エスフーズ株式会社 有価証券報告書 第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月26日
【事業年度】 第55期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【縦覧に供する場所】 エスフーズ株式会社東京支店
(千葉県船橋市高瀬町６番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （百万円） 281,233 316,411 338,781 351,972 327,479
経常利益 （百万円） 10,843 11,482 11,344 11,085 12,990
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,499 7,760 7,185 6,511 9,965
当期純利益
包括利益 （百万円） 10,482 14,187 1,178 2,214 10,199
純資産額 （百万円） 64,524 86,552 86,028 86,348 94,507
総資産額 （百万円） 134,271 156,649 165,062 171,071 172,394
１株当たり純資産額 （円） 2,106.54 2,551.84 2,525.65 2,528.05 2,783.08
１株当たり当期純利益 （円） 232.09 252.03 226.90 205.61 314.96
潜在株式調整後１株当たり
（円） 205.61 － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 44.1 51.6 48.5 46.8 51.0
自己資本利益率 （％） 11.9 11.1 8.9 8.1 11.9
株価収益率 （倍） 13.70 17.00 19.02 10.90 10.38
営業活動による
（百万円） 9,914 5,601 11,538 5,130 16,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,293 △ 8,846 △ 14,009 △ 17,951 677
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,770 3,165 6,651 3,613 △ 7,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,441 35,310 39,453 30,189 39,829
期末残高
従業員数 （名） 2,051 2,206 2,316 2,438 2,449
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2,441 〕 〔 2,658 〕 〔 2,706 〕 〔 2,718 〕 〔 2,609 〕
(注) １. 52期、53期、54期及び55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （百万円） 181,815 209,462 233,058 239,655 217,182
経常利益 （百万円） 6,913 7,126 7,060 7,193 6,734
当期純利益 （百万円） 4,597 4,988 4,850 4,562 4,843
資本金 （百万円） 4,298 4,298 4,298 4,298 4,298
発行済株式総数 （千株） 32,267 32,267 32,267 32,267 32,267
純資産額 （百万円） 44,733 64,952 63,527 62,628 65,110
総資産額 （百万円） 83,939 101,339 106,619 107,728 103,551
１株当たり純資産額 （円） 1,593.00 2,051.27 2,006.15 1,977.55 2,059.89
１株当たり配当額 （円） 35 43 56 60 64
(内、１株当たり中間配当額) ( 17 ) ( 19 ) ( 28 ) ( 30 ) ( 32 )
１株当たり当期純利益 （円） 164.18 162.02 153.17 144.07 153.09
潜在株式調整後１株当たり
（円） 145.42 － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 53.3 64.1 59.6 58.1 62.9
自己資本利益率 （％） 10.9 9.1 7.6 7.2 7.6
株価収益率 （倍） 19.37 26.45 28.17 15.55 21.36
配当性向 （％） 21.3 26.5 36.6 41.6 41.8
従業員数 （名） 720 745 798 834 853
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 151 〕 〔 168 〕 〔 184 〕 〔 190 〕 〔 200 〕
株主総利回り (％) 145.1 196.9 200.8 109.9 159.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 3,280 5,300 5,040 4,360 3,800
最低株価 (円) 2,210 3,110 3,670 2,220 1,828
(注) １. 52期、53期、54期及び55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）」を第54
期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1967年５月
兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の
販売を開始。
兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。
1970年１月
兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。
1970年11月
米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。
1972年１月
スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社味兆）を設立。
1978年３月
牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。
1982年７月
兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。
1984年１月
本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。
1985年11月
千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）
1987年９月
1989年４月
米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY（現・連結子会社）を設
立。
日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1989年８月
牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。
1992年８月
千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。
1993年４月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月
東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年12月
社名をエスフーズ株式会社に変更。
2000年８月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。
2001年７月
2004年９月
株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品
（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会
社を関係会社化。
株式会社ムラチクを吸収合併。
2005年３月
FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。
株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。
2005年８月
2007年３月
株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。
藤栄商事株式会社（現・連結子会社 エス企画株式会社）の全株式を取得。
2007年５月
2008年10月
株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。
九州相模ハム株式会社（現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。
2009年３月
株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。
2010年４月
2011年９月
当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結
子会社）を子会社化。
2012年１月 神戸ビーフの輸出を開始。
2014年１月
グリコハム株式会社（現・連結子会社 株式会社フードリエ）の全株式を取得。
2015年12月
連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。
2020年１月
千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェー
ンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社34 社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会
社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製
造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理
の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っており
ます。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。
食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域
食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国
産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。
食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱
エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。
食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売して
おります。
食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。
食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。
その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域
その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※１. 連結子会社
※２. その他の関係会社
※３. 関連当事者
※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入
を行っております。
※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。
※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイ
ニングの３社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛
太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
セグメントの
名称 住所 所有(被所有) 関係内容
出資金
名称
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
株式会社北海道中央牧場 食肉等の 100.0
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
北海道北広島市 105
ている。役員の兼任（１名）
(注)４ 製造・卸売事業 〔100.0〕
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
株式会社ヒョウチク 兵庫県西宮市 100 同上 100.0 ている。役員の兼任（１名）及び債務保証あ
り。
当社の外注及び商品の仕入を行っている。役
株式会社味兆 兵庫県西宮市 10 同上 100.0 員の兼任（１名）、資金の貸付、債務保証及
び資産の賃貸あり。
株式会社
当社製品・商品の加工販売を行っている。役
兵庫県姫路市 60 同上 100.0
員の兼任（２名）及び資産の賃貸あり。
エムアンドエム食品
株式会社
100.0
当社製品の外注、製品・商品の販売を行って
デリフレッシュフーズ 埼玉県本庄市 90 同上
いる。債務保証あり。
〔100.0〕
(注)４
大阿蘇ハム株式会社 100.0
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
熊本市東区 90 同上
ている。債務保証及び資産の賃貸あり。
(注)４ 〔100.0〕
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
株式会社フードリエ 100.0
大阪府高槻市 400 同上 ている。役員の兼任（２名）、資金の貸付、
(注)４ 〔26.6〕
債務保証及び資産の賃貸あり。
アメリカ合衆国
FREMONT BEEF COMPANY 千US$ 100.0
当社製品・商品の仕入を行っている。役員の
ネブラスカ州 同上
兼任（２名）
(注)１、４ 1 〔100.0〕
フリモント市
アメリカ合衆国
AURORA PACKING COMPANY,INC. 千US$ 100.0
当社製品・商品の仕入を行っている。資金の
イリノイ州
同上
貸付、役員の兼任（１名）
(注)１、４ 29 〔100.0〕
ノースオーロラ
株式会社オーエムツー
食肉等の
子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っ
ネットワーク 東京都港区 466 53.2
ている。
小売事業
(注)２、３
株式会社
100.0
オーエムツーミート 東京都港区 13 同上 当社製品・商品の販売を行っている。
〔100.0〕
(注)４
株式会社焼肉の牛太 食肉等の 100.0
兵庫県姫路市 312 当社製品・商品の販売を行っている。
(注)４ 外食事業 〔100.0〕
株式会社オーエムツー 100.0
当社製品・商品の販売を行っている。役員の
東京都港区 10 同上
兼任（１名）
ダイニング(注)４ 〔100.0〕
その他21社
－ － － － －
(持分法適用関連会社)
株式会社
大韓民国 千KRW 50.0
エイゼットフーズ 食肉小売
光州広域市 1,000,000 〔50.0〕
(注)４、６
その他１社
－ － － － －
(その他の関係会社)
丸紅株式会社 0.0
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
東京都中央区 262,686 総合商社
ている。
(注)３、５、６ (15.3)
(注) １. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた
間接仕入を行っております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券報告書の提出会社であります。
４. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しており
ます。
５. 議決権の被所有割合の（ ）内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、
20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。
６. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食肉等の製造・卸売事業 1,694 ( 2,027 )
食肉等の小売事業 415 ( 237 )
食肉等の外食事業 115 ( 264 )
その他 34 ( 14 )
全社共通 191 ( 67 )
合計 2,449 ( 2,609 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
853 ( 200 ) 36.1 9.8 4,813,544
セグメントの名称 従業員数(名)
食肉等の製造・卸売事業 806 ( 189 )
全社共通 47 ( 11 )
合計 853 ( 200 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め
876名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満
に推移しております。その他の連結子会社33社には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界
に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世
界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企
業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機
能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品と
サービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商
品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守
（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を
図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成
を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品
の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及
び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライ
チェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢
の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
ウィズコロナと言われるように、今後は新型コロナウィルス感染症との共生を覚悟しなくてはならないと警鐘
を鳴らす専門家も多くおり、企業活動においてもニューノーマルに対応した経営をすることが求められていま
す。営業や経営の在り方も数年後には元に戻るというよりも、新たな形になっている可能性があります。このよ
うな環境下、食品企業としての責務を認識し、お客様に安定して食品関連サービスを提供するとともに、当社の
事業を堅実に運営することで食肉業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。
食肉等の製造・卸売事業においては、食肉原料の供給網の安定化を目指し、最上流にあたる食肉の生産・調達
部門をさらに拡充していきます。現在国内および海外において食肉の調達事業を進めておりますが、長期的な戦
略としてさらに強化していきます。国内販売においては、新規得意先の獲得に加えて、既存得意先へのアプロー
チを見直し、シェアを高めていきます。海外販売は、環境の変化を見極め、より深く各国市場への浸透を図りま
す。特に国産牛の輸出については、次の事業の柱として育てていく予定です。
製品事業においては、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。昨年来、外出や多人
数での会食が制限されていることから、外食店でもテイクアウト食品を扱う店舗が増え、スーパーなどでは個食
製品の品ぞろえを増やしています。また、家庭で簡単に調理できるキット商品の需要も増えています。新たな
ニーズに合致した製品をタイムリーに市場に送り出せる体制を整えてまいります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへ
の出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合をさらに進め、ス
ケールメリットを活かしたより効率的な運営を図る予定です。
食肉等の外食業においては、新型コロナウィルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が
安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維
持していく方針です。
グループ経営の向上については、各企業の事業特性や経営手法の利点を活かしつつ、食品安全や持続可能な社
会に対する要請などの社会的な経営課題に対して、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランス
の取れた発展を目指していきます。また、情報技術を使った経営の合理化にも取り組んでいきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。
これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業
間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制
の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これら
の規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることによ
り、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等
の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは
消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は
変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要
因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となりま
す。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南
米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成す
る各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心してい
ただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が
発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（6）その他のリスク
2019年末、新型コロナウィルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いてお
ります。事態が長期化すれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度においては、前年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体が日々の
生活や社会・経済の在り方に再考を迫られる変化を経験しました。個人もさることながら、企業においても、多
くがその活動を制限されたり、非常時対応を迫られたりしました。年度終盤になって、国内でのワクチン接種が
始まりましたが、事態の安定化にはまだ時間がかかる見通しです。食肉業界においても、緊急事態宣言の２度に
わたる発出や、GoToキャンペーンの開始や中断などで、難しい対応を迫られる一年となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長
発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、食品の供給というエッセンシャルワークを行う
事業者として、食肉商品の安定的供給と事業継続に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、感染予防のための政府指導や自主規制のため、市民の日常活動や企業経
営にたびたび制約がかかる中、お客様に当社の食肉製品を確実にお届けすることを主眼に諸施策を行いました。
営業・製造それぞれの現場において、感染防止のための衛生管理を徹底した他、勤務体制の見直し等も行いまし
た。また、消費者志向の変動に合わせて販売チャネルごとの営業促進を強化するとともに、巣ごもりやニュー
ノーマルといった生活様式の変化に対応した新たな製品づくりに取り組みました。
食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方
の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう
日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出や11月以降の感染再拡大の影響を受け、
首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となり、当事業を取り巻く環
境は依然として厳しい状態が続いております。今後も最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、
ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で、行政の指導等参考にし
ながら営業を継続していく方針です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、販売価格が下落したこと
などにより、 3,274億7千9百万円 （ 前連結会計年度比7.0％減 ）、損益面につきましては、家庭需要の高まりから
小売店向けの販売が好調に推移したことなどにより、 営業利益は126億9百万円 （ 前連結会計年度比17.8％増 ）、
経常利益は129億9千万円 （ 前連結会計年度比17.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は99億6千5百万円
（ 前連結会計年度比53.0％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,967億8千8百万円 （ 前連結会計年度比7.5％減 ）、 セグメント利益は119億6千4百万円 （ 前連結会計年
度比12.5％増 ）となりました。
b 食肉等の小売事業
売上高は241億2千8百万円 （ 前連結会計年度比11.8％増 ）、 セグメント利益は19億9千3百万円 （ 前連結会計年度
比93.2％増 ）となりました。
c 食肉等の外食事業
売上高は51億7千9百万円 （ 前連結会計年度比35.6％減 ）、 セグメント損失3億3千1百万円 （ 前連結会計年度 3億1
千9百万円 の利益）となりました。
d その他
売上高は13億8千3百万円 （ 前連結会計年度比4.4％増 ）、 セグメント損失は6千3百万円 （ 前連結会計年度 1千5百
万円 の損失）となりました。
②財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末における 総資産の残高は、1,723億9千4百万円 （ 前連結会計年度末比13億2千3百万円、 0.8％
増 ）となりました。
主な増減内容は、固定資産が38億５千７百万円減少した一方で、流動資産が51億８千万円増加となっておりま
す。
（流動資産）
当連結会計年度末における 流動資産の残高は、1,024億9百万円 （ 前連結会計年度末比51億8千万円、 5.3％増 ）
となりました。主に受取手形及び売掛金が45億６千万円減少した一方で、現金及び預金が96億３千９百万円増加
したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における 固定資産の残高は、699億8千4百万円 （ 前連結会計年度末比△38億5千7百万円、
5.2％減 ）となりました。主に投資有価証券が５億９千８百万円増加した一方で、有形固定資産が46億３千９百万
円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における 流動負債の残高は、485億6千8百万円 （ 前連結会計年度末比△40億8百万円、 7.6％
減 ）となりました。主に未払法人税等が17億５千５百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が45億３千７百
万円及び短期借入金が11億２千６百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
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当連結会計年度末における 固定負債の残高は、293億1千9百万円 （ 前連結会計年度末比△28億2千6百万円、
8.8％減 ）となりました。主な増減内容は、長期借入金が26億７千８百万円減少したことによるものであります。
（純 資産）
当連結会計年度末における 純資産の残高は、945億7百万円 （ 前連結会計年度末比81億5千8百万円、 9.4％増 ）と
なりました。これは主に, 為替換算調整勘定が５億８千１百万円減少した一方で、利益剰余金が80億３百万円及び
その他有価証券評価差額金が４億１千２百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は51.0％となり、前連結会計年度末比4.2ポイント上
昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より 96億3千9百万円増加 して 398億2千9百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 165億7百万円 の収入（前連結会計年度は 51億3千万円 の収入）で、主な
増加要因として税金等調整前当期純利益154億１千４百万円、減価償却費50億１千７百万円及び売上債権の減少額
44億６千１百万円であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額45億１千９百万円及び法人税等の支払額
42億８千８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6億7千7百万円 の収入（前連結会計年度は 179億5千1百万円 の支出）
で、収入の主なものは有形固定資産の売却による収入65億２千万円であります。一方、支出の主なものは有形固
定資産の取得による支出55億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 73億2千6百万円 の支出（前連結会計年度は 36億1千3百万円 の収入）
で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出67億４千９百万円、配当金の支払額19億６千１百万円であり
ます。一方、収入の主なものは長期借入による収入33億３百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期
自己資本比率 48.5 46.8 51.0
時価ベースの自己資本比率 82.8 41.5 60.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 316.1 820.1 224.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 55.2 18.7 63.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産数量(トン) 前年同期比(％)
食肉等の製造・卸売事業 120,171 ＋3.5
その他 9,310 △6.7
合計 129,481 ＋2.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
食肉等の製造・卸売事業 296,788 △7.5
食肉等の小売事業 24,128 ＋11.8
食肉等の外食事業 5,179 △35.6
その他 1,383 ＋4.4
合計 327,479 △7.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進す
ることで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状
況」に記述の諸施策を実施いたしております。
コロナ禍における各事業において、食肉等の製造・卸売事業は、お客様に当社の食肉製品を確実にお届けする
ことを主眼に感染防止のための衛生管理の徹底や勤務体制の見直しを行いました。また、巣ごもりやニューノー
マルといった生活様式の変化に対応した新たな製品づくりに取り組みました。食肉等の小売事業においては、対
策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、お客様に安全に安心して食品をお買い物いた
だくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。食肉等の外食事業においては、お客様と従業
員の安全を前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上
で、行政の指導等を参考にしながら営業を継続しました。
以上の結果、 売上高は3,274億7千9百万円 となり、前連結会計年度比 244億9千3百万円 、 7.0％減収 となりまし
た。
（損益状況）
売上原価は、2,768億9千5百万円 （前連結会計年度比 8.6％減 ）となりました。売上原価率は、1.6ポイント下落
し、84.6％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより 505億8千3百万円 （前連結会計年度比 3.4％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、 379億7千4百万円 （前連結会計年度比 0.6％減 ）となりました。
営業利益は、以上の要因により 126億9百万円 （前連結会計年度比 17.8％増 ）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億8千2百万円（純額）の利益から3億8千1百万円（純額）の利益となりまし
た。
特別損益は、前連結会計年度の6億9千5百万円（純額）の損失から24億2千4百万円（純額）の利益となりまし
た。これは減損損失が7億6千万円増加したものの、固定資産売却益が40億6千5百万円増加したことなどによるも
のです。
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は99億6千5百万円 （前連結会計年度比 53.0％増 ）となり、ま
た１株当たり当期純利益は 314.96円 （前連結会計年度 205.61円 ）となりました。
b 財政状態
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参
照下さい。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食
料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込
み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動
や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
e 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。
当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており
ます。
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f 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フロー
の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
g 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者
に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢
献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦
することにより、グループをさらに活性化してまいります。
h 経営者の問題認識と今後の方針について
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行と
ともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいり
ます。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな
意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営シス
テムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて
取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一
層の普及に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食
肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的として
おります。
秋冬向け製品として、秋冬の主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」、また家庭で専門店の美味しさが
楽しめる「極亭牛もつ鍋シリーズ」をリニューアルし、ブランド強化を行いました。また55期３月に新発売した、肉
入り調理ソース「おかず楽菜シリーズ」では、秋冬ラインアップを開発・発売し、コロナ禍における簡便調理品の
ニーズに対応いたしました。
56期に向けた春夏向け製品の開発として、基幹製品である「こてっちゃん」においては、新たに「塩レモン味」を
開発いたしました。また「おうち外食」「簡便調理」のニーズに応えた新製品として、家庭でのホットプレート調理
で専門店のメニューを提案する「極亭ホルモン鉄板焼きシリーズ」を開発いたしました。
グループ内協業としては株式会社フードリエの新製品として、和惣菜メニューを中心とした「おかず絶品シリー
ズ」、焼きそばやラーメンの具として「麺好亭牛すじ」を開発いたしました。
今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアル・新製品の開発を始め、簡便調理・おうち外食の
ニーズに応えた新製品、コンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品、中食・外食向けの業務用製品の研究開発
を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につな
がる研究開発活動を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 199 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は 5,304 百万円（リース資産を含む）で、セグメントごとの設
備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）食肉等の製造・卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額 4,904 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）食肉等の小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額 269 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）食肉等の外食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額 43 百 万円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の更新を中心とする総額 88 百万円の投資を実施しました。
なお、当社連結子会社であるエス企画株式会社において営業所建設用地として所有していた土地を2020年７
月に売却しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食肉加工
88
西宮本社・西宮工場 食肉等の
392
品製造設 153 141 － 353 1,040
(5,381)
(兵庫県西宮市) 製造・卸売事業
(41)
備他
姫路支店
95
販売業務 438
（姫路ミートセンター） 〃 127 11 0 1 579
他 (8,105)
(24)
（兵庫県姫路市）
食肉加工
159
東京支店・船橋工場
2,366
〃 品製造設 10,573 2,558 1 143 15,643
(31,086 )
（千葉県船橋市）
(43)
備他
57
西宮第二工場 849
〃 〃 184 181 6 7 1,230
(兵庫県西宮市) (10,162)
(32)
454
販売業務 4,832
東京営業所他22事業所 〃 1,859 263 7 150 7,113
他 (101,764)
(60)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」及び「建設仮勘定」でありま
す。
４. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 国内子会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
183
85
食肉等の
本社等 生産育成設備
㈱北海道中央牧場 5,457 321 339 6,301
(北海道北広島市他) 他 (1,058,376 )
製造・卸売事業
(10)
100
33
本社等
食肉加工品製
㈱味兆 〃 455 239 8 804
造設備他 (8,038)
(兵庫県西宮市他)
(227)
175
44
㈱エムアンドエム
本社等
〃 〃 150 129 3 458
(兵庫県姫路市他) (4,236)
食品
(97)
82
37
㈱デリフレッシュ
本社等
〃 〃 419 596 46 1,145
(埼玉県本庄市他) (42,704)
フーズ
(97)
556
53
本社等
大阿蘇ハム㈱ 〃 〃 379 176 10 1,123
(11,895)
(熊本市東区他)
(38)
229
162
本社等
㈱フードリエ 〃 〃 2,185 1,381 179 3,976
(大阪府高槻市他) (36,262)
(19)
1,198 81
本社等
㈱つくば鶏 〃 〃 331 185 176 1,892
(62,789)
(千葉県船橋市他）
(180)
415
㈱オーエムツー 本社等 食肉等の 食肉小売設備
339 117 ― 300 757
ミート (東京都港区他) 小売事業 他
(237)
479
58
本社等 食肉等の
㈱焼肉の牛太 店舗設備 226 1 43 750
(兵庫県姫路市他) 外食事業 (5,136)
(128)
57
㈱オーエムツー
本社等
〃 〃 354 ― ― 42 397
(東京都港区他)
ダイニング
(136)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、
「ソフトウェア」であります。
４. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
( 3 ) 在外子会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
AURORA PACKING 食肉等の 食肉加工品
373 30
アメリカ合衆国
336 510 74 1,294
COMPANY,INC. 製造・卸売事業 製造設備
イリノイ州
(856,479) (258)
ノースオーロラ
本社
FREMONT BEEF 24
10
アメリカ合衆国
1,471 401 22 1,920
〃 〃
COMPANY ネブラスカ州 (31,808)
(356 )
フリモント市
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウェア」であります。
４. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して
策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
セグメントの
会社名 設備の内容
総額 既支払額
名称
(所在地) 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
2018年 2022年
食肉等の
営業所、生産
エスフーズ株式会社 大阪府大阪市他 4,366 983 借入金等
設備他
製造・卸売事業
10月 ２月
アメリカ合衆国
2021年 2023年
AURORA PACKING
イリノイ州 〃 生産設備他 8,000 ― 借入金等
COMPANY,INC.
5月 ３月
ノースオーロラ
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
取引業協会名
( 2021年２月28日 ) (2021年５月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(市場第一部) 100株
計 32,267,721 32,267,721 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年１月16日(注) 7,000 32,267,721 4 4,298 4 11,881
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人)
- 30 22 124 150 4 4,031 4,361 ―
所有株式数
- 52,442 6,064 73,950 62,177 46 127,851 322,530 14,721
(単元)
所有株式数の割合
- 16.26 1.88 22.93 19.28 0.01 39.64 100.00 ―
(％)
(注)１. 自己株式6,587単元は「個人その他」に、7株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村上 真之助 兵庫県姫路市 7,994 25.29
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７-１ 4,841 15.32
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,244 3.94
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 1,165 3.69
E14 5NT, UK
上海銀行東京支店）
兵庫県西宮市羽衣町５-17 201
有限会社ファイブエム 1,089 3.45
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 990 3.13
会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
843 2.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
744 2.36
HILLS,CA 90210 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
三井物産株式会社（常任代理人
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 705 2.23
株式会社日本カストディ銀行）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社
東京都港区西新橋１丁目３-１ 610 1.93
三井住友銀行退職給付信託口）
計 20,228 64.00
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が658千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,244千株は、信託業務に係る株式であります。なお、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式990千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
４．株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有株式610千株は、株式会社三井住友
銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されてお
ります。
５．2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018
年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,023 9.37
６．株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、SMBC日
興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2021年3月5日付で関東財務局長に提出された変更
報告書において、2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社が保有する464千株については、当社として2021年2月28日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 610 1.89
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
464 1.44
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 317 0.98
SMBCファイナンスサービス株式 愛知県名古屋市中区丸の内
70 0.22
会社 三丁目23番20号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
658,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 315,943 ―
31,594,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,721
発行済株式総数 32,267,721 ― ―
総株主の議決権 ― 315,943 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市鳴尾浜
658,700 ― 658,700 2.04
１丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 658,700 ― 658,700 2.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 68,226 0
当期間における取得自己株式 110 0
(注) １ 当事業年度における取得自己株式のうち68,000株は、譲渡制限付き株式報酬制度により無償取得した
ものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
7,497 5 ― ―
ての自己株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求
16 0 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 658,707 ― 658,817 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株につき32円と
し、中間配当金32円を含め年間64円の配当(単体配当性向41.8％)としております。
今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保
の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2.5％を目途に、安定的な利益還元を実
施してまいりたいと考えております。
内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ
積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月10日
1,011 32.00
取締役会決議
2021年５月25日
1,011 32.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディ
な意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
取締役の役割と機能（意思決定と経営監督責任）を明確にした上で、取締役の任期を１年とすること及び取締
役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディに
執行されることを推進するため、執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとと
もに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めてまいります。
法令順守（コンプライアンス）につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と
安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。
また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たな
いという財務の健全化を基本方針としております。
① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役及び監査役会設置会社であります。提出日現在、取締役11名で構成する取締役会と監査役３
名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連
携による経営監視機能の強化、さらに法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によっ
て、コーポレート・ガバナンス体制は十分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。
b 会社の主たる機関
取締役会については、取締役11名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開
催しております。取締役会では、業務執行に関する重要な事項の意思決定及び実施状況の確認を行っておりま
す。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の村上真之助が務めております。
監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）で構成されております。監
査役は、取締役会に出席するほか、毎月１回の監査役会で監査を進めております。なお、監査役会の議長は常
勤監査役の安岡信幸 氏が務めております。
c 当社における企業統治の体制は、次の図表の通りであります。
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d 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
ⅰ内部統制システム
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下
のとおり内部統制システムを整備し運用しております。
（基本的な考え方）
当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員（役員・正社員か
らアルバイトまで、企業に携わる全ての人々）に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としており
ます。
《経営理念》
（社是）
おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。
我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。
（社訓）
１．お客様を愛する
１．商品を愛する
１．会社を愛する
１．社員を愛する
１．株主を愛する
（整備状況）
当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営
に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」（原則、月１回開催）
において審議し執行決定を行っております。
取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行し
ておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限
や職務遂行者を明確にし、適切な業務手続を定めております。
財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項
及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び
資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い、適切な統制を
行っております。
さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制シ
ステムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具
体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に
努めております。
取締役または使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、当
社は、経営理念（社是、社訓）に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献す
ることを目指し、一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、事業活動全般における法
令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージをすべての役員及び
社員に徹底しております。さらに、「法令順守委員会」において、グループコンプライアンス体制の確立、コ
ンプライアンスマニュアルの点検と見直し及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そし
て、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等
から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン（労
働組合）、顧問弁護士、職場上司の４つの窓口を設けております。
ⅱリスク管理体制
リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関
するリスクの管理について社内規程またはマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会
は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに全社的な委員会のひとつであ
る「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置
されております。
ⅲ情報管理体制
情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に
基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さら
に、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社
内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。
秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセ
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ス防止措置などを整備しております。
ⅳ監査役及びその他法令による監査体制
監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況につ
いて監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営
トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しており
ます。
その他の法令による監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく
監査契約を締結しており、同監査法人により公正かつ適切に実施されております。同監査法人及び当社監査に
従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ⅴ当社企業集団の管理体制
当社企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等
経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監
査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順
守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責
任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンス
を統括しております。
ⅵ反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づ
き、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っており
ます。
② 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自社株式の取得
機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 村上畜産就業
1981年６月 株式会社エムアンドエム食品設立
代表取締役に就任
1982年12月 株式会社ムラチク設立
代表取締役社長
代表取締役社長に就任
村 上 真之助 1957年３月２日 生 (注)4 7,994
全社統轄
関係会社統轄
2004年９月 当社代表取締役副社長食肉本部長に就
任
2006年３月 当社代表取締役社長営業本部長に就任
2010年３月 当社代表取締役社長に就任（現任）
1982年12月 株式会社ムラチク入社
2003年８月 株式会社ムラチク取締役本社営業部長
に就任
専務取締役
2004年９月 当社取締役に就任
営業本部長
2005年３月 当社取締役執行役員姫路営業部長に就
平 井 博 勝 1961年10月25日 生 (注)4 7
兼国内食肉事業部長
任
兼姫路支店長
2008年３月 当社常務取締役営業本部長補佐兼国内
食肉事業部長兼姫路支店長に就任
2018年６月 当社専務取締役営業本部長兼国内食肉
事業部長兼姫路支店長に就任（現任）
1990年３月 当社入社
2003年３月 当社執行役員食肉事業部長に就任
常務取締役
2004年５月 当社取締役執行役員食肉事業部長に就
辻 田 昭 廣 1966年11月30日 生 (注)4 6
輸入食肉事業部長
任
2018年６月 当社常務取締役輸入食肉事業部長に就
任（現任）
1995年５月 株式会社ムラチク入社
2007年３月 当社執行役員関東営業部長に就任
常務取締役
2012年５月 当社取締役関東営業部長兼東京支店長
小 又 元 明 1959年７月７日 生 (注)4 24
東京支店長
に就任
2018年６月 当社常務取締役東京支店長に就任
（現任）
1982年３月 当社入社
2001年３月 当社執行役員製品統轄部長に就任
取締役
2004年５月 当社取締役執行役員製品事業部長に就
森 島 良 光 1959年５月23日 生 (注)4 7
CVS事業部長
任
兼関係会社担当
2012年３月 当社取締役ＣＶＳ事業部長兼関係会社
担当に就任（現任）
1987年４月 当社入社
取締役
2007年３月 当社執行役員生肉加工品部長に就任
杉 本 充 史 1963年４月22日 生 (注)4 4
製品事業部長
2010年５月 当社取締役製品事業部長に就任
（現任）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2012年４月 丸紅欧州会社ＣＦＯに就任
2014年４月 丸紅株式会社財務部長に就任
取締役
湯 浅 庸 介 1961年１月14日 生 (注)4 1
管理本部長
2017年４月 当社管理本部参与に就任
2017年５月 当社取締役管理本部副本部長に就任
2018年３月 当社取締役管理本部長に就任（現任）
1989年４月 当社入社
取締役
2015年３月 当社執行役員経営企画室長兼経理部長
吉 村 直 樹 1966年10月22日 生 に就任 (注)4 4
経営企画室長
兼経理部長
2019年５月 当社取締役経営企画室長兼経理部長に
就任（現任）
2007年12月 弁護士登録
2014年９月 西宮市役所前法律事務所開設（現 松
野法律事務所）
取締役 松 野 英 1973年５月１日 生 (注)4 ―
現在に至る
2016年５月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年12月 弁護士登録
2018年６月
弁護士法人RITA総合法律事務所を開設
取締役 鴨 田 視寿子 1980年１月４日 生 (注)4 1
代表に就任
2019年５月 当社取締役に就任（現任）
2013年４月
有限責任あずさ監査法人入所
2016年８月 公認会計士登録
2018年８月
有限責任あずさ監査法人退所
佐 藤 栄 起
取締役 1990年６月12日 生 (注)4 －
2018年９月
佐藤栄起公認会計士事務所を開設 所
長に就任
2021年５月
当社取締役に就任（現任）
1977年４月 丸紅株式会社入社
2009年４月 丸紅株式会社貿易管理部長に就任
2010年４月
当社入社 経営管理本部参与に就任
当社常務取締役経営管理本部長補佐に
2010年５月
安 岡 信 幸
常勤監査役 1954年４月28日 生 (注)5 5
就任
2010年９月 当社常務取締役管理本部長に就任
2018年５月 当社参与東京駐在
2021年５月 当社常勤監査役に就任（現任）
2001年４月 株式会社三井住友銀行灘支店長
2003年12月 播州信用金庫入庫
監査役 浦 川 龍 治 1952年５月23日 生 (注)5 1
2013年５月 当社常勤監査役に就任
2021年５月 当社監査役に就任（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 大阪船場法律事務所勤務
監査役 大 塚 千 代 1971年８月29日 生 2009年２月 大塚法律事務所弁護士 (注)5 2
2013年５月 当社監査役に就任（現任）
2020年10月 大塚法律事務所所長に就任
計 8,061
(注) １. 取締役松野英氏、鴨田視寿子氏及び佐藤栄起氏は、社外取締役であります。
２. 浦川龍治氏及び大塚千代氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
として金大燁氏を選任しております。
４. 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会就任の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会就任の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏は、弁護
士としての高度な専門知識を有しております。佐藤栄起氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有してお
り、財務会計分野を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画していただけるものと考えておりま
す。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を
有しております。また、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有す
ることから適任であります。
なお、松野英氏及び佐藤栄起氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。鴨田視寿子氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を１千株保有しており、また、同氏は弁護士
法人の代表であります。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ませんが、当社株式を１千株保有しております。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありません
が、当社株式を２千株保有しており、また、大塚法律事務所の所長であり、当社は同事務所と法律顧問契約を
締結しております。なお、取締役の松野英氏、鴨田視寿子氏、及び佐藤栄起氏、監査役の浦川龍治氏及び 大塚
千代氏 は、当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当
社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は社内重要会議へ
の出席及び、取締役あるいは執行役員等から業務執行状況に関する聴取を行っております。会計監査人とは、
監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しながら、監
査業務に対し相互に連携を図っております。また、監査役会を毎月定例開催の他、必要に応じ随時開催し、監
査役間の情報の共有を図るほか、常勤監査役が調整役となり、社外役員情報交換会を適宜開催し、社外取締役
とも情報の共有を図っております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、また社外役員情
報交換会を５回開催しており、監査役３名全員がそのすべてに出席しております。
なお、当社常務取締役管理本部長としての経験を有する常勤監査役安岡信幸氏と金融機関出身者である非常
勤監査役浦川龍治氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の監査室（２名）を設け、適正な事務、企業倫理、法令順守等コーポ
レート・ガバナンス体制の充実強化のため業務を遂行しております。また、監査役とは定期的な会合（内部監
査報告会）に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結して
おり、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
15年間
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 安井 康二
公認会計士 溝 静太
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助は、公認会計士11 名、その他６名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入
手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、会計監査人を解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監
査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部、監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行って
おります。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 52 ―
連結子会社 23 ― 23 ―
計 74 ― 76 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価
格文書の策定業務について 5 百万円の対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価
格文書の策定業務について 1 百万円の対価を支払っております。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業
種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入
手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の種類は、「基本報酬」「賞与」「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。
取締役の報酬等は、2018年５月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内（「基本報酬」及び
「賞与」：年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」：年額30百万円以内）で、取締役会の決議により決定し
ております。
取締役の報酬等の策定方法については、取締役会で決議した支給内規に定めており、内規に定める各報酬の算
定方法等は、以下の通りであります。
・基本報酬 … 固定報酬。職位別の基準報酬を基に評価により増減。
・賞与 … 会社業績に連動する報酬。ＲＯＥを基に評価により増減。
・譲渡制限付株式報酬 … 中長期的なインセンティブ報酬。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること等を目的として、取締役（社外
取締役除く）に譲渡制限付株式を付与。基本報酬を基に株価により増減。
各年度における取締役の報酬額等の決定プロセスは、代表取締役が上記内規に規定する算定方法に基づき算定
した報酬案を取締役会に上程し、取締役会の決議により決定しております。
② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査役の報酬等は、独立性を確保する考えから「基本報酬」のみとしております。
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監査役の報酬は、1994年５月26日開催の第28回定時株主総会において決議された範囲内（年額30百万円）で、
監査役会の決議で定めた支給内規に規定した算定方法に基づき、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は存在いたし
ません。
③ 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
員区分 役員の員数
ストック
(百万円) 譲渡制限付
基本報酬 賞与 (名)
株式報酬
オプション
取締役
172 129 － 24 18 8
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 23 － 0 － 6
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。
なお、2021年２月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強
化のために保有して行く方針としており、定期的な見直しを行います。
この方針に基づき、毎年当社は、個別の政策保有株式について取引状況等、保有の合理性について検証を行
い、取締役会に報告しております。
また、議決権の行使については、発行会社及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 294
非上場株式以外の株式 13 3,303
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 関係性構築のための購入。
非上場株式以外の株式 2 1 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
2,466,000 2,466,000
㈱ペッパー
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
フードサービス
702 1,721
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
1,975,525 1,975,525
伊藤ハム米久
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
ホールディングス㈱
1,402 1,177
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
1,422,900 1,422,900
㈱三光マーケティン
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
グフーズ
378 385
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
140,600 140,600
三井物産㈱ 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 有
318 250
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
100,000 100,000
㈱いなげや 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 有
165 125
を図るため、保有しています。
180,000 180,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 同社及び同社グループにおける金融取引関係
有
ンシャル・グループ の円滑化を図るため、保有しています。
100 95
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
94,171 91,738
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大
エイチ・ツー・オー
を図るため、保有しています。（株式数が増 無
リテイリング㈱
加した理由）取引先持株会を通じた株式の取
82 76
得。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
37,400 37,400
ＳＨＩＮＰＯ㈱ 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 有
44 52
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
20,000 20,000
㈱Ｇ-７ホールディ
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
ングス
47 43
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
8,000 8,000
㈱あみやき亭 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
23 24
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
6,330 6,277
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大
㈱ライフコーポレー
を図るため、保有しています。（株式数が増 無
ション
加した理由）取引先持株会を通じた株式の取
19 14
得。
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3,080 3,080
㈱三井住友フィナン 同社及び同社グループにおける金融取引関係
有
シャルグループ の円滑化を図るため、保有しています。
11 10
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
3,000 3,000
㈱バローホールディ
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
ングス
6 4
を図るため、保有しています。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法によ
り定期的に検証しております。
２．特定投資株式の㈱あみやき亭以下４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※2 30,644 ※2 40,284
現金及び預金
受取手形及び売掛金 37,314 32,754
商品及び製品 21,723 20,286
仕掛品 1,215 1,630
原材料及び貯蔵品 2,778 3,965
その他 3,692 3,550
△ 140 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 97,228 102,409
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 52,764 ※2 ,※4 55,371
建物及び構築物
△ 24,401 △ 25,795
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,363 29,575
※2 ,※4 26,805 ※4 27,759
機械装置及び運搬具
△ 17,985 △ 18,857
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,820 8,902
※2 ,※4 4,688 ※4 4,981
工具、器具及び備品
△ 3,357 △ 3,740
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,331 1,241
※2 17,363 ※2 15,152
土地
リース資産 1,194 1,171
△ 930 △ 963
減価償却累計額
リース資産（純額） 263 208
建設仮勘定
2,841 356
その他 224 232
△ 79 △ 115
減価償却累計額
その他（純額） 145 116
減損損失累計額 △ 2,099 △ 3,162
有形固定資産合計 57,030 52,391
無形固定資産
のれん 168 100
557 537
その他
無形固定資産合計 726 637
投資その他の資産
※1 ,※2 12,622 ※1 ,※2 13,220
投資有価証券
退職給付に係る資産 117 118
繰延税金資産 1,306 1,702
※1 2,315 ※1 2,120
その他
△ 276 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,085 16,955
固定資産合計 73,842 69,984
資産合計 171,071 172,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※2 28,569 ※2 24,032
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,952 7,825
※2 5,144 ※2 4,445
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 130 100
未払金 3,374 3,337
未払法人税等 1,823 3,578
賞与引当金 1,000 1,023
3,582 4,225
その他
流動負債合計 52,577 48,568
固定負債
社債 1,120 550
※2 26,730 ※2 24,052
長期借入金
繰延税金負債 1,191 1,744
役員退職慰労引当金 198 220
退職給付に係る負債 1,989 1,928
資産除去債務 401 394
514 429
その他
固定負債合計 32,145 29,319
負債合計 84,722 77,887
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,707 18,723
利益剰余金 54,801 62,805
△ 418 △ 414
自己株式
株主資本合計 77,389 85,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,414 2,826
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 3
為替換算調整勘定 299 △ 281
△ 29 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,673 2,557
非支配株主持分 6,286 6,536
純資産合計 86,348 94,507
負債純資産合計 171,071 172,394
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 351,972 327,479
※1 303,072 ※1 276,895
売上原価
売上総利益 48,899 50,583
※1 ,※2 38,196 ※1 ,※2 37,974
販売費及び一般管理費
営業利益 10,703 12,609
営業外収益
受取利息 46 42
受取配当金 348 266
受取家賃 145 133
持分法による投資利益 12 16
投資有価証券売却益 1 －
348 547
その他
営業外収益合計 903 1,006
営業外費用
支払利息 281 265
アレンジメントフィー － 106
為替差損 90 －
賃貸原価 56 47
92 206
その他
営業外費用合計 521 625
経常利益 11,085 12,990
特別利益
※3 3 ※3 4,069
固定資産売却益
投資有価証券売却益 13 36
補助金収入 － 734
負ののれん発生益 30 －
受取保険金 134 80
34 3
受取補償金
特別利益合計 216 4,923
特別損失
※4 220 ※4 227
固定資産処分損
※5 647 ※5 1,408
減損損失
店舗閉鎖損失 10 43
店舗休止等損失 － 216
※6 33
災害による損失 －
固定資産圧縮損 － 562
投資有価証券評価損 － 40
0 －
その他
特別損失合計 912 2,498
税金等調整前当期純利益 10,390 15,414
法人税、住民税及び事業税
3,493 5,642
53 △ 511
法人税等調整額
法人税等合計 3,546 5,131
当期純利益 6,843 10,283
非支配株主に帰属する当期純利益 331 318
親会社株主に帰属する当期純利益 6,511 9,965
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 6,843 10,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,521 436
繰延ヘッジ損益 2 8
為替換算調整勘定 △ 60 △ 581
退職給付に係る調整額 △ 43 51
△ 5 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,629 ※1 △ 84
その他の包括利益合計
包括利益 2,214 10,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,902 9,849
非支配株主に係る包括利益 311 349
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,298 18,691 50,126 △ 421 72,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,836 △ 1,836
親会社株主に帰属す
6,511 6,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 3 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 16 4,674 2 4,693
当期末残高 4,298 18,707 54,801 △ 418 77,389
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,921 △ 13 365 8 7,282 6,050 86,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,836
親会社株主に帰属す
6,511
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,507 2 △ 66 △ 37 △ 4,609 235 △ 4,373
額）
当期変動額合計 △ 4,507 2 △ 66 △ 37 △ 4,609 235 320
当期末残高 2,414 △ 11 299 △ 29 2,673 6,286 86,348
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,298 18,707 54,801 △ 418 77,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961 △ 1,961
親会社株主に帰属す
9,965 9,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 5 18
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 15 8,003 4 8,023
当期末残高 4,298 18,723 62,805 △ 414 85,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,414 △ 11 299 △ 29 2,673 6,286 86,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961
親会社株主に帰属す
9,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 18
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 412 8 △ 581 44 △ 115 250 134
額）
当期変動額合計 412 8 △ 581 44 △ 115 250 8,158
当期末残高 2,826 △ 3 △ 281 15 2,557 6,536 94,507
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,390 15,414
減価償却費 3,675 5,017
減損損失 647 1,408
のれん償却額 68 186
負ののれん発生益 △ 30 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 22
受取利息及び受取配当金 △ 394 △ 308
支払利息 281 265
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 △ 36
固定資産処分損益（△は益） 218 227
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 4,069
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,062 4,461
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,561 △ 221
仕入債務の増減額（△は減少） 660 △ 4,519
補助金収入 － △ 734
受取補償金 △ 34 △ 3
受取保険金 △ 134 △ 80
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 308 1,750
910 1,871
その他
小計 8,259 20,540
利息及び配当金の受取額
394 319
利息の支払額 △ 274 △ 261
法人税等の支払額 △ 3,407 △ 4,288
補助金の受取額 － 126
補償金の受取額 34 3
124 69
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,130 16,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 503 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 16,082 △ 5,500
有形固定資産の売却による収入 16 6,520
無形固定資産の取得による支出 △ 225 △ 69
投資有価証券の取得による支出 △ 781 △ 9
投資有価証券の売却による収入 28 133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,577
－
る支出
貸付けによる支出 △ 1,041 △ 2,189
貸付金の回収による収入 1,376 1,434
補助金の受取額 － 412
△ 167 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,951 677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 662 △ 1,139
長期借入れによる収入 9,684 3,303
長期借入金の返済による支出 △ 4,630 △ 6,749
社債の償還による支出 △ 100 △ 600
配当金の支払額 △ 1,833 △ 1,961
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 76
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 20
△ 91 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,613 △ 7,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56 △ 218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,263 9,639
現金及び現金同等物の期首残高 39,453 30,189
※1 30,189 ※1 39,829
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇
ハム株式会社、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC. 、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海
道中央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式
会社オーエムツーダイニング
2021年２月１日付で、連結子会社でありました室戸マリンフーズ株式会社が当社の連結子会社であるエス企画
株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
SFJ HOLDINGS LIMITED
エスフーズ沖縄株式会社
エスファクトリー千葉株式会社
株式会社兵庫食品科学研究所
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S FOODS NZ LIMITED、SFJ HOLDINGS LIMITED、エスフーズ沖縄株式会社、エスファク
トリー千葉株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
株式会社エスオー
株式会社エイゼットフーズ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
株式会社キララダイニングサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、AURORA PACKING
COMPANY,INC.、株式会社焼肉の牛太他10社の決算日は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会
社オーエムツーミートの決算日は１月31日であります。
当連結会計年度において、MONBEEF PTY LTDは、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
b．デリバティブ 時価法
c．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品（国産牛肉） 主として個別法
商品（その他） 主として個別法
製品（国産牛肉） 主として個別法
製品（その他)・仕掛品 主として移動平均法
原材料（国産牛肉） 主として個別法
原材料（その他の肉） 主として個別法
原材料（その他） 主として移動平均法
なお、株式会社北海道中央牧場が所有する仕掛品は総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a．有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（リース資産を除く）
（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結
子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……２年～50年
機械装置及び運搬具…２年～21年
b．無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
c．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
a．貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社
については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上して
おります。
b．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しており
ます。
c．役員退職慰労引当金
主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に
基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
c．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
d．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上してお
ります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりま
す。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
c．ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定の
ヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部
署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
d．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内である
ことを毎月確認しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が
到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基
準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の
観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱い
を追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症による影響については、収束時期等不確実性が大きく将来の事業計画等の見込み数
値に反映させることが難しい要素がありますが、少なくとも2022年2月期末までは継続するものと仮定し、固定資産
の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
投資有価証券（株式） 614 百万円 621 百万円
その他（出資金） 3 百万円 3 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
現金及び預金（定期預金） 340 百万円 343 百万円
投資有価証券 2,749 百万円 2,117 百万円
建物及び構築物 2,169 百万円 5,115 百万円
土地 1,934 百万円 1,934 百万円
合計 7,193 百万円 9,510 百万円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
支払手形及び買掛金 132 百万円 ( － 百万円) 128 百万円 ( － 百万円)
長期借入金 9,566 百万円 ( 264 百万円) 8,284 百万円 ( 213 百万円)
内１年内返済予定の長期借入金 1,054 百万円 ( 52 百万円) 992 百万円 ( 53 百万円)
合計 9,699 百万円 ( 264 百万円) 8,412 百万円 ( 213 百万円)
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に対する債務でありますが、担保に供している資産は全額減損処理を実施してい
るため記載を省略しております。また、預金は、取引の担保として供しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
株式会社カーサ 150 百万円 株式会社カーサ 130 百万円
株式会社遠野牧場 316 百万円 株式会社遠野牧場 228 百万円
株式会社日高はなはなファーム 415 百万円 株式会社日高はなはなファーム 379 百万円
株式会社豊頃中央農場 563 百万円 株式会社豊頃中央農場 528 百万円
株式会社十勝中央農場 662 百万円 株式会社十勝中央農場 621 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
647 百万円 663 百万円
S FOODS NZ LIMITED 947 百万円 S FOODS NZ LIMITED 1,100 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 945 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 892 百万円
株式会社ドリームグラウンド 1,000 百万円 株式会社ドリームグラウンド 944 百万円
株式会社サバイファーム 1,000 百万円 株式会社サバイファーム 1,000 百万円
金丸 一男他２社 123 百万円 金丸 一男他１社 109 百万円
合計 6,771 百万円 合計 6,598 百万円
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
建物及び構築物 390 百万円 629 百万円
機械装置及び運搬具 111 百万円 424 百万円
工具、器具及び備品 6 百万円 14 百万円
合計 508 百万円 1,068 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
223 百万円 199 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
運賃 9,998 百万円 10,509 百万円
給料及び手当 7,725 百万円 7,517 百万円
賞与引当金繰入額 735 百万円 736 百万円
退職給付費用 220 百万円 241 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 30 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物及び構築物 － 百万円 202 百万円
機械装置及び運搬具 3 百万円 3 百万円
土地 － 百万円 3,862 百万円
合計 3 百万円 4,069 百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物及び構築物 147 百万円 33 百万円
機械装置及び運搬具 15 百万円 115 百万円
工具、器具及び備品 8 百万円 7 百万円
土地 － 百万円 21 百万円
その他 48 百万円 49 百万円
合計 220 百万円 227 百万円
※５ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物、機械装置
製造設備 大韓民国仁川広域市 452
及び運搬具等
店舗 建物及び構築物等 兵庫県宝塚市他 188
遊休資産 機械装置及び運搬具 栃木県那須塩原市他 7
合計 647
連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上してい
る単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失647百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物486百万円、機械装置及び運搬具153百万円、工具器具及び備品８百万円であ
ります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価して
おります。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
減損損失計上額
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置 豪州ニューサウスウェール
製造設備等 1,180
及び運搬具、のれん ズ州
店舗 建物及び構築物等 千葉県印西市他 227
遊休資産 機械装置及び運搬具 栃木県那須塩原市他 0
合計 1,408
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上
している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市
況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
1,408百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物961百万円、機械装置及び運搬具
212百万円、工具器具及び備品19百万円、のれん214百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見積額により算定して
おり、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.6％で割り引いて算定しております。
※６ 災害による損失（特別損失）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
災害による損失は、主に2019年３月に発生したFREMONT BEEF COMPANYの洪水被害に関する損失であり、資産の減
失損及び原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,552 百万円
△15 百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,567 百万円
2,045 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,521 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 百万円
税効果調整前 1 百万円
0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 2 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △60 百万円
税効果調整前 △60 百万円
－ 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△60 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △49 百万円
△13 百万円
組替調整額
税効果調整前
△63 百万円
19 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △43 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△5 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 百万円
その他の包括利益合計 △4,629 百万円
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 715 百万円
3 百万円
組替調整額
税効果調整前
719 百万円
△282 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 436 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 12 百万円
税効果調整前 12 百万円
△4 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 8 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △581 百万円
税効果調整前 △581 百万円
－ 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△581 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 59 百万円
14 百万円
組替調整額
税効果調整前
74 百万円
△22 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 51 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 0 百万円
その他の包括利益合計 △84 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,267,721 － － 32,267,721
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 601,435 1,620 5,061 597,994
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 1,620株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 5,061株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月22日
普通株式 886 28.00 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 950 30.00 2019年8月31日 2019年10月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 利益剰余金 950 30.00 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,267,721 － － 32,267,721
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 597,994 68,226 7,513 658,707
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 68,226株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 7,497株
単元未満株式の買い増し請求による減少 16株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月22日
普通株式 950 30.00 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
2020年10月10日
普通株式 1,011 32.00 2020年８月31日 2020年10月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 1,011 32.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 30,644 百万円 40,284 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △454 百万円 △454 百万円
現金及び現金同等物 30,189 百万円 39,829 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のた
めの支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
MONBEEF PTY LTD （2019年３月現在）
流動資産 490百万円
固定資産 1,509百万円
流動負債 △185百万円
固定負債 △19百万円
△30百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
1,764百万円
MONBEEF PTY LTDの現金及び現金同等物 187百万円
差引：取得による支出 1,577百万円
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 133 149
１年超 239 244
合計 372 393
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要
な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責
任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿っ
て、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部
には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方
針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 30,644 30,644 －
（2）受取手形及び売掛金 37,314 37,314 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
11,646 11,646 －
資産計 79,605 79,605 －
（1）支払手形及び買掛金 28,569 28,569 －
（2）短期借入金 8,952 8,952 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 5,144 5,144 －
（4）１年内償還予定の社債 130 130 －
（5）未払金 3,374 3,374 －
（6）未払法人税等 1,823 1,823 －
（7）社債 1,120 1,145 △25
（8）長期借入金 26,730 27,321 △590
負債計 75,844 76,460 △616
デリバティブ取引（※1）
ヘッジ会計が適用されているもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されていないもの 47 47 －
デリバティブ取引計 32 32 －
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 40,284 40,284 －
（2）受取手形及び売掛金 32,754 32,754 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,237 12,237 －
資産計 85,276 85,276 －
（1）支払手形及び買掛金 24,032 24,032 －
（2）短期借入金 7,825 7,825 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 4,445 4,445 －
（4）１年内償還予定の社債 100 100 －
（5）未払金 3,337 3,337 －
（6）未払法人税等 3,578 3,578 －
（7）社債 550 547 2
（8）長期借入金 24,052 24,225 △173
負債計 67,921 68,092 △170
デリバティブ取引（※1）
ヘッジ会計が適用されているもの (1) (1) －
ヘッジ会計が適用されていないもの 29 29 －
デリバティブ取引計 27 27 －
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、（4）1年内償還予定の社債、(5) 未
払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 2020年２月29日 2021年２月28日
非上場株式及び債券 976 982
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,644 － － －
受取手形及び売掛金 37,314 － － －
合計 67,958 － － －
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 40,284 － － －
受取手形及び売掛金 32,754 － － －
合計 73,038 － － －
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(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,952 － － － － －
社債 130 160 160 160 160 480
長期借入金 5,144 4,138 3,466 3,756 2,814 12,554
合計 14,226 4,298 3,626 3,916 2,974 13,034
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,825 － － － － －
社債 100 100 100 100 100 150
長期借入金 4,445 5,473 3,832 4,548 2,424 7,773
合計 12,371 5,573 3,932 4,648 2,524 7,923
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 10,634 6,592 4,042
連結貸借対照表計上
(2) 債券 － － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 10,634 6,592 4,042
(1) 株式 1,011 1,686 △675
連結貸借対照表計上
(2) 債券 － － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 1,011 1,686 △675
合計 11,646 8,279 3,367
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 11,662 6,943 4,719
連結貸借対照表計上
(2) 債券 － － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 11,662 6,943 4,719
(1) 株式 575 740 △165
連結貸借対照表計上
(2) 債券 － － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 575 740 △165
合計 12,237 7,683 4,553
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28 15 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 28 15 0
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 133 36 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 133 36 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について40百万円(その他有価証券の株式40百万円）減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したも
ののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
重要なデリバティブ取引はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度と
なっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社１社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社４社
及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社である AURORA PACKING COMPANY,INC.
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計
処理をしております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 2,361 2,448
勤務費用 147 149
利息費用 11 9
数理計算上の差異の発生額 31 △37
退職給付の支払額 △100 △141
その他 △3 0
退職給付債務の期末残高 2,448 2,428
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
年金資産の期首残高 1,376 1,400
期待運用収益 24 24
数理計算上の差異の発生額 △18 22
事業主からの拠出額 78 80
退職給付の支払額 △61 △87
年金資産の期末残高 1,400 1,439
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,398 1,368
年金資産 △1,400 △1,439
△1 △70
非積立型制度の退職給付債務 1,049 1,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,047 989
退職給付に係る負債 1,165 1,108
退職給付に係る資産 △117 △118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,047 989
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
勤務費用 147 149
利息費用 11 9
期待運用収益 △24 △24
数理計算上の差異の費用処理額 △12 15
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 120 149
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 △62 75
合計 △63 74
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
未認識過去勤務費用 △3 △2
未認識数理計算上の差異 38 △36
合計 35 △38
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
債券 32 % 29 %
株式 16 % 17 %
一般勘定 50 % 50 %
その他 2 % 4 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 1.7 % 1.7 %
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際
して予想昇給率を使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 845 824
退職給付費用 106 105
退職給付の支払額 △117 △93
制度への拠出額 △13 △15
新規連結に伴う増加額 － －
その他 3 △0
退職給付に係る負債の期末残高 824 820
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 380 399
年金資産 △148 △168
232 230
非積立型制度の退職給付債務 591 589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 824 820
退職給付に係る負債 824 820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 824 820
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 106 百万円 当連結会計年度 105 百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 76百万円 、当連結会計年度 78百万円 でありま
した。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度
71百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年12月31日現在 2020年12月31日現在
年金資産の額 327,660 303,085
年金財政計算上の数理債務の額 344,002 330,496
差引額 △16,342 △27,411
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.82%（2019年12月31日 現在）
当連結会計年度 0.85%（2020年12月31日 現在）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2
1,110 百万円 1,201 百万円
未払事業税
119 百万円 262 百万円
賞与引当金
320 百万円 376 百万円
退職給付に係る負債 607 百万円 551 百万円
役員退職慰労引当金 103 百万円 107 百万円
投資有価証券評価損 124 百万円 130 百万円
会員権評価損
18 百万円 18 百万円
土地評価損 167 百万円 167 百万円
減損損失 436 百万円 454 百万円
資産除去債務 127 百万円 122 百万円
その他 749 百万円 637 百万円
繰延税金資産小計
3,885 百万円 4,031 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △886 百万円 △744 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △414 百万円 △453 百万円
評価性引当額小計（注）1
△1,301 百万円 △1,197 百万円
繰延税金資産合計
2,584 百万円 2,833 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,734 百万円 2,057 百万円
圧縮記帳積立金 160 百万円 159 百万円
その他 574 百万円 658 百万円
繰延税金負債合計
2,469 百万円 2,875 百万円
繰延税金資産の純額
114 百万円 △41 百万円
（注）１ 評価性引当額が103百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当金が減少したためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
9 153 39 40 174 691 1,110
欠損金（a）
評価性引当額 △9 △34 △28 △32 △174 △606 △886
繰延税金資産 － 119 10 8 0 85 （b）224
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金1,110百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産224百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
45 28 12 124 181 809 1,201
欠損金（a）
評価性引当額 △34 △28 △12 △36 △22 △609 △744
繰延税金資産 10 － － 88 158 199 （b）457
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（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金1,201百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産457百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 1.5 ％ 1.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入
△1.5 ％ △1.0 ％
されない項目
子会社からの受取配当金 1.3 ％ 0.9 ％
評価性引当額の増減
2.8 ％ 2.5 ％
のれん償却額 0.1 ％ 0.7 ％
その他 △1.1 ％ △1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 ％ 33.3 ％
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の
卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担
し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び
食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の
一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる
事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ （注）２
計 （注）３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 321,013 21,588 8,044 350,647 1,325 351,972 － 351,972
セグメント間の内部
8,129 44 377 8,551 190 8,742 △ 8,742 －
売上高又は振替高
計 329,143 21,633 8,422 359,199 1,515 360,715 △ 8,742 351,972
セグメント利益
10,631 1,031 319 11,983 △ 15 11,967 △ 1,264 10,703
又は損失(△)
セグメント資産 142,054 7,076 4,636 153,767 11,273 165,041 6,030 171,071
その他の項目
減価償却費 3,018 215 233 3,467 54 3,522 52 3,575
有形固定資産及び
15,901 343 95 16,339 106 16,445 14 16,459
無形固定資産の増加額
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,264百万円 には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 6,030百万円 は、セグメント間取引消去△9,576百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産15,606百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属
しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び本社建物等であります。
減価償却費の調整額 52百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各
報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什
器備品及びソフトウェアの取得であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)１ （注）２
計 （注）３
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 296,788 24,128 5,179 326,095 1,383 327,479 － 327,479
セグメント間の内部
7,863 57 327 8,247 472 8,720 △ 8,720 －
売上高又は振替高
計 304,651 24,185 5,506 334,343 1,856 336,200 △ 8,720 327,479
セグメント利益
11,964 1,993 △ 331 13,625 △ 63 13,562 △ 953 12,609
又は損失(△)
セグメント資産 135,526 8,902 3,953 148,382 12,187 160,569 11,824 172,394
その他の項目
減価償却費 4,472 210 204 4,887 61 4,949 49 4,998
有形固定資産及び
4,742 269 43 5,055 88 5,143 20 5,164
無形固定資産の増加額
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額 △953百万円 には、セグメント間取引消去363百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,316百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 11,824百万円 は、セグメント間取引消去△9,881百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産21,706百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属
しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及
び本社建物等であります。
減価償却費の調整額 49百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各
報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什
器備品及びソフトウェアの取得であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
312,836 33,600 5,535 351,972
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
51,739 3,440 1,851 57,030
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
287,843 34,681 4,954 327,479
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
48,447 3,237 706 52,391
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
減損損失 459 110 78 647 － － 647
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
減損損失 1,180 46 181 1,408 － － 1,408
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
当期償却額 68 － － 68 － － 68
当期末残高 168 － － 168 － － 168
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
当期償却額 186 － － 186 － － 186
当期末残高 100 － － 100 － － 100
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
「食肉等の製造・卸売事業」において、MONBEEF PTY LTDを新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連
結会計年度において負ののれん発生益30百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
所有割合
当社製品・
主要株主 丸紅 東京都 直接 0.0
44,639
262,686 総合商社 商品の販売 商品の仕入 買掛金 9,103
（会社等） 株式会社 中央区 被所有割合
及び仕入等
直接 15.3
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
京都市
製品・商品 製品・商品の
株式会社萬蔵 10 飲食店経営 注（2） 220 売掛金 14
の販売 販売
北区
株式会社
大阪市
製品・商品 製品・商品の
ダンシン 50 飲食店経営 注（1） 11 売掛金 0
の販売 販売
淀川区
ダイナー
株式会社 東京都
製品・商品 製品・商品の
10 飲食店経営 注（2） 195 売掛金 13
の販売 販売
ヒロシステム 江東区
製品・商品
株式会社 東京都
製品・商品の
45 飲食店経営 注（2） の販売及び 1,380 売掛金 204
販売
平城苑 足立区
仕入等
株式会社 福岡市
製品・商品 製品・商品の
9 飲食店経営 注（1） 175 売掛金 14
の販売 販売
ピーオーピー 博多区
株式会社
56フーズ 福岡市
製品・商品 製品・商品の
1 飲食店経営 注（1） 219 売掛金 15
の販売 販売
コーポ 博多区
レーション
未収入
業務手数料 11 1
金
製品・商品
食肉等の
株式会社 兵庫県
製品・商品の
10 注（1） の販売及び 36 買掛金 5
仕入
サンエム 姫路市
卸売業
仕入等
製品・商品の
546 売掛金 40
役員及びそ
販売
の近親者が
議決権の過
製品・商品の
207 買掛金 11
半数を所有
仕入
株式会社
製品・商品
している会 兵庫県
牛肉商 20 食肉販売 注（1） の販売及び
社等(当該
姫路市
仕入等
但馬屋
製品・商品の
会社等の子
1,133 売 掛金 92
販売
会社を含
む)
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
90 養鶏業 注（1） の販売及び 22 買掛金 1
仕入
大山どり 米子市
仕入等
株式会社 徳島県
製品・商品 製品・商品の
3 養鶏業 注（1） 71 買掛金 5
の仕入 仕入
阿波どり 吉野川市
製品・商品
株式会社 三重県
製品・商品の
18 食肉販売 注（1） の販売及び 40 買掛金 0
仕入
朝日屋 津市
仕入等
株式会社 兵庫県
製品・商品 製品・商品の
8 養鶏業 注（1） 168 買掛金 13
の仕入 仕入
但馬どり 豊岡市
株式会社 香川県
製品・商品 製品・商品の
10 飲食業 注（1） 174 売掛金 30
の販売 販売
さぬき 坂出市
製品・商品の
728 買掛金 25
仕入
製品・商品
帝神畜産 神戸市
50 食肉販売 注（1） の販売及び
株式会社 西区
仕入等
製品・商品の
428 売掛金 57
販売
製品・商品の
19 買掛金 －
仕入
株式会社
製品・商品
兵庫県
志方ミート 50 食肉販売 注（1） の販売及び
加古川市
仕入等
センター
製品・商品の
652 売掛金 26
販売
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議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
製品・商品の
122 買掛金 4
仕入
製品・商品
株式会社 東京都
30 食肉販売 注（1） の販売及び
タカノ 世田谷区
仕入等
製品・商品の
87 売掛金 19
販売
製品・商品の
役員及び
383 買掛金 3
仕入
製品・商品
その近親
高野畜産 東京都
30 食肉販売 注（1） の販売及び
者が議決
株式会社 港区
仕入等
製品・商品の
権の過半
116 売掛金 －
販売
数を所有
している
株式会社
神戸市
製品・商品 製品・商品の
10 食肉販売 注（1） 12 売掛金 0
神戸ファイン
会社等(当
灘区 の販売 販売
フーズ
該会社等
の子会社
食料品の
株式会社 香川県
製品・商品 製品・商品の
24 注（1） 10 売掛金 0
を含む)
の販売 販売
しおや海苔店 高松市
販売
株式会社 名古屋市
製品・商品 製品・商品の
10 飲食業 注（1） 26 売掛金 2
ＺＡＫＵ 西区 の販売 販売
東京都
東京帝神
製品・商品 製品・商品の
32 食肉販売 注（1） 147 売掛金 26
千代田区 の販売 販売
株式会社
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(4) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
京都市
製品・商品 製品・商品の
株式会社萬蔵 10 飲食店経営 注（2） 38 売掛金 3
の販売 販売
北区
株式会社
大阪市
製品・商品 製品・商品の
ダンシン 50 飲食店経営 注（1） 475 売掛金 62
の販売等 販売
淀川区
ダイナー
株式会社 東京都
製品・商品 製品・商品の
45 飲食店経営 注（2） 41 売掛金 4
の販売 販売
平城苑 足立区
製品・商品の
71 売掛金 5
販売
製品・商品
株式会社 兵庫県
食肉等の
10 注（1） の販売及び
卸売業
サンエム 姫路市
仕入
製品・商品の
1,072 買掛金 114
仕入
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
牛肉商 20 食肉販売 注（1） の販売及び 87 売掛金 4
販売
姫路市
仕入等
但馬屋
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
役員及びそ
90 養鶏業 注（1） の販売及び 34 買掛金 3
仕入
大山どり 米子市
の近親者が
仕入
議決権の過
半数を所有 製品・商品
株式会社 三重県
製品・商品の
している会 18 食肉販売 注（1） の販売及び 52 売掛金 5
販売
朝日屋 津市
社等(当該 仕入
会社等の子
製品・商品
会社を含
株式会社 兵庫県
製品・商品の
8 養鶏業 注（1） の販売及び 248 買掛金 29
む)
仕入
但馬どり 豊岡市
仕入
株式会社 大阪市
製品・商品 製品・商品の
90 小売業 注（3） 21 売掛金 2
の販売 販売
サーブ 北区
株式会社 神戸市
製品・商品 製品・商品の
10 旅館業 注（2） 47 売掛金 4
の販売 販売
芙蓉有馬御苑 北区
有限会社
北海道
製品・商品 製品・商品の
100 牧場 注（2） 11 買掛金 0
神内ファーム
の仕入 仕入
樺戸郡
21
株式会社
大阪府
製品・商品 製品・商品の
8 ホテル業 注（2） 39 売掛金 4
スターゲイト
の販売 販売
泉佐野市
ホテル
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
志方ミート 50 食肉の販売 注（1） の販売及び 62 売掛金 7
販売
加古川市
仕入
センター
兵庫県
ナガサワ食品 製品・商品 製品・商品の
8 飲食業 注（1） 14 売掛金 3
株式会社 の販売 販売
明石市
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
所有割合
当社製品・
主要株主 丸紅 直接 0.0
東京都
27,528
262,686 総合商社 商品の販売 商品の仕入 買掛金 6,362
（会社等） 株式会社 中央区 被所有割合
及び仕入等
直接 15.3
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
注（2）
京都市
製品・商品 製品・商品の
株式会社萬蔵 10 飲食店経営 188 売掛金 11
の販売 販売
北区
注（6）
株式会社
注（1）
大阪市
製品・商品 製品・商品の
ダンシン 50 飲食店経営 25 売掛金 0
の販売 販売
淀川区
注（5）
ダイナー
委託加工 39 未払金 2
製品・商品
株式会社 東京都
45 飲食店経営 注（2） の販売及び
平城苑 足立区
仕入等
製品・商品の
987 売掛金 167
販売
株式会社 福岡市
製品・商品 製品・商品の
9 飲食店経営 注（1） 84 売掛金 6
の販売 販売
ピーオーピー 博多区
株式会社
56フーズ 福岡市
製品・商品 製品・商品の
1 飲食店経営 注（1） 116 売掛金 9
の販売 販売
コーポ 博多区
レーション
未収入
業務手数料 12 1
金
製品・商品
株式会社 兵庫県 製品・商品の
食肉等の
10 注（1） の販売及び 73 買掛金 5
仕入
卸売業
サンエム 姫路市
仕入等
役員及びそ
の近親者が
製品・商品の
484 売掛金 42
議決権の過 販売
半数を所有
している会
製品・商品の
227 買掛金 14
社等(当該
仕入
株式会社
製品・商品
兵庫県
会社等の子
牛肉商 20 食肉販売 注（1） の販売及び
姫路市
会社を含
仕入等
但馬屋
製品・商品の
1,183 売 掛金 87
む)
販売
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
90 養鶏業 注（1） の販売及び 14 買掛金 0
仕入
大山どり 米子市
仕入等
株式会社 徳島県
製品・商品 製品・商品の
3 養鶏業 注（1） 69 買掛金 5
の仕入 仕入
阿波どり 吉野川市
製品・商品
株式会社 三重県
製品・商品の
18 食肉販売 注（1） の販売及び 34 買掛金 0
仕入
朝日屋 津市
仕入等
株式会社 兵庫県
製品・商品 製品・商品の
8 養鶏業 注（1） 147 買掛金 12
の仕入 仕入
但馬どり 豊岡市
株式会社 香川県
製品・商品 製品・商品の
10 飲食業 注（1） 135 売掛金 20
の販売 販売
さぬき 坂出市
製品・商品の
455 買掛金 19
仕入
製品・商品
帝神畜産 神戸市
50 食肉販売 注（1） の販売及び
株式会社 西区
仕入等
製品・商品の
384 売掛金 53
販売
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
志方ミート 50 食肉販売 注（1） の販売及び 560 売掛金 59
販売
加古川市
仕入等
センター
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議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
製品・商品の
531 買掛金 95
仕入
製品・商品
株式会社 東京都
30 食肉販売 注（1） の販売及び
タカノ 世田谷区
仕入等
製品・商品の
430 売掛金 35
販売
製品・商品の
役員及び
432 買掛金 1
仕入
製品・商品
その近親
高野畜産 東京都
30 食肉販売 注（1） の販売及び
者が議決
株式会社 港区
仕入等
製品・商品の
権の過半
65 売掛金 5
販売
数を所有
している
株式会社
神戸市
製品・商品 製品・商品の
10 食肉販売 注（1） 21 売掛金 1
神戸ファイン
会社等(当
灘区 の販売 販売
フーズ
該会社等
の子会社
東京都
東京帝神
製品・商品 製品・商品の
32 食肉販売 注（1） 77 売掛金 0
を含む)
千代田区 の販売 販売
株式会社
製品・商品の
13 買掛金 2
仕入
製品・商品
株式会社
神戸市
10 食肉販売 注（1） の販売及び
新生公司
中央区
仕入
製品・商品の
18 売掛金 2
販売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(4) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
(5) 株式会社ダンシンダイナーの取引金額は、令和２年７月１日に株式会社ヒロシステムを吸収合併したため、株式
会社ダンシンダイナーと株式会社ヒロシステムの取引の合算表示となっております。
(6) 株式会社萬蔵の取引金額は、令和２年９月１日に株式会社ＺＡＫＵを吸収合併したため、株式会社萬蔵と株式会
社ＺＡＫＵの取引の合算表示となっております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
注（2）
京都市
製品・商品 製品・商品の
株式会社萬蔵 10 飲食店経営 29 売掛金 3
の販売 販売
北区
注（7）
株式会社
注（1）
大阪市
製品・商品 製品・商品の
ダンシン 50 飲食店経営 253 売掛金 26
の販売 販売
淀川区
注（6）
ダイナー
製品・商品の
29 売掛金 2
販売
製品・商品
注（2）
株式会社 東京都
45 飲食店経営 の販売・仕
店舗の譲渡
平城苑 足立区
注（8）
入等
28
譲渡資産
―
―
38
譲渡対価
10
店舗売却益
製品・商品の
59 売掛金 6
販売
製品・商品
株式会社 兵庫県
食肉等の
10 注（1） の販売及び
卸売業
サンエム 姫路市
仕入
製品・商品の
1,181 買掛金 124
仕入
役員及びそ
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
の近親者が
牛肉商 20 食肉販売 注（1） の販売及び 63 売掛金 7
販売
姫路市
議決権の過
仕入等
但馬屋
半数を所有
している会
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
社等(当該
90 養鶏業 注（1） の販売及び 18 買掛金 2
仕入
大山どり 米子市
会社等の子
仕入
会社を含
む)
製品・商品
株式会社 三重県
製品・商品の
18 食肉販売 注（1） の販売及び 78 売掛金 7
販売
朝日屋 津市
仕入
製品・商品
株式会社 兵庫県
製品・商品の
8 養鶏業 注（1） の販売及び 227 買掛金 35
仕入
但馬どり 豊岡市
仕入
製品・商品の
19 売掛金 2
販売
株式会社 大阪市
製品・商品
90 小売業 注（3）
の販売等
サーブ 北区
人材派遣料 29 未払金 3
株式会社 神戸市
製品・商品 製品・商品の
10 旅館業 注（2） 38 売掛金 5
の販売 販売
芙蓉有馬御苑 北区
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
志方ミート 50 食肉の販売 注（1） の販売及び 69 売掛金 6
販売
加古川市
仕入
センター
兵庫県
ナガサワ食品 製品・商品 製品・商品の
8 飲食業 注（1） 25 売掛金 2
株式会社 の販売 販売
明石市
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
(6) 株式会社ダンシンダイナーの取引金額は、令和２年７月１日に株式会社ヒロシステムを吸収合併したため、株式
会社ダンシンダイナーと株式会社ヒロシステムの取引の合算表示となっております。
(7) 株式会社萬蔵の取引金額は、令和２年９月１日に株式会社ＺＡＫＵを吸収合併したため、株式会社萬蔵と株式会
社ＺＡＫＵの取引の合算表示となっております。
（8）店舗の譲渡については、双方協議の上、取引金額を決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 2,528.05円 2,783.08円
１株当たり当期純利益金額 205.61円 314.96円
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,511 9,965
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,511 9,965
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,669,051 31,640,205
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 86,348 94,507
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,286 6,536
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 6,286 ) ( 6,536 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 80,062 87,970
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
31,669,727 31,609,014
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第２回無担保社債 750 650
エスフーズ㈱ 2017年3月24日 0.32 2027年3月24日
なし
（注１,２） (100 ) (100 )
第１回無担保社債 500 －
エス企画（株） 2018年3月30日 0.30 －
なし
（注２） (30 ) (－ )
1,250 650
合計 － － － － －
(130 ) (100 )
(注) １. ( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
100 100 100 100 100
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,952 7,825 0.362 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,144 4,445 0.576 ―
１年以内に返済予定のリース債務 84 63 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2022年～2034年
26,730 24,052 0.807
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2022年～2027年
202 164 ―
のものを除く。）
合計 41,113 36,551 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 49 45 39 21
長期借入金 5,473 3,832 4,548 2,424
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 77,531 159,280 242,694 327,479
税金等調整前
(百万円) 2,294 9,889 13,349 15,414
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,177 6,252 8,481 9,965
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 37.17 197.43 267.97 314.96
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 37.17 160.26 70.50 46.95
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※1 11,941 ※1 17,164
現金及び預金
受取手形 110 95
※2 27,925 ※2 23,597
売掛金
商品及び製品 17,867 17,050
仕掛品 31 33
原材料及び貯蔵品 369 465
前渡金 132 37
※2 46 ※2 35
前払費用
※2 5,576 ※2 3,443
その他
△ 149 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 63,852 61,864
固定資産
有形固定資産
※1 12,835 ※1 ,※4 12,281
建物
※4 617
構築物 618
※4 3,081
機械及び装置 2,804
車両運搬具 73 75
※4 356
工具、器具及び備品 419
※1 9,437 ※1 8,879
土地
リース資産 39 16
605 114
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,833 25,422
無形固定資産
ソフトウエア 196 185
118 113
その他
無形固定資産合計 315 298
投資その他の資産
※1 4,278 ※1 3,597
投資有価証券
関係会社株式 11,667 11,311
長期貸付金 53 51
関係会社長期貸付金 115 1
破産更生債権等 80 13
長期前払費用 36 36
繰延税金資産 485 882
その他 261 254
△ 250 △ 182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,727 15,966
固定資産合計 43,876 41,687
資産合計 107,728 103,551
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 22,292 ※1 ,※2 18,383
買掛金
※1 3,324 ※1 2,466
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100 100
リース債務 31 10
※2 2,184 ※2 1,754
未払金
未払費用 360 347
未払法人税等 1,187 1,410
※2 823 ※2 523
預り金
賞与引当金 601 612
130 868
その他
流動負債合計 31,035 26,478
固定負債
社債 650 550
※1 12,798 ※1 10,776
長期借入金
リース債務 10 7
退職給付引当金 423 446
資産除去債務 53 53
128 127
その他
固定負債合計 14,064 11,962
負債合計 45,100 38,440
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金
資本準備金 11,881 11,881
6,840 6,853
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,722 18,735
利益剰余金
利益準備金 590 590
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 231 231
別途積立金 8,000 8,000
29,552 32,434
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,373 41,255
自己株式 △ 418 △ 414
株主資本合計 60,975 63,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,652 1,234
0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,652 1,235
純資産合計 62,628 65,110
負債純資産合計 107,728 103,551
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※1 239,655 ※1 217,182
売上高
※1 219,712 ※1 197,461
売上原価
売上総利益 19,943 19,721
※1 ,※2 13,272 ※1 ,※2 13,511
販売費及び一般管理費
営業利益 6,670 6,209
営業外収益
※1 21 ※1 41
受取利息
※1 337 ※1 393
受取配当金
投資有価証券売却益 0 －
※1 266 ※1 661
受取家賃
172 230
その他
営業外収益合計 797 1,326
営業外費用
支払利息 86 80
賃貸原価 149 628
為替差損 0 6
39 86
その他
営業外費用合計 275 802
経常利益 7,193 6,734
特別利益
※3 0 ※3 695
固定資産売却益
投資有価証券売却益 12 －
受取保険金 46 －
受取補償金 3 －
－ 445
補助金収入
特別利益合計 62 1,141
特別損失
※4 117 ※4 73
固定資産処分損
関係会社株式評価損 408 396
※5 3
災害による損失 －
投資有価証券評価損 － 40
－ 417
固定資産圧縮損
特別損失合計 529 928
税引前当期純利益 6,726 6,947
法人税、住民税及び事業税
2,247 2,316
△ 83 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 2,163 2,103
当期純利益 4,562 4,843
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,298 11,881 6,824 18,706
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 16 16
当期末残高 4,298 11,881 6,840 18,722
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590 231 8,000 26,826 35,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,836 △ 1,836
当期純利益 4,562 4,562
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2,725 2,725
当期末残高 590 231 8,000 29,552 38,373
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 421 58,231 5,295 0 5,296 63,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,836 △ 1,836
当期純利益 4,562 4,562
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 19 19
株主資本以外の項目の
△ 3,642 △ 0 △ 3,643 △ 3,643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 2,744 △ 3,642 △ 0 △ 3,643 △ 898
当期末残高 △ 418 60,975 1,652 0 1,652 62,628
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,298 11,881 6,840 18,722
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13 13
当期末残高 4,298 11,881 6,853 18,735
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590 231 8,000 29,552 38,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961 △ 1,961
当期純利益 4,843 4,843
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2,882 2,882
当期末残高 590 231 8,000 32,434 41,255
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 418 60,975 1,652 0 1,652 62,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961 △ 1,961
当期純利益 4,843 4,843
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 18 18
株主資本以外の項目の
△ 417 0 △ 417 △ 417
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 2,899 △ 417 0 △ 417 2,482
当期末残高 △ 414 63,875 1,234 0 1,235 65,110
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品（国産牛肉） 個別法
商品（その他） 個別法
製品（国産牛肉） 個別法
製品（その他)・仕掛品 移動平均法
原材料（国産牛肉） 個別法
原材料（その他の肉） 個別法
原材料（その他） 移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
a．有形固定資産
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
（リース資産を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………４年～50年
機械及び装置………２年～15年
b．無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
c．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
a．貸倒引当金
により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しておりま
b．賞与引当金
す。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づ
c．退職給付引当金
き計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
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4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッ
ジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理
部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であるこ
とを毎月確認しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
現金及び預金（定期預金） 70 百万円 70 百万円
建物 480 百万円 448 百万円
土地 1,488 百万円 1,488 百万円
投資有価証券 1,795 百万円 2,117 百万円
合計 3,835 百万円 4,124 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
買掛金 132 百万円 128 百万円
長期借入金 220 百万円 110 百万円
内１年内返済予定の長期借入金
119 百万円 85 百万円
合計 352 百万円 239 百万円
なお、預金は、取引の担保として供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
短期金銭債権 5,431 百万円 4,403 百万円
短期金銭債務 11,683 百万円 8,585 百万円
３ 保証債務
下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
エスファーム株式会社 1,000 百万円 エスファーム株式会社 1,200 百万円
株式会社ヒョウチク 2,667 百万円 株式会社ヒョウチク 2,204 百万円
大阿蘇ハム株式会社 300 百万円 大阿蘇ハム株式会社 300 百万円
株式会社東冷 105 百万円 株式会社東冷 226 百万円
イーユーフード株式会社 2,058 百万円 イーユーフード株式会社 1,900 百万円
エス企画株式会社 2,781 百万円 エス企画株式会社 300 百万円
株式会社フードリエ 1,368 百万円 株式会社フードリエ 1,245 百万円
株式会社大里食肉センター 330 百万円 株式会社大里食肉センター 330 百万円
株式会社つくば鶏 1,323 百万円 株式会社つくば鶏 905 百万円
AURORA PACKING COMPANY,INC. AURORA PACKING COMPANY,INC.
273 百万円 － 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
647 百万円 680 百万円
S FOODS NZ LIMITED S FOODS NZ LIMITED
947 百万円 1,072 百万円
株式会社味兆 175 百万円 株式会社味兆 132 百万円
株式会社デリフレッシュフーズ 500 百万円 株式会社デリフレッシュフーズ 500 百万円
コックフーズ株式会社 330 百万円 コックフーズ株式会社 310 百万円
エスフーズ北海道株式会社 150 百万円 エスフーズ北海道株式会社 230 百万円
MONBEEF PTY LTD MONBEEF PTY LTD
185 百万円 － 百万円
S FOODS OCEANIA PTY LTD S FOODS OCEANIA PTY LTD
－ 百万円 1,999 百万円
エスフーズ沖縄株式会社 － 百万円 エスフーズ沖縄株式会社 85 百万円
合計 15,143 百万円 合計 13,621 百万円
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
建物及び構築物 － 百万円 215 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 197 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 5 百万円
合計 － 百万円 417 百万円
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
売上高 12,104 百万円 12,467 百万円
仕入高 62,933 百万円 48,704 百万円
販売費及び一般管理費 172 百万円 432 百万円
営業取引以外の取引による取引高 454 百万円 988 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
運送費及び保管費 5,882 百万円 6,391 百万円
給料及び手当 2,475 百万円 2,451 百万円
減価償却費 337 百万円 396 百万円
賞与引当金繰入額 439 百万円 445 百万円
退職給付費用 65 百万円 66 百万円
貸倒引当金繰入額 17 百万円 △ 42 百万円
おおよその割合
販売費 94％ 95％
6％ 5％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物 － 百万円 175 百万円
車両運搬具 0 百万円 2 百万円
土地 － 百万円 517 百万円
合計 0 百万円 695 百万円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物 111 百万円 47 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 4 百万円 7 百万円
車両運搬具 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 5 百万円
土地 － 百万円 12 百万円
合計 117 百万円 73 百万円
※５ 災害による損失（特別損失）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
災害による損失は、2018年台風21号に関する損失であり、資産の減失損であります。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式 2,592 3,878 1,286
(2) 関連会社株式 － － －
合計 2,592 3,878 1,286
当事業年度（ 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式 2,592 4,864 2,271
(2) 関連会社株式 － － －
合計 2,592 4,864 2,271
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
2020年２月29日 2021年２月28日
(1) 子会社株式 8,652 8,255
(2) 関連会社株式 32 32
合計 8,684 8,287
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めて
おりません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020年２月29日 2021年２月28日
繰延税金資産
未払事業税
75 百万円 91 百万円
賞与引当金
184 百万円 187 百万円
退職給付引当金 129 百万円 136 百万円
役員退職慰労引当金 40 百万円 38 百万円
投資有価証券評価損 374 百万円 508 百万円
会員権評価損 15 百万円 15 百万円
土地評価損 167 百万円 167 百万円
減損損失 31 百万円 29 百万円
資産除去債務 16 百万円 16 百万円
その他 397 百万円 363 百万円
繰延税金資産小計
1,433 百万円 1,555 百万円
評価性引当額 △114 百万円 △24 百万円
繰延税金資産合計 1,318 百万円 1,531 百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 101 百万円 101 百万円
資産除去債務 1 百万円 1 百万円
その他有価証券評価差額金 728 百万円 544 百万円
繰延ヘッジ損益 0 百万円 0 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
繰延税金負債合計 832 百万円 648 百万円
繰延税金資産の純額
485 百万円 882 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ ―
住民税均等割 0.7％ ―
評価性引当額の増減 1.7％ ―
その他 △0.2％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,835 512 387 679 12,281 5,872
構築物 618 57 11 46 617 485
機械及び装置 2,804 1,329 270 781 3,081 4,282
車両運搬具
73 59 2 54 75 368
工具、器具及び備品 419 60 6 115 356 681
土地 9,437 0 558 － 8,879 －
リース資産 39 7 0 30 16 788
建設仮勘定 605 900 1,392 － 114 －
有形固定資産計 26,833 2,926 2,629 1,707 25,422 12,478
無形固定資産
ソフトウェア 196 65 － 76 185 714
その他
118 1 － 7 113 25
無形固定資産計 315 66 － 83 298 740
（ 注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 山陰営業所建物取得他 324百万円
構築物 山陰営業所舗装工事他 48百万円
機械及び装置 新東京支店製品製造設備他 752百万円
工具器具及び備品 新東京支店関連他 26百万円
建設仮勘定 新東京支店製品製造設備 511百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 新東京支店製品製造設備 962百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 400 18 177 242
賞与引当金 601 612 601 612
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアド
レスは次のとおりです。
公告掲載方法 http://www.sfoods.co.jp/investor/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株
主に対し、自社グループオリジナル商品特別割引販売を実施いたします。
これに加え毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株
株主に対する特典
主に対し、以下の基準で保有株式数に応じて当社取扱商品を贈呈いたします。
① 500株～1,999株 3,000円相当の自社製品
② 2,000株以上 10,000円相当の国産牛肉、または国産豚肉
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第54期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年５月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期 第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月15日近畿財務局長に提出。
第55期 第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月15日近畿財務局長に提出。
第55期 第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年１月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年５月25日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月７日近畿財務局長に提出。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月25日
エ ス フ ー ズ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスフーズ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
スフーズ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスフーズ株式会社の2021年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスフーズ株式会社が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
エ ス フ ー ズ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスフーズ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
フーズ株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
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EDINET提出書類
エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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