株式会社ローソン 訂正有価証券報告書 第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月26日
【事業年度】 第45期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎1丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎1丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年5月28日に提出いたしました第45期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(2) 新株予約券等の状況
① ストックオプション制度の内容
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
② 社外役員の状況
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(訂正前)
決議年月日 2005年5月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
(省略)
※(省略)
(注) (省略)
決議年月日 2006年10月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
(省略)
※(省略)
(注) (省略)
決議年月日 2007年8月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
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決議年月日 2008年12月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2010年2月2日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2011年2月10日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2012年2月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2013年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2014年3月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
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決議年月日 2015年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2016年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2017年7月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役を兼務しない執行役員 8
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2018年5月22日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 8
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
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(訂正後)
決議年月日 2005年5月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9
(省略)
※(省略)
(注) (省略)
決議年月日 2006年10月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9
(省略)
※(省略)
(注) (省略)
決議年月日 2007年8月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2008年12月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2010年2月2日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2011年2月10日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
※ (省略)
(注) (省略)
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決議年月日 2012年2月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2013年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2014年3月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2015年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2016年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
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決議年月日 2017年7月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役を兼務しない執行役員 12
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
決議年月日 2018年5月22日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 9
(省略)
※ (省略)
(注) (省略)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
(省略)
② 社外役員の状況
(省略)
ⅱ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
(省略)
・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に
係る豊富な業務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反
が生じる恐れがない社外 取締 役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知
見を有しており、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため、社外監査役として選任しており
ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外 取締 役であることから、独立役員として東京証券取
引所に届け出ております。
(訂正後)
(省略)
② 社外役員の状況
(省略)
ⅱ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
(省略)
・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に
係る豊富な業務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反
が生じる恐れがない社外 監査 役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知
見を有しており、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため、社外監査役として選任しており
ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外 監査 役であることから、独立役員として東京証券取
引所に届け出ております。
以上
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