389
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注18．純売上高
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2020年 2019年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
822,244,455
管理報酬 785,421,730
27,834,623
名義書換代行報酬 25,484,646
51,323,964
管理会社報酬 45,830,625
32,479,191
実績報酬 24,336,760
53,824,513
移転価格収益 22,678,411
255,322
顧問報酬－個別的運用委任 －
987,962,068
合計 903,752,172
純売上高は、
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーAB LPに100％還付される管理報酬および運用報酬
・AB LPに60％還付される管理会社報酬
・当社が100％保持する名義書換代行報酬
・AB LPによる当社の販売戦略ビジネス・ユニット（SBU）の損益純額の払戻しおよび2020年以降は支店の
払戻しについての移転価格収益
により構成されている。
注19．その他の営業収益
2020年12月31日現在、当該金額は、主として支店の直接運営費用に対して８％のマージンおよびSBUの販売
の直接運営費用から販売計画支払額と販売サービス費用を差し引いた額に対して８％のマージンで構成され
ている。（2020年：1,333,337ユーロおよび2019年：136,839ユーロ）
注20．その他の外部費用
その他の外部費用は、以下から構成されている。
2020年 2019年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
523,416,418
管理報酬 513,374,448
332,975,988
販売報酬 290,906,631
30,794,380
管理会社報酬 27,498,375
32,479,191
実績報酬 24,336,760
919,665,977
合計 856,116,214
管理報酬の還付可能総額は、822,244,455ユーロであった。
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注21．人件費
当社は、当期に平均88名の正社員を雇用していた（2019年：47名）。
以下は内訳である。
2020年 2019年
項目 平均 平均
経営陣 2 2
従業員－ルクセンブルグ 51 45
従業員－支店 35 －
合計 88 47
注22．管理・経営・監督機関のメンバーに付与される報酬、前受金およびローン、ならびに当該機関の前メン
バーのための退職年金債務
損益計算書に開示されている給料および賃金を除いて、管理・経営・監督機関のメンバーに付与された報
酬はなかった。
給与および賃金の他に、監督機関のメンバーに支払われた10,675ユーロ（2019年：7,000ユーロ）の手数料
は、その他の営業費用として開示されている。
管理・経営・監督機関のメンバーに付与される金額、ならびに当該機関の前メンバーのための退職年金債
務は無い。
注23．関連当事者
本注記において上述した他に、関連当事者はいない。
注24．その他の営業費用
その他の営業費用には、4,310,733ユーロ（2019年：4,763,197ユーロ）の株主サービス費用と3,382,056
ユーロ（2019年：3,017,844ユーロ）の技術割当額が含まれている。残りの費用はネットワーク費用、法人お
よび管理事務費用割当額、賃借料および還付不能のVATに関連する。
注25．監査人報酬
2020年12月に監査報酬として112,000ユーロが前払いされた。当社が監査法人および税理士法人に支払う報
酬として発生した金額の合計は、以下のとおりである。
2020年 2019年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
監査報酬 57,328 107,280
税金関連費用 9,485 6,200
合計 66,813 113,480
注26．その他の利息および類似収益と費用
当該勘定は、主として為替損益から構成されている。
注27．所得税
当社は、ルクセンブルグの商業会社すべてに適用される一般的規制を課せられている。
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注28．簿外契約債務
金融契約債務は、以下のとおりである。
2020年 2019年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
保証契約およびその他の直接債務肩代わり契約 186,462 186,462
リース契約（未払の賃借料） 3,728,329 3,581,184
通貨先渡売買 6,781,816 7,382,264
合計 10,696,607 11,149,910
当社は、2020年12月22日付でエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー・ロンドンと、6,781,816ユーロ
を売却し、11,000,000豪ドルを購入する、2021年１月15日を満期日とする先物為替予約を締結した。豪ドル
の先物為替予約の目的は、４半期毎の豪ドル建の分配金の支払いによる為替エクスポージャーを減らすこと
である。
注29．当期における重要事象
2019年の終わりから2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生が世界的な大流行
（パンデミック）に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世界経済への永続的で重大な
悪影響の可能性から、市場のボラティリティは増加し、パンデミックとその結果が拡大し続けるにつれて再
発の可能性が高まっている。
当社は、引き続き、状況の変化と運用するファンドの財政状態への影響を監視し、状況に応じて運用計画
を調整する。当社の経営陣は、本書日までに当社の年次財務書類で開示を必要とするその他の重要な事象は
ないと判断している。
注30．後発事象
参照すべき後発事象はない。
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（２）記載事項の訂正
（注） 部分は訂正箇所を示します。
第一部 証券情報
(1) ファンドの名称
＜訂正前＞
アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
（注１）
（AB FCP I － Short Duration Bond Portfolio）
（愛称を「ローズ」または「Rose」ということがある。）（以下「ファンド」という。）
（注１）ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ・ファンドであるアライアンス・バーンスタイン（以下「トラスト」とい
う。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2020年12月末日 現在、トラストは、ファンドを含め、15のポート
フォリオによって構成されている。
各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従いポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、
当該転換の権利はない。 2020年12月末日 現在、ファンドは51種類のクラスの受益証券（以下、全クラスの受益証券を
「ファンド証券」という。）によって構成されている。
（後 略）
＜訂正後＞
アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
（注１）
（AB FCP I － Short Duration Bond Portfolio）
（愛称を「ローズ」または「Rose」ということがある。）（以下「ファンド」という。）
（注１）ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ・ファンドであるアライアンス・バーンスタイン（以下「トラスト」とい
う。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2021年３月末日 現在、トラストは、ファンドを含め、15のポート
フォリオによって構成されている。
各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従いポートフォリオ間の転換をする権利があるが、日本の受益者には、
当該転換の権利はない。 2021年３月末日 現在、ファンドは51種類のクラスの受益証券（以下、全クラスの受益証券を
「ファンド証券」という。）によって構成されている。
（後 略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(1) ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ（AB FCP I －
Short Duration Bond Portfolio）（愛称を「ローズ」または「Rose」という。）（以下「ファンド」と
いう。）は、アンブレラ・ファンドであるアライアンス・バーンスタイン（以下「トラスト」とい
う。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2020年12月末日 現在、トラストはファンドを含め15
のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他のポートフォリオを追加設定すること
ができる。
（後 略）
＜訂正後＞
アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ（AB FCP I －
Short Duration Bond Portfolio）（愛称を「ローズ」または「Rose」という。）（以下「ファンド」と
いう。）は、アンブレラ・ファンドであるアライアンス・バーンスタイン（以下「トラスト」とい
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う。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2021年３月末日 現在、トラストはファンドを含め15
のポートフォリオにより構成されている。管理会社は、随時、他のポートフォリオを追加設定すること
が できる。
（後 略）
(3) ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前 略）
(ⅲ)資本金の額（ 2020年12月末日 現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約21億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳： 優先株 33,000株／クラスB普通株 130,000株）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2020年12月30日 現在における対顧客電信売買相場の仲値(１
ユーロ＝ 126.95 円)による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによる。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
(ⅲ)資本金の額（ 2021年３月末日 現在）
資本金の額 16,300,000ユーロ（約21億円）
発行済株式総数 163,000株（内訳： 優先株 33,000株／クラスB普通株 130,000株）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2021年３月31日 現在における対顧客電信売買相場の仲値(１
ユーロ＝ 129.80 円)による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによる。
（後 略）
２ 投資方針
(1) 投資方針
＜訂正前＞
（前 略）
その他の投資方針
（中 略）
ファンドは、その総資産のうち、25％までを転換社債に、30％までを短期金融商品に、10％までをエ
クイティ関連証券に、それぞれ投資することができる。
＜訂正後＞
（前 略）
その他の投資方針
（中 略）
ファンドは、その総資産のうち、25％までを転換社債に、30％までを短期金融商品に、10％までをエ
クイティ関連証券に、それぞれ投資することができる。
関連する開示にかかる持続可能性
ファンドは、環境的および／または社会的な特徴（第８条）を促進する。詳細は、本書別紙C「持続可
能性に関連する開示事項」を参照のこと。
(5) 投資制限
＜訂正前＞
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（前 略）
環境、社会およびガバナンス統合方針
環境、社会およびガバナンス（ESG）に関する考察は、投資顧問会社の調査および投資プロセスに統合さ
れている。投資顧問会社のリサーチ・アナリストは、担当している特定の産業および対象となる会社や発
行体の専門家である。独自のリサーチ、第三者による調査、および投資顧問会社のリサーチ協力プラット
フォームに組み込まれた他の情報源からの所見を利用して、会社および発行体のESG慣行を分析し、会社ご
とまたは発行体ごとに潜在的に重要なESG要因を特定している。ESGに関する考察は、投資顧問会社の調査
および投資プロセスに組み込まれ、かつ、投資決定を行うためのいくつかの考慮事項のうちの１つであ
る。発行体または会社の証券にマイナスの影響を与え得るものを含むすべてのESG要因を考慮した後も、投
資顧問会社は、当該証券を依然として購入し、および／または、それをファンド内に保有することができ
る。ESGの考慮事項は、すべての種類の金融商品や投資対象に適用されない可能性がある。また、アナリス
トは、投資顧問会社の投資先または投資を予定している会社および発行体を監視し、関与することがあ
る。
論争となっている武器に関する方針
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
環境、社会およびガバナンス統合方針
環境、社会およびガバナンス（ESG）に関する考察は、 ABスチュワードシップ・アプローチを通し、 投資
顧問会社の調査および投資プロセスに統合されている。投資顧問会社のリサーチ・アナリストは、担当し
ている特定の産業および対象となる会社や発行体の専門家である。独自のリサーチ、第三者による調査、
および投資顧問会社のリサーチ協力プラットフォームに組み込まれた他の情報源からの所見を利用して、
会社および発行体のESG慣行を分析し、会社ごとまたは発行体ごとに潜在的に重要なESG要因を特定してい
る。ESGに関する考察は、投資顧問会社の調査および投資プロセスに組み込まれ、かつ、投資決定を行うた
めのいくつかの考慮事項のうちの１つである。発行体または会社の証券にマイナスの影響を与え得るもの
を含むすべてのESG要因を考慮した後も、投資顧問会社は、当該証券を依然として購入し、および／また
は、それをファンド内に保有することができる。ESGの考慮事項は、すべての種類の金融商品や投資対象に
適用されない可能性がある。また、アナリストは、投資顧問会社の投資先または投資を予定している会社
および発行体を監視し、関与することがある。 ABスチュワードシップ・アプローチにかかる更なる情報
は、管理会社のウェブサイトの「the responsible investment section」にて参照可能である。
論争となっている武器に関する方針
（後 略）
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３ 投資リスク
(1) リスク要因
＜訂正前＞
（前 略）
FATCAおよび源泉税リスク
（中 略）
（ⅵ）かかる措置または改善措置によって影響を受ける投資者は、FATCA、いずれかのUS IGAもしくはいずれ
かの追加IGA、または大本の関連法令規則を遵守するために、ファンドによって、またはファンドのた
めに講じられた措置または遂行された改善措置の結果として負ったいかなる形態の損害または負債に
ついてもファンド（またはその代理人）に対してその賠償を請求しないこと。
ファンドのリスク
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
FATCAおよび源泉税リスク
（中 略）
（ⅵ）かかる措置または改善措置によって影響を受ける投資者は、FATCA、いずれかのUS IGAもしくはいずれ
かの追加IGA、または大本の関連法令規則を遵守するために、ファンドによって、またはファンドのた
めに講じられた措置または遂行された改善措置の結果として負ったいかなる形態の損害または負債に
ついてもファンド（またはその代理人）に対してその賠償を請求しないこと。
持続可能性リスク
持続可能性リスクとは、発生した場合に、潜在的にまたは実際にファンドの投資対象の価値に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況を意味する。持続可能性リ
スクは、それ自体のリスクを示すかまたはその他のリスクに影響を及ぼす可能性があり、市場リスク、オペ
レーション・リスク、流動性リスクまたはカウンターパーティ・リスクなどのリスクの大きな要因となるこ
とがある。持続可能性リスクは、投資家へのリスク調整後の長期的なリターンに影響を及ぼすことがある。
持続可能性リスクの評価は複雑であり、また、入手が困難であり、かつ、不完全であるか、推定によるもの
であるか、古いものであるか、または、それ以外の重要な点において不正確である環境、社会またはガバナ
ンスに関するデータに基づくことがある。特定された場合であっても、これらのデータが正確に評価される
という保証はない。
持続可能性リスクの発生の結果として生じる影響は、特定のリスク、地域または資産クラスによって多岐
にわたる可能性がある。一般的に、ある資産に関して持続可能性リスクが発生した場合、悪影響が生じ、潜
在的にその価値の損失が生じるため、該当するポートフォリオの純資産価額に影響が生じる。
ファンドのリスク
（後 略）
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５ 運用状況
(2) 投資資産
「(2) 投資資産」については、以下の内容に更新されます。
① 投資有価証券の主要銘柄
上位30銘柄
（2021年３月末日現在）
投資
額面金額 取得価格 時価
順 利率 償還日
比率
銘柄 国名 種類
位 (％) (年／月／日)
(米ドル) （米ドル） （米ドル）
(％)
U.S. Treasury Bonds 36,504,374 46,354,200 45,647,580 8.43
1 アメリカ合衆国 債券 7.500 2024/11/15 USD
U.S. Treasury Bonds 7.125 26,604,370 31,417,880 30,033,839 5.55
2 アメリカ合衆国 債券 2023/2/15 USD
U.S. Treasury Bonds 7.250 19,055,338 22,135,134 20,904,300 3.86
3 アメリカ合衆国 債券 2022/8/15 USD
2.200 1,983,850,705 20,174,757 19,266,566 3.56
4 日本国債20年債（第71回） 日本 債券 2024/6/20 JPY
Australia Government Bond
4.250 21,561,285 20,029,312 19,212,634 3.55
5 オーストラリア 債券 2026/4/21 AUD
Series 142
Italy Buoni Poliennali Del
4.500 12,891,350 18,804,893 18,450,169 3.41
6 イタリア 債券 2026/3/1 EUR
Tesoro
2.000 1,722,972,900 16,254,670 15,964,476 2.95
7 日本国債20年債（第56回） 日本 債券 2022/6/20 JPY
Italy Buoni Poliennali Del
4.500 10,624,204 14,321,371 14,186,032 2.62
8 イタリア 債券 2024/3/1 EUR
Tesoro
Canada Housing Trust No. 1 2.900 16,335,931 13,987,197 13,896,427 2.57
9 カナダ 債券 2024/6/15 CAD
Australia Government Bond
3.250 16,257,956 13,807,988 13,707,362 2.53
10 オーストラリア 債券 2025/4/21 AUD
Series 139
Deutsche Bundesrepublik
0.100 8,313,302 10,991,552 10,761,542 1.99
11 ドイツ 債券 2026/4/15 EUR
Inflation Linked Bond
French Republic Government
0.100 8,287,860 10,829,729 10,662,498 1.97
12 フランス 債券 2026/3/1 EUR
Bond OAT Series OATE
Spain Government Bond 4.650 5,704,905 8,238,105 8,147,669 1.50
13 スペイン 債券 2025/7/30 EUR
Hydro-Quebec Series HX 10.500 7,797,581 8,171,692 6,541,375 1.21
14 カナダ 債券 2021/10/15 CAD
New Zealand Government
ニュージー
Inflation Linked Bond 2.000 6,233,191 5,595,475 5,477,172 1.01
15 債券 2025/9/20 NZD
ランド
Series 925
Russian Federal Bond - OFZ
7.400 394,299,283 5,627,030 5,404,054 1.00
16 ロシア 債券 2024/7/17 RUB
Series 6227
Hungary Government Bond
1.500 1,622,335,375 5,467,037 5,159,399 0.95
17 ハンガリー 債券 2026/4/22 HUF
Series 26/E
Agricultural Bank of China
3.050 31,190,322 4,677,893 4,777,431 0.88
18 中国 債券 2023/10/27 CNH
Ltd.
Province of British
4.250 4,551,838 3,933,214 3,893,838 0.72
19 カナダ 債券 2024/11/27 AUD
Columbia Canada
Australia & New Zealand
0.450 2,621,936 2,961,455 3,144,757 0.58
20 オーストラリア 債券 2023/11/22 EUR
Banking Group Ltd.
Development Bank of Japan,
0.010 2,422,123 2,880,775 2,870,813 0.53
21 日本 債券 2024/10/15 EUR
Inc. Series G
CaixaBank SA 1.000 2,339,274 2,866,080 2,816,408 0.52
22 スペイン 債券 2023/2/8 EUR
French Republic Government
8.500 2,003,004 2,931,531 2,794,956 0.52
23 フランス 債券 2023/4/25 EUR
Bond OAT
Honeywell International,
1.300 2,222,310 2,578,642 2,682,032 0.50
24 アメリカ合衆国 債券 2023/2/22 EUR
Inc.
Banco Santander SA 2.750 1,851,925 2,399,641 2,664,530 0.49
25 スペイン 債券 2023/9/12 GBP
Wells Fargo & Co. 2.125 1,866,546 2,583,790 2,612,830 0.48
26 アメリカ合衆国 債券 2022/4/22 GBP
Province of Quebec Canada 9.375 2,826,623 2,644,985 2,610,818 0.48
27 カナダ 債券 2023/1/16 CAD
Province of Ontario Canada
9.500 2,924,093 3,057,937 2,597,628 0.48
28 カナダ 債券 2022/7/13 CAD
Series HC
BPCE SFH SA 2.375 2,046,865 2,481,333 2,583,973 0.48
29 フランス 債券 2023/11/29 EUR
GlaxoSmithKline Capital PLC 0.125 2,144,335 2,321,174 2,535,812 0.47
30 イギリス 債券 2023/5/12 EUR
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② 投資不動産物件
該当事項なし（2021年３月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2021年３月末日現在）。
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第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1) アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）
(AllianceBernstein L.P.)
（中 略）
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2020年９月末日 現在、
総額約 6,308億 米ドル（約 65.3 兆円）の資産を運用している。ABは、米国にその本部を置き、世界26の
国・地域、51都市に拠点を有する。
2020年９月末日 現在、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、デラウェア州法に基づき設立
されたリミテッド・パートナーシップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 35.5％ を保有す
るアライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所に
おいて取引されている。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーン
スタイン・コーポレーションは アクサ・ エクイタブル・ホールディングス・インクの間接全額出資子会
社である。 2020年９月末日 現在、フランスの会社であるアクサ・エス・アーが、 アクサ・ エクイタブ
ル・ホールディングス・インクの発行済株式の10％未満を保有している。
＜訂正後＞
(1) アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）
(AllianceBernstein L.P.)
（中 略）
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2021年３月末日 現在、
総額約 6,972億 米ドル（約 77.2 兆円）の資産を運用している。ABは、米国にその本部を置き、世界26の
国・地域、51都市に拠点を有する。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年３月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝110.71円）による。
2021年３月末日 現在、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、デラウェア州法に基づき設立
されたリミテッド・パートナーシップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 36.5％ を保有す
るアライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所に
おいて取引されている。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーン
スタイン・コーポレーションはエクイタブル・ホールディングス・インクの間接全額出資子会社であ
る。 2021年３月末日 現在、フランスの会社であるアクサ・エス・アーが、エクイタブル・ホールディン
グス・インクの発行済株式の10％未満を保有している。
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別紙Ｂの後に以下の別紙Ｃが追加されます。
別紙Ｃ
持続可能性に関連する開示事項
以下の分類および関連する開示事項は、随時変更および補足される規則（EU）2019／2088に従い、かつ、こ
れを目的として作成されており、投資予定者の投資ニーズに対するポートフォリオの適切性に関する網羅的な
情報を提供することを意図していない。本書に記載されるいかなる事項も、英文目論見書に記載される事項を
変更するかまたはこれに取って代わるとみなされるべきではない。
管理会社の持続可能性に関連する開示事項に関するさらなる情報については、管理会社のウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）における責任投資の項を参照さ
れたい。本書における「 AB 」へのあらゆる言及は、場合に応じて、投資運用会社、管理会社および／または直
接的もしくは間接的にポートフォリオに対して投資運用サービスを提供している別のアライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（ABLP）の子会社を指す。
管理会社は、そのリスク管理プロセスの一環として、持続可能性リスク（すなわち、発生した場合に、潜在
的にまたは実際に投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する
出来事または状況）を特定し、分析する。
主要な定義
ABスチュワードシップ・アプローチ ABグローバル・スチュワードシップ・ステートメ
ント：責任投資、ESG統合、エンゲージメントおよ
びコラボレーションに関するABのポリシー。
ESG 環境、社会および／またはガバナンス。
ESG要因 リスクまたは機会を示す可能性のあるESG問題およ
び持続可能性リスク。
持続可能性リスク 発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは
潜在的な重大な悪影響を及ぼす可能性があるESGに
関する出来事または状況。持続可能性リスクは、
投資家へのリスク調整後の長期的なリターンに影
響を及ぼすことがある。持続可能性リスクの発生
の結果として生じる影響は、特定のリスク、地域
または資産クラスによって多岐にわたる可能性が
ある。一般的に、ある資産に関して持続可能性リ
スクが発生した場合、悪影響が生じ、潜在的にそ
の価値の損失が生じるため、該当するポートフォ
リオの純資産価格に影響が生じる。
第９条 （ダークグリーン）ポートフォリオ：持続可能な目的を伴うABの戦略
・ サステナブル米国シーマティック・ポートフォリオ
上記のダークグリーン・ポートフォリオは、その各投資目的の達成を目指す一方で、持続可能な投資対象と
いう目的を有する。持続可能な投資対象とは、いかなる環境または社会の目的をも大きく損なわないことをい
い、関連する投資先会社が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする。当該ポートフォリオは、環境およ
び／または社会の目的に貢献する経済活動に投資することによってこの目的を達成することを目指す。ただ
し、かかる関連する投資対象がいかなる適用ある環境および／または社会の目的をも大きく損なわないこと、
また、投資先会社が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とする（以下「 持続可能な投資対象 」とい
う。）。
このダークグリーン・ポートフォリオは、その純資産のすべてまたは大部分の金額を持続可能な投資対象に
投資することが期待されるが、持続可能な投資対象として適格ではない投資対象を保有することがあり、ま
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た、ABはこれらの関連する対象会社が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価することをしないかまたは
できないことがある。これらのダークグリーン・ポートフォリオの投資ユニバースに関するさらなる情報は、
英 文目論見書の関連するポートフォリオ詳細および管理会社のウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）に記載されており、これらの投
資対象に関する追加の詳細（もしあれば）は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報告書に記
載される。
ABは、ダークグリーン・ポートフォリオの投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価しており、か
かるリスクが、発生した場合に、その投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼすような環
境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想される
影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれば、AB
は、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、品質および／もしくは安定
性、投資先会社の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行いもしくはその
他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
I. 投資プロセス
ダークグリーン・ポートフォリオに関して、ABは、国連の持続可能な開発目標（以下「 UNSDGs 」という。）
に由来する環境または社会に重点を置く持続可能な投資テーマに積極的に関係している有価証券のユニバース
を作成する。ABは、中核となる３つの投資可能なテーマとして、気候、健康およびエンパワーメント（以下
「 ABが目標とするUNSDGテーマ 」という。）を導き出した。ABは、持続可能な投資対象の定義を満たす投資機会
をさらに明確にするためにこれらのテーマのそれぞれにおけるサブテーマを特定する。例えば、気候における
サブテーマには、クリーンエネルギー、資源効率、持続可能な輸送および公衆衛生ならびにリサイクルが含ま
れる。ABが目標とするUNSDGテーマおよびサブテーマは変更される可能性がある。
環境および／または社会の目的に貢献することに加えて、すべての持続可能な投資対象は、少なくとも一つ
のUNSDGの達成に直接貢献しなければならない。
持続可能な投資対象の関連する基準を満たすことができる有価証券の対象となるユニバースを特定した後、
ABは、リスク／リターンの観点から当該有価証券を評価するための詳細なリサーチ・プロセスを開始する。か
かるプロセスには、特に、ABスチュワードシップ・アプローチに従って、会社の財務状況の分析にESG要因を組
み込むことが含まれる。ABは、独自のマテリアリティ・マトリックスを策定しており、これは、関連するダー
クグリーン・ポートフォリオにとってどのESG要因が最も重要であるかを特定するためにアナリストによって用
いられている。この独自のマテリアリティ・マトリックスには、40を超えるESG要因が含まれる。ESG要因に関
するアナリストによるリサーチの結果は、関連するダークグリーン・ポートフォリオの投資決定プロセスに組
み込まれている。
ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、以下に記載されるほか、管理会社のウェブサ
イト( https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm )から入手することができる。
ABの受託者責任の一環として、ABは、対象会社の優良なガバナンス慣行がそのファンダメンタル・リサーチ
のための一つの重要な情報であると確信する。投資プロセスの一環として、ABは、対象会社のガバナンスの側
面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側面には、適用ある場合、健全な経営構造に関する情報を含む財
務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係ならびに法務および税務のコンプライアンス問題などがある。持続
可能な投資対象に関して、ABは、優良なガバナンス慣行に従っていないと確信する会社には投資を行わない。
ABは、優良なガバナンス慣行の評価を、そのファンダメンタル・リサーチにESG要因を統合することを通じて行
う。ABは、対象会社が従う優良なガバナンス慣行を示す15を超えるガバナンス要因を含む独自のマテリアリ
ティ・マトリックスを用いる。ガバナンス要因に関するアナリストによるリサーチの結果は、関連するダーク
グリーン・ポートフォリオの投資決定プロセスに組み込まれている。
II. ベンチマーク
ダークグリーン・ポートフォリオは、持続可能性を測定するかまたは持続可能な投資対象を決定するため
に、指定された参照ベンチマークを使用していない。ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細
において参照されるベンチマークは、ダークグリーン・ポートフォリオが追求する持続可能な目的を考慮して
いない。以下の項では、ダークグリーン・ポートフォリオが、その能力の限りにおいて、その持続可能な投資
対象のそれぞれの目的をどのように達成するかを略述する。
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III. 持続可能な投資対象の目的の達成
投資プロセスの一環として、ABは、ABスチュワードシップ・アプローチにおいて略述されるとおり、機会お
よびリスクのいずれについても持続可能性要因を検討する。これらの要因には、環境、社会、従業員の要因、
人権尊重、腐敗防止および贈収賄防止が含まれる。
投資プロセスの結果として、ABは、持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満たすと
確信する有価証券を特定する。特に、ダークグリーン・ポートフォリオは、その製品およびサービスが一また
は複数のUNSDGsの達成に直接貢献する会社および有価証券のポートフォリオを所有することにより、プラスの
社会的および環境的な結果に貢献することを目指す。
ABはまた、下記に詳述されるとおり、持続可能な投資対象を通じて目的を達成することを助けるために二つ
の方法でエンゲージメントを用いる。第一に、ABは、投資対象への洞察のためにエンゲージメントを行い、こ
の洞察が投資対象に関するABのファンダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、エンゲージメントを
通じて、ABは、ある投資対象の再生可能エネルギー戦略をより深く理解することで、当該投資対象が持続可能
な投資対象であるとみなされるための関連する基準を満たすかを評価する際、当該投資対象に関するさらなる
洞察を得る。第二に、ABは、発行体にとって持続可能かつ長期的な利益をもたらすとABが確信する措置を講じ
ることを発行体に奨励するためにエンゲージメントを行う。例えば、ABは、発行体がその優良なガバナンス慣
行を向上させるために、人的資本、特に従業員との関係を考慮することを発行体に奨励することがあり、それ
により、発行体が持続可能な投資対象であるとみなされるための関連する基準を引き続き満たすことを確保す
る。
IV. エンゲージメント
エンゲージメントは、常に、ABの投資プロセスの不可欠な部分であり、エンゲージメントの程度および焦点
は、時を経て変化するものであり、変化してきた。その他の目的の中でも、ABのエンゲージメント努力は、環
境、社会およびガバナンスの目的に対するより良い結果ならびに発行体および／またはダークグリーン・ポー
トフォリオの財務成果に対する利益を促進することができる措置を講じることを発行体に奨励するために用い
られている。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理会社のウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）から入手することができる。
ABは、ダークグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行うが、ダーク
グリーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエンゲージメントを行
うことがある。
年に一度、ダークグリーン・ポートフォリオの関連する運用チームは、発行体とのエンゲージメントおよび
その結果を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ABは、環境、社会およびガバナンスの要因を基
底となるファンダメンタル・リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメントのリサーチおよ
び結果を記録することによってABスチュワードシップ・アプローチをうまく活用することができると確信して
いる。
ABのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが発行体との間で直接開始するエンゲージメントは、当
初の投資が行われる前にも、また、ABの継続的なモニタリングの一環としても行われることがある。エンゲー
ジメントは、発行体のCEOおよびCFOを含む上級管理職との間で行われることが多い。エンゲージメントにおい
て、ABは、会社の経営陣との間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびESG要因を含む幅広いその他の主題につ
いて議論する。アナリストは、時間をかけて、開かれた対話の場を構築する。ABはまた、一般的に特定の問題
に関する自己の見解を共有するために、または、ABが経営陣とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事項
をより高いレベルで検討するために、取締役との間でもエンゲージメントを行う。また、ABは、プロセスの一
環として、供給業者および顧客などのその他のステークホルダーともエンゲージメントを行う。
V. 追加の情報
ダークグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ABは、持続可能な投資対象に
対するエクスポージャーをとるために、株式および債券などの直接投資ならびに特に適格なデリバティブおよ
びETFなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、デリバティブを用いることによ
り、ABは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で持続可能な投資対象に対するエクスポージャーを獲得する
ことができる。
その投資目的、投資戦略および投資方針に従い、ダークグリーン・ポートフォリオは、限られた範囲内で、
とりわけ、株式、債券、現金および株式化のために用いられるビークルならびに裏付けとなる参照資産が通貨
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ヘッジなどの持続可能な投資対象ではないデリバティブを含む、持続可能な投資対象として適格ではない可能
性のある個別の投資対象を保有することがある。ただし、ABが、ダークグリーン・ポートフォリオがそれでも
な お持続可能な投資対象を通じてその投資目的の達成を目指していると確信することを条件とする。これらの
投資対象の種類および金額などの追加の情報は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報告書に
おいて開示される。
第８条 （ライトグリーン）ポートフォリオ‐環境的および／または社会的な特徴を促進するABの戦略
・ アメリカン・インカム・ポートフォリオ
・ アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
・ チャイナ・ロー・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
・ ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオ
・ エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ
・ エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ
・ ヨーロピアン・インカム・ポートフォリオ
・ グローバル・ボンドIIポートフォリオ
・ グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
・ グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
・ グローバル・バリュー・ポートフォリオ
・ ジャパン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオ
・ モーゲージ・インカム・ポートフォリオ
・ ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
上記の各ライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／もしくは社会的な特徴またはその組み合わせ
を促進する。ただし、関連する投資先会社が優良なガバナンス慣行に従うことを条件とし、当該戦略が持続可
能な投資対象の目的を有していない場合である。
これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／または社会的な特徴と一致していない投資対
象を保有することがあり、ABは、これらの関連する対象会社が優良なガバナンス慣行に従っているかを評価す
ることをしないかまたはできないことがある。当該投資対象に関するさらなる情報（もしあれば）は、2022年
１月１日より後に終了する会計年度から年次報告書に記載される。
ABは、各ライトグリーン・ポートフォリオの各投資戦略に関連する持続可能性リスクの影響を評価してお
り、かかるリスクが、発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼすような
環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に当てはまると考える。持続可能性リスクの予想され
る影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれば、
ABは、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価証券の価値、品質および／もしくは安
定性、投資先会社の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／または債務の発行体が利払いを行いもしくはそ
の他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いと確信する。
I. 投資プロセス
環境的および／または社会的な特徴の促進を達成するために、ABは、ABスチュワードシップ・アプローチを
用いる。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理会社のウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm )から入手することができる。
ABにとって、環境的および／または社会的な特徴の促進は、以下を組み合わせることによって達成される。
・ IIに詳述されるとおり、投資決定プロセスのすべての側面にESG要因を統合すること。これにより、
ESG要因に関する対象となる投資の影響は、投資プロセスのすべての段階にわたって評価される。
・ IVに詳述されるとおり、環境、社会およびガバナンスの目標に向けた行動および前進を奨励するため
に、特に発行体企業および政府との間で広範囲にわたるエンゲージメントを行うこと。
II. ESG要因の統合
ABがESG要因を統合する方法の基本的な部分は、ABによる持続可能性リスクの重要性および影響の継続的な評
価である。これには、発生した場合に、ライトグリーン・ポートフォリオのリターンに実際のまたは潜在的な
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重大な悪影響を及ぼす可能性のある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況が含まれる。環
境、社会およびガバナンスに関する要因の重要性は、セクターおよび産業ごとに異なる。
投資決定を行う際、ABは、対象会社を評価するためにファンダメンタル・リサーチを用いる。ABスチュワー
ドシップ・アプローチの一環として、このファンダメンタル・リサーチにはESG要因の検討が含まれるが、この
ことは、ABが対象会社に関するESG要因を投資決定プロセスの各段階において評価することを意味する。ABス
チュワードシップ・アプローチを通じて、ABは、ライトグリーン・ポートフォリオが促進する関連する環境的
および／または社会的な特徴と一致する会社を特定することができる。
特に、ABの運用チーム内のアナリストは、ESG要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行体とエン
ゲージメントを行い、ESG要因をライトグリーン・ポートフォリオの投資モデルおよびフレームワークに適宜組
み込むことによって、投資決定プロセスの開始時にESG要因を検討する責任を負う。ABのアナリストによるESG
要因の勧告および評価は、さまざまな形において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・
フロー、信用格付けまたは割引率に対するESG要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を
及ぼす可能性がある。
ライトグリーン・ポートフォリオに対するABの受託者責任の一環として、ABは、対象会社の優良なガバナン
ス慣行がそのファンダメンタル・リサーチのための一つの重要な情報であると確信する。投資プロセスの一環
として、ABは、対象会社のガバナンスの側面を定性的に評価する。かかるガバナンスの側面には、適用ある場
合、健全な経営構造に関する情報を含む財務諸表の継続的な作成、報酬、従業員関係ならびに法務および税務
のコンプライアンス問題などがある。環境的および／または社会的な特徴の促進を達成する際、ABは、優良な
ガバナンス慣行に従っていないと確信する会社には投資を行わない。ABは、優良なガバナンス慣行の検討をそ
のファンダメンタル・リサーチにガバナンス要因を統合することを通じて行う。ABスチュワードシップ・アプ
ローチにおいて略述されるとおり、この統合は、投資プロセスのすべての段階において発生する。ABは、会社
が従う優良なガバナンス慣行を特定する際にアナリストが用いる独自のマテリアリティ・マトリックスを策定
している。かかるマトリックスは、優良なガバナンスを示す15を超えるガバナンス要因を含む。これらのガバ
ナンス要因に関するアナリストによるリサーチの結果は、投資決定プロセスに組み込まれている。
ライトグリーン・ポートフォリオの投資戦略を実施する際、ABは、希望する水準のリスクおよびリターンを
考慮し、リスクおよびリターンの評価の一環としてESG要因の財務的または経済的な影響を考慮する。
会社が優良なガバナンス慣行に従っているかを含む関連するESG要因を考慮した後、それでもなお、有価証券
が各投資目的、投資戦略および投資方針に従っている場合、持続可能性の考慮にマイナスの影響を与える有価
証券を含めて、ABは、当該有価証券を購入し、かつ／またはこれをライトグリーン・ポートフォリオにおいて
保有することがある。これらのライトグリーン・ポートフォリオの投資方針に関するさらなる情報は、関連す
るライトグリーン・ポートフォリオのポートフォリオ詳細および管理会社のウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm )に記載されている。さらに、これ
らの投資対象に関する詳細は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報告書において開示され
る。
III. ベンチマーク
いずれのライトグリーン・ポートフォリオも、持続可能性を測定するかまたは環境的および／もしくは社会
的な特徴を決定するために、指定された参照ベンチマークを使用していない。関連するライトグリーン・ポー
トフォリオのポートフォリオ詳細において参照されるベンチマークは、関連するライトグリーン・ポートフォ
リオが追求する環境的、社会的およびガバナンス的な特徴を考慮していない。
IV. エンゲージメント
エンゲージメントに関して、ABは、とりわけ、環境、社会およびガバナンスの目的に対するより良い結果な
らびに発行体および／またはライトグリーン・ポートフォリオの財務成果に対する利益を促進することができ
る措置を講じることを発行体に奨励する。ABスチュワードシップ・アプローチに関するさらなる情報は、管理
会社のウェブサイト（ https://www.alliancebernstein.com/corporate/management-company.htm ）から入手す
ることができる。
ABはまた、環境的および／または社会的な特徴を促進するために二つの方法でエンゲージメントを用いる。
第一に、ABは、投資対象への洞察のためにエンゲージメントを行い、この洞察が投資対象に関するABのファン
ダメンタル・リサーチに統合されている。例えば、エンゲージメントを通じて、ABは、ある投資対象の再生可
能エネルギー戦略をより深く理解することで、環境的および／または社会的な特徴について投資対象が一致し
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ていることをABが評価する際、当該投資対象に関するさらなる洞察を得る。第二に、ABは、発行体にとって持
続可能かつ長期的な利益をもたらすとABが確信する措置を講じることを発行体に奨励するためにエンゲージメ
ン トを行う。例えば、ABは、発行体がその優良なガバナンス慣行を向上させるために、人的資本、特に従業員
との関係を考慮することを発行体に奨励することがあり、それにより、環境的および／または社会的な特徴に
ついて投資対象が一致していることを維持する。
ABは、各ライトグリーン・ポートフォリオが保有する有価証券の発行体とエンゲージメントを行うが、ライ
トグリーン・ポートフォリオがまだ投資していないかまたは今後も投資しない発行体ともエンゲージメントを
行うことがある。
年に一度、ライトグリーン・ポートフォリオの関連する運用チームは、発行体とのエンゲージメントおよび
その結果を要約した「エンゲージメント報告書」を作成する。ABは、ESG要因を基底となるファンダメンタル・
リサーチに統合することが非常に重要であり、エンゲージメントのリサーチおよび結果を記録することによっ
てABスチュワードシップ・アプローチをうまく活用することができると確信している。
ABのアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーが発行体との間で直接開始するエンゲージメントは、当
初の投資が行われる前にも、また、ABの継続的なモニタリングの一環としても行われることがある。エンゲー
ジメントは、発行体のCEOおよびCFOを含む上級管理職との間で行われることが多い。エンゲージメントにおい
て、ABは、会社の経営陣との間で、戦略、事業運営、ガバナンスおよびESG問題を含む幅広いその他の主題につ
いて議論する。アナリストは、時間をかけて、開かれた対話の場を構築する。ABはまた、一般的に特定の問題
に関する自己の見解を共有するために、または、ABが経営陣とエンゲージメントを行った後に特定の懸念事項
をより高いレベルで検討するために、取締役との間でもエンゲージメントを行う。また、ABは、プロセスの一
環として、サプライヤーおよび顧客などのその他のステークホルダーともエンゲージメントを行う。
V. 追加の情報
さらに、英文目論見書に略述されるとおり、ライトグリーン・ポートフォリオは、問題性のある武器などの
追加の審査を適用することがある。
ライトグリーン・ポートフォリオの関連するポートフォリオ詳細に詳述されるとおり、ABは、環境的およ
び／または社会的な特徴を促進するために、株式および債券などの会社への直接投資ならびに特に適格なデリ
バティブおよびETFなどの間接投資を含むさまざまな投資手法を用いることがある。例えば、デリバティブを用
いることにより、ABは、より効率的にかつ費用効率の高い方法で環境的または社会的な目的に貢献すると確信
する会社に対するエクスポージャーを獲得することができる。
上記IIIにおいて言及されるとおり、これらのライトグリーン・ポートフォリオは、環境的および／または社
会的な特徴にそぐわない投資対象を保有することがあり、これらの投資対象に関して、ABは、対象会社が優良
なガバナンス慣行に従っているかを評価することをしないかまたはできないことがある。これらの投資対象に
は、とりわけ、株式、債券、株式化のために用いられるビークル、現金、幅広い指数、シンセティック・
ショート・ポジションならびに裏付けとなる参照資産が環境的および／または社会的な特徴にそぐわない為替
先物および金利スワップなどのデリバティブが含まれる。これらの投資対象の種類および金額などの追加の情
報は、2022年１月１日より後に終了する会計年度から年次報告書において開示される。
ABスチュワードシップ・アプローチ（2021年３月10日現在）
I. はじめに
ABは、ESG上の勘案事項（「ESG要因」という。）がAB商品のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性がある潜
在的なリスクおよび機会の両方を示すことを長きにわたり認識してきた。ABスチュワードシップ・アプローチ
は、持続可能性リスク（発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼす可能
性のあるESGに関する出来事または状況として定義されている。）を含むさまざまなESG要因を略述する。AB
は、これらのESG要因を分析し、その投資プロセスのすべての段階にこれらのESG要因を体系的に統合してお
り、ABは、このことが、投資決定の改善、財務成果の向上、責任投資へのABのコミットメントの前進およびESG
の目標に向けた世界の進歩につながると確信している。
ABが2011年11月に「責任投資原則の署名者」になった際、ABは、ESG要因の統合が当該戦略に当てはまらない
かまたはABが特定のAB商品の投資目的（すなわち、ニュートラル商品）を達成することを妨げる可能性がある
場合、一定の戦略を例外として、ほとんどの積極的運用戦略に関するABの投資プロセスへのESG要因の統合を正
式に承認した。一部のAB商品に関して、ESG要因の統合に関する文言は、適用ある募集書類に記載されていた。
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ABは、今日においてABの会社全体の当該問題に対する戦略およびコミットメントを推進する責任投資リー
ダーシップの管理体制を構築した。ABのグローバル・スチュワードシップ・ステートメントおよびアニュア
ル・スチュワードシップ・レポートに、ABの活動が詳細に記載されている。さらなる情報については、
https://www.alliancebernstein.com/corporate-responsibility/responsible-investing.htm を参照のこと。
ESG要因を統合する投資戦略を実施する際、ABは、当該戦略について希望する水準のリスクおよびリターンを
考慮し、リスクおよびリターンの評価においてESG要因の財務的または経済的な影響を考慮する。長期的な価値
創造のレンズを通して発行体を分析し、評価することにより、ABは、ESG要因を含め、投資期間およびその後の
過程にわたって有価証券に影響を及ぼすような全ての要因のより徹底的な分析を通じてリスクを軽減する一方
で、強固な財務成果を達成することが可能となる場合が多い。
以下に詳述されるとおり、ESG要因を統合し、投資決定を行う際、ABは、投資決定が当該ESG要因に及ぼす主
要な悪影響も考慮する。これらの影響は、ABスチュワードシップ・アプローチの一環として記録されている。
II. 持続可能性リスクの統合
ABは、体制支援、特定、エンゲージメント、記録、適用およびインテグレーションの６つのステップを通じ
て、その投資決定プロセスの一環としてESG要因を統合する。
AB商品の種類によって、統合の程度および焦点は異なることがあるが、投資目的の達成を追求するという目
標は同じである。この場合、関連するABの運用チームは、そのリサーチ・プロセスの各段階においてESGを統合
するために、ABのESG専門家および責任投資専門家（以下「 責任投資チーム 」という。）を活用する。
（１）体制支援
ABの運用チームが重要なESG要因を十分に理解し、リサーチし、かつ、統合することを可能にするために、フ
レームワーク、ツールおよび研修によってABの運用チームの体制を支援することからプロセスが開始される。
これには、以下が含まれる。
・独自のツールセット
第三者のデータおよびツールセットを補強するために、ABは、ESGおよび気候に関するリサーチを強化し、
会社全体にわたって統合を体系化するための独自のリサーチおよびコラボレーションのツールを開発した。
これには、リサーチおよびコラボレーションのためのABのESIGHT（後記「（4）記録および（5）適用」を参
照。）プラットフォームならびに信用格付けおよびスコアリングのためのPRISM（後記「（4）記録および
（5）適用」を参照。）が含まれる。ABはまた、ABのファンダメンタル・アナリストの産業特有の知識とオル
タナティブデータおよびABリサーチからより良い洞察を行うABのデータ・サイエンス・チームの能力を組み
合わせたオルタナティブデータ・ダッシュボードも構築している。
・第三者のデータおよびツールセット
すべてのABの運用チームは、特に発行体またはセクターのESGの特徴をより広く理解することを可能にする
さまざまなデータサービスにアクセスすることができる。これらは、ブルームバーグおよびファクトセット
からのESGデータ、MSCI ESGレーティング、カーボンデルタおよびMSCIの炭素排出量データ、サステイナリ
ティクスのリスク・レーティング、世界的な規範および論争の分析、ISS-Ethixの問題のある武器の分析、な
らびにISSおよびグラス・ルイスのコーポレート・ガバナンスおよび議決権代理行使のリサーチを含むが、こ
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れらに限られない。責任投資チームは、ABがABの運用チームに対して可能な最善のデータおよび情報を提供
していることを確保するために既存および新規のプロバイダーを継続的に評価する。
・世界一流の機関との戦略的なパートナーシップ
ABは、コロンビア大学地球研究所と気候変動に関してコラボレーションを行った。コラボレーションの第
一段階には、気候変動の科学、規制、法律および公共政策の側面ならびに会社および発行体の財務分析に気
候変動を統合する方法について対処する気候科学およびポートフォリオ・リスクのカリキュラムの共同開発
が含まれていた。第二段階には、多数の気候変動の主題に関する科学者との共同研究が含まれる。
・広範囲にわたる研修プログラム
気候変動カリキュラムに加えて、ABは、ABの運用チームに対し、継続的なESG研修を提供する。これには、
CIOおよびポートフォリオ・マネジャーのためのピアツーピアの学習が含まれ、その間、選抜された運用者の
グループは、その特定の戦略においてESGがどのように統合されるかを発表する。ABはまた、外部のデータ、
システムおよびツールに関する研修や、現代奴隷制度、コーポレート・ガバナンス、セクター特有のテーマ
およびESGをポートフォリオの意思決定に統合する方法に及ぶ一連の主題に関する教育セッションについても
体系化した。
・幅広い参加
ABは、知的財産、フレームワーク、ツールおよびシステムの開発に幅広く参加している。責任投資チーム
に加えて、約100名のABの担当者が一または複数のESGワーキング・チームに参加している。
（２）特定
ABの運用チームは、関連する投資戦略に関して重要なESG要因を特定および評価することによってESG統合を
開始する。ESG要因の重要性は、セクター、産業および地理的な場所によって異なる。
資産クラスをまたがるABの運用チーム内の120名を超えるアナリストと協同することにより、ABは、40を超え
るESG要因を取り扱い、約70のサブセクターに及ぶ独自のマテリアリティ・マトリックスを開発した。ABは、当
該マトリックスを適切に適用することができ、ABの運用チームに対してESG要因の影響ひいては対象会社に関す
るABの長期的な財務見通しに関する貴重な視点を与える。ABの見解において、不利な持続可能性の影響を特定
するための一貫したフレームワークは、ABの運用チームが情報に基づくより良い投資決定を行うことを助け、
最終的にはABがより良い投資成果を提供することを可能にする。これらのESG要因には、現時点において以下が
含まれる。
環境的な要因
・ 炭素排出量
・ 製品の二酸化炭素排出量
・ 気候変動への脆弱性
・ 水管理
・ 資源管理
・ 生物多様性および土地利用
・ 毒物排出および有害廃棄物
・ 新型コロナウイルス感染症および環境
・ 包装廃棄物
・ 電気電子機器廃棄物
・ サプライチェーン‐環境
・ クリーンテクノロジーの機会
・ グリーンビルディングの機会
・ 再生可能エネルギーの機会
社会的要因
・ 労務管理
・ 人材開発
・ 従業員の健康および安全
・ 製品の安全性および品質
・ 新型コロナウイルス感染症および社会問題
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・ 金融商品の安全性
・ プライバシーおよびデータ・セキュリティ
・ サプライチェーン‐社会
・ 責任投資
・ 健康の保証および人口統計リスク
・ コミュニケーションの機会
・ ファイナンシャル・インクルージョンの機会
・ 医療の機会
・ 栄養およびより健康に良い商品の機会
・ 教育の機会
ガバナンスの要因
取締役会
・ 取締役会の独立性
・ 取締役会の性別多様性
・ CEOおよび会長の統合
・ 取締役会の確立
監督およびリスク管理
・ 会計
・ 反競争的慣行
・ 企業倫理
・ 腐敗および不安定
・ 金融システム不安
・ 組織文化
・ 給与
・ 制裁
・ 新型コロナウイルス感染症およびガバナンス
株主アクセス権
・ 一株一議決権
・ プロキシーアクセス
・ 臨時総会を招集する権利
ABはまた、ABのリサーチを推進する一助とするために、国連グローバル・コンパクトなどのデューデリジェ
ンスおよび報告に関する国際的に認められた基準を遵守する。これらの世界的な規範に違反しているとみなさ
れるすべての発行体は、AB商品に含めることの適切性に関する徹底的な調査のフラグが立てられる。この徹底
的な分析では、発行体による違反の理由や、関連するAB商品の投資戦略を考慮した上で、当該発行体がそれで
もなお適切となり得るかが評価される。
ESG要因および関連する影響は、すべての種類の金融商品または投資対象に適用されないことがある。
（３）エンゲージメント
ABの運用チームはまた、これらのESG要因に関して発行体との間でエンゲージメントを行う。ESGのエンゲー
ジメントは、常に、ABの投資プロセスの非常に重要な部分である。毎年、ABの運用チームは、公開会社および
非公開会社ならびに地方自治体、超国家的発行体およびソブリン発行体などの企業形態をとらない法主体の
リーダーとエンゲージメントを行っている。2020年、ABは、発行体別のエンゲージメントならびに戦略的、
テーマ別および共同作業のエンゲージメントを含め、15,000回を超える会議を記録した。ABは、そのエンゲー
ジメント・ポリシーの一環として、ESG要因以外の主題および目標に関してもエンゲージメントを行う。
ESGの問題に関するエンゲージメントは、責任投資におけるリーダーになるというABのコミットメントの一環
として、ABのリサーチおよびスチュワードシップ・プロセスの主要な部分である。
エンゲージメントは、ABが発行体をよりよく理解し、当該発行体の株主および債券保有者としてAB商品の利
益を保護し、特にESGの目標に向けた前進を提供する可能性のある戦略を用いることを会社に奨励することを助
ける。エンゲージメントは、発行体および／またはAB商品の財務成果を向上させるとABが確信する措置を講じ
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ることをABが発行体に奨励することを可能にする。ABは、エンゲージメントを外部委託しない。ABの運用チー
ムは、多くの場合において責任投資チームと連携しながら、会社および発行体と直接エンゲージメントを行
う。 ABの見解において、直接関与するエンゲージメント・アプローチは、より良いリサーチ、より良い成果お
よびAB商品のより良いサービスへの道である。
https://www.alliancebernstein.com/content/dam/corporate/corporate-pdfs/ABGlobalStewardship.pdf か
ら入手可能なABのエンゲージメント・ポリシーには、ABの発行体とのエンゲージメントについてより詳細に記
載されている。ABのエンゲージメント・ポリシーはまた、産業エンゲージメントにおけるABのコラボレーショ
ンならびに発行体とエンゲージメントを行う際の潜在的な利益相反のABによる特定および解決についても略述
する。ABのエンゲージメント・ポリシーには、特に、ABが株式に付帯する議決権およびその他の権利を行使す
る方法、その他の株主と協力する方法、投資先会社の関連するステークホルダーとの連絡方法ならびにエン
ゲージメントに関連する実際のおよび潜在的な利益相反の管理方法が含まれる。
（４）記録および（５）適用
独自のリサーチおよびコラボレーションのプラットフォームであるESIGHTは、ABによるESG発行体評価、議決
権代理行使履歴、エンゲージメントならびにMSCIおよびサステイナリティクスからの第三者リサーチを統合す
る。ESIGHTはまた、テーマ別のセルサイドのリサーチ報告書、学術研究、非政府組織の報告書、スペシャリス
トの持続可能性および気候変動のシンクタンクの論文ならびにAB独自のESGレーティングを含むESGの情報を保
管するナレッジセンターでもある。
ESIGHTを用いることにより、ABの社債および株式の運用チームは、投資プロセスのすべての段階において、
発行体のESG慣行についての情報にアクセスし、これを共有することができる。ABの運用チームは、リサーチま
たはエンゲージメントの準備を行う際、発行体、ABの運用チームまたはESGの主題およびテーマごとに問い合わ
せることによって過去の交流を調査することができる。ESIGHTはまた、ポートフォリオ運用および報告も向上
させる。ABの専門家は、会社もしくは発行体、産業またはポートフォリオごとにESGの主題にアクセスし、エン
ゲージメントの統計、事例および結果を顧客と共有することができる。
独自の信用格付けおよびスコアリングシステムであるPRISMは、債券ESGリサーチを、完全にデジタル化され
たデータおよびセキュリティ分析プラットフォームに統合する。PRISMを用いることにより、アナリストは、産
業、格付け、分類および地理にわたって、一貫した比較可能な定量化できる方法で、個別の発行体に関する見
解を作成し、共有することができる。アナリストはまた、当該システムを通じてMSCIのスコアにもアクセスす
ることができる。アナリストは、特定のESGスコアを割り当てるためのリサーチおよびエンゲージメントの洞察
を用いて、各発行体をさまざまな方面から評価する。これは、信用度のスコアリングに用いられている。PRISM
のスコアリングは、分析される産業によって異なる方法でESG要因を考察し、ABのアナリストが会社または発行
体にとって何を最も重要なESG要因として見るかに基づいている。債券のポートフォリオ・マネジャーまたはア
ナリストは、投資プロセスにおいて常にPRISMのESGスコアにアクセスすることができる。
（６）インテグレーション
ABの運用チームは、投資の意思決定プロセスにESG要因を統合し、これは、情報に基づいたより良い投資決定
につながる。ABの運用チーム内のアナリストは、ESG要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行体とエ
ンゲージメントを行い、ESG要因をAB商品の投資モデルおよびフレームワークに適宜組み込むことによって、投
資決定プロセスの開始時にESG要因を検討する責任を負う。
ABのアナリストによるESG要因の勧告および評価は、有価証券を購入するか否かだけではなく、さまざまな形
において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・フロー、信用格付けまたは割引率に対す
るESG要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を及ぼす可能性がある。
適用あるスコアリングを含むESG要因を検討した後、投資目的およびAB商品の種類（すなわち、ダークグリー
ン、ライトグリーン、ニュートラル）に応じて、ABはそれでもなお有価証券を購入し、および／または保有資
産としてこれを保持することがある。
III. ESG持続可能性の統合をサポートするための構造およびガバナンス
ABスチュワードシップ・アプローチを含むABのESGおよび持続可能性の活動を監督するため、ABは、組織のす
べてのレベルにおいてABの責任に対するコミットメントを反映する構造を構築した。
ABの取締役会およびCEOは、2020年にチーフ・レスポンシビリティ・オフィサー（CRO）の役職を設置した。
この役職は、ABの企業責任および責任投資の努力に対する直接の監督権を有する。CROはまた、ABの運営委員会
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のメンバーでもある。ABの責任投資のグローバル代表は、責任投資チームおよび企業責任チームを含むABの責
任戦略事業ユニット（SBU）を監督する。ABの責任投資戦略はまた、その他のABの運用チームによってもサポー
ト されている。
・ ABの取締役会の監査およびリスク委員会は、責任および責任投資に対する正式な監督を行う。
・ ABのCROおよび責任投資のグローバル代表が共同委員長を務める責任投資運営委員会は、戦略を開発
し、実行を監督する。当該委員会は、ABにおける上級専門職によって構成される。
・ 主題専門家からなるABの責任投資チームは、この努力においてABの運用チームとパートナーを組む。
ABのさまざまなESGワーキング・グループと共に、責任投資チームは、独自のフレームワークおよび
ツールセットを開発し、ABの戦略的なESGパートナーシップを管理し、研修プログラムを開発し、議
決権代理行使を実行する。
・ ABの企業責任チームは、責任に対するABのアプローチを開発する。このチームは、ABの目的および価
値、ダイバーシティおよびインクルージョン（D&I）、持続可能性ならびに企業慈善活動を設計し、
提供する。
・ ABの運用チームは、発行体とエンゲージメントを行い、ESG要因を分析および定量化し、これらのイン
プットを投資決定に組み込む。
責任投資運営委員会に加えて、ABは、責任、責任投資およびスチュワードシップの監督にとって重大である
その他の３つの委員会を維持する。
・ 議決権代理行使およびガバナンス委員会
この委員会は、ABの株式および債券運用チーム、責任投資チーム、オペレーションならびに法務およびコン
プライアンス部門の上級代表からなる。この委員会は、ABの議決権代理行使ポリシーを策定し、議決権代理行
使活動を監督し、議決権代理行使プロセスの正式な監督を行い、これがABの最新の考え方を捉えることを確保
するためにABの会社としての議決権代理行使ポリシーおよび手続を維持および更新し、新たな提案に関するAB
の立場を策定し、ABの正式な議決権代理行使およびガバナンス・ポリシーによってカバーされない議決に関し
て協議する。
・ 問題投資諮問委員会
この委員会は、ABの上級代表からなる。ABのCEOおよびCROが共同委員長を務める。委員会の目的は、問題の
ある武器、たばこまたは国際的な規範などの問題に関する議論および討論の場を提供することである。委員会
の議論は、特定の投資決定を形成するだけではなく、これらの分野におけるABのポリシーを策定する際の助け
となる。
・ ダイバーシティ・チャンピオン委員会（DCC）
DCCの使命は、D&IがABの文化、ポリシーおよび慣行の中心にとどまることを確保することである。DCCのメン
バーは、多様な人材を雇用し、昇進させ、かつ、維持することに関するSBU内の責任を増加させることによっ
て、D&Iを擁護し、そのロールモデルとなる。DCCのメンバーは、SBU特有のD&Iの目標を監視および調査し、会
社全体にわたって最善の慣行を共有することを助ける責任を負っている。
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監査報告書
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
のパートナー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・
エル（以下「当社」という。）の2020年12月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の運
営実績について真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
我々が行った監査
当社の財務書類は、以下により構成される。
・2020年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およ
びルクセンブルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以
下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監
査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく
我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d’
entreprises agréé）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると
判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会によって公表された、
国際独立性を含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および
財務書類の監査に関する倫理規定に従って当社から独立した立場にある。我々は当該倫理規定に
従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、経営報告書に記載される情報で構成
されているが、財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対
していかなる形式の結論の保証も表明しない。
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財務書類に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または
我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われ
るかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示が
あるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報
告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務
書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な
虚偽表示がない財務書類を作成するために取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責
任を負う。
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財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適
用される場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的に
それ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会
計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d’ entreprises agréé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行するこ
とである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブル
グについてＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見
することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独で
または全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的
に予想される場合に、重要とみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環と
して、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識お
よび評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための
基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な
削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比
べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策
定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合
理性を評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
当社が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関
連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開
示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付ま
でに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続
しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な表
示を実現する方法で対象となる取引および事象を表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致し、かつ適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
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ルクセンブルグ、2021年３月30日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
リマ・アダス
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Audit report
To the Partners of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of AllianceBernstein
(Luxembourg) S.à r.l. (the “Company”) as at 31 December 2020, and of the results of its operations for the year then ended
in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
annual accounts.
What we have audited
The Company’s annual accounts comprise ：
・ the balance sheet as at 31 December 2020;
・ the profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the Internationl Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Managers is responsible for the other information. The other information comprises the information stated in
the management report but does not include the annual accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information identified above and,
in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Managers and those charged with governance for the annual accounts
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for
such internal control as the Board of Managers determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Managers is responsible for assessing the Company’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Managers either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative
but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of
23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also ：
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design and
perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal
control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Managers;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Managers’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual accounts or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and whether
the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
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Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with applicable legal
requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 30 March 2021
Represented by
Rima Adas
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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