株式会社房総カントリークラブ 有価証券報告書 第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社房総カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社房総カントリークラブ(E04681)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第48期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社房総カントリークラブ
BOSO COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 潤一
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 0475(43)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 0475(43)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 1,650,842 1,618,229 1,580,064 1,457,611 1,600,106
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 86,854 26,212 △ 88,980 47,087 116,922
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 120,935 65,743 △ 53,339 81,908 73,166
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 10,168 10,168 10,168 10,168 10,168
発行済株式総数
(千円) 10,936,345 10,972,343 10,650,233 10,632,943 10,849,067
純資産額
(千円) 11,517,311 11,576,480 11,150,257 11,272,202 11,520,338
総資産額
(円) 1,957,362 1,963,805 1,906,155 1,903,060 1,941,741
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 21,644 11,766 △ 9,546 14,659 13,095
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 94.9 94.7 95.5 94.3 94.1
自己資本比率
(%) 1.1 0.6 △ 0.4 0.7 0.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 169,338 129,237 35,182 167,188 282,374
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 601,932 △ 461,087 277,898 △ 46,233 △ 133,907
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,200 △ 1,894 △ 1,200 △ 6,994 △ 8,000
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 548,310 214,566 526,446 640,407 780,874
残高
83 88 78 72 68
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
〔 114 〕 〔 118 〕 〔 123 〕 〔 117 〕 〔 110 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は、金融商品取引所非
上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1973年3月 千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立
する。
1974年3月 千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。
1974年4月 本店を東京都新宿区より現在地(千葉県長生郡睦沢町)に移転する。
1974年5月 ゴルフ場造成工事着工。
1975年11月 ゴルフ場造成工事完了(36ホール)、西コース(18ホール)オープンする。
1976年8月 東コース(18ホール)オープンする。
1986年10月 大上ゴルフ場(18ホール.賃借)オープンする。
2001年11月 賃借していた大上ゴルフ場(18ホール)を購入する。
3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業
活動を展開しております。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
68(110) 42才0ヶ月 10年9ヶ月 3,821,647
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①株主(会員)の満足度向上に努める
②お客様本位に徹し、その満足度向上を追求していく
③安定的な利益の確保を追求していく
④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する
⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
年間目標来場者 134,000人
(3)経営環境及び対処すべき課題
ゴルフ場業界の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、プライベートコンペに
おけるパーティーの縮小や中止が続き、レストラン売上が下落するなど厳しい状況が続くものと予測されま
す。
このような状況のもと、当社といたしましては、新型コロナウィルス感染予防のための安全衛生管理に細心
の注意を払って営業を継続し、社会情勢を注視しながら、プレーヤーのニーズやそのスタイルに合わせたサー
ビスや各種プランを提供できるよう努め、入場者数の確保と安定した経営基盤を構築してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、そ
の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の気象による影響があること。
当社の売上高は、経営努力にもかかわらず降雨、高温、降雪等の異常気象により売上高が減少することがありま
す。
(2)株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること。
会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有しま
す。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、期限の利益喪失後、会員の希望によ
り償還されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員のみなさまに
償還期限の再延長をお願いしております。
(3)種類株式を発行していること。
当社は普通株式及び劣後株式を発行しております。剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式
に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額ま
たは分配額と同等となっております。
(4)配当政策に関すること。
当社は剰余金の配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主によりよいゴルフ場及び付帯施設での快適な
プレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えておりますので、今後とも内部留保に努めてまい
ります。
(5)新型コロナウィルスについて
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う消費者の外出自粛制限により、プライベートコンペ等の中止や延期によ
り、感染拡大による問題の長期化は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の蔓延に収束の見通しが立たず、経済活動や個人
消費が制限されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、昨年春の緊急事態宣言の発出などにより外出自粛が求められ、一時的に入場
者数は大幅な減少となりました。制限の解除後は「3密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知され、入場
者数は堅調に推移いたしましたが、コンペパーティー等の縮小により、収益確保の観点からは厳しい経営環境にあ
りました。
このような状況のもと、当社におきましては、最大限の新型コロナウィルス感染防止策を徹底しながら営業する
なかで、好評であったランチバイキングデーなどを中止とし、スループレー等を推奨し入場者数と売上の確保を行
い、一方では、2020年3月から12月までの期間限定で、「2020名義変更減額キャンペーン(会員権名義変更料およ
び利用者変更料の減額キャンペーン)」を実施することで、ゴルフ場全体の活性化を図るよう努めてまいりまし
た。
これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比13.0%増の141,394人、売上高は、前期
比9.7%増の1,600,106千円となり、営業利益は78,473千円、経常利益は116,922千円となり、当期純利益は73,166
千円となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ140,466千円増加
し、当事業年度末には780,874千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当事業年度において営業活動の結果得られた資金は282,374千円(前年同期比115,185千円増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は133,907千円(前年同期は46,233千円の資金使用)となり
ました。
これは投資有価証券の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得
による支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は8,000千円(前年同期は6,994千円の使用)となりました。
これは入会預り保証金の返済による支出によるものであります。
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仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記
載しております。
(1)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
第48期
ゴルフ場別 (自 2020年3月1日 前期比(%)
至 2021年2月28日)
房総ゴルフ場(千円) 10,713 96.9
大上ゴルフ場(千円) 6,051 110.0
合計(千円) 16,764 101.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
第48期
ゴルフ場別 (自 2020年3月1日 前期比(%)
至 2021年2月28日)
房総ゴルフ場(千円) 76,230 97.5
大上ゴルフ場(千円) 36,954 93.5
合計(千円) 113,185 96.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
第48期
(自 2020年3月1日 前期比(%)
ゴルフ場別
至 2021年2月28日)
房総ゴルフ場 プレー収入(千円) 713,005 105.8
商品売上収入(千円) 12,672 95.1
レストラン収入
206,584 96.5
(千円)
その他の収入
(ロッカー専有料) 5,122 103.2
(千円)
小計(千円) 937,385 103.4
大上ゴルフ場 プレー収入(千円) 314,077 93.9
商品売上収入(千円) 6,827 105.5
レストラン収入
97,453 86.9
(千円)
小計(千円) 418,358 92.3
登録料収入(千円) 122,890 2,730.8
年会費収入(千円) 121,472 128.8
合計(千円) 1,600,106 109.7
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.登録料収入が大幅に増加したのは、「会員権名義変更料および利用者変更料の減額キャンペーン」を行った
ためであります。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響
を及ぼすものと認識しております。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当事業年度末においては、売掛金のうち
2020年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(2004年度~2019年度年会費未回収分)については
全額貸倒引当金を設定しています。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における、流動資産の残高は、1,342,690千円(前事業年度末は、974,923千円)となり367,767千
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が140,466千円、定期預金が200,000千円増加したことなどによ
るものであります。
現金及び預金の増加の原因は「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」において記載してお
ります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、10,177,648千円(前事業年度末は10,297,279千円)となり119,631千
円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が36,067千円、投資有価証券が46,611千円増加したものの、長
期性預金が200,000千円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、295,206千円(前事業年度末は285,637千円)となり、9,569千円の増
加となりました。主な要因は、未払金が46,284千円減少したものの、未払法人税等が35,553千円、未払消費税等が
16,021千円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は376,064千円(前事業年度末は353,621千円)となり、22,442千円の増加
となりました。主な要因は、入会預り保証金が8,000千円減少したものの、役員退職慰労引当金が27,520千円増加
したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、10,849,067千円(前事業年度末は10,632,943千円)となり、216,124千円の
増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上73,166千円、評価・換算差額等が142,957千円増加したことに
よるものであります。
(3)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資本の流動性に係る分析
当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン
収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金に
よって行うことを基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、126,007千円であり、主なものは次のとおりであります。なお、これらに伴
う資金はすべて自己資金にて充当いたしました。
房総ゴルフ場 コース管理用機器一式 15,075千円
乗用カート 9,000千円
西コースカート道舗装工事一式 8,574千円
大上ゴルフ場 男子浴室改修工事一式 40,300千円
乗用カート 4,500千円
2【主要な設備の状況】
当社は千葉県内に2ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。
2021年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 土地
(所在地) 車両運搬具 コース勘定 その他 合計 (人)
築物 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
房総ゴルフ場
ゴルフ場
1,519,384
(千葉県長生郡睦沢 477,736 33,824 2,607,190 46,207 4,684,343 48
(36ホール)
(1,664,556)
町)
大上ゴルフ場
ゴルフ場 891,976
(千葉県長生郡睦沢 151,901 19,674 1,644,303 39,025 2,746,882 20
(18ホール)
(777,248)
町)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に消費
税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500
劣後株式 8,500
計 20,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月28日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
普通株式 6,168 6,168 非上場・非登録 (注)1.2.3.4
劣後株式 4,000 4,000 非上場・非登録 (注)1.3.4.5
計 10,168 10,168 - -
(注)1.当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければなりませ
ん。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約
に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
3.当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
4.当社は単元株制度は採用しておりません。
5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2010年1月26日
△4,327 10,168 - 100,000 - -
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
①普通株式
2021年2月28日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
式の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 1 521 3,000 3,523
- - -
-
所有株式数
4 1 3,115 3,048 6,168
- - - -
(株)
所有株式数の
0.06 0.02 50.50 49.42 100.00
- - -
-
割合(%)
(注)自己株式695株は、「その他の法人」に含まれております。
②劣後株式
2021年2月28日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
式の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 4 4
- - - - - -
-
所有株式数
4,000 4,000
- - - - - - -
(株)
所有株式数の
100.00 100.00
- - - - - -
-
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,775 18.73
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地
1,770 18.68
株式会社明智ゴルフ倶楽部
の2
岐阜県可児市久々利向平221-2 1,730 18.26
株式会社可児ゴルフ倶楽部
500 5.27
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
神奈川県横浜市金沢区福浦2-11-7 10 0.10
株式会社アクアパルス
東京都中央区日本橋本町3丁目6-2 8 0.08
小津産業株式会社
7 0.07
山村 章夫 千葉県四街道市
東京都千代田区神田佐久間町4丁目22-1 7 0.07
ファインテック株式会社
7 0.07
吉野 潤一 千葉県茂原市
千葉県大網白里市みやこ野2-1-9 6 0.06
九十九薬品株式会社
6 0.06
千葉石油株式会社 千葉県茂原市茂原185番地
─ 5,826 61.50
計
(注)当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控
除して計算しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式695 ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式5,473 5,473 ない当社における標準
完全議決権株式(その他)
となる株式
劣後株式4,000 4,000 (注)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,168 ― ―
総株主の議決権 ― 9,473 ―
(注) 剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、
普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
千葉県長生郡睦沢町
株式会社房総カント
妙楽寺字直沢 695 ― 695 6.83
リークラブ
2300
― 695 ― 695 6.83
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 695 - 695 -
3【配当政策】
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の配当政策における基本的な方針は、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー
環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。
よって基本的な考え方としては、全額内部留保とさせていただき、所有するゴルフ場及びその付帯設備の将来の整
備、改良等に備えることとさせていただいております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽し
んでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力
を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費
用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と
大上ゴルフ場の2コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正
確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。
(コーポレート・ガバナンス体制の状況)
①取締役会
当社の取締役会は当事業年度末現在4名であり、取締役会は2ヶ月に1回の開催により、経営上の重要な意思決
定を効率的に行っております。
②取締役の定数
当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
③監査役会及び内部監査
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名および監査役3名の合計4名で構成されており
ます。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状
況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利
害関係はありません。
また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互
チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
④会計監査人及び法律事務所
当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監
査の報告を受けております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っ
ております。
⑤役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
役員報酬 社内取締役に支払った報酬 59,750千円
社外取締役に支払った報酬 -千円
社内監査役に支払った報酬 -千円
社外監査役に支払った報酬 4,320千円
計 64,070千円
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年5月 当社取締役
2003年3月 当社代表取締役
代表取締役会長 山村 章夫 1944年5月1日生 (注)2 普通株式7
2006年5月 当社代表取締役社長
2020年7月 当社代表取締役会長(現任)
2003年10月 当社房総ゴルフ場副支配人
2004年11月 当社房総ゴルフ場・大上ゴルフ場
副支配人
2006年5月 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴ
ルフ場副支配人兼管理ブロック長
2008年5月 当社取締役房総ゴルフ場担当(房
総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配
代表取締役社長 吉野 潤一 1973年2月22日生 (注)2 普通株式7
人兼管理ブロック長)
2011年5月 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴ
ルフ場支配人
2014年5月
当社取締役総支配人
2016年5月 当社取締役副社長兼総支配人
2020年7月
当社代表取締役社長(現任)
2003年10月 当社管理ブロック係長
2006年4月 当社業務課長代理
2011年5月 当社業務課長
2016年5月 当社取締役業務部長兼副支配人
取締役業務部長兼大上ゴル
(大上担当)
中村 武則 1973年9月6日生 (注)2 普通株式1
フ場支配人
2018年5月
当社取締役業務部長兼支配人(大
上担当)
2020年7月 当社取締役業務部長兼大上ゴルフ
場支配人(現任)
2017年4月 当社房総ゴルフ場ハウスブロック
課長(副支配人代理)
2017年6月 当社副支配人(房総担当)
取締役房総ゴルフ場支配人 中村 由洋 1971年10月13日生 (注)2 普通株式1
2018年5月 当社取締役支配人(房総担当)
2020年7月 当社取締役房総ゴルフ場支配人
(現任)
1989年4月 京葉銀行初石支店支店長
1999年10月 同行融資第二部副部長
2000年6月 中央産業株式会社常務取締役
常勤監査役 篠原 勝幸 1948年9月9日生 (注)3 普通株式1
2005年10月 同社専務取締役
2013年8月 同社退職
2018年5月
当社常勤監査役(現任)
1995年2月 京葉銀行高根支店支店長
1997年3月 同行船橋駅前支店支店長
2002年6月 株式会社京葉ライフエージェン
監査役 鮎原 政司 1947年7月29日生 シー常務取締役営業本部長 (注)4 普通株式1
2007年6月 同社退職
2011年5月 当社常勤監査役
2018年5月 当社監査役(現任)
1968年4月 富士紡績株式会社入社
1996年6月 同社取締役人事部長
1998年6月 同社常務取締役
監査役 末木 重樹 1944年6月26日生 (注)4 -
2005年6月 同社退職
2009年5月 当社常勤監査役
2011年5月
当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年12月 税理士資格取得
1986年1月 税理士法人中平会計事務所所長
(現任)
監査役 中平 幸信 1944年9月12日生 (注)4 普通株式1
1987年3月 株式会社ビジネスクリエイト代表
取締役
2005年5月
当社監査役(現任)
計 普通株式19
(注)1.監査役篠原勝幸、鮎原政司および末木重樹ならびに中平幸信は、社外監査役であります。
2.2020年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2018年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社と社外監査役4名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役はおりません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査及び内部監査の状況等につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
②会計監査の状況
イ.監査法人の名称
みかさ監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
安田 幸一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に記
載さ れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第1
項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
理由
みかさ監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監
査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
ヘ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、当事業年度におけるみかさ監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しておりま
す。
③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,950 - 3,950 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当
社 の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額につ
いて同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきまして
は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はございません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)の財務諸表について、みかさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおり
ます。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
640,407 780,874
現金及び預金
200,000 400,000
定期預金
104,057 139,424
売掛金
1,512 1,582
商品
25,970 26,107
原材料及び貯蔵品
1,092 1,092
前払費用
6,403 747
その他
△ 4,521 △ 7,137
貸倒引当金
974,923 1,342,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,154,417 2,200,210
建物
△ 1,731,437 △ 1,755,302
減価償却累計額
建物(純額) 422,980 444,908
構築物 1,870,014 1,896,987
△ 1,694,122 △ 1,712,258
減価償却累計額
構築物(純額) 175,892 184,729
車両運搬具 673,452 708,405
△ 628,435 △ 654,906
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 45,016 53,499
工具、器具及び備品 450,636 460,539
△ 362,354 △ 375,305
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 88,281 85,233
4,251,494 4,251,494
コース勘定
2,411,492 2,411,360
土地
7,395,158 7,431,226
有形固定資産合計
無形固定資産
2,894 2,894
電話加入権
3,033 8,285
ソフトウエア
2,800 2,800
その他
8,728 13,979
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,479,686 1,526,297
投資有価証券
26,218 26,218
出資金
1,350,000 1,150,000
長期性預金
90,189 58,013
長期滞留債権
887 1,155
保険積立金
615 552
長期前払費用
30,824 23,559
繰延税金資産
5,160 4,660
その他
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
△ 90,189 △ 58,013
貸倒引当金
2,893,392 2,732,442
投資その他の資産合計
10,297,279 10,177,648
固定資産合計
11,272,202 11,520,338
資産合計
負債の部
流動負債
10,374 12,376
買掛金
181,213 134,929
未払金
49,577 49,396
未払費用
3,800 39,353
未払法人税等
17,837 33,858
未払消費税等
6,303 5,346
前受金
7,973 9,418
預り金
8,257 10,297
賞与引当金
299 229
その他
285,637 295,206
流動負債合計
固定負債
250,000 242,000
入会預り保証金
15,181 18,104
退職給付引当金
88,440 115,960
役員退職慰労引当金
353,621 376,064
固定負債合計
639,259 671,271
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,411,142 8,411,142
その他資本剰余金
8,411,142 8,411,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
800,000 800,000
建物準備金
1,738,461 1,811,628
繰越利益剰余金
2,538,461 2,611,628
利益剰余金合計
△ 98,690 △ 98,690
自己株式
10,950,914 11,024,081
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 317,971 △ 175,014
その他有価証券評価差額金
△ 317,971 △ 175,014
評価・換算差額等合計
10,632,943 10,849,067
純資産合計
11,272,202 11,520,338
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高
1,008,017 1,027,083
プレー収入
4,500 122,890
登録料収入
19,786 19,500
商品売上収入
326,047 304,037
レストラン収入
94,299 121,472
年会費収入
4,960 5,122
その他の収入
1,457,611 1,600,106
売上高合計
売上原価
商品売上原価
1,631 1,512
商品期首たな卸高
16,554 16,764
当期商品仕入高
18,185 18,276
合計
1,512 1,582
商品期末たな卸高
16,673 16,693
商品売上原価
原材料費
3,039 2,831
原材料期首たな卸高
117,625 113,185
当期原材料仕入高
120,664 116,017
合計
2,831 2,769
原材料期末たな卸高
117,832 113,248
原材料費
給料手当 453,472 452,449
6,982 9,483
賞与引当金繰入額
2,929 3,105
退職給付費用
68,399 72,902
福利厚生費
6,027 4,030
競技費
10,860 27,487
外注費
91,277 112,924
コース資材費
64,841 66,507
修繕費
61,024 67,583
消耗品費
43,316 31,444
燃料費
45,045 41,625
水道光熱費
463 107
旅費交通費
5,348 5,469
諸手数料
8,671 7,832
通信費
31,270 30,062
租税公課
7,199 7,731
保険料
84,227 87,605
減価償却費
900 828
賃借料
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
10,115 10,096
衛生管理費
14,348 17,185
雑費
1,151,226 1,186,406
売上原価合計
306,384 413,700
売上総利益
販売費及び一般管理費
105,887 99,364
給料及び手当
1,275 814
賞与引当金繰入額
152 650
退職給付費用
13,120 27,520
役員退職慰労引当金繰入額
10,671 7,115
福利厚生費
74,664 89,205
広告宣伝費
4,599 4,065
事務用消耗品費
14,199 10,934
旅費及び交通費
1,991 2,907
通信費
8,671 9,088
交際費
270 409
租税公課
4,245 5,554
賃借料
3,994 4,422
減価償却費
34,777 38,133
諸手数料
437 567
寄附金
7,309 10,793
貸倒引当金繰入額
10,131 23,679
雑費
296,398 335,227
販売費及び一般管理費合計
9,985 78,473
営業利益
営業外収益
173 126
受取利息
31,745 32,800
受取配当金
5,183 5,522
雑収入
37,101 38,448
営業外収益合計
47,087 116,922
経常利益
特別利益
- 448
固定資産売却益
21,793 7,737
投資有価証券売却益
13,505 -
入会預り保証金償還益
33,118 -
受取保険金
15,005 -
保険解約益
15 -
その他
83,438 8,185
特別利益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別損失
21,050 -
災害による損失
- 279
その他
21,050 279
特別損失合計
109,475 124,828
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,800 44,396
23,767 7,265
法人税等調整額
27,567 51,661
法人税等合計
81,908 73,166
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,656,553 2,456,553 △ 98,690 10,869,005
当期変動額
当期純利益 81,908 81,908 81,908
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 81,908 81,908 - 81,908
当期末残高 100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,738,461 2,538,461 △ 98,690 10,950,914
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 218,772 △ 218,772 10,650,233
当期変動額
当期純利益
81,908
株主資本以外の項目の当期
△ 99,199 △ 99,199 △ 99,199
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 99,199 △ 99,199 △ 17,290
当期末残高
△ 317,971 △ 317,971 10,632,943
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
建物準備金
余金
当期首残高
100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,738,461 2,538,461 △ 98,690 10,950,914
当期変動額
当期純利益 73,166 73,166 73,166
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 73,166 73,166 - 73,166
当期末残高 100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,811,628 2,611,628 △ 98,690 11,024,081
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 317,971 △ 317,971 10,632,943
当期変動額
当期純利益 73,166
株主資本以外の項目の当期
142,957 142,957 142,957
変動額(純額)
当期変動額合計 142,957 142,957 216,124
当期末残高 △ 175,014 △ 175,014 10,849,067
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
109,475 124,828
税引前当期純利益
88,222 92,028
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,134 △ 29,559
賞与引当金の増減額(△は減少) 327 2,039
退職給付引当金の増減額(△は減少) 122 2,922
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,120 27,520
△ 31,918 △ 32,926
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 448
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21,793 △ 7,737
入会預り保証金償還損益(△は益) △ 13,505 -
保険解約損益(△は益) △ 15,005 -
- 272
その他
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,400 △ 4,147
たな卸資産の増減額(△は増加) 478 △ 207
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,056 5,655
仕入債務の増減額(△は減少) 1,802 2,001
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,014 16,021
23,040 60,026
その他の流動負債の増減額(△は減少)
139,058 258,289
小計
利息及び配当金の受取額 31,930 32,926
△ 3,800 △ 8,842
法人税等の支払額
167,188 282,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 850,000 △ 200,000
長期性預金の預入による支出
- -
長期性預金の払戻による収入
850,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 96,296 △ 134,767
有形固定資産の取得による支出
- 579
有形固定資産の売却による収入
- △ 7,407
無形固定資産の取得による支出
△ 689,846 △ 204,119
投資有価証券の取得による支出
711,639 211,847
投資有価証券の売却による収入
31,920 227
その他の収入
△ 3,651 △ 267
その他の支出
△ 46,233 △ 133,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,494 -
自社ゴルフ会員権の買入による支出
△ 500 △ 8,000
入会預り保証金の返済による支出
△ 6,994 △ 8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 113,961 140,466
526,446 640,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 640,407 ※ 780,874
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① ゴルフ場にかかる建物(建物附属設備を含む)および構築物
定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
② 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の運用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFAS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(追加情報)
当社におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しは立っており
ません。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,168 - - 6,168
劣後株式 4,000 - - 4,000
合計 10,168 - - 10,168
自己株式
普通株式 695 - - 695
合計 695 - - 695
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,168 - - 6,168
劣後株式 4,000 - - 4,000
合計 10,168 - - 10,168
自己株式
普通株式 695 - - 695
合計 695 - - 695
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 640,407千円 780,874千円
現金及び現金同等物 640,407千円 780,874千円
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金をリスクの僅少な預金で運用しており、また、一部資金の効率的な運用を図ることを
目 的に株式等の運用を行っております。運転資金は全て自己資金にて行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これら
の 債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未納年会費については、クラブ規約等に従い、未
納者の状況を把握して回収努力を行い、未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行う
ことによりリスクの軽減を図っております。投資有価証券(非上場株式)は発行体の信用リスクに晒さ
れております。また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払
期日です。これらは、流動性リスクを有しておりますが、当社では、月次単位で支払申請書を作成する
ことにより、管理体制を構築しております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リス
クがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価 額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 640,407 640,407 -
200,000
(2)定期預金 200,000 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 896,179 896,179 -
(4)長期性預金 1,350,000 1,350,000 -
資産計 3,086,586 3,086,586 -
当事業年度(2021年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 780,874 780,874 -
400,000
(2)定期預金 400,000 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 942,790 942,790 -
(4)長期性預金 1,150,000 1,150,000 -
資産計 3,273,664 3,273,664 -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。
(2)定期預金
定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額
と 近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿
価 額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
①投資有価証券(非上場株式) 583,507 583,507
②出資金 26,218 26,218
③入会預り保証金 250,000 242,000
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができませ
ん。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
640,407
現金及び預金 - - -
定期預金 200,000 - - -
長期性預金 - 1,350,000 - -
合計 840,407 1,350,000 - -
当事業年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
780,874
現金及び預金 - - -
定期預金 400,000 - - -
長期性預金 - 1,150,000 - -
合計 1,180,874 1,150,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 96,965 96,346 618
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
96,965
小計 96,346 618
(1)株式 799,214 1,117,804 △318,590
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 799,214 1,117,804 △318,590
合計 896,179 1,214,150 △317,971
(注)非上場株式(貸借対照表計上額583,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2021年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 271,600 225,850 45,749
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
271,600
小計 225,850 45,749
(1)株式 671,190 891,953 △220,763
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 671,190 891,953 △220,763
合計 942,790 1,117,804 △175,014
(注)非上場株式(貸借対照表計上額583,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 711,639 21,793 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 711,639 21,793 -
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 211,847 7,737 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 211,847 7,737 -
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2008年7月16日より確定給付型の制度として、一般職の従業員の退職金に対し退職一時金制度を
設けております。なお、当社は、退職給付債務を算定するにあたり簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付引当金の期首残高 15,058千円 15,181千円
退職給付費用 3,081千円 3,755千円
退職給付の支払額 2,958千円 832千円
退職給付引当金の期末残高 15,181千円 18,104千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 -千円 -千円
-千円 -千円
非積立型制度の退職給付債務 15,181千円 18,104千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,181千円 18,104千円
退職給付引当金 15,181千円 18,104千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,181千円 18,104千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,081千円 当事業年度3,755千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 -千円 2,590千円
未払固定資産税 9,473 9,473
賞与引当金 2,787 3,475
売掛金及び貸倒引当金 31,969 34,879
投資有価証券評価損 775 775
その他投資評価損 3,375 3,375
退職給付引当金 5,124 6,111
役員退職慰労引当金 29,852 39,142
減損損失否認額 3,449,778 3,441,977
その他有価証券評価差額金 107,331 59,076
7,659 -
繰越欠損金
繰延税金資産小計
3,648,129 3,600,878
△3,617,305 △3,577,319
評価性引当額
繰延税金資産合計 30,824 23,559
繰延税金資産の純額 30,824 23,559
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率 33.7% 33.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △2.0
住民税均等割 3.5 3.0
評価性引当額 △3.5 6.6
△3.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1 41.3
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%超であるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%超であるため、地
域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%超であるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%超であるため、地
域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 1,903,060円57銭 1株当たり純資産額 1,941,741円98銭
1株当たり当期純利益金額 14,659円88銭 1株当たり当期純利益金額 13,095円24銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益金額(千円) 81,908 73,166
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 81,908 73,166
普通株式の期中平均株式数(株)
普通株式 5,473 5,473
劣後株式(普通株
114 114
式換算後)
計 5,587 5,587
(注) 当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配
をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
2,700
㈱可児ゴルフ倶楽部 479,440
400,000
㈱千葉銀行 271,600
パナソニック㈱ 180,000 245,790
投資有価証 その他有
60,000 224,520
㈱三井住友フィナンシャルグループ
券 価証券
360,000 200,880
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,666 103,667
㈱笠間ゴルフクラブ
㈱明智ゴルフ倶楽部 172,850 400
計 1,177,216 1,526,297
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,154,417 45,793 - 2,200,210 1,755,302 23,864 444,908
構築物 1,870,014 26,972 - 1,896,987 1,712,258 18,135 184,729
車両運搬具 673,452 41,703 6,750 708,405 654,906 33,220 53,499
工具、器具及び備品
450,636 11,538 1,638 460,539 375,305 14,586 85,233
コース勘定
4,251,494 - - 4,251,494 - - 4,251,494
土地 2,411,492 - 131 2,411,360 - - 2,411,360
有形固定資産計 11,811,508 126,007 8,517 11,928,998 4,497,772 89,808 7,431,226
無形固定資産
電話加入権 - - - 2,894 - - 2,894
ソフトウエア
- - - 14,313 6,028 2,155 8,285
その他 - - - 2,800 - 2,800
無形固定資産計 - - - 20,007 6,028 2,155 13,979
長期前払費用 1,783 - - 1,783 1,231 63 552
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1/100以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
2.当期の増加額の主な内容は次のとおりであります。
房総ゴルフ場 コース管理用機器一式 15,075千円
乗用カート 9,000千円
西コースカート道舗装工事一式 8,574千円
大上ゴルフ場 男子浴室改修工事一式 40,300千円
乗用カート 4,500千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
38,181
貸倒引当金 94,711 65,151 56,529 65,151
―
賞与引当金 8,257 10,297 8,257 10,297
―
役員退職慰労引当金 88,440 27,520 ― 115,960
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 9,344
預金
当座預金 36,267
普通預金 735,262
計 771,529
合計 780,874
b.定期預金
相手先 金額(千円)
三菱UFJ銀行京橋支店 400,000
合計 400,000
c.売掛金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ディーシーカード(ゴルフプレー代) 46,826
株式会社ジェーシービー(ゴルフプレー代) 42,064
クラブ年会費 36,471
三井住友カード株式会社(ゴルフプレー代)
8,075
三井住友トラストクラブ株式会社(ゴルフプレー代)
2,336
その他 3,649
合計 139,424
ロ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
104,057 1,301,183 1,265,816 139,424 90.0 34
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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d.商品
相手先 金額(千円)
プロショップ商品 1,582
合計 1,582
e.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
レストラン食材等 2,769
小計 2,769
コース管理消耗品等 9,920
化粧品他消耗品等 6,201
その他 7,217
小計 23,338
合計 26,107
f.長期性預金
相手先 金額(千円)
三井住友銀行千葉支店 800,000
三菱UFJ銀行京橋支店 350,000
小計 1,150,000
② 流動負債
a.買掛金
相手先 金額(千円)
高瀬物産株式会社 2,973
有限会社長谷川酒販 1,234
鹿島食品株式会社 1,058
その他 7,109
合計 12,376
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
株券の種類 1株券、100株券、1,000株券の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 定めはありません
1単元の株式数 該当事項はありません
株式の名義書換え
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 本店
名義書換手数料 取締役会で定める
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
買取手数料 該当事項はありません
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
当会社の発行する株式のうち、株券に「クラブ規約に基づき当会社の経営
するゴルフ場の会員となれる資格を有する」旨の記載のある普通株式1株
株主に対する特典
以上を所有する株主は、クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の
会員となる資格を有する。
(注)当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第47期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第48期中)(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)2020年11月27日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年8月3日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
株式会社房総カントリークラブ
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
安 田 幸 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社房総カントリークラブの2020年3月1日から2021年2月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社房総カントリークラブの2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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