株式会社ニューテック 有価証券報告書 第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニューテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
第39期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニューテック
Newtech Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
（03）5777－0888（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
（03）5777－0888（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） － 2,723,607 2,827,839 3,128,137 3,134,333
売上高
（千円） － 211,511 211,701 365,309 404,760
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） － 137,424 148,013 258,268 295,963
純利益
（千円） － 137,794 147,701 257,889 295,947
包括利益
（千円） － 1,312,899 1,422,264 1,641,818 1,889,845
純資産額
（千円） － 2,697,361 2,840,113 3,100,467 3,236,165
総資産額
（円） － 684.94 742.00 856.54 985.94
１株当たり純資産額
（円） － 71.69 77.22 134.74 154.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） － 48.7 50.1 53.0 58.4
自己資本比率
（％） － 10.9 10.8 16.9 16.8
自己資本利益率
（倍） － 14.3 10.4 15.2 11.7
株価収益率
営業活動による
（千円） － 370,345 317,640 265,160 419,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 17,616 △ 47,722 △ 47,102 △ 11,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 401,771 △ 108,152 △ 176,447 △ 176,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － 1,568,252 1,730,018 1,771,629 2,003,742
残高
－ 60 65 66 70
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期連結会
計年度の期首から適用しており、第36期、第37期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 2,516,649 2,677,739 2,777,981 3,063,096 3,058,225
売上高
（千円） 168,317 183,755 210,795 332,313 372,840
経常利益
（千円） 104,135 119,675 146,144 227,263 274,101
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 496,310 496,310 496,310 496,310 496,310
資本金
（千株） 2,081 2,081 2,081 2,081 2,081
発行済株式総数
（千円） 1,215,780 1,307,073 1,414,570 1,603,118 1,829,283
純資産額
（千円） 2,724,021 2,639,855 2,771,646 2,965,085 3,005,966
総資産額
（円） 634.27 681.90 737.98 836.35 954.34
１株当たり純資産額
15.00 20.00 20.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
（円） 54.33 62.44 76.24 118.56 143.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 44.6 49.5 51.0 54.1 60.9
自己資本比率
（％） 8.8 9.2 10.7 15.1 16.0
自己資本利益率
（倍） 11.0 16.4 10.5 17.3 12.6
株価収益率
（％） 27.6 32.0 26.2 21.1 17.5
配当性向
営業活動による
（千円） △ 18,981 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 34,250 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 228,410 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,504,474 － － － －
残高
41 44 48 48 50
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
（％） 130.9 224.9 182.3 453.0 405.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX）
（円） 791 1,812 1,263 3,050 3,840
最高株価
（円） 452 574 782 742 1,355
最低株価
（注）１．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期から第39期は持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ ．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）におけるものであります。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期事業年
度の期首から適用しており、第36期、第37期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等 を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1982年３月 コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都
中野区に設立
1984年９月 本店を東京都文京区に移転
1991年２月 八王子商品センター開設
1997年４月 マイクロソフト社（米国）のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品
の販売を開始
1999年12月 本店を東京都港区に移転
2000年１月 八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設
2002年７月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録
11月 品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得
2004年10月 自社開発コントローラー搭載製品を発売
12月 環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年１月 2020年１月 内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始
５月 ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立
2008年１月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001：2005］認証取得
12月
本店を東京都港区浜松町の現在地に移転
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
５月
新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「Supremacy Ⅱ」販売開始
10月
ラックマウント型ＮＡＳ製品「Cloudy NASシリーズ」の販売開始
2014年５月
PROMISE Technology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意
2017年３月
保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化
４月
世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始
2018年５月
ＮＶＩＤＩＡ社 （米国） のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」販
売開始
2019年２月
ハイエンドＮＡＳ「ZettaSuite」の販売開始
2019年10月
ミラーリングされたSSD製品「Meisrer」シリーズ販売開始
2019年12月
株式会社GDEPアドバンスとの協業でNVIDIA社DGXシリーズ販売開始
2020年１月
第４回 [関西] 組込みシステム開発技術展出展
2020年６月
リモートワーク用オンラインストレージ「Nextcloud Ready」販売開始
2020年10月
All Flash ストレージ 「Cloudy NAS All Flash」を販売開始
2020年12月
Pure Storage社とパートナー契約を締結
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３【事業の内容】
(1）事業系統図
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成
されております。
当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針と
して、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業として
おります。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直
接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。
また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービ
スがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部
を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、
当社グループよりユーザ宛に直接行っております。
以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。
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(2）事業内容の特徴
当社グループはストレージ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス
事業を行っております。
当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。
① 高度なサポートレベル
当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供している
ため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。
② 多彩な販売チャネル
当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っ
ております。直接販売はもとより間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、イン
ストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提
供に注力しております。
③ 豊富なサポートメニューの提供
当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理な
どを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサ
ポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。
④ ファブレス型モデル
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に
委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで
品質とトレーサビリティを担保しています。
⑤ 機動的な製品供給体制とコスト
当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のラ
イフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しておりま
す。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。
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(3）製商品について
当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。
主要品目 売上構成比
分類
73.2％
ストレージ本体 ＲＡＩＤ ハードディスク
データバックアップ装置 増設メモリー
製品 周辺機器 4.9
各種サプライ用品等
78.1
小計
ＳＣＳＩカード バックアップソフト
8.7
商品
スイッチングハブ（切替器）等
13.2
サービス メンテナンスサービス売上（保守・インストール等）
100.0
合計
（ＲＡＩＤ）
ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコン
トローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げまし
た。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量の
データ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続け
るデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占
めるようになりました。
また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流であり
ましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータ
を一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要
が増大してきております。
当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するととも
に、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。
（周辺機器）
ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバック
アップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。
（商品）
サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネット
ワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。
（サービス）
当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
データストレージを主 当社が保守及び導入設置
株式会社ＩＴストレージ 東京都
9,000 とした保守及び導入設 100.0 支援サービスを委託。
サービス 中央区
置支援サービス請負 役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年２月28日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
18 （－）
営業部門
34 （－）
技術サポート部門
5 （－）
開発部門
9 （－）
生産、品質管理部門
4 （－）
管理部門
70 （ － ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
50 （ － ） 45.0 10.3 6,777,974
従業員数（人）
事業部門の名称
18 （－）
営業部門
14 （－）
技術サポート部門
5 （－）
開発部門
9 （－）
生産、品質管理部門
4 （－）
管理部門
50 （ － ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして
人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。
この経営理念の下、
① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。
② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従
業員の生活向上の糧としてまいります。
③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として
「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。
(3）経営戦略
① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。
② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。
③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は新型コロナウイルスの流行及びその対策等による停滞感が否めず先行きの不透明感がぬぐえません。
多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面でこそ、従来よりも低コストで同等以上
の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われるものと認識してお
ります。
当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じ
て最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保
守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、一昨年より展開している
機械学習用の高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に注力しま
す。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれ
らを組み込んだサーバ製品の継続供給、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したスト
レージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化しております。
これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。
(1）営業活動の強化
お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの技術的な会話を通し
て最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当
社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくセミナーや展示会など様々な施策を引き続き講じるとと
もに関西地区についてはプロジェクトチームを組み営業強化してまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ
先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を
築いてまいります。
［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］
ＡＩ・ディープラーニング、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化したエンジニアも参
画するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受けお客様の真に求め
ている製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを組み込んだより付
加価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。
［ＯＥＭ製品供給の推進］
引き続き、ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。
検査済みＳＳＤやＨＤＤについても更なる拡販をしてまいります。
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(2）生産体制の強化
［品質管理体制の強化］
ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＨＤＤが大容量化するこ
とに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失
することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質
管理体制を敷き、当社独自のＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいりま
す。
［生産の効率化とコストダウン］
当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発
製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカとの連携を深め、なお一層の調達コ
スト削減を図り、価格競争力強化を目指します。
(3）情報セキュリティに対する取り組み
より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会
のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各
委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。
(4）働き方改革への取り組み
政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけ
ではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取
り組み、全社員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。
(5）人材育成及び確保への取り組み
継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識していま
す。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員
を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。
(6）広告宣伝活動の強化
当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、ＩＴ市場全般や非ＩＴの監視カメラ、デジ
タルサイネージ、ＨＰＣ市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やＷｅｂでの広告、ＳＮＳや
展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。
（7）新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた対応
当社グループでは新型コロナウイルス感染症収束後を見据えて、外部環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、
業績の継続的向上を図ります。
① リモート化やオンライン活動定着への対応
・Web会議の効果的な積極活用
・Webinar（オンラインセミナー）プログラム等の工夫による集客率向上
② WEB・SNSを活用した情報発信
③ サプライチェーンの変化への対応
④ コロナ禍で加速したデジタルシフトの潮流を読んだ新商品の準備並びに提案営業の推進
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて
慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、将来に関する事項も含め入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、当社
株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1）製造を外部委託していることについて
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委
託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディス
ク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、こ
れらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の
会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格
の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、
当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工
作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注
先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主力製品への依存度が高いことについて
当社グループのストレージ関連製品売上高は、2021年２月期の当社売上高の78.1％を占めており、同製品への依
存度が高い収益構造となっております。
当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコン
ピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受
けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあ
ります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理
により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等に
より当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを
使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のとこ
ろ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場
に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動の影響について
当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。
今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実
需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができ
ず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格
競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新型コロナウイルスの影響について
2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いてい
ます。2020年３月11日、世界保健機関（WHO）によるパンデミック（世界的な大流行）の認識表明があり、日本国
内でも全国的に感染者が急増し、感染拡大の重大局面を迎えています。今後、コロナウイルス等の感染拡大が長期
化する場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製
品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の大きな変動はなかったものの、新型コロナウイルスの影響による工
場の操業停止、原材料の高騰、緊急事態宣言等不安定要素が多く、先行きは全く不透明の期間でありました。
これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあり、輸出企業を中心に設備投資の先送りや、国内Ｉ
Ｔ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も不安定に推移いたしました。
このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたＡI・ディープラーニング、監視カ
メラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが好調で、当連結会計年度の売上高は3,134,333千円
（前年同期比0.2％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出
荷は、新型コロナウイルスの影響で中小企業向けの小規模オフィス用小型ＮＡＳの出荷が減少し、577,622千円（前
年同期比29.6％減）と大幅に落ち込みましたが主力のＲＡＩＤ及びＮＡＳ製品については、大容量８～10ＴＢのＨＤ
Ｄを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品のほか、第２四半期に受注した学校向けの小型サーバ（2,100台444,940千
円）の特注が寄与し、1,718,892千円（前年同期比19.8％増）とＯＥＭ製品の不足をカバーしました。
これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,449,420千円(前年同期比0.6％増）となり微増
となりました。商品売上は、大口案件が少なく272,402千円(前年同期比14.9％減)となりました。サービス売上は、
株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、412,510千円(前年同期比10.2％増)とな
りました。
以上の結果、損益面につきましては、売上総利益率の向上（前年同期比1.8ポイント増）及びコロナ禍による販売
管理費の広告宣伝費、旅費交通費等の営業経費の削減もあり、営業利益400,774千円（前年同期比11.6％増）、経常
利益404,760千円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円（前年同期比14.6％増）と
それぞれ増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ232,113
千円増加し2,003,742千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は419,344千円（前連結会計年度は265,160千円の収入）となりました。主な資金増
加要因は、税金等調整前当期純利益404,760千円、減価償却費29,037千円、売上債権の減少72,110千円、前受収益
の増加33,406千円等であり、主な資金減少要因は仕入債務の減少14,604千円、法人税等の支払い123,929千円等で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,176千円（前連結会計年度は47,102千円の使用）でありました。これは検査用
測定器等の有形固定資産の取得10,833千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は176,055千円（前連結会計年度は176,447千円の使用）でありました。これは、長
期借入金の返済による支出128,182千円、配当金の支払額47,873千円があったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一
セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、品目別に記載しております。
(1）生産実績
当社の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比 （％）
品目別 （自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
ストレージ本体（千円） 2,338,478 101.9
周辺機器（千円） 153,204 85.5
合計（千円） 2,491,682 100.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2020年３月１日 前年同期比 （％）
至 2021年２月28日）
92.2
商品（千円） 243,088
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2020年３月１日 前年同期比 （％）
至 2021年２月28日）
101.8
ストレージ本体（千円） 2,296,515
周辺機器（千円） 152,905 86.2
製品計（千円） 2,449,420 100.6
商品（千円） 272,402 85.1
サービス（千円） 412,510 110.2
合計（千円） 3,134,333 100.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
相手先
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
都築電気株式会社 319,157 10.2 759,899 24.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状
等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異
なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
①製品保証引当金②繰延税金資産
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して144,571千円増加し3,064,466千円となりました。これは主に、現預
金232,113千円が増加し、売上債権72,110千円、たな卸資産7,725千円が減少したこと等によるものであります。
現金及び預金の残高は2,003,742千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計額）の残高は804,193千円となり
ました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年3.9回転であり、前連結会計年度3.6回転に比べやや向上し
ました。
たな卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ7,725千円減少の244,740
千円でありました。
前払費用及びその他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ7,704千円減少し11,790千円となりました。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末と比較して8,873千円減少し171,698千円となりました。これは主に、有形固定資
産17,361千円が減少し、繰延税金資産10,169千円が増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して79,596千円減少し1,279,762千円となりました。これは主に、 前受収
益33,406千円、その他14,635千円が増加し、 仕入債務14,604千円、１年内返済予定の長期借入金95,365千円、未
払金6,996千円、未払法人税等5,108千円、製品保証引当金4,314千円が減少し たこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末と比較して32,732千円減少し66,557千円となりました。これは主に、長期借入金
32,817千円が減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して248,027千円増加し1,889,845千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益295,963千円の計上に対し、配当金の支払い47,920千円があったことによる利益剰余
金248,043千円の増加等によるものであります。１株当たり純資産は、985円94銭となり、自己資本比率は58.4％
となりました。
(3）経営成績の分析
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたい
と考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度に
おけるROEは16.8％（ 前連結会計年度16.9％）でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であり
ます。
国内のＩＴ関連投資に関しては、コロナ禍による設備投資需要の一時的な停滞もあり、ストレージ業界を取り巻
く環境は厳しい状況で推移しました。その影響を受けたのは、中小企業向けＯＥＭ製品の小型ＮＡＳで、当連結会
計年度の同製品の販売は従前より減少しました。一方、一般企業向け及び大学並びに研究機関向けのストレージ製
品については、大口案件の獲得等により好成績を上げました。
その結果、当連結会計年度の売上高3,134,333千円(前年同期比0.2％増）、経常利益404,760千円（ 前年同期比
10 .8％増）親会社株主に帰属する当期純利益295,963千円（ 前年同期比14 .6％増）でありました。
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当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、ＯＥ
Ｍ製品は減少したものの、大口案件もあり当連結会計年度の売上高は2,449,420千円（ 前年同期比0 .6％増）とな
りました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な商品で当連結会計年度の売上高は272,402千円（ 前年同期比
14 .9％減）でありました。
サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度
の売上高は412,510千円（ 前年同期比10 .2％増）でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,134,333千円（ 前年同期比0 .2％増）となりました。
② 売上原価
売上原価は2,052,616千円(前年同期比2.5％減)となり、売上原価率は65.5％となり前年同期比1.8％低減しま
した。なお、期末に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.4％影響しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は680,943千円(前年同期比2.4％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の
比率は21.7％となりました。このうち、人件費の占める割合は61.4％であります。
④ 営業利益
営業利益は、400,774千円（ 前年同期比11 .6％増）となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、純額で3,985千円(前連結会計年度は6,305千円の収益）の収益となりました。この主
な内訳は、為替差益2,234千円、受取販売奨励金2,445千円、受取配当金1,963千円、展示会違約金3,098千円、売
上債権売却損1,870千円等であります。
⑥ 経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益404,760千円（ 前年同期比10 .8％増）、税金費用108,796千円を差し引いた親会社株主に
帰属する当期純利益は295,963千円（ 前年同期比14 .6％増）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）
キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。
決算期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 50.1 53.0 58.4
時価ベースの自己資本比率（％） 54.1 126.7 106.6
債務償還年数（年） 1.1 0.8 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 100.3 119.8 537.8
（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループでは、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的に
は、期間３～５年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社グループが製造を外部に
委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に
多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針
としております。
当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースと
して毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案
いたしますと、金額にして10億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当
連結会計年度末の現金及び預金残高は2,003,742千円であり、１年内返済予定の長期借入金の残高が32,817千円
であること及び連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務
計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。
(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識してお
り、次の３項目の経営指標を掲げております。
① 自己資本比率 60％以上
② 自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
③ 経常利益率 10％以上
当社グループは、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進
めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させ
るべく努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエア開発に軸足を置き、限られた
人的資源の中で当社グループの個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような体制を取っています。「Ｒ
ＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、
お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカだから
こそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能としま
す。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供など
のビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。
今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。
(1) 新ミラーリングコントローラ
世界初の機能を持ったミラーリングコントローラ「KITE」の後継製品の「KITE2」の開発を進めており、客先サ
ンプルを提供開始しました。
(2) ＳＳＤ、ＳＣＭ（Storage Class Memory）などの使い方の研究
SSDをより安全で安心してお使いいただくためにSSDメーカとの協業で「KITE」コントローラとSSDを搭載したミ
ラーリングSSD製品の「Meister-２」と「Meister-S」を発表しました。今後は「KITE2」コントローラを搭載した
「Meister-E」の開発に取り組みます。
引き続きＳＳＤやＳＣＭを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロール
できるか等もメーカと連携して研究しております。
当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 98,649 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産として、大船テクノセンター生産及び品質管理用測定器
等 10,263 千円の設備投資を行いました。なお、所要資金は自己資金により賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物 その他 合計
（千円） （千円） （千円）
本社 建物附属設備、社内ERP 36
11,459 23,648 35,107
（東京都港区） システム等 （－）
大船テクノセンター 14
製造用金型、測定器等 3,785 7,097 10,882
（神奈川県鎌倉市） （－）
（注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。
年間賃借料はそれぞれ21,962千円、13,420千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） 建物 その他 合計 （人）
の名称
（千円） （千円） （千円）
本社 20
㈱ＩＴストレージ 保守サービス
1,380 343 1,724
建物附属設備
（東京都中央区）
サービス 委託
（－)
（注）１．本社は賃借物件であり、年間賃借料は7,333千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
事業所名 事業部門別 投資予定総 既支払額 資金調達 着手予定 完了予定 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 額（千円） （千円） 方法 年月 年月 増加能力
本社
サーバ能力
技術部 サーバ設備 5,000 － 自己資金 2021.6 2021.12
（東京都港区） 向上
新製品開発
大船センター 測定器及び金
開発部 自己資金 及び品質向
10,000 － 2021.4 2022.2
（神奈川県鎌倉市） 型
上
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
2,081,000 2,081,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年５月21日
－ 2,081,000 － 496,310 △502,845 105,515
（注）
（注）１．資本準備金減少額は、2013年５月21日開催の第31期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に
基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載し
ております。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 20 17 16 4 1,341 1,399 －
所有株式数
－ 140 1,372 2,658 285 7 16,338 20,800 1,000
（単元）
所有株式数の
－ 0.67 6.60 12.78 1.37 0.03 78.55 100 －
割合（％）
（注） 自己株式164,195 株は、「個人その他」に1,641単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
890,700 46.46
笠原 康人 東京都大田区
北海道札幌市中央区大通東３－１－19 165,000 8.60
㈱カナモト
カナモトキャピタル㈱ 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 90,000 4.69
55,000 2.86
笠原 啓子 東京都大田区
50,000 2.60
金本 寛中 北海道札幌市東区
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 44,500 2.32
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２－６－21 24,800 1.29
東京都港区六本木１－６－１
クレディ・スイス証券㈱ 23,100 1.20
泉ガーデンタワー
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 14,000 0.73
12,600 0.65
宮崎 有美子 埼玉県さいたま市中央区
－ 1,369,700 71.45
計
（注） 上記のほか、自己株式が164,195株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
164,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,915,900 19,159 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
2,081,000 － －
発行済株式総数
－ 19,159 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
164,100 － 164,100 7.8
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二丁目７番19号
－ 164,100 － 164,100 7.8
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 164,195 － 164,195 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展
開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨及び「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく研究開発活動及び設備投資に活用して
いく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円) （円）
2021年４月14日
47,920 25.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ積極的な企業情報の開示とともに、透明で公正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制
の構築及び運用を企業経営上の最重要課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は、社員のコンプライアンス意識の向上に資する教育や内部監査部門が有効に機能
するための経営監視体制の強化に努めております。
当社は、これらにより経営の健全性と効率化を図り、各ステークホルダーの負託に応えるとともに、企業価値の
向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。こ
の移行は、取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化することを
目的としております。
（取締役・取締役会）
・当社は、毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。
また、監査等委員は、経営の監査・監督をする立場から積極的に有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンス
が適正に機能するよう努めます。
・取締役の員数は、2021年５月27日現在８名（監査等委員でない取締役５名、監査等委員３名）で、このうち３
名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員２名）が社外取締役であります。
・取締役会は、代表取締役社長 早川 広幸を議長とし、計８名の取締役で構成され、構成員の氏名は、「（２）役
員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
（監査等委員会）
・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・監査等委員の員数は、2021年５月27日現在３名で、このうち２名が社外監査等委員であります。
・監査等委員会は、監査等委員３名（監査等委員１名と社外監査等委員２名）で構成し、毎月１回監査等委員会
を開催して、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めます。構成員の氏名は、「（２）役員の状況
①役員一覧」に記載しております。
（経営会議・幹部会）
・経営会議は、役付取締役で構成し、必要な都度随時に開催しております。
議長：代表取締役社長 早川広幸
構成員：代表取締役会長 笠原康人、取締役 宮崎有美子、取締役 中村洋三の４名であります。
・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定する事前審議機関として、また業務執
行に関する重要事項の審議・決定を行う機関であります。
・幹部会は社長以下、業務執行を担う部長以上の役職者で構成し、週1回定期的に開催し、各部の業務執行状況
の報告と情報交換・情報共有を図っております。また、必要な業務執行の総合調整や決定を行っております。
（会計監査人・顧問弁護士）
・会計監査を担当する会計監査人として、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Moore至誠監査
法人を選任いたしました。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
（内部統制室）
・内部統制ならびに内部監査を実施する部門として、内部統制室を設置しております。
・専任の内部統制室長1名を中心に、必要に応じて管理部門のスタッフがその指示を受け、子会社を含む内部監
査を実施しております。
・会計監査人、監査等委員と情報交換を行い、内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を
図っております。
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b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図
り、経営の透明性、健全性の向上を努めております。
また、2021年５月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役が監査等委員と
して監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能が強化されたことにより、コーポレート・ガバナン
スの一層の充実を図っております。
さらに、専門的知見を持った社外取締役３名（うち２名は監査等委員)を選任することにより、取締役会におけ
る意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。
これらの体制により、当社における現状の企業統治体制は、監査等委員会設置会社として有効なコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システム 及び子会社の業務の適正を確保するための体制 の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
（1）当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社グループの取締役及び社員が法令、定款、企業倫理を遵守して職務の執行に当たるよう
「行動基準」及び「社内諸規程」を定める。
ロ．当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を
決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
ハ．当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立し
た立場から取締役の職務執行の監査を行う。
ニ．当社は代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、年次の内部監査計画に基づき、各部門及び子会社に
ついて内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報
告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
ホ．法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、内部通報制度を定め、運用する。
（2）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的
記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従
い、適切に保存し管理する。また情報のセキュリティ体制を整備する。取締役は、取締役の職務執行を監
督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社代表取締役は、制定された「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」に基づきリスクに関
する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理部とし、それぞれのリ
スクに応じて個別に責任部門を定める。
ロ．監査等委員会及び内部統制室は、各部門及び子会社のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に
報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
（4）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率
的に行われるよう、実施状況を監督する。
ロ．重要な経営事項、定款に定める重要な業務執行の決定は、常勤の役付取締役で組織する経営会議におい
て多面的に審議し、迅速な意思決定を行う。
ハ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職
務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制
イ．当社グループ全てに適用する行動規範を明確化した「行動基準」を定め、遵法経営を実践する。
ロ．子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、子会社の重要事項は当社
取締役会において報告される。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員会の業務補助のた
めのスタッフを置くこととし、その指名については取締役会と監査等委員会の協議によって決定する。
ロ．当該使用人は、監査等委員の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。その使用人の人事（異動・評
価等）については、監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の
実行性を確保する。
（7）当社監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役は、
当社及び当社グループに重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、あるいは違法又は
不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
ロ．前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ハ．当社監査等委員会は、当社取締役会をはじめとする重要会議への出席、稟議書その他業務執行に関する
重要な文書の閲覧のほか、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
使用人並びに当社子会社の監査役に対して説明を求めることができる。
（8）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当
該監査等委員の請求により速やかに処理する。
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（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取
り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見交換する。
ロ．監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から定期的に、監査計画の概要、監査結果、内部統制シス
テムの状況及びリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互連携を図
り、効果的な監査に努めることとする。
ハ．監査等委員会は子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令等に規定された財務
報告に係る内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要
な是正を行うなど有効性の向上を図る。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求
に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
（12）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
イ．当社グループ全役職員が携帯する「行動基準書」に、行動基準の１つとして、反社会勢力との関与の拒
絶、及び活動助長の禁止を明記し、周知徹底を図っている。
ロ．反社会的勢力による不当な要求があった場合など不測の事態に備え、警察や顧問弁護士などの外部専門
機関と連携して、管理部と当事部門で対応する体制を整備している。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各業務執行責任者が当社のリスクを十分承知したうえで、その回避に最大の注意を
払いつつ業務執行にあたるものとし、事業に重大な影響を与えると思われるものについては、リスクであること
の事実の発生を確認した時点の他、予兆がある場合も遅延なく関連する会社機関、関連部署に通知し、協議のう
え、必要な対策を講じることとしております。
c． 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
d． 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めておりま
す。
e． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
f． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
g．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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h．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社設立
代表取締役社長
代表取締役会長 笠原 康人 1947年10月24日 生 (注)３ 890,700
2016年９月 当社代表取締役会長（現任）
2001年２月 当社入社
2016年６月 当社営業部長
2018年３月
当社執行役員（現任）
代表取締役社長
2019年５月 当社取締役
早川 広幸 1968年２月23日 生 (注)３ 500
執行役員
2021年３月 ㈱ＩＴストレージサービス取締役（現
任）
2021年５月
当社代表取締役社長（現任）
2000年３月 当社入社
2005年５月 当社取締役
取締役副社長
執行役員 宮崎 有美子 1959年２月21日 生 2011年５月 当社取締役管理部長（現任）
(注)３ 12,600
2016年９月
管理部長 当社取締役副社長（現任）
2019年４月
当社執行役員（現任）
2012年11月 当社入社
2013年６月 当社生産部長
2014年５月 当社取締役大船テクノセンター長
（現任）
取締役副社長
2015年３月 ㈱ＩＴストレージサービス取締役（現
執行役員 中村 洋三 1951年８月５日 生 (注)３ 8,300
大船テクノセンター長 任）
2016年６月 同社代表取締役
2016年９月 当社取締役副社長（現任）
2019年４月
当社執行役員（現任）
1982年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2012年１月 ㈱カナモト入社執行役員（現任）
同社取締役（現任）
営業統括本部長補佐
2012年４月 同社情報機器事業部長
取締役 橋口 和典 1960年３月28日 生 同社事業開発部長（現事業開発室長） (注)３ -
（現任）
2013年11月 同社レンタル事業部イベント営業部管
掌兼ニュープロダクツ室管掌
2016年２月 同社情報機器事業部管掌
2017年５月
当社社外取締役（現任）
2018年11月 ㈱カナモト人事部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 ＡＦＩＡ日本支社（現Chubb損害保険
㈱）入社
2006年11月 日本化薬メディカルケア㈱（現共創未
取締役
来メディカルケア㈱）入社
水谷 まり 1951年４月13日 生 (注)４ 5,200
監査等委員
2009年５月 当社入社
当社常勤監査役
2021年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1970年５月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
1990年１月 カナダ三菱銀行頭取兼トロント支店長
1993年11月 ㈱三菱銀行本店営業第四部長
1996年４月 同行船場支店長
1999年６月 ㈱田中化学研究所入社取締役
2003年６月 同社常務取締役コーポレート部門長兼
取締役
田辺 英達 1947年３月４日 生 (注)４ 5,200
経理部長
監査等委員
2008年８月 ㈱ペンフィールドコーポレーション代
表取締役（現任）
2009年５月 当社社外監査役
2017年11月 ㈱日本マイクロニクス社外取締役
（現任）
2021年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2000年４月 第二東京弁護士会入会弁護士登録
2005年６月 日本弁護士連合会・情報問題対策委員
会副委員長（現任）
取締役
藤本 利明 1953年２月11日 生 2008年10月 栃木県弁護士会に登録替え (注)４ -
監査等委員
2009年５月 当社社外監査役
2021年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 922,500
（注）１．2021年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．橋口和典氏、田辺英達氏及び藤本利明氏は、社外取締役であります。
３．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a．社外役員の人数
当社の監査等委員でない社外取締役は、橋口和典氏の１名、監査等委員である社外取締役は、田辺英達氏及び
藤本利明氏の２名であります。
b．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役である橋口和典氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は、株式会社カナモトの取締役を兼任しております。当社と兼任先の間には、定常的な営業取
引及び不動産賃借取引がありますが、いずれの取引も他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人
が直接利害関係を有するものではありません。
監査等委員である社外取締役である田辺英達氏とは、人的関係、資本的関係及び取引、その他の利害関係はあ
りません。同氏は、株式会社日本マイクロニクスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は「①役員一覧」に記載の通り当社株式
を保有しておりますが、僅少であります。
監査等委員である社外取締役である藤本利明氏とは、同氏代表のさくら法律事務所と法務に関する顧問契約を
締結しております。当社から同事務所への弁護士報酬額は一般的な取引条件と同様に決定しており、東京証券取
引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
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c．社外取締役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際し
ては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場
で社外役員として指導及び監督・監査を遂行していただける十分な独立性が確保できることを個別に判断してお
ります。よって独立性の確保ができているものと考えます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で内部監査部門の内部監査及び内部統
制評価の結果について、監査等委員及び内部統制室より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報
告を受けるとともに、意見交換をおこなっております。
監査等委員である取締役は、常勤ではありませんが、定期的に開催される社内の重要な会議等に出席し、取締役
の業務執行を監督しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。
監査等委員会は、監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をは
じめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員
である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対
処すべき課題等について意見交換を行います。
また、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、内部統制室や会計監査人と連携を密に行い、情報や意
見交換に務めます。
なお、監査等委員の水谷まり氏は、他社での幅広い業務分野の経験と知識、人材開発分野の専門的な知識・経験
を有しております。また、社外監査等委員の田辺英達氏は、金融機関に永年勤められ、その後の会社経営者として
の経験を踏まえ、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、藤本利明氏は、弁護士であり、弁護士としての豊富
な経験、知識を有しております。
監査等委員会設置会社移行前においては、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出
席状況は次のとおりです。
役職・氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 水谷 まり 13 13
社外監査役 田辺 英達 13 13
社外監査役 藤本 利明 13 13
監査役監査については監査役会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出
席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び稟議書等の重要決裁書類等の閲覧等により、子会社を含む各部門の業
務執行状況について監査しております。
また、監査役会における主な検討事項としては、企業集団としてのリスク管理、内部統制システムの運用状況、
子会社の業務運営状況、会計監査人の選任等であり、監査役会において検討を行い、必要に応じて監査法人や内部
統制室、各部門担当者との意見交換や情報の収集等を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制ならびに内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しておりま
す。内部統制室が指名した内部監査担当者２名により業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き（規程）に
ついて内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は、監査終了
後すみやかに社長及び会長をはじめとする経営層、監査等委員、関係部門に監査報告書として提出しております。
また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査等委員会と連携をとり、監査の効率性・有効性を検証しな
がら監査の質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひので監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
羽入 敏祐
宮下 圭二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ３名
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる独立性・監査体制・職務遂行状況や品質等を総合的に勘案して選定しておりま
す。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務執行状況等について総合的に評価を行っております。以上を踏まえ、監査役会は当連結会
計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
11,000 － 11,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
11,000 － 11,000 －
計
(注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬
にはこれらの合計額を記載しております。
b ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。
c．監査 公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。
d．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。
e ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、過去の監査実務及び今後予測される監査業務を定量的に見積もり、
監査役会の同意のもと適切に決定しております。
f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役報酬等の決定方針
（1） 企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
（2） 持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする。
（3） 株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性と公正性の高い報酬体系と
する。
（4） 報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行う。
b．報酬総額
（1）監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額300百
万円以内と決議いただいております。
（2）監査等委員の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額100百万円以内と決
議いただいております。
c．報酬体系
（1） 各取締役の役位や職責に応じて決定する固定報酬とする。
（2） 業務執行取締役の報酬は、基本報酬と短期業績に対する連動部分で構成する固定報酬とする。
イ．基本報酬は、各取締役の担当領域の規模・責任や経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごと
の体系とする。また、同一等級内でも、個別の取締役の実績に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みと
し、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるものとする。
ロ．短期業績に対する連動部分は、期初に定めた従業員の業績給支給係数を指標として決定する。
（3） 監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、職責に応じた基本報酬のみとする。
d．報酬決定の手続き
（1） 各取締役（監査等委員を除く）の取締役報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会の授権
を受けた代表取締役社長が決定する。
（2） 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会でそれ以外の取締役の報酬と区別して承認された報酬総額の
範囲内において、監査等委員の協議に基づき決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与
オプション
取締役（社外取締役を除く） 100,408 100,408 － － 5
監査役（社外監査役を除く） 4,800 4,800 － － 1
5,400 5,400 － － 2
社外役員
（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与14,774千円を支払っております。
２．社外取締役１名については、無報酬であります。
３． 取締役 の報酬限度額は2002年５月開催の第20期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいて
おります。
４． 監査役の報酬限度額は、2002年５月開催の第20期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいて
おります。
５．役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載してお
りません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的
が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業運営上の関係維持強化の必要性の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、取得後は、取締
役会において定期的に保有目的や保有に伴う便益やリスク等を検証し、保有継続の適否を判断しております。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 78,000
非上場株式
1 2,366
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
㈱カナモト 事業上の関係の維持・強化 有
2,366 2,389
（注）１． 非上場株式１銘柄は記載しておりません。
２． 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有企業との中長期的な取引方針、保有企業の業績状況、簿
価に対する配当金や関連取引の状況等により保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項ありません。
③ 保有目的が純投目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、ひので監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識
しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催
するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
1,771,629 2,003,742
現金及び預金
※ 876,304 ※ 804,193
受取手形及び売掛金
38,840 37,450
商品及び製品
77,684 111,893
仕掛品
135,941 95,396
原材料
14,955 9,918
前払費用
4,539 1,871
その他
2,919,895 3,064,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,461 55,916
建物
△ 34,935 △ 38,052
減価償却累計額
建物（純額） 20,525 17,863
工具、器具及び備品 228,082 206,333
△ 186,574 △ 179,526
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,507 26,807
62,033 44,671
有形固定資産合計
無形固定資産
5,693 4,280
ソフトウエア
5,693 4,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,389 80,366
投資有価証券
23,767 23,767
差入保証金
1,239 994
長期前払費用
7,450 17,619
繰延税金資産
112,845 122,746
投資その他の資産合計
180,572 171,698
固定資産合計
3,100,467 3,236,165
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
145,215 130,611
買掛金
128,182 32,817
1年内返済予定の長期借入金
42,386 35,389
未払金
64,132 62,983
未払費用
82,939 77,830
未払法人税等
9,003 8,904
預り金
839,759 873,166
前受収益
23,956 19,641
製品保証引当金
23,783 38,418
その他
1,359,358 1,279,762
流動負債合計
固定負債
92,781 59,964
長期借入金
6,509 6,593
資産除去債務
99,290 66,557
固定負債合計
1,458,649 1,346,320
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
711,614 959,657
利益剰余金
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
1,640,584 1,888,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,233 1,217
その他有価証券評価差額金
1,233 1,217
その他の包括利益累計額合計
1,641,818 1,889,845
純資産合計
3,100,467 3,236,165
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,128,137 3,134,333
売上高
※１ 2,104,364 ※１ 2,052,616
売上原価
1,023,773 1,081,717
売上総利益
※２ ,※３ 664,768 ※２ ,※３ 680,943
販売費及び一般管理費
359,004 400,774
営業利益
営業外収益
16 17
受取利息
1,963 1,963
受取配当金
3,632 2,234
為替差益
720 1,440
助成金収入
4,336 2,445
受取販売奨励金
646 1,743
その他
11,314 9,843
営業外収益合計
営業外費用
2,215 855
支払利息
1,851 1,870
売上債権売却損
－ 3,098
解約違約金
941 34
その他
5,009 5,857
営業外費用合計
365,309 404,760
経常利益
特別損失
1,333 －
固定資産除却損
1,333 －
特別損失合計
363,976 404,760
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,732 118,958
△ 2,023 △ 10,162
法人税等調整額
105,708 108,796
法人税等合計
258,268 295,963
当期純利益
258,268 295,963
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
258,268 295,963
当期純利益
その他の包括利益
△ 378 △ 15
その他有価証券評価差額金
※ △ 378 ※ △ 15
その他の包括利益合計
257,889 295,947
包括利益
（内訳）
257,889 295,947
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,310 510,925 491,682 △ 78,265 1,420,652
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,336 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
258,268 258,268
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 219,932 － 219,932
当期末残高 496,310 510,925 711,614 △ 78,265 1,640,584
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,612 1,612 1,422,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
258,268
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 378 △ 378 △ 378
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 378 △ 378 219,553
当期末残高
1,233 1,233 1,641,818
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
496,310 510,925 711,614 △ 78,265 1,640,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,920 △ 47,920
親会社株主に帰属する当期
295,963 295,963
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 248,043 － 248,043
当期末残高
496,310 510,925 959,657 △ 78,265 1,888,627
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,233 1,233 1,641,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,920
親会社株主に帰属する当期
295,963
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 15 △ 15 △ 15
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 248,027
当期末残高 1,217 1,217 1,889,845
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
363,976 404,760
税金等調整前当期純利益
30,267 29,037
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 141 －
△ 1,979 △ 1,980
受取利息及び受取配当金
2,215 855
支払利息
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,827 △ 4,314
1,333 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,828 72,110
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 77,874 7,725
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,016 △ 14,604
前受収益の増減額（△は減少） 142,163 33,406
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,398 7,874
25,250 7,202
その他の負債の増減額（△は減少）
327,793 542,073
小計
利息及び配当金の受取額 1,976 1,980
△ 2,141 △ 779
利息の支払額
△ 62,469 △ 123,929
法人税等の支払額
265,160 419,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,443 △ 10,833
有形固定資産の取得による支出
△ 1,658 △ 343
無形固定資産の取得による支出
△ 47,102 △ 11,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 188,062 △ 128,182
長期借入金の返済による支出
△ 38,385 △ 47,873
配当金の支払額
△ 176,447 △ 176,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,610 232,113
1,730,018 1,771,629
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,771,629 ※ 2,003,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ＩＴストレージサービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＩＴストレージサービスの決算日は、１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
工具、器具及び備品 ２年～12年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計
上しております。
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(4）重要な収益の計上基準
サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１.収益の認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会 ）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示すること目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度末以降も重
要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
受取手形 40,799千円 133,712千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
25,514 千円 24,527 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 112,628 千円 115,396 千円
228,690 251,138
給料手当
41,352 45,450
法定福利費
27,221 25,882
地代家賃
93,064 98,649
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
93,064 千円 98,649 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △546千円 △23千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△546 △23
税効果額 167 7
その他有価証券評価差額金
△378 △15
その他の包括利益合計
△378 △15
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,081,000 － － 2,081,000
合計 2,081,000 － － 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 － － 164,195
合計 164,195 － － 164,195
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月15日
普通株式 38,336 20.00 2019年２月28日 2019年５月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月13日
普通株式 47,920 利益剰余金 25.00 2020年２月29日 2020年５月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,081,000 － － 2,081,000
合計 2,081,000 － － 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 － － 164,195
合計 164,195 － － 164,195
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月13日
普通株式 47,920 25.00 2020年２月29日 2020年５月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月14日
普通株式 47,920 利益剰余金 25.00 2021年２月28日 2021年５月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,771,629千円 2,003,742千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,771,629 2,003,742
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時
的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業
債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期
日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少でありま
す。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,771,629 1,771,629 －
(2）受取手形及び売掛金 876,304 876,304 －
(3）投資有価証券 2,389 2,389 －
資産計 2,650,322 2,650,322 －
(1）買掛金 145,215 145,215 －
(2）未払金 42,386 42,386 －
(3）未払法人税等 82,939 82,939 －
221,173
(4）長期借入金 220,963 210
491,715
負債計 491,504 210
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,003,742 2,003,742 －
(2）受取手形及び売掛金 804,193 804,193 －
(3）投資有価証券 2,366 2,366 －
資産計 2,810,302 2,810,302 －
(1）買掛金 130,611 130,611 －
(2）未払金 35,389 35,389 －
(3）未払法人税等 77,830 77,830 －
92,503
(4）長期借入金 92,781 △277
336,335
負債計 336,612 △277
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式等（※１） 78,000 78,000
差入保証金（※２） 23,767 23,767
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
（※２）賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,771,629 － － －
受取手形及び売掛金 876,304 － － －
合計 2,647,933 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,003,742 － － －
受取手形及び売掛金 804,193 － － －
合計 2,807,936 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
128,182 32,817 30,012
長期借入金（※） 29,952 －
128,182 32,817 30,012
合計 29,952 －
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
32,817 30,012 29,952
長期借入金（※） － －
32,817 30,012 29,952
合計 － －
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,389 610 1,778
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,389 610 1,778
(1）株式 － － －
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,389 610 1,778
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 78,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,366 610 1,755
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,366 610 1,755
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,366 610 1,755
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 78,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金（総合設立型）」に加入
しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 49,969,080千円 年金資産の額 49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の 年金財政計算上の数理債務の
額と最低責任準備金の額との 額と最低責任準備金の額との
47,438,781 48,053,556
合計額 合計額
差引額 2,530,299 差引額 1,721,716
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
0.2％ 0.2％
(3) 補足説明 (3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり
ます。 ます。
別途積立金 792,095千円 別途積立金 2,520,436千円
1,738,204 △798,720
当年度剰余金 当年度不足金
計 差引額
2,530,299 1,721,716
なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい
て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
す。 す。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
2,988千円 3,136千円
勤務費用 勤務費用
退職給付費用 退職給付費用
2,988 3,136
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 4,939千円 6,007千円
7,335 6,014
製品保証引当金繰入額否認
未払費用 19,055 18,906
資産除去債務 1,993 2,019
2,296 2,296
子会社株式評価損
繰延税金資産小計 35,620 35,244
評価性引当額 △11,625 △4,315
繰延税金資産合計
23,995 30,929
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去 15,849 12,645
資産除去債務に対応する除去費用 151 126
544 537
有価証券評価差額
繰延税金負債合計 16,545 13,309
繰延税金資産の純額 7,450 17,619
（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
固定資産―繰延税金資産
7,450千円 17,619千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △2.4 △1.8
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費の税額控除 － △2.3
0.4 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 26.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ ．当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義
務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.751％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 6,426千円 6,509千円
時の経過による調整額 82 84
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 6,509 6,593
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
都築電気株式会社 319,157千円
保守サービス
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
arcserve Japan合同会社
245,016千円
保守サービス
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
都築電気株式会社 759,899千円
保守サービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 856.54円 985.94円
１株当たり当期純利益 134.74円 154.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,641,818 1,889,845
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,641,818 1,889,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,916,805 1,916,805
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 258,268 295,963
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
258,268 295,963
（千円）
期中平均株式数（株） 1,916,805 1,916,805
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 128,182 32,817 0.44 －
2022年３月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 92,781 59,964 0.42
2024年２月
合計 220,963 92,781 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 30,012 29,952 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 401,430 1,618,420 2,153,878 3,134,333
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △23,733 220,607 246,063 404,760
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△15,455 153,004 170,176 295,963
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △8.06 79.82 88.78 154.40
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △8.06 87.89 8.96 65.62
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,458,862 1,598,540
現金及び預金
※１ 113,647 ※１ 162,086
受取手形
752,014 638,150
売掛金
38,840 37,450
商品及び製品
77,684 111,893
仕掛品
135,941 95,396
原材料
188,356 180,147
前払費用
4,539 318
その他
2,769,885 2,823,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,927 15,656
建物
41,112 26,464
工具、器具及び備品
59,039 42,121
有形固定資産合計
無形固定資産
5,693 4,280
ソフトウエア
5,693 4,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,389 80,366
投資有価証券
6,000 6,000
関係会社株式
19,659 19,659
差入保証金
1,119 970
長期前払費用
23,299 28,584
繰延税金資産
130,467 135,579
投資その他の資産合計
195,199 181,981
固定資産合計
2,965,085 3,005,966
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 149,478 ※２ 132,541
買掛金
128,182 32,817
1年内返済予定の長期借入金
※２ 55,969 ※２ 46,607
未払金
62,833 61,747
未払費用
82,539 62,889
未払法人税等
7,868 8,012
預り金
733,663 710,825
前受収益
20,183 18,091
製品保証引当金
23,783 38,418
その他
1,264,500 1,111,951
流動負債合計
固定負債
92,781 59,964
長期借入金
4,685 4,767
資産除去債務
97,466 64,731
固定負債合計
1,361,966 1,176,682
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
資本剰余金
105,515 105,515
資本準備金
411,410 411,410
その他資本剰余金
516,925 516,925
資本剰余金合計
利益剰余金
18,562 18,562
利益準備金
その他利益剰余金
648,352 874,533
繰越利益剰余金
666,915 893,096
利益剰余金合計
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
1,601,885 1,828,066
株主資本合計
評価・換算差額等
1,233 1,217
その他有価証券評価差額金
1,233 1,217
評価・換算差額等合計
1,603,118 1,829,283
純資産合計
2,965,085 3,005,966
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,063,096 3,058,225
売上高
※２ 2,114,870 ※２ 2,051,669
売上原価
948,225 1,006,555
売上総利益
※１ 621,835 ※１ 636,934
販売費及び一般管理費
326,390 369,621
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
1,963 1,963
受取配当金
3,632 2,234
為替差益
－ 720
助成金収入
4,336 2,445
受取販売奨励金
451 1,699
その他
10,396 9,076
営業外収益合計
営業外費用
2,215 855
支払利息
1,851 1,870
売上債権売却損
－ 3,098
解約違約金
406 34
その他
4,473 5,857
営業外費用合計
332,313 372,840
経常利益
特別損失
1,333 －
固定資産除却損
1,333 －
特別損失合計
330,980 372,840
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,331 104,016
△ 3,614 △ 5,277
法人税等調整額
103,717 98,738
法人税等合計
227,263 274,101
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,541,269 88.5 1,525,456 89.1
Ⅱ 労務費 72,467 4.2 76,412 4.5
127,600 110,134
Ⅲ 経費 ※1 7.3 6.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,741,337 1,712,004
41,820 77,684
期首仕掛品たな卸高
合計
1,783,157 1,789,688
期末仕掛品たな卸高 77,684 111,893
他勘定振替高 ※2 5,618 5,311
当期製品製造原価 1,699,855 1,672,483
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で
あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価 あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価
を使用しており、原価差額は売上原価と期末たな卸資産に を使用しており、原価差額は売上原価と期末たな卸資産に
配賦調整しております。 配賦調整しております。
その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。
配賦先 配賦額 配賦先 配賦額
期末仕掛品たな卸高 908千円 期末仕掛品たな卸高 398千円
期末製品たな卸高 154 期末製品たな卸高 67
期末材料たな卸高 △377 期末材料たな卸高 645
製品売上原価 28,243 製品売上原価 19,156
※１．経費の内訳は、次のとおりであります。 ※１．経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 10,564千円 外注加工費 535千円
検査費用 22,074 検査費用 24,456
減価償却費 20,103 減価償却費 17,523
海外運賃 17,488 海外運賃 12,613
地代家賃 9,768 地代家賃 9,768
その他 47,601 その他 45,238
計 127,600 計 110,134
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 444千円 研究開発費 300千円
工具、器具及び備品 1,782 工具、器具及び備品 2,807
サービス売上原価 745 サービス売上原価 691
その他 2,645 その他 1,512
計 5,618 計 5,311
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,201 0.9 1,348 1.0
Ⅱ 労務費 29,381 22.7 23,169 16.7
Ⅲ 外注サービス費 98,783 76.4 113,906 82.3
サービス売上原価 129,366 100.0 138,424 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 459,425 477,988
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,336 △ 38,336
当期純利益 227,263 227,263
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 188,927 188,927
当期末残高
496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 648,352 666,915
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 78,265 1,412,957 1,612 1,612 1,414,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336 △ 38,336
当期純利益 227,263 227,263
株主資本以外の項目の当期
△ 378 △ 378 △ 378
変動額（純額）
当期変動額合計 － 188,927 △ 378 △ 378 188,548
当期末残高 △ 78,265 1,601,885 1,233 1,233 1,603,118
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 648,352 666,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,920 △ 47,920
当期純利益 274,101 274,101
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 226,181 226,181
当期末残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 874,533 893,096
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78,265 1,601,885 1,233 1,233 1,603,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,920 △ 47,920
当期純利益 274,101 274,101
株主資本以外の項目の当期
△ 15 △ 15 △ 15
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 226,181 △ 15 △ 15 226,165
当期末残高 △ 78,265 1,828,066 1,217 1,217 1,829,283
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
工具、器具及び備品 ２年～12年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上
しております。
４．収益の計上基準
サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は軽微であり、当事業年度末以降も重要な影響がな
いという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
受取手形 40,799千円 133,712千円
※２ 関係会社に対する金銭債務
当事業年度
前事業年度
（2021年２月28日）
（2020年２月29日）
短期金銭債務 18,656千円 19,604千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 106,539 千円 110,608 千円
211,431 235,163
給料手当
38,760 43,095
法定福利費
23,959 23,959
地代家賃
93,064 98,649
研究開発費
※ ２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上原価 135,754千円 120,119千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 4,939千円 4,801千円
製品保証引当金繰入額否認 6,180 5,539
未払費用 19,055 18,906
資産除去債務 1,434 1,459
2,296 2,296
子会社株式評価損
繰延税金資産小計 33,906 33,004
評価性引当額 △9,911 △3,756
繰延税金資産合計
23,995 29,248
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 151 126
544 537
有価証券評価差額
繰延税金負債合計 695 663
繰延税金資産の純額 23,299 28,584
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
評価性引当額の増減 0.2 △1.7
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費の税額控除 － △2.5
0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 26.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 17,927 455 2,725 15,656 36,223
－
有形
工具、器具及び備
41,112 9,808 0 24,455 26,464 179,226
固定資産
品
計
59,039 10,263 0 27,181 42,121 215,450
ソフトウエア 5,693 1,412 4,280 2,935
－ －
無形
固定資産
計 5,693 1,412 4,280 2,935
－ －
【引当金明細表】
当期減少額 当期末残高
当期首残高 当期増加額
科目
（千円） （千円）
（千円） （千円）
製品保証引当金 20,183 18,091 20,183 18,091
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法 いときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL:http://www.newtech.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款第８条の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月13日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月12日関東財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年５月28 日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年３月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 （代表取締役の異
動） に基づく臨時報告書であります。
2021年４月15 日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（ 会計監査人
の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月21日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
羽入 敏祐 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮下 圭二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニューテック及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計 上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施 過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニューテックの2021
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニューテックが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証す ることにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基 準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
羽入 敏祐 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮下 圭二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2020年３月１日から2021年２月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニューテックの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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