マックスバリュ西日本株式会社 有価証券報告書 第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年５月25日
第39期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
０８２（５３５）８５００（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
０８２（５３５）８４９４
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 272,087 270,169 268,634 534,037 554,206
売上高
（百万円） 6,687 4,978 3,000 3,172 8,883
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 3,268 2,467 992 △ 5,327 3,950
属する当期純損失（△）
（百万円） 3,021 3,322 △ 133 △ 6,788 4,639
包括利益
（百万円） 48,250 50,589 49,531 99,353 101,967
純資産額
（百万円） 94,736 98,104 94,457 265,429 261,622
総資産額
（円） 1,837.10 1,925.04 1,884.76 1,890.06 1,940.45
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 124.66 94.06 37.81 △ 101.48 75.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 124.41 93.88 37.74 － 75.17
当期純利益
（％） 50.9 51.5 52.4 37.4 39.0
自己資本比率
（％） 6.9 5.0 2.0 △ 7.2 3.9
自己資本利益率
（倍） 13.1 19.2 47.3 △ 14.7 24.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,687 7,454 3,754 23,189 19,236
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,854 △ 4,108 △ 6,756 △ 5,055 △ 8,040
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 987 △ 1,068 △ 1,086 △ 7,147 △ 7,510
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,311 20,585 16,475 33,365 37,050
残高
1,745 1,716 1,751 5,304 5,744
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 8,882 ) ( 8,913 ) ( 9,031 ) ( 18,638 ) ( 18,741 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数は、フレックス社員（１日勤務時間８時間換算）のものであります。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 271,733 269,717 268,495 255,303 268,531
売上高
（百万円） 7,008 5,275 3,151 1,364 3,822
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 3,082 2,358 1,085 △ 1,120 1,557
（△）
（百万円） 1,690 1,699 1,702 1,705 1,724
資本金
（株） 26,238,509 26,255,109 26,262,109 52,513,854 52,541,954
発行済株式総数
（百万円） 48,489 50,803 50,061 99,860 99,177
純資産額
（百万円） 94,278 97,525 94,373 143,405 145,595
総資産額
（円） 1,846.86 1,933.85 1,904.97 1,900.81 1,887.33
１株当たり純資産額
（円） 38.00 38.00 38.00 38.00 40.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 117.59 89.89 41.35 △ 21.35 29.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 117.35 89.71 41.28 － 29.62
当期純利益
（％） 51.4 52.0 53.0 69.6 68.1
自己資本比率
（％） 6.5 4.8 2.2 △ 1.5 1.6
自己資本利益率
（倍） 13.9 20.0 43.2 △ 69.8 61.7
株価収益率
（％） 32.3 42.3 91.9 － 134.9
配当性向
1,653 1,664 1,751 1,651 1,708
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 8,851 ) ( 8,888 ) ( 9,031 ) ( 8,813 ) ( 9,087 )
（％） 110.2 123.4 125.0 107.9 132.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
み）
（円） 1,710 2,014 1,920 1,792 1,988
最高株価
（円） 1,494 1,587 1,655 1,480 1,285
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数は、フレックス社員（１日勤務時間８時間換算）のものであります。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の
買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、1982年12月にキャンパス株式会社の100％
出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。
沿革の概要については次のとおりであります。
年月 概要
1982年12月 キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町
９番地におく。
1983年１月 兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。
1986年５月 イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。
1986年６月 兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地とな
る。）へ本店を移転する。
1987年１月 キャンパス株式会社と吸収合併する。
1987年２月 ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。（注）
1987年４月 本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。
1988年５月 商号をウエルマート株式会社に変更する。
1988年９月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
1989年３月 全店にＰＯＳシステムを導入する。
1996年２月 株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。
1997年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場する（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市
場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。
2000年５月 商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。
2000年８月 山陽マックスバリュー株式会社と合併する。
2001年３月 株式交換により株式会社マミーを子会社とする。
2001年10月 本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。
2002年２月 子会社である株式会社マミーを吸収合併する。
2011年10月 登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。
2012年５月 本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。
2013年１月 中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を
設立する。
2013年８月 永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店
を開店する。
2019年１月 永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を清算結了する。
2019年３月 株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカを株式交換により完全子会社化する。
2021年３月 株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカを吸収合併する。
（注） 株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現
在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。
1982年３月 コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目
20番11号におく。
1982年４月 商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。
1986年12月 商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地
へ移転する。
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３【事業の内容】
当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット
事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めており
ます。当社グループは、スーパーマーケット事業の他、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店等、地域の皆さま
の生活に関連するサービスの提供を行っております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・ク
レジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
セグメント別の記載及び事業に係る系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
直接 72.85
間接 1.29
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 商標使用等
計 74.14
（注）上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2）連結子会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 所有割合（％）
株式会社マルナカ
香川県高松市 100 スーパーマーケット 直接 100.0 役員の兼務５名
（注）1（注）２
株式会社山陽マルナカ
直接 100.0
岡山県岡山市 25 スーパーマーケット 役員の兼務４名
（注）２
間接 100.0
株式会社大洋水産 香川県高松市 50 水産物の加工、販売 役員の兼務１名
冷凍設備等の工事設
間接 100.0
株式会社オリックス 香川県高松市 20 役員の兼務１名
計、施工
間接 100.0
株式会社松浦唐立軒 香川県高松市 35 菓子の卸売 役員の兼務１名
株式会社ハッピーライ
間接 100.0
香川県高松市 40 介護サービス事業 役員の兼務１名
フ愛
株式会社マルナカツー
間接 100.0
香川県高松市 10 旅行代理店業 役員の兼務１名
リスト
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社マルナカ 株式会社山陽マルナカ
売上高 180,559百万円 101,811百万円
経常利益 2,638百万円 3,031百万円
当期純利益 623百万円 1,718百万円
純資産 41,268百万円 14,224百万円
総資産 109,164百万円 58,632百万円
(3）関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,744 （ 18,741 ）
スーパーマーケット
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者241人を除き、グループ外から当社グループへ
の受入出向者139人を含む)であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（フレックス社員）の当連結会
計年度の平均雇用人員（１日勤務時間８時間換算）であります。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与（円）
平均勤続年数
1,708 （ 9,087 ） 5,406,855
44 歳 9 ヵ月 16 年 5 ヵ月
（注）１．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者41人を除き、社外から当社への受入出向者55人を含む)であ
り、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（フレックス社員）の当事業年度の平均雇用人員（１日勤務時
間８時間換算）であります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりであります。
会社名 労働組合名 組合員数（人） 属する上部団体名
マックスバリュ西日本株 マックスバリュ西日本労 イオングループ労働組合
14,883
式会社 働組合 連合会
イオングループ労働組合
株式会社マルナカ マルナカ労働組合 10,885
連合会
イオングループ労働組合
株式会社山陽マルナカ 山陽マルナカ労働組合 4,214
連合会
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、原点である「お客さま第一」をもとに、お客さまが求める良品をお値打ち価格で豊富に品揃
えし、楽しくお買物をしていただくことを経営方針としております。
（２）経営環境
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の波が押し寄せるたびに、緊急事態宣言を中心とする
拡大防止策で、外出自粛、営業時間短縮、在宅勤務、イベント開催の制限などが実施され、経済活動に大きな影
響を及ぼしております。今年に入り漸く新型コロナウイルスワクチンの接種が国内で始まりましたが、変異株感
染の広がりもあり、先行きの不透明な状況が続いております。内食化、ネットを介した購入、非接触のキャッ
シュレスなど三密を回避する消費者の新たな行動は、加速的に進化しております。
また、健康志向、環境意識の高まり、「食」にかける時間短縮など、お客さまの「食べる」ニーズは多様化し
ております。ドラッグストアやコンビニエンスストアなどに加えて、ネットスーパー、外食による宅配、生産者
から直接消費者に配送販売するなど、異業種との競争も一層多様化しております。
さらに、中国・四国地方におきましては、人口減少、地域の過疎化、雇用の確保難、人件費の上昇が進み、業
界を取り巻く環境は変化を続けております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率とＲＯＡ（総資産経常
利益率）を重要指標と位置付けております。
（４）中長期的な経営戦略
当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営
に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。
①商品戦略
・地域産品、国内産品、輸入産品を通じて、素材と商品の仕入れ改革を進める
・イオングループ機能会社、当社子会社と連携し、商品の仕入れ力を拡大する
・生鮮調達の素材は、イオンストア・プロセスセンターの素材加工と連携し、強い生鮮の横串をさす
・鮮度維持、地場対応、車両管理の物流網でコスト削減、プロセスセンター供給体制を構築する
②エリア戦略
・競争環境やエリアの特性にあわせて、リアルとノンストアの両方で展開する
・競争が混沌とするエリアは大型店、小型新業態、ノンストア、競合のドミナントエリアは全業態で総力を上げ
て進出、自社のドミナントエリアは隙間を埋める展開を行う
・過疎エリアは、ノンストア、無人店舗で展開する
③人事戦略
・労働力の確保、定着、コストアップ、限られた人材の最大限の活用、新たな販売チャネルや新たな領域へ挑戦
する人材の育成
・理念、価値観の共有、自ら学ぶ組織づくり、技術教育など、従業員を育てる組織に取り組む
・地域で働きやすい環境づくり、地域に分散させた事業継続計画に取り組む
・デジタル化や製造加工など新たな領域に対応する人材の確保、育成、個々を活かす環境づくりやローカルに対
応できる人材の確保・育成に取り組む
④デジタル戦略
・３社（マックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ、㈱山陽マルナカ）のシステム統合、コスト最小化、販売チャネ
ル拡大、顧客体験強化に取り組む
・リアル店舗から、無人店舗、移動販売、ネットスーパーに対応するデジタル改革
・リアル、ＷＥＢにおける顧客接点を拡大し、顧客分析とともに顧客体験を強化する
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（事業上の課題）
営業面では、地域の食生活を守るライフラインとしての使命感の下、スーパーマーケットの基本である「鮮度
の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・
サービス」に徹底して取り組み、お客さまが安全に安心してお買い物ができる環境づくりを実践してまいりま
す。
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商品面では、旬・鮮度・おいしさにこだわる「生鮮強化」、地元の味・地元の品にこだわり地域とつながる
「地域密着」、産地や漁港からの直接配送や自ら商品を製造する「サプライチェーン改革」に取り組み、地域に
根 付き、お客さまに近づき、生産と販売をつなぐ、地域のお客さまとともに歩み続ける企業を目指します。
販売面では、新規出店、積極的な既存店の活性化、山間部などへの移動販売の拡大、無人店舗の展開、Ｅコ
マースなど、新たな販売チャネルの拡大に取り組みます。
また、吸収合併によるスケールメリットを最大限に活かし、店舗屋号別に実施しておりましたチラシなどのプ
ロモーションの統合、商品や資材の調達コスト低減、物流コストの低減、プロセスセンターからの商品供給拡
大、重複コストの削減、維持管理業務の内製化によるコスト削減など、統合によるシナジー創出に取り組み、営
業収益の拡大、利益改善を進めてまいります。
（財務上の課題）
当社は、キュッシュ・フローの推移、設備投資計画などを総合的に勘案し、株主に対し適切な配当を行ってい
くことを決定しております。当社連結会計年度末の連結有利子負債は、593億97百万円となっております。引き続
き、ネット有利負債の圧縮などの施策も含め財務バランスを意識した戦略的投資を実行してまいります。
（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産経
常利益率）を重要指標と位置付けております。 当連結会計年度における売上高営業利益率1.5％、ＲＯＡ（総資
産経常利益率）は3.4％でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。ま
た、以下に記載する事項は、当社グループのすべてのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意
ください。
（１）需要動向におけるリスク
景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年、食料
品・日用品に対する消費者の節約志向は根強く、競合との値下げ競争の激化等により、当社グループの業績や財
務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、健康志向、環境意識の高まり、「食」にかける時間短縮など、お客さまの「食べる」ニーズは多様化し
ております。ドラッグストアやコンビニエンスストアなどに加えて、ネットスーパー、外食による宅配、生産者
から直接消費者に配送販売するなど、異業種との競争も一層多様化しております。
当社グループでは、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に応え、お客さまに食生活の提案ができるよう
取組みを行っていますが、かかる取組みが功を奏するとは限らず、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これらリスクに対して、市場環境の変化、消費動向を常に注視し、仕入・販売計画に基づく計画とその実績の
乖離要因を把握し、精度向上に努め、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っております。
（２）競争激化におけるリスク
当社グループは、兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。近年拡大しつつあるイン
ターネット通販による生鮮食品及びその他食品の販売など、同業・異業種も含めた出店及び競争の激化により、
当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、店舗網の拡大・ＮＳＣ（ネバフッド・ショッピングセンター）の確立を図るとともに、
品揃えの充実、販売力の強化、Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）、改装等により既存店の活性化を図っておりま
す。
（３）法的規制等におけるリスク
当社グループは、食品安全基本法、食品衛生法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、製造物責任法（ＰＬ法）等の規制の適用を
受けております。万一法令違反が発生した場合や法的な制度変更等が発生した場合には、業績や財務内容に影響
を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、各種マニュアルの整備に基づく法令遵守に取り組んでおり、万全を期しております。
（４）食品表示及び食品の安全性におけるリスク
当社グループは、生鮮食品等の部門においてインストア製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さ
まざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。予期せぬ事故等が発生した場合には、社会的な信
用の低下を招き、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、マニュアルの整備と社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりま
す。
（５）出店におけるリスク
出店等は計画的に実施しておりますが、営業環境の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合は、当初計画の
変更が発生する可能性があり、これにより当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(都市計画法及び建築基準法)
中心市街地の活性化に関する法律は、郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し市町村等が推進する中
心市街地の再生を促進することを目的としています。都市計画法及び建築基準法に基づき、都道府県又は市町村
により商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大
規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において
大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等による用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がな
されることを要します。都市計画の内容等によっては、当社グループのＮＳＣ（ネバフッド・ショッピング・セ
ンター）の開設に制限が課されるため成長戦略に支障が生じ店舗の開設に要する費用が増加する可能性がありま
す。
(大規模小売店舗立地法)
大規模小売店舗が建設される周辺地域の生活環境の保持を目的に、大規模店舗の設置者に、その施設の配置及
び運営方法について適正な配慮を求めています。同法は、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床に
ついては、都道府県知事への届出を義務付けており、届出後の一定期間縦覧の結果、地元市町村及び地元住民等
から述べられた意見がある場合、当該意見を配慮して店舗計画の見直しなどの対応が必要になる場合がありま
す。
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新規出店及び既存店舗の増床等に関しては、同法の趣旨を尊重し、官公庁及び地元との調整を図りつつ、店舗
展開を進めていく方針ですが、自治体による同法の運用によっては新規出店に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、店舗開発業務管理規定を定め、 店舗を出店する際の、立地の商圏調査、開発・建築・不
動産契約等に関わる法的課題や経済的課題を解決する体制を整備しております。
（６）賃借した土地等のリスク
当社グループは、新規出店の際に店舗用地や建物等(以下、土地等）について取得する場合と賃借する場合が
あります。土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、差入保証金の回収が不能となること、ま
た、土地等の継続使用が困難になることにより、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っております。
（７）エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーショ
ンコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合
や、売上を増やすことができない場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、 イオングループ機能会社、当社子会社からの仕入、自社プロセスセンターからの商品供
給など、安定的に商品を提供できるよう努めております。
（８）自然災害・事故等におけるリスク
当社グループは、兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。このため、同地区での大
地震や台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等により、店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流
通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの店舗・施設では、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし店舗にお
いて火災が発生した場合、消防法による規制に基づく処分や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による
人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等が、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可
能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社ではお客さまや従業員等の人命・安全を確保した上で、
店舗営業継続への対策を講じることとしていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗
の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、従業員の体調管理、消毒液の設置、勤務中のマスク着用等、感染予防・感染拡大防止対
策を徹底し、可能な限り影響を最小限に留めるよう努めております。
（９）情報システムにおけるリスク
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然
災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支
障をきたす場合があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、当社グループは、取 り扱う情報や情報セキュリ ティレベルを維持、向上させるために、
遵守すべき最低限の事項を定め、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理をする体制
を構築し、リスク低減を図っております。
（10）個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のも
と、個人情報保護の重要性を認識しております。地域の皆様から提供された情報を正しく安全に管理し、確かな
信頼関係を築き上げるため、個人情報保護方針を策定して関連規程を作成、運用しております。
しかしながら、万一コンプライアンス違反による、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、業績
や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、 役員および全ての従業が、個人情報に関する法令および社内の規範を遵守するよう、個
人情報保護方針を定めております。個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護の実施および運用に関する
責任および権限を与え、教育訓練等を実施して個人情報の厳重な管理を行うよう努めております。
（11）減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移
している既存店舗（営業資産）について、競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場
合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（12）資金調達のリスク
当社グループは、これまでに新規に店舗を出店する場合、その資金を自己資金及び借入金で賄ってまいりまし
た。当社グループは、今後も店舗網を拡充する計画ですが、それに伴い金融機関からの借入金を調達する可能性
があります。しかしながら、急速な国内景気の後退あるいは利上げ等により、当社が望む条件で適時に資金調達
ができない可能性もあり、この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠を確保し、十分な資金調達を実施す
ることで財務基盤の安定化を図っております。。
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（13）イオン株式会社との関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在において当社株式の議決権74.14％をイオング
ループで所有しております。当社は、イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業に
おける兵庫・中四国エリアでの中核企業であります。当社の展開している兵庫県・岡山県・広島県・山口県・鳥
取県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県のエリアでは、同グループの兄弟会社であるイオンリテール株式会社、
株式会社ダイエー、株式会社光洋及びイオン九州株式会社も店舗を展開しておりますが、エリア全体のマーケッ
ト規模から判断いたしますと、現状では競合となりうる状況には至っておりません。 しかしながら、当社の親会
社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合や、当該グループ戦略に起因する各グループ
企業の事業展開によっては、事業競合が発生する可能性は否定できず、この場合、当社グループの事業展開及び
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）子会社管理に関するリスク
当社グループは、当社が営むスーパーマーケット事業を主軸に、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店
等、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行う子会社で構成されております。子会社の管理（企業統
治）が不十分である場合、不正・不祥事等の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリ
スクがあります。また、子会社の 業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらリスクに対し、関係会社管理規程を定め、子会社の経営管理を実効的に行うよう努めております。
（15）経営統合に関するリスク
当社は、2021年３月１日に、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカと合併いたしました。今後、経済情
勢の急激な変化や金融市場の混乱等により経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリス
ク、が想定され、この場合、当社グループの業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
これらリスクに対し、ビジネスモデルの変革の方向、商品・エリア・人事・デジタル分野における戦略を策定
し、進捗管理することで、リスクを最小限に留めるよう努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大により経済活動並びに個人消費が制約され、景気は急速に減速いたしました。４月の緊急事態宣言解除後は一
時持ち直しの動きがみられたものの11月ごろから新規感染者数は再び増加を続け、2021年１月に首都圏をはじめ一部
地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立たない状況
が続いております。
(営業面に関する取組み）
このような状況の中、当社グループは、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」
を支えることを重要な使命と考え、イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル（注１）に基づいた次のような施策を
実施してまいりました。店舗出入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接
触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のキープディスタンスの呼び掛け
といった店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営業してまいりました。
また、お買物に不便な地域からのお客さまを対象とした移動販売事業では、新たに兵庫県宍粟市のハリマ農業協同
組合から同事業を継承し2020年10月５日より開始いたしました。これにより2013年より開始した同事業は山口県光・
下松エリア、広島県佐伯エリアと併せて３拠点となりました。今年度は緊急事態宣言発出の影響もあり、多くのお客
さまにご利用いただきました。これからもお客さまからのご要望にお応えできるよう移動販売エリアを拡大し、魅力
ある商品の品揃えとサービスレベルの向上に取り組みながら、多様なニーズに対応したお買物手段を提供してまいり
ます。
（商品面に関する取組み）
お客さまの「食」に対する行動様式が大きく変化し、外食を控え家庭内で調理をする「内食」需要が増加していま
す。当期は野菜、鮮魚、畜肉といった生鮮食料品をはじめ、冷凍食品やインスタント食品など簡便調理商品の販売点
数が伸長いたしました。また本年度の方針である「基本の徹底」を柱として、旬商品や売れ筋など重点商品の絞り込
みによる販売点数の拡大、「地元の味」にこだわった地場商品の品ぞろえの拡大に取り組みました。客数は、お客さ
まの来店回数の減少などにより既存店前年比96.9％と昨年を下回りましたが、まとめ買いや買いだめ需要により点数
は同101.5％、一人当たり買い上げ点数は同104.7％と伸長いたしました。その結果、既存店売上高前年比103.9％と
大幅に増加し、売上総利益高は売上高の増加に加え荒利率の改善（対前年同期差0.8％増）により前年比は106.6％と
なりました。
（店舗開発などに関する取組み）
新規出店は、当連結会計年度において７店舗をオープンいたしました。
一方、第３四半期までに閉店いたしました12店舗に引き続き、マックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバ
リュ西日本」）では2021年２月28日にマックスバリュ加西南店（兵庫県加西市）、株式会社山陽マルナカ（以下「山
陽マルナカ」）では２月５日に山陽マルナカ灘崎店（岡山市南区）、２月７日に山陽マルナカ東岡山店（岡山市中
区）を閉店いたしました。これにより当連結会計年度において15店舗を閉店いたしました。
既存店のリニューアルは、第３四半期までの19店舗に引き続き、山陽マルナカでは2021年２月18日に山陽マルナカ
中井町店（岡山市北区）をリニューアルいたしました。これにより当連結会計年度において20店舗をリニューアルい
たしました。
地域社会貢献活動の取組みとしまして、当社グループでは使い捨てプラスチックの削減と資源の持続可能な調達へ
の取組みを加速するため、2020年３月１日より食品フロアにおけるレジ袋、６月１日より全売場のレジ袋の無料配布
を終了いたしました。レジ袋をご希望のお客さまには、有料にてバイオマス原料配合の環境配慮素材のレジ袋などを
提供しております。有料レジ袋の収益金におきましては地域の環境保全活動にお役立ていただくため、店舗所在の各
自治体や団体に贈呈させていただきました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の方々に、次のと
おり、商品の販売や活動場所の提供を行いました。マックスバリュ本郷店（広島県三原市）では、店舗駐車場に特設
会場を設け、三原特別支援学校の生徒によるカフェ、木工実演などの活動や、各団体によるハンドメイド雑貨や野
菜、手作りパンの販売など「地域ふれあいイベント」を実施いたしました。広島県内のマックスバリュ９店舗では、
観光農園として商品の直売がほとんどできない状況となってしまった株式会社木下ファームのぶどうを積極的に販売
協力いたしました。マックスバリュ揖保川店（兵庫県たつの市）では、ご自身でお買物をすることが難しい高齢者や
障がいのある方にスーパーでのお買物を楽しんでいただくと共に、新型コロナウイルス感染症拡大の状況でもボラン
ティアサポーターの方の活動の場を提供させていただくことを目的とした「ユニバーサルショッピングDAY」を開催
いたしました。当日はお買物支援を必要とされている方にボランティアサポーターが寄り添いながらお買物を楽しん
でいただき、ゆっくりと精算ができるよう専用の「ユニバーサルレジ」を設置いたしました。
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（注）文中表記について
１．イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、防疫対策の基準などを示したもの
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38億６百万円減少 し、 2,616億22百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 64億21百万円減少 し、 1,596億55百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 26億14百万円増加 し、 1,019億67百万円 となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は 5,632億18百万円 （対前年同期比 3.7％ 増）、 営業利益85億75百万円
（同 212.7％ 増）、 経常利益88億83百万円 （同 180.0％ 増）、 親会社株主に帰属する当期純利益39億50百万円 （前
期は 親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円 ）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
36億84百万円増加 し、370億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により 獲得した資金は192億36百万円 （前連結会計年度は 231億89百万円の獲得 ）とな
りました。これは主に、減価償却費の計上 102億12百万円 、たな卸資産の減少額 ７億40百万円、賞与引当金の増加
額７億22百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により 使用した資金は80億40百万円 （前連結会計年度は 50億55百万円の使用 ）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 86億87百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により 使用した資金は75億10百万円 （前連結会計年度は 71億47百万円の使用 ）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出 234億１百万円 、配当金の支払額が19億95百万円あった一方、
長期借入れによる収入が 180億50百万円 あったことによるものです。
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③販売及び仕入の実績
イ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
商品部門別
金額（百万円） 前期比（％）
スーパーマーケット事業 550,611 104.3
その他の事業 3,595 △0.5
合計 554,206 103.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、消去しております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ．商品部門別仕入高
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
商品部門別
金額（百万円） 前期比（％）
スーパーマーケット事業 393,552 103.7
その他の事業 12,217 △0.5
合計 405,770 103.2
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は消去しております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 38億６百万円減少 し、 2,616億22百万円 と
なりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 20億59百万円増加 し、 751億41百万円 となりました。こ
れは主に、現金及び預金が 86億85百万円増加した一方、関係会社預け金 50億円 が減少したことによるもので
す。固定資産は、前連結会 計年度末に比べ58億66百万円減少し、1,864億81百万円となりました。これは主
に、有形固定資産が47億44百万円、差入保証金が11億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 64億21百万円減少 し、 1,596億55百万円 とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 32億78百万円増加 し、 1,106億21百万円 となりました。こ
れは主に、未払金が 25億42百万円、未払法人税等が10億10百万円 それぞれ増加したことによるものです。固
定負債は、前連結会計年度末に比べ 96億99百万円減少 し、 490億33百万円 となりました。これは主に、長期
借入金が 43億62百万円減少 したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 26億14百万円増加 し、 1,019億67百万円 と
なりま した。これは主に、利益剰余金が19億55百万円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 5,542億６百万円（対前年同期比3.8％増）、営業収益5,632億18百万円
（同3.7％増）となりました。販売費及び一般管理費では、新型コロナウイルス対策費用などの増加があった
ものの、緊急事態宣言下のチラシ配布中止による販売促進費の減少、会議や商談、教育セミナーなどのＷＥ
Ｂ化による経費の減少、水道光熱費の減少などにより計画内で着地し、1,402億52百万円（同2.1％増）とな
りました。また、営業利益85億75百万円（同212.7％増）、経常利益88億83百万円（同180.0％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は39億50百万円（前期は53億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
第37期 第38期 第39期
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 52.4 37.4 39.0
時価ベースの自己資本比
49.7 29.5 36.7
率（％）
債務償還年数（年） － 2.8 3.1
インタレスト・カバレッ
642.6 109.8 92.2
ジ・レシオ
自己資本比率：（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支
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払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。当社
グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調
達によっております。
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内７店舗を新設いたしました。これらの
設備投資額98億25百万円は、自己資金及び借入金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を120億円予
定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。
当社グループは、将来的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安
全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金と
して現金及び預金を370億50百万円を保有しており、短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断してお
ります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)連結
財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に
特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりです。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、
資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性については、
当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測
に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係
相手方の名称 契約内容 契約期間
2020年３月１日から
イオン株式会社 ブランドロイヤルティ契約 2021年２月28日まで
（１年自動更新）
（２）その他の契約関係
相手方の名称 契約内容 契約期間
2020年３月１日から
イオンリテール株式会社 グループ販促拠出金契約 2021年２月28日まで
（１年自動更新）
2020年２月21日から
イオン商品調達株式会社 商品の一括調達及び供給 2021年２月20日まで
（１年自動更新）
イオングループとしての業務提携・
イオンアイビス株式会社 情報システム利用等に関する契約
協力関係が存続する限り継続
2020年２月21日から
ＰＢ（プライベートブランド）商品
イオントップバリュ株式会社 2021年２月20日まで
供給協力に関する契約
（１年自動更新）
（注）2020年11月１日に、イオン商品調達㈱はイオンリテール㈱が担うグループ商品調達機能を吸収分割方式により
承継しております。
（３）合併契約について
当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、当社の子会社である株式会社
マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 9,825 百万円となりました。その内訳は国内の新規出店等に伴う投資によるもの
です。これらの設備投資に必要な資金は銀行借入及び自己資金で賄っております。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 車両運搬具 従業員数
設備の内容 建物及び 土地 差入
（所在地） (人)
及び リース資産 合計
構築物 （百万円） 保証金
工具器具備品 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
（百万円）
氷上店
2,936 453
販売設備
(兵庫県丹波市) 8,856 1,779 － 2,118 15,690
(39,957) （3,581）
他兵庫県内80舗
岡山一宮店
136 113
販売設備
(岡山県倉敷市) 2,077 357 46 435 3,053
(2,634) （820）
他岡山県内11店舗
宮内店
1,504 273
(広島県廿日市市) 販売設備 4,798 756 － 1,383 8,444
(10,057) （1,804）
他広島県内34店舗
周南店
4,267 247
(山口県周南市) 販売設備 4,557 868 － 954 10,647
(113,543) （1,751）
他山口県内38店舗
多度津店
132 33
(香川県仲多度郡) 販売設備 1,079 114 － 192 1,518
(3,726) （270）
他香川県内５店舗
松神子店
－ 49
(愛媛県新居浜市) 販売設備 917 125 140 233 1,416
－ （345）
他愛媛県内５店舗
上板店
－ 29
販売設備
(徳島県板野郡) 434 57 － 44 536
－ （233）
他徳島県２店舗
境港店
－ 8
販売設備 636 95 － 10 743
(鳥取県境港市)
－ （62）
本社 統括業務 1 346
54 53 － 143 253
(広島市南区) 施設
－ （77）
兵庫事務所
統括業務 20 139
(兵庫県姫路市) 112 11 － 57 201
施設 （460) （23）
他３地区事務所
白浜センター 配送セン 302 －
30 1 － － 334
(兵庫県姫路市) ター (7,679) －
平生西店他 倉庫・貸 862 18
134 10 － 138 1,145
(山口県熊毛郡) 店舗
(7,845) （121）
（注）１．貸店舗の主なものは、旧野村店他14店舗であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
３．上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
内訳 年間リース料支払額（百万円） リース期間（年）
営業用設備（建物、冷蔵ショーケース、ＰＯＳ関
連機器、厨房設備他） 43 3～20
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
５．上記金額には消費税等は含まれておりません。
６．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
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帳簿価額
車両運搬具 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地 差入
(人)
機械及び装置 及び リース資産 合計
構築物 （百万円） 保証金
（百万円） 工具器具備品 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
（百万円）
株式会社 販売設備 43,324 2,656
25,151 2,989 2,427 617 2,811 77,322
マルナカ その他 (956,054) （5,975）
株式会社 販売設備 27,509 1,110
9,664 1,079 1,888 － 514 40,655
山陽マルナカ その他 （ 561,949） （3,104）
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
店名 売場面積
会社名 資金調達方法 着工 年月 完成予定年月
(所在地) （㎡）
総額
既支払額
（百万円）
（百万円）
加西中野店
545 359
当社 1,476 自己資金 2020年10月 2021年３月
（兵庫県加西市）
宍粟一宮店
当社 993 461 12 自己資金 2020年11月 2021年４月
（兵庫県宍粟市）
松江東出雲店
当社 4,529 1,260 14 自己資金 2021年４月 2021年10月
（島根県松江市）
出雲稲岡店
当社 1,470 584 9 自己資金 2021年５月 2021年10月
（島根県出雲市）
鴨島店
当社 （徳山県吉野川 3,946 867 282 自己資金 2021年１月 2021年４月
市）
株式会社 徳島北佐古店 自己資金及び
1,985 817 48 2021年６月 2021年10月
マルナカ （徳山県徳山市） 借入金
株式会社 若草店 自己資金及
638 285 3 2021年２月 2021年６月
マルナカ （愛媛県松山市） び借入金
株式会社 灘崎店 自己資金及
1,892 793 － 2021年５月 2021年12月
山陽マルナカ （岡山市南区） び借入金
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．加西中野店は提出日現在で開店済みです（2021年３月12日開店）。
４．宍粟一宮店は提出日現在で開店済みです（2021年４月20日開店）。
５．鴨島店は提出日現在で開店済みです（2021年４月17日開店）。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年２月28日） （2021年５月25日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
52,541,954 52,541,954
普通株式
（市場第二部）
100株
52,541,954 52,541,954 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）
2012年４月５日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 11 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,500（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2012年５月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年５月20日
発行価格 936（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 468（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり935円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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有価証券報告書
第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストックオプション）
2013年４月９日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ９ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,600（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2013年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年６月９日
発行価格 1,069（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 535（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,068円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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有価証券報告書
第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）
2014年４月８日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ９ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,400（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2014年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月９日
発行価格 1,094（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 547（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,093円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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有価証券報告書
第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストックオプション）
2015年４月９日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,400（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2015年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年６月９日
発行価格 1,328（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 664（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,327円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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有価証券報告書
第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストックオプション）
2016年４月13日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,500（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2016年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2031年６月９日
発行価格 1,302（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 651（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,301円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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有価証券報告書
第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストックオプション）
2017年４月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,500（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2017年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年６月９日
発行価格 1,400（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 700（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,399円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
有価証券報告書
第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストックオプション）
2018年４月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2018年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年６月９日
発行価格 1,524（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 762（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,523円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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EDINET提出書類
マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
有価証券報告書
第12回新株予約権（第12回株式報酬型ストックオプション）
2019年４月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ８ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,200（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2019年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年６月９日
発行価格 1,487（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 744（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,486円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
31/123
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
有価証券報告書
第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストックオプション）
2020年４月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ９ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,400（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 2020年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年６月９日
発行価格 1,301（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 651（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,300円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストックオプション）
2021年４月20日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） ――― 取締役 ３
新株予約権の目的となる株式の種類 ――― 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ――― 8,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ――― １
自 2021年６月10日
新株予約権の行使期間 ―――
至 2036年６月９日
発行価格 1,533（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
―――
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 767（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 ―――
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 ――― これを担保に供することは
できない。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,532円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2016年３月１日
～
12,900 26,238,509 6 1,690 6 4,664
2017年２月28日
（注）１
2017年３月１日
～
16,600 26,255,109 8 1,699 8 4,672
2018年２月28日
（注）１
2018年３月１日
～
7,000 26,262,109 3 1,702 3 4,676
2019年２月28日
（注）１
2019年３月１日
～
26,251,745 52,513,854 3 1,705 3 4,679
2020年２月29日
（注）２
2020年３月１日
～
28,100 52,541,954 19 1,724 19 4,698
2021年２月28日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づ
き、2019年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、普通株式の発 行済株式数は、
26,247,745株増加しております。発行価格は2,038円であり、全額その他資本剰余金としております。
また、新株予約権の行使により普通株式の発行済株式数が4,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 18 222 34 14 32,296 32,592 －
所有株式数
－ 917 1,008 452,074 1,564 14 69,563 525,140 27,954
（単元）
所有株式数の
－ 0.17 0.19 86.05 0.30 0.00 13.26 100.0 －
割合（％）
（注）１．当社が所有している自己株式13,600 株は、「個人その他」の欄に136単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 38,248 72.81
イオン株式会社
4,000 7.61
株式会社フジ 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
マックスバリュ西日本グルー
629 1.19
広島市南区段原南一丁目３番52号
プ社員持株会
323 0.61
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9番20号
322 0.61
丸魚水産株式会社 兵庫県姫路市延末295番地
イオンフードサプライ株式会
238 0.45
千葉県船橋市高瀬町24番12号
社
イオンフィナンシャルサービ
235 0.44
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
ス株式会社
山口県光市虹ケ浜３丁目７番15 225 0.42
新光商事株式会社
183 0.34
山根 利明 山口県光市
166 0.31
石丸 美代子 山口県光市
－ 44,575 84.84
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,500,400 525,004 －
普通株式
27,954 － －
単元未満株式 普通株式
52,541,954 － －
発行済株式総数
－ 525,004 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
マックスバリュ 広島市南区段原南
13,600 － 13,600 0.03
西日本株式会社 一丁目３番52号
－ 13,600 － 13,600 0.03
計
（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式数が100株（議決権の
数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれてお
ります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 243 430,360
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － －
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － －
－
（-）
－ －
保有自己株式数 13,622 13,622
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主の皆さまに対する利益還元の充実を経営の重点施策と位置づけ、安定的な配当を実施することを基
本方針としております。
この基本方針の下、将来の成長投資に必要な内部留保の充実を図りつつ、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益
力の向上、財務体質の強化及び連結業績を総合的に勘案して、株主への利益還元を決定します。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり40円（普通配当38円、記念配当2円）であります。
また、内部留保の使途につきましては、既存事業の効率化・活性化のための投資、ITビジネスの関連投資、人材育
成等の経営基盤の強化に向けた有効投資などに活用します。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
決議年月日
2021年４月20日
2,101 40.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、イオンの基本理念のもと、お客さま、地域社会、取引先、株主、従業員など、様々なステークホ
ルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底、適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経
営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する体制を採用しております。
役員は取締役８名、監査役４名の体制となっており、取締役８名中３名、監査役４名中３名が社外からの選
任であります。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制度を導入し、執行役員が７名選
任されております（2021年５月25日現在）。
取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、社外取
締役以外の取締役を各担当に任命し、各事業内の会議等による審議を経て、業務の効率化、迅速化及び適正
化を図る体制を構築しております。 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の平尾健一が務めておりま
す。その他の構成員は、塩冶雅洋、齋藤光義、宮宇地剛、伊渡村直樹、山口普（社外取締役）、桑山斉（社
外取締役）、渡瀬ひろみ（社外取締役）であります。
執行役員会議は、月２～３回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する重要な
事項を審議、報告しており、 業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。なお、
執行役員会議の議長は、代表取締役社長の平尾健一が務めております。その他構成員は、常勤取締役、執行
役員、統括部長、経営監査室長及び常勤監査役であります。
その他、経営に関わる会議体として、リスクマネジメント委員会、予算会議及び開発会議を設置しており
ます。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント担当取締役を置き、３か月に１回開催し、各部署
のリスク管理の状況・方針等の審議、全社的に対応する重要事項についてのリスク対策の策定、及びコンプ
ライアンスに係る施策・整備・運用状況の審議を行う会議体であります。当社において重要なリスク事案、
法令違反等が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、必要な調査を行ったうえ、遅
滞なく取締役会に報告することとなっております。予算会議は取締役、執行役員、統括部長、部室長、関係
マネジャー及び常勤監査役で構成され、半年に１回開催し、営業予算検討と進捗状況の確認、重点政策・重
点実施事項の確認、年間予算・四半期予算の審議を行う会議体であります。開発会議は取締役、執行役員、
関係本部長、関係部長・マネジャー及び常勤監査役で構成され、１か月に１回開催し、店舗開発に関わる進
捗、課題の管理・調整及び新店・改装・閉店・不動産・テナント管理等の進捗確認、調整等を行う会議体で
あります。
監査役会は原則として毎月１回開催することとし、必要があるときは随時開催しております。また、監査
役自ら店舗監査の立ち会いを行うなど取締役の業務執行及び従業員の業務全般にわたってモニタリングを行
うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。な お、監査役会の議長は、社外監査役（常
勤）の青木謙城が務めております。その他の構成員は、久家基裕（社外監査役）、北村智宏、石橋三千男
（社外監査役）であります。
常勤監査役は取締役会、執行役員会議、リスクマネジメント委員会、予算会議、開発会議等の経営に関わ
る重要な会議に参加するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴収や決裁書類等の閲覧を通じて、その適
正性の監査を行うなど取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、常勤監査役
は必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を
とっております。
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきま
しては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを
受ける体制をとっております。
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b．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、重要な経営事項に対する適正な意思決定及び経営の監督を行うため、社内の事情に精通した
取締役５名及び社外の取締役３名で構成しております。また、経営監視機能という観点からは、監査役４名
（うち社外監査役３名）がおり、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。社外取締
役及び社外監査役は、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っており、取締役の監視機能の
面では十分に機能する体制が整っていると考えております。
また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を
図るために、執行役員制度を導入しております。取締役、執行役員、常勤監査役及び経営監査室長を構成員
とする執行役員会議を決議機関とし、効率的な業務執行の実現を図る体制を構築しております。
③企業統治に関するその他の事項
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、イオングループにおいて2003年４月に制定された「イオン行動規範」を全ての行動の基本理
念としております。「お客さま中心」の理念に基づき、お客さまの生活文化の向上を目指すとともに、
企業市民の立場から、法令遵守は当然のこととし、地域社会とのより良い関係を構築して、適切な企業
経営と地 域社会との調和を図り社会的責任を果たしております。
ⅱ．当社は、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準」及び「法令」等の遵守を図るため、
コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議する機関として、取締役、監査役、本部長及び関
係部長な どを委員とするリスクマネジメント委員会を設置しております。
ⅲ．リスクマネジメント委員会は、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な
事 実等の報告を受けた場合には、必要な調査を行ったうえ、遅滞なく取締役会に報告しております。
ⅳ．当社の取締役は、その職務の執行に当たっては、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基
準」に基づく業務方針の実現に当たって率先垂範し、当社の使用人をはじめその他利害関係者に対する
責 任を果たしております。
ⅴ．当社の取締役は、その職務の執行を通じ、その使用人の業務の執行が法令及び定款に適合するよう、
「行動基準ハンドブック」「コンプライアンス基礎」を活用し、指導と啓発を行っております。
ⅵ．当社の 取締役会は、定期的に内部統制システムの有効性監査の報告を受けるとともに、コンプライア
ンス体制の問題の把握と整備に努めております。
ⅶ．当社の取締役の職務執行について、当社の監査役は定期的な監査を実施し、必要に応じ当社の取締役
会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言、又は勧告しております。
ⅷ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整
備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保しております。
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ⅸ．当社は、市民社会 の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、万一それら勢力
から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部機関と連携し毅然たる態度で対応いたしま
す。
b．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日
本行動基準」を実践し、お客さま、地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果た
せるよう努力しております。
ⅱ．当社は「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準」及び当社固有の問題を織り込んだ「行
動基準ハンドブック」「コンプライアンス基礎」を従業員全員に配布するとともに、コンプライアンス
教育を実施しております。
ⅲ．当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度（イオン行動規範１１０番）」に参加
しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告されております。
ⅳ．当社は、独自に内部通報制度「何でも相談承り係」と「社長直行便制度」を設け運用しております。
ⅴ．重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果につき、適切に取締役・使用人に開示し、
周知徹底しております。
ⅵ．代表取締役社長が内部監査部門である経営監査室を直轄しております。経営監査室は、代表取締役社
長の指示に基づき、業務執行状況を、業務の有効性・効率性、法令・社内規程遵守の観点から内部監査
を行っております。
ⅶ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処しております。
c．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．当社の取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）、その他の重要
な情報を、社内規程に基づいて、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。
(1)株主総会議事録と関連資料
(2)取締役会議事録と関連資料
(3)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録又は経過の記録
(4)取締役を決定者とする決裁書類
(5)その他取締役の職務の遂行に関する重要な文書
ⅱ．当社の取締役は、その職務の執行に係る上記ⅰに定める文書を社内規程に従い、定められた期間保管
するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
d．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、リスク管理を最も重要な経営管理のひとつと位置付け、リスクマネジメント担当取締役を置
き、リスクマネジメント委員会を設置し、定期的に開催し、各部署のリスク管理の状況・方針等を審議
し、全社的に対応する重要事項についてのリスク対策を策定し、取締役会に報告しております。
ⅱ．当社の戦略立案部門は、企業価値を高め又は企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆる事業リス
クに対処すべく、経営戦略・経営計画の策定を行うに当たり事業リスクのアセスメントを行い、取締役
会における経営判断に際して重要な判断材料を提供しております。
ⅲ．当社は、以下の運営リスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備しております。
(1)地震、洪水、火災、事故等の災害により重大な損失を被るリスク
(2)取締役及び使用人の不適切な業務執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク
(3)基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
(4)その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
ⅳ．当社は、災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについての対応については、それぞれの担当
部署において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布及び研修の実施等により全従業員
に徹底しております。
ⅴ．各事業部門を担当する取締役及び部室長は、それぞれの部門に係るリスク管理を行っております。各
事業部門長は、リスク管理の状況を取締役会・経営会議において定期的に報告しております。
e．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、社内規程に従い、各
事業部門の会議、執行役員会議、予算会議、開発会議等での審議を経て、取締役会において審議して決
定しております。
ⅱ．取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、担当取締役及び各部室長等が迅速に
遂行しております。あわせて、内部牽制機能の確立を図るため、組織関係規程を定め、それぞれの組織
権限や実行責任者を明確化し、適切な業務手続が行われるようにしております。
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ⅲ．会社方針に基づいて事業活動が適正に運営されているか、経営監査室が定期的に監査し、取締役及び
経営幹部に報告しております。必要ある場合は、担当する取締役及び経営幹部は是正処置を講じており
ます。
f．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、イオングループが定期的に主催する分野別部門長会議に参加し、法改正の動向と対応策及び
業務効率化に資する有益なベストプラクティス等の情報を積極的に有効活用しております。
ⅱ．当社が取り入れるベストプラクティスについては、当社が自主的に決定しており、また、当社のベス
トプラクティスについても会議を通じ提供しております。
ⅲ．当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受
け啓発できる体制を構築しております。
ⅳ．親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可
及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じております。
ⅴ．当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の取締役会において
定期的に報告を受けております。
ⅵ．当社は、当社グループのリスクを統括的に管理するため、グループ全体のリスク管理について定める
リスクマネジメント規程を制定するとともに、機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、グルー
プ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議しております。
ⅶ．当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を実現するた
め、毎事業年度ごとにグループ各社の重点経営目標及び予算配分等を定めております。
ⅷ．当社は、子会社の業務の適正を確保するため、経営管理本部が子会社の経営に関わる基本的事項に関
して統括的に管理及び指導を行っております。
ⅸ．当社の内部監査部門である経営監査室は、子会社に対して、年１回の内部監査を実施しております。
ⅹ．当社は、当社グループの役員及び従業員が直接通報を行うことができる内部通報制度を設け運用して
おります。
g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ．監査役の業務を補助する使用人は特に設けておりません。常勤監査役は、監査計画及び監査予算の策
定、監査役会議事録作成等の業務を直接実施することにより、監査業務の独立性の確保を図っておりま
す。
ⅱ．常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務
に当たる者を選定いたします。
ⅲ．常勤監査役の補助業務に当たる者は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとしております。
h．上記ｇの使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、必要と
している期間の使用人に関する異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を
必要としております。
i．当社監査役の上記の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人は、他部署の使用人を兼務せず、
もっぱら常勤監査役の指揮命令に従わなければなりません。
j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他当社監査役
への報告に関する体制
ⅰ．常勤監査役は、当社の取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、その他の重要な会議又は委員会に出席することが認められております。
ⅱ．当社グループの役員は、取締役会等の当社の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の
報告を行っております。
ⅲ．当社グループの役員、使用人等は、当社の監査役が実施する業務執行状況監査において、取締役が担
当する業務について報告を求めた場合、又は、業務及び財産の状況を調査する場合には、迅速かつ的確
に対応いたします。
ⅳ．当社グループの役員、使用人等は、以下に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査役に対
し報告しております。
(1)当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はそのおそれのあるもの
(2)当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はそのおそれのあるもの
(3)グループ内外に対し、重大な被害を与えたもの、又はそのおそれのあるもの
(4)「イオン行動規範」、法令に対する違反で重大なもの
(5)その他上記(1)～(4)に準じる事項
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ｋ．上記ｊの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループは、当社監査役へ報告を行った当社グループの役員、使用人等に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底して
おります。
ｌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
m．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社の監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保しております。
ⅱ．当社は、常勤監査役が求めた場合、代表取締役社長と協議の上、必要に応じて内部監査部門である経
営監査室と共同監査の実施ができるように配慮しております。
ⅲ．当社の監査役は、監査の実施に当たり、独自に意見を形成するため、必要と認めたときは自らの判断
で、当社に係る公認会計士及び弁護士等外部アドバイザーを活用しております。
ⅳ．当社の代表取締役及び取締役は当社の監査役会及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催
しております。
n．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の「d．当社の損失の危険の管理に関する規程そ
の他の体制」に記載のとおりであります。
o．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第24条の規定に基づき山口社外取締役、桑山社外取締役及び渡瀬社外取締役との間で、ま
た、定款第32条の規定に基づき石橋社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が
規定する額を限度として責任限定契約を締結しております 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2002年８月 同社マックスバリュ宮城福島事業部長
2005年９月 同社マックスバリュ近畿四国事業部長
2007年３月 ㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー
㈱）代表取締役社長
2009年２月 同社代表取締役社長兼イオンベーカリーシステ
ム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長
2010年５月 イオンタイランド代表取締役社長
2014年９月 イオン㈱ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任
者補佐
代表取締役 社長 平尾 健一 1962年１月１日 生 2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
(注)3 2
ディングス㈱代表取締役
2016年５月 ㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱)代表取
締役社長
2019年５月 当社取締役
2019年９月 当社代表取締役社長（現任）
2019年９月
㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱) 取締役
会長
2019年９月 ㈱山陽マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱) 取
締役会長
2020年10月
イオン商品調達㈱取締役（現任）
1992年４月 ㈱みどり（現マックスバリュ西日本㈱）入社
2005年５月 当社ザ・ビッグ安古市店長
2006年６月 当社ＤＳ事業本部ＤＳ山口地区長
2009年４月 当社ザ・ビッグ事業部長
2010年９月 当社ザ・ビッグ事業本部長
2011年５月 当社取締役
2016年３月 当社ザ・ビッグ事業本部長兼ダイバーシティ推
進責任者
2016年５月 当社常務取締役
常務取締役
営業担当 塩冶 雅洋 1964年７月14日 生 2017年５月 当社専務取締役 (注)3 4
2017年５月 当社ザ・ビッグ事業本部長兼リスクマネジメン
ト担当兼ダイバーシティ推進責任者
2019年３月 当社マックスバリュ事業本部長兼ダイバーシ
ティ推進責任者兼リスクマネジメント担当
2019年５月 当社常務取締役（現任）
2020年２月 当社営業担当
2020年５月 当社営業・商品担当兼マックスバリュ営業本部
長
2021年３月 当社営業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月
㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）
入社
2012年９月 同社加工食品商品部ドライグロッサリーグルー
プマネージャー
2013年３月 同社品商品本部ドライグロッサリーグループマ
ネージャー
取締役 2016年10月 同社品商品本部ドライグロッサリーデイリー統
齋藤 光義 1960年10月15日 生 (注)3 －
四国営業・関連事業本部長 括部長
2018年３月 同社営業本部営業副本部長
2019年３月 同社営業本部営業本部長
2019年５月 同社取締役
2019年９月 同社代表取締役社長
2020年５月
当社取締役（現任）
2021年３月
当社四国営業・関連事業本部長（現任）
1990年４月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）
入社
1990年４月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）
出向
2012年４月 同社衣料商品統括マネージャー
2013年５月 同社衣料・住居余暇商品統括部長
取締役
2014年５月 同社取締役商品副本部長兼デリカ商品部長
宮宇地 剛 1966年10月24日 生 (注)3 －
商品担当
2016年５月 同社取締役商品本部長
2018年２月 同社代表取締役社長
2018年５月 ㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）
取締役
2019年５月 当社取締役（現任）
2021年３月
当社商品担当（現任）
1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2002年２月 同社イオン姫路リバーシティ店総務課長
2010年５月 イオンリテール㈱イオン鳥取店店長
2011年３月 同社総務部マネージャー
2014年５月 イオン㈱グループ総務部マネージャー
2014年９月
取締役
㈱山陽マルナカ （ 現マックスバリュ西日本㈱）
管理担当 伊渡村 直樹 1961年３月26日 生 (注)3 －
総務部長
兼）リスクマネジメント担当
2018年５月 同社取締役経営管理本部長
2020年５月
当社取締役（現任）
2020年５月 当社管理担当兼経営管理本部長兼人事総務本部
長兼リスクマネジメント担当
2021年３月 当社管理担当兼リスクマネジメント担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱フジ入社
2009年３月 同社執行役員 改善推進部長
2010年３月 同社執行役員 総合企画部長
2011年３月 同社執行役員 人事部長兼総務部長
2011年５月 同社取締役 執行役員 人事部長兼総務部長
2013年３月 同社取締役 上席執行役員 管理本部長兼人事総
務部長
2014年３月 同社常務取締役 常務執行役員 管理本部長兼財
取締役 山口 普 1959年3月30日 生 (注)3 －
務部長
2016年３月 同社常務取締役 常務執行役員 営業副担当兼商
品事業本部長
2017年３月 同社代表取締役専務 専務執行役員 開発・管理
担当兼財務部長
2018年３月
同社代表取締役専務 専務執行役員 営業担当
2018年５月
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼営業担当
2021年３月
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
2021年５月
当社取締役（現任）
1990年４月 大阪弁護士会登録
1990年４月 御堂筋法律事務所入所
1997年４月 御堂筋法律事務所パートナー
2009年11月 社会福祉法人北慶会理事（現任）
2011年５月 当社監査役
2012年４月 大阪弁護士会副会長
2013年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
取締役 桑山 斉 1965年１月７日 生 (注)3 1
2015年５月 当社取締役（現任）
2016年１月 ㈱科学技術アントレブレナーシップ監査役
（現任）
2020年４月
弁護士法人御堂筋法律事務所代表社員弁護士
（現任）
2020年６月
ゼット㈱社外取締役監査等委員（現任）
2020年６月
ゼットクリエイト㈱社外監査役（現任）
1988年４月 ㈱リクルート入社
1993年５月 同社ゼクシィ創刊ファウンダー
2000年４月 同社アントレ マーケティング・ディレクター
2004年４月 同社プロワーカーナビマーケティング・ディレ
クター
2008年４月 同社シゴトの計画編集長
2010年４月 ㈱アーレア設立 代表取締役（現任）
2011年６月 ㈱ぱど社外執行役員
2013年４月 ㈱トライアムパートナーズ設立 代表取締役
取締役 渡瀬 ひろみ 1964年11月14日 生 (注)3 1
2014年６月 ㈱ぱど代表取締役社長
2016年５月
当社取締役（現任）
2016年６月 ㈱パートナーエージェント（現タメニ―㈱）社
外取締役（現任）
2016年９月 ㈱アーバンフューネスコーポレーション社外監
査役
2017年７月 ダイヤル・サービス㈱社外取締役
2018年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役
2019年９月
㈱ディー・エル・イー社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年３月 ㈱ダイエー入社
2011年４月 同社総務人事本部人事部長
2014年９月 同社関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部長
常勤監査役 青木 謙城 1969年３月27日 生 (注)4 1
2015年９月 同社監査部長
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
2021年５月 イオン九州㈱監査役（現任）
1980年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1992年９月 同社海南ココ店総務課長
1994年10月 同社奈良南店総務課長
1998年９月 同社総務部株式文書課長
2011年４月 同社コーポレート・コミュニケーション部株式
グループマネージャー
監査役 久家 基裕 1957年3月22日 生
(注)5 －
2016年５月 ㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱）
常勤監査役
2016年５月 マックスバリュ九州㈱（現イオン九州㈱）監査
役
2021年３月 当社顧問
2021年５月
当社監査役（現任）
1998年３月 ㈱ダイエー入社
2008年３月 同社経営企画本部経営企画部課長
2014年７月 同社社長付
2015年３月 同社ＳＭ改革推進チーム
2015年11月 同社ＳＭ改革推進チームリーダー
2016年３月 イオン㈱ＳＭ・ＤＳ事業政策チームリーダー
監査役 北村 智宏 1975年10月２日 生 (注)4 －
2017年３月 同社ＳＭ事業担当付
2017年５月 ㈱光洋監査役
2017年５月 当社監査役（現任）
2020年３月 イオン㈱SM・商品物流担当付
2021年３月 イオン㈱SM担当付（現任）
1980年３月 公認会計士登録
1980年６月 税理士登録
1986年11月 ㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締
役（現任）
1992年２月 清友監査法人代表社員
監査役 石橋 三千男 1948年１月11日 生 (注)6 －
2010年６月 日本公認会計士協会中国会会長
2011年５月 ㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役
（現任）
2016年６月 ㈱ウッドワン社外取締役（現任）
2017年５月 当社監査役（現任）
計 8
（注）１．取締役 桑山 斉、渡瀬 ひろみ及び山口 普は、社外取締役であります。なお、桑山 斉及び渡瀬 ひろ
みは東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役 青木 謙城 、久家 基裕及び石橋 三千男は 社外監査役であります。なお、石橋 三千男は東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。
３．2021年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年５月24日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は定款の定めに
より退任監査役の任期（2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までであります。
６．2021年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間
には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
山口社外取締役は、株式会社フジにおいて長年にわたり経営に携わり、総合小売事業を中心に豊富な経験と
幅広い知見を有しており、大所高所の見地から業務執行に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役とし
て選任しております。山口社外取締役は、株式会社フジの代表取締役社長兼ＣＯＯであります。株式会社フジ
は、当社の親会社であるイオン株式会社の持分法適用関連会社であり、また、当社の発行済株式4,000千株（持
株比率7.61％）を保有する当社の株主であります。
桑山社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経
営を統括する十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただいております。桑
山社外取締役は、弁護士法人御堂筋法律事務所の代表社員弁護士及び社会福祉法人北慶会の理事、ゼット株式
会社の社外取締役監査等委員であります。当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係そ
の他の利害関係はありません。
渡瀬社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、上場会社の代表取締役としての豊富な経
験に加え、紙面、インターネット等を通じた情報発信や女性活躍推進等のダイバーシティ（多様性）について
十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただいております。渡瀬社外取締役
は、株式会社パートナーエージェント（現タメニー㈱）の社外取締役、広島県観光連盟観光資源開発総合プロ
デューサー、第一フロンティア生命保険株式会社アドバイザリー・ボード社外委員であります。当社と兼職先
との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
青木社外監査役は、イオングループのグループ企業の人事部長、監査部長としての豊富な経験に加え、経営管
理及び経営監査に関して十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただけると判
断し、社外監査役として選任しております。また青木社外監査役は、イオン九州株式会社の社外監査役でありま
す。イオン九州株式会社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は事業関係強化のためイオ
ン九州株式会社の株式を保有しております。当社とイオン九州株式会社との間には、人的関係・資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
久家社外監査役は、イオングループ会社で主に総務、管理領域の業務を担当し、2016年５月からはイオング
ループ会社の監査役を務めるなど、企業経営の管理・監督に高い知見を有しております。当該知見を活かして、
取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。
石橋社外監査役は、独立役員の要件を満たした社外監査役であり、公認会計士、税理士としての豊富な経験に
加え、企業の内部統制及び監督に関して専門的な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督
をいただいております。石橋社外監査役は、石橋三千男事務所の所長、有限会社ＦＩＳ経営研究所の代表取締
役、株式会社ひろしまイノベーション推進機構の社外取締役及び株式会社ウッドワンの社外取締役であります。
当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
（監査役監査の組織・人員）
当社の監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名であり、監査役４名中３名が社外監査役であり
ます。監査役会では最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有するものを含めることとしており、また
社外監査役候補者については高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有するものを選定しております。
役職名 氏名 経歴等
イオングループ企業の人事部長、監査部長及び延べ10社以上の
社外監査役
青木 謙城 社外取締役・監査役等の豊富な経験に加え、経営管理及び経営
（常勤・議長）
監査に関して十分な見識を有しております。
主に経営管理及び経営監査に精通した見地から、取締役会にお
伊藤 三知夫
社外監査役 ける意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を
（注）
いただいております。
イオングループ企業の営業、経営企画領域の業務を担当するな
監査役 北村 智宏 ど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対
して適切な助言・監督をいただいております。
公認会計士、税理士としての豊富な経験に加え、企業の内部統
社外監査役
石橋 三千男 制及び監督に関して専門的な見識を有しており、当社の業務執
（独立役員）
行に対して適切な助言・監督をいただいております。
（注）2021年5月24日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
（監査役会の開催頻度・監査役の出席状況）
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度では合計
13回開催し、延べ時間は23時間15分（１回あたり約１時間50分）でした。各監査役の出席状況は以下のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
100%
青木 謙城 13回 13回
100%
伊藤 三知夫 13回 13回
100%
北村 智宏 13回 13回
100%
石橋 三千男 13回 13回
（ 監査役会の活動状況 ）
監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しております。
決議８件：監査基本計画・職務分担、常勤監査役・監査役会議長・特定監査役の選任、会計監査人報酬の同
意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書案等
審議・協議・報告16件：監査役報酬、株主総会報告者及び報告内容、取締役・監査役の職務執行状況及び監
査役会の実効性評価等
また、代表取締役社長をはじめとする取締役、執行役員等の職務執行状況を確認するため、年間計画に基づく
面談を延べ11回（１回あたり約1時間）実施し、その他に会計監査人との情報・意見交換を４回（１回あたり約
１時間）及び子会社・孫会社監査役との情報・意見交換を３回（１回あたり約50分）実施しました。
その他に、監査役会を補完し各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、監査役及び一部社外取締役
を交えた連絡会を隔週（１回あたり約１時間）で開催しております。
（ 監査役の主な活動 ）
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議プロセス及び実効性等を監査するとともに必要に応じて意見表明
を行っています。当事業年度における全監査役の取締役会出席率は100％でした。また当事業年度に５回開催さ
れたリスクマネジメント委員会及び四半期毎に開催される会計監査人の決算報告会にも出席しております。その
他、常勤監査役は週次開催の執行役員会議をはじめ予算会議、開発会議、営業会議等の重要な会議に出席してお
ります。
また、当事業年度における主な重点監査事項は以下のとおりであり、必要に応じて提言・是正要望を行いまし
た。
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・㈱マルナカ、㈱山陽マルナカとの吸収合併に向けたガバナンス体制の整備と決算業務等を含む運用体制の強
化
・グループ各社の内部統制システムの整備及び親会社としてのモニタリング強化
・中期経営計画の策定プロセス・妥当性及び従業員への浸透・進捗状況
・投資案件に対する意思決定プロセス及び投資後の進捗状況
・各種法令等の遵守及び改正に対する対応状況
・グループ全体におけるリスク管理体制及び運用状況
②内部監査の状況
内部監査については経営監査室（人員11名）を設置し、年間監査計画に従って法令等の遵守、業務効率及び店
舗品質等に関する事項について監査を実施しております。経営監査室による監査結果については、適時に代表取
締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、監査で発見した問題点は、被監査部署へ助言・アドバイスし、業
務の有効性向上に努めております。また、財務報告に係る内部統制につきましても経営監査室が、整備状況及び
運用状況の評価を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
35年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
家元 清文
下平 雅和
上坂 岳大
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ６名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査
計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断したときは、監査役全員の同意
に基づいて会計監査人を解任いたします。 この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監
査報告の相当性等を総合的に評価し、妥当であると判断しています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
48 － 50 －
提出会社
58 － 68 －
連結子会社
106 － 118 －
計
b．監査公認会計士と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 3 － 5
提出会社
－ 2 － 2
連結子会社
－ 6 － 8
計
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同
一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認
会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、監査項目別時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し当事業年度の監査時間及び報酬額等の妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。
１ ．報酬ポリシー
（報酬制度の理念・目的）
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、リスクを恐れず挑戦し、当グループ
の持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
（報酬制度の基本方針）
・お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とする。
・公正性を担保する透明性のあるプロセスで決定する。
・中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
・経済・社会情勢、経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
２．業務執行取締役報酬
ⅰ．基本報酬
職務執行の対価として毎月支給される定額の金銭報酬で役位別に設定した基準金額内で個別評価に基づき定
める。
ⅱ．業績報酬
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬で、総現金報酬（基本報酬+業績
報酬）に占める業務執行取締役業績報酬のウエイトは、30％程度として、上位役位ほどそのウエイトを高め
る。
ⅲ．株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、年間業績（連
結経常利益）を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年度終了後に割り当てる。
新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ．業績連動報酬の報酬構成
業務執行取締役業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成
する。ただし、代表取締役は全社業績報酬のみとする。
(a)全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績（連結経常利益）の達成率に基づく係数により算出し、業
績を総合的に勘案し決定する。
(b)個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、部門別業績と経営目標達成度等を総合的に勘案した個人別評価に基
づく係数により決定する。
ⅴ．報酬等の種別ごとの構成比（注）
固定報酬 変動報酬
基本報酬 業績報酬 株式報酬型ストックオプション
55～65％ 24～28％ 11～16％
（注）本構成比は、変動報酬の支給額について、当社が定める基準額を支給した場合のモデルであり、当社
の業績 及び株価の変動等に応じて上記割合も変動いたします。
ⅵ．報酬等の内容の決定方法
上記算定基準をもとに代表取締役社長に評価・決定を一任する旨を取締役会にて決議する。
３．非業務執行取締役報酬
ⅰ．社外取締役には、原則として基本報酬を支給する。
ⅱ．社外取締役には、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは支給しない。
ⅲ．業務の執行をせず社外取締役に該当しない取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
４．報酬限度額
2007年５月16日開催の第25期定時株主総会において次のとおり決議された。
取締役の報酬等の額 年額450百万円以内
内訳）金銭による報酬額 年額400百万円以内
株式報酬型ストックオプション公正価値分 年額50百万円以内
（ストックオプションの1年間の上限個数は300個、上限株数は30,000株）
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
オプション
取 締 役
112 64 15 32 － 9
(社外取締役を除く。)
監 査 役
－ － － － －
－
(社外監査役を除く。)
31 31 － － 5
社外役員 －
（注）上記報酬等の総額及び員数には、2020年５月15日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名を
含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保
有目的が 株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ること を目的とした株式を純投資目的の投資株式に
区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有す
ることがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有
し続けますが、取締役会において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動
向を見て売却いたします。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 27
非上場株式
10 6,934
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 －
非上場株式以外の株式 吸収合併に伴う割当による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
4 188
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,646,705 2,646,705
イオンフィナンシャ
（保有目的）事業関係強化のため 有
ルサービス株式会社
3,610 4,150
566,400 118,000
イオン北海道株式会 （保有目的）事業関係強化のため
無
社 （増加理由）吸収合併に伴う割当
639 457
525,360 480,000
（保有目的）事業関係強化のため
イオン九州株式会社 無
（増加理由）吸収合併に伴う割当
1,000 850
175,500 175,500
イオンディライト株
（保有目的）事業関係強化のため 有
式会社
557 577
392,753 392,753
ミニストップ株式会
（保有目的）事業関係強化のため 無
社
535 562
114,998 114,998
株式会社イオンファ
（保有目的）事業関係強化のため 無
ンタジー
291 212
375,000 375,000
株式会社ジーフット （保有目的）事業関係強化のため 有
149 189
535,355 535,355
株式会社コックス （保有目的）事業関係強化のため 有
99 77
32,340 32,340
ＤＣＭホールディン
（保有目的）事業関係強化のため 無
グス株式会社
34 31
5,000 5,000
加藤産業株式会社 （保有目的）事業関係強化のため 有
17 15
－ 108,000
マックスバリュ東北
（保有目的）事業関係強化のため 無
株式会社
－ 153
－ 30,240
マックスバリュ九州
（保有目的）事業関係強化のため 有
株式会社
－ 54
－ 20,000
株式会社ツヴァイ （保有目的）事業関係強化のため 無
－ 10
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につき まして
は、固有銘柄ごとに当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語 、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令および会計基準等改正の内容の把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
28,365 37,050
現金及び預金
1,779 1,320
受取手形及び売掛金
21,441 20,740
商品
182 143
貯蔵品
900 865
前払費用
13,870 13,701
未収入金
5,000 －
関係会社預け金
1,541 1,320
その他
73,081 75,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185,772 186,406
建物及び構築物
△ 124,429 △ 128,003
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 61,342 58,403
9,119 9,026
機械及び装置
△ 4,896 △ 4,991
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,222 4,034
42,810 42,710
車両運搬具及び工具器具備品
△ 33,703 △ 34,203
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 9,107 8,506
土地 81,690 81,015
1,149 1,151
リース資産
△ 263 △ 345
減価償却累計額
リース資産（純額） 886 806
1,058 795
建設仮勘定
158,307 153,562
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
のれん
45 79
ソフトウエア
85 84
電話加入権
27 22
施設利用権
159 186
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,371 12,805
投資有価証券
2,158 1,939
長期前払費用
9,914 9,727
繰延税金資産
9,347 8,217
差入保証金
127 83
その他
△ 37 △ 40
貸倒引当金
33,880 32,732
投資その他の資産合計
192,347 186,481
固定資産合計
265,429 261,622
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
57,917 57,138
支払手形及び買掛金
2,720 2,680
短期借入金
21,712 20,723
1年内返済予定の長期借入金
85 69
リース債務
9,431 11,974
未払金
5,300 5,441
未払費用
1,024 2,035
未払法人税等
1,297 1,664
未払消費税等
1,927 1,799
預り金
1,756 2,478
賞与引当金
52 78
役員業績報酬引当金
98 47
店舗閉鎖損失引当金
6 －
損害補償損失引当金
1,049 1,769
設備関係支払手形
1,971 2,135
設備関係未払金
990 584
その他
107,342 110,621
流動負債合計
固定負債
40,357 35,994
長期借入金
771 704
リース債務
1,378 871
退職給付に係る負債
197 28
役員退職慰労引当金
4 19
店舗閉鎖損失引当金
5,646 5,470
長期預り保証金
5,966 5,774
資産除去債務
4,411 171
その他
58,733 49,033
固定負債合計
166,076 159,655
負債合計
純資産の部
株主資本
1,705 1,724
資本金
60,017 60,079
資本剰余金
32,098 34,054
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
93,804 95,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,917 6,216
その他有価証券評価差額金
△ 492 △ 129
退職給付に係る調整累計額
5,424 6,087
その他の包括利益累計額合計
66 39
新株予約権
57 －
非支配株主持分
99,353 101,967
純資産合計
265,429 261,622
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
534,037 554,206
売上高
402,881 414,390
売上原価
131,156 139,816
売上総利益
8,952 9,012
その他の営業収入
140,108 148,828
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,963 6,671
広告宣伝費
9,039 9,682
販売諸費
58,856 61,297
給料及び賞与
2,194 3,000
賞与引当金繰入額
53 73
役員業績報酬引当金繰入額
1,000 1,165
退職給付費用
8,718 9,267
福利厚生費
11,253 10,110
水道光熱費
10,731 10,715
地代家賃
420 442
器具備品賃借料
8,214 8,655
修繕維持費
9,741 9,833
減価償却費
1,625 1,617
事務委託手数料
8,553 7,717
その他
137,365 140,252
販売費及び一般管理費合計
2,742 8,575
営業利益
営業外収益
12 5
受取利息
291 240
受取配当金
29 26
債務勘定整理益
124 87
受取保険金
305 288
その他
763 649
営業外収益合計
営業外費用
218 214
支払利息
11 10
遊休店舗地代
103 116
その他
333 341
営業外費用合計
3,172 8,883
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※１ 4 ※１ 347
固定資産売却益
66 －
損害補償損失引当金戻入額
101 －
受取保険金
3 127
投資有価証券売却益
※２ 949
－
助成金収入
※３ 250
－
課徴金還付額
176 1,674
特別利益合計
特別損失
※４ 5 ※４ 7
固定資産売却損
※５ 92 ※５ 22
固定資産除却損
※６ 5,413 ※６ 4,195
減損損失
※７ 11 ※７ 61
店舗閉鎖損失
102 40
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 3
投資有価証券売却損
2 －
投資有価証券評価損
742 －
退職給付制度終了損
6,372 4,331
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,023 6,226
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,311 2,416
1,012 △ 166
法人税等調整額
2,324 2,249
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,347 3,976
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 19 25
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 5,327 3,950
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,347 3,976
その他の包括利益
△ 1,380 299
その他有価証券評価差額金
△ 60 363
退職給付に係る調整額
※ △ 1,441 ※ 662
その他の包括利益合計
△ 6,788 4,639
包括利益
（内訳）
△ 6,769 4,613
親会社株主に係る包括利益
△ 19 25
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,702 4,553 38,226 △ 16 44,465
当期変動額
新株の発行
2 2 － － 5
剰余金の配当 － － △ 997 － △ 997
親会社株主に帰属する
－ － △ 5,327 － △ 5,327
当期純損失（△）
自己株式の取得
－ － － △ 0 △ 0
株式交換による増加 － 55,461 197 － 55,659
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 55,464 △ 6,127 △ 0 49,339
当期末残高 1,705 60,017 32,098 △ 17 93,804
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,434 △ 427 5,007 58 － 49,531
当期変動額
新株の発行 － － － － － 5
剰余金の配当
－ － － － － △ 997
親会社株主に帰属する
－ － － － － △ 5,327
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 0
株式交換による増加
－ － － － － 55,659
株主資本以外の項目の
482 △ 65 417 8 57 482
当期変動額（純額）
当期変動額合計 482 △ 65 417 8 57 49,822
当期末残高
5,917 △ 492 5,424 66 57 99,353
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,705 60,017 32,098 △ 17 93,804
当期変動額
新株の発行 19 19 － － 38
剰余金の配当
－ － △ 1,995 － △ 1,995
親会社株主に帰属する
－ － 3,950 － 3,950
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
－ 42 － － 42
による持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 62 1,955 △ 0 2,036
当期末残高 1,724 60,079 34,054 △ 17 95,841
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,917 △ 492 5,424 66 57 99,353
当期変動額
新株の発行
－ － － － － 38
剰余金の配当 － － － － － △ 1,995
親会社株主に帰属する
－ － － － － 3,950
当期純利益
自己株式の取得
－ － － － － △ 0
連結子会社株式の取得
－ － － － － 42
による持分の増減
株主資本以外の項目の
299 363 662 △ 27 △ 57 577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 299 363 662 △ 27 △ 57 2,614
当期末残高 6,216 △ 129 6,087 39 － 101,967
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 3,023 6,226
損失（△）
9,797 10,212
減価償却費
5,413 4,195
減損損失
52 0
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 123
92 22
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △ 340
742 －
退職給付制度終了損
△ 226 △ 87
受取保険金
11 61
店舗閉鎖損失
－ △ 949
助成金収入
－ △ 250
課徴金の還付額
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 722
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 9 25
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 53 △ 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,474 16
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減
5,653 △ 1,499
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 169
未払消費税等の増減額（△は減少） 656 367
未払金の増減額（△は減少） 1,058 △ 197
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,150 169
△ 303 △ 245
受取利息及び受取配当金
218 214
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 179 459
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,132 740
仕入債務の増減額（△は減少） 13,169 △ 778
△ 240 487
その他
24,568 19,244
小計
利息及び配当金の受取額 298 240
△ 211 △ 208
利息の支払額
△ 1,692 △ 1,327
法人税等の支払額
－ 949
助成金の受取額
－ 250
課徴金還付の受取額
226 87
保険金の受取額
23,189 19,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,611 △ 8,687
有形固定資産の取得による支出
7 885
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 57
無形固定資産の取得による支出
△ 392 △ 1,099
差入保証金の差入による支出
485 1,536
差入保証金の回収による収入
283 151
預り保証金の受入による収入
△ 540 △ 334
預り保証金の返還による支出
4 189
投資有価証券の売却による収入
※４ 1,561
－
事業譲渡による収入
13,000 －
関係会社貸付金の回収による収入
△ 837 △ 623
その他
△ 5,055 △ 8,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,214 △ 40
22,500 18,050
長期借入れによる収入
△ 24,366 △ 23,401
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 40
よる支出
△ 997 △ 1,995
配当金の支払額
△ 68 △ 84
その他
△ 7,147 △ 7,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,986 3,684
16,475 33,365
現金及び現金同等物の期首残高
5,903 －
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 33,365 ※１ 37,050
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社味彩工房は株式会社マルナカと合併したため、
連結子会社から除いております。
主要な連結子会社名
株式会社マルナカ
株式会社山陽マルナカ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品………………主として、売価還元平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
ｂ貯蔵品……………最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
（営業店舗） 20年
（加工工場） 30年
（建物附属設備） ３年～18年
（構築物） ３年～20年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具及び工具器具備品
（器具備品） ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しており
ます。
③役員業績報酬引当金
役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担する金額を計上しておりま
す。
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④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉
鎖関連損失見込額を計上しております。
⑥損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償請求等の支払いに備えるため、損害の見込み額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取引日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022 年２月期の年度末から適用します。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 1百万円 3百万円
工具及び器具備品 0 8
335
土地 3
347
計 4
※２ 助成金収入
当社の連結子会社である株式会社マルナカにおいて、味彩工房工場及び畜産プロセスセンターの設置
に関し、香川県高松市、香川県坂出市及び香川県より企業誘致条例に基づき交付された助成金でありま
す。
※３ 課徴金還付額
当社の連結子会社である株式会社山陽マルナカは、2011年６月22日に公正取引委員会から独占禁止法
違反（優越的地位の濫用）で排除措置命令及び課徴金納付命令（以下「本件各命令」）を受けたことを
不服とし、公正取引委員会の審決の取消しを求めて訴訟提起しておりましたところ、2020年12月11日に
東京高等裁判所が審決を取り消す旨の判決をし、同月25日の経過をもって同判決が確定いたしました。
その後、公正取引委員会は、上記判決の趣旨に従い、2021年１月27日に本件各命令の全部を取り消す旨
の審決を行いました。それにより既に納付していた課徴金の還付を受けております。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
機械及び装置 3 －
車両運搬具及び工具器具備品 0 －
土地 0 7
その他 0 0
7
計 5
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 68百万円 10百万円
車両運搬具及び工具器具備品 22 11
その他 1 0
22
計 92
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
大阪府 店舗等 土地 1 68
兵庫県 店舗等 土地及び建物等 17 662
岡山県 店舗等 土地及び建物等 14 586
広島県 店舗等 建物等 8 596
山口県 店舗等 土地及び建物等 11 906
徳島県 店舗等 土地及び建物等 3 92
香川県 店舗等 土地及び建物等 28 1,885
愛媛県 店舗等 土地及び建物等 11 568
高知県 店舗等 土地及び建物等 8 47
合 計 101 5,413
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,965
機械及び装置 99
車両運搬具及び工具器具備品 782
土地 1,511
その他 55
合計 5,413
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
兵庫県 店舗等 建物等 8 193
岡山県 店舗等 土地及び建物等 12 1,108
広島県 店舗等 建物等 8 363
山口県 店舗等 建物等 5 350
徳島県 店舗等 土地及び建物等 8 474
香川県 店舗等 土地及び建物等 30 1,626
愛媛県 店舗等 土地及び建物等 6 26
高知県 店舗等 土地及び建物等 8 51
4,195
合 計 85
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,084
機械及び装置 29
車両運搬具及び工具器具備品 476
土地 1,557
その他 47
4,195
合計
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
※７ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
閉店店舗の設備撤去費用等を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
閉店店舗の設備撤去費用等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,962百万円 626百万円
組替調整額 △0 △127
税効果調整前
△1,963 499
税効果額 582 △199
その他有価証券評価差額金
299
△1,380
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △194 412
組替調整額 107 122
税効果調整前
△87 535
税効果額 26 △172
退職給付に係る調整額
△60 363
その他の包括利益合計
△1,441 662
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 26,262,109 26,251,745 － 52,513,854
合計 26,262,109 26,251,745 － 52,513,854
自己株式
普通株式（注）２ 13,274 105 － 13,379
合計 13,274 105 － 13,379
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,000株は、新株予約権行使による新株発行による増加でありま
す。
2019年３月１日付を効力発生日として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締
結した株式交換契約に基づき株式交換を行いました。これにより、発行済株式数は、26,247,745
株増加しております。
２ ．普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
－
－ － － － 66
としての
新株予約権
合計 － － － － － 66
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 997 38.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 利益剰余金 38.0 2020年２月29日 2020年５月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
52,541,954
普通株式（注）１ 52,513,854 28,100 －
52,541,954
合計 52,513,854 28,100 －
自己株式
13,622
普通株式（注）２ 13,379 243 －
13,622
合計 13,379 243 －
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加28,100株は、新株予約権行使による新株発行による増加でありま
す。
２ ．普通株式の自己株式の株式数の増加243株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
－
－ － － － 39
としての
新株予約権
合計 － － － － － 39
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 38.0 2020年２月29日 2020年５月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月20日
普通株式 2,101 利益剰余金 40.0 2021年２月28日 2021年５月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金期末残高 28,365百万円 37,050百万円
関係会社預け金 5,000 －
現金及び現金同等物の期末残高 33,365 37,050
※２ 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2019年３月1日付の株 式交換の結果、連結子会社となった株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの
連結直前の資産及び負債の内訳並びに株式交換による資金の受入れ額は次のとおりであ ります。
流動資産 35,337百万円
固定資産 129,223
流動負債 59,289
固定負債 50,144
受入れた現金及び現金同等物の額 4,166
（注）株式会社マルナカの子会社の資金の受入れ額は含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
重要な資産除去債務の額 329百万円 126百万円
（２）株式交換
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
株式交換による資本剰余金の増加額 53,504百万円 －百万円
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の兵庫県東部エリアにおける８店舗が有する一切の事業を株式会社光洋に、吸収分割により承継いた
しました。
兵庫県東部エリアにおける８店舗が有する一切の事業の承継に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡
価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 284 百万円
固定資産 1,578 百万円
流動負債 △3 百万円
固定負債 △247 百万円
譲渡価額 1,611 百万円
現金及び現金同等物 △50 百万円
事業譲渡による収入 1,561 百万円
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 542 459 82
器具及び備品 109 35 73
車両運搬具 2 1 0
合計 654 497 157
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年２月28日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
185 57
建物及び構築物 243
243 185 57
合計
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
17
１年内 56
83
１年超 154
101
合計 210
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
支払リース料 69 43
24
減価償却費相当額 48
10
支払利息相当額 13
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 3,220 3,717
29,995
１年超 25,497
33,712
合計 28,717
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金
調達については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、当社店舗へ出店しているテナントから受け入れた敷金・保証金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等に
ついては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタ
リングしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該時価が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 28,365 28,365 －
(2）未収入金 13,870 13,870 －
(3）関係会社預け金 5,000 5,000 －
(4）投資有価証券 12,334 12,334 －
(5）差入保証金（１年以内に回収予定の差入
9,384 9,438 53
保証金を含む）
資産計 68,955 69,009 53
(1）支払手形及び買掛金 57,917 57,917 －
(2）設備関係支払手形 1,049 1,049 －
(3）長期預り保証金
5,598 5,644 46
（１年内返済予定の預り保証金含む）
(4）長期借入金
62,069 61,970 △98
（１年内返済予定の長期借入金含む）
126,635
負債計 126,582 △52
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 37,050 37,050 －
(2）未収入金 13,701 13,701 －
(3）関係会社預け金 － － －
(4）投資有価証券 12,773 12,773 －
(5）差入保証金（１年以内に回収予定の差入
8,927 8,765 △162
保証金を含む）
資産計 72,452 72,290 △162
(1）支払手形及び買掛金 57,138 57,138 －
(2）設備関係支払手形 1,769 1,769 －
(3）長期預り保証金
5,455 5,445 △10
（１年内返済予定の預り保証金含む）
(4）長期借入金
56,717 56,300 △417
（１年内返済予定の長期借入金含む）
121,081
負債計 120,654 △427
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）未収入金、（3）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)設備関係支払手形
設備関係支払手形の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(3)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスク
フリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 36 32
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には
含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,365 － － －
未収入金 13,870 － － －
関係会社預け金 5,000 － － －
差入保証金(*) 146 481 278 89
合計 47,382 481 278 89
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（8,388百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ －
現金及び預金 37,050 －
－ － －
未収入金 13,701
差入保証金(*) 124 472 181 71
合計 50,875 472 181 71
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（8,077百万円）については、償還予定額には含めておりません。
４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21,712 17,072 12,130 7,421 3,325 406
合計 21,712 17,072 12,130 7,421 3,325 406
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,743 11,033 6,937 2,099 180
長期借入金 20,723
20,723
合計 15,743 11,033 6,937 2,099 180
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,786 2,976 8,809
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 11,786 2,976 8,809
(1）株式 548 717 △168
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 548 717 △168
合計 12,334 3,693 8,641
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,623 3,435 9,187
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 12,623 3,435 9,187
(1）株式 149 197 △47
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 149 197 △47
合計 12,773 3,632 9,140
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 4 3 －
合計 4 3 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
189 127
株式 3
189 127
合計 3
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
当連結会計年度において、 その他有価証券の非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会
社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものと
し、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません 。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年２月29日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給
付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年９月１日に確定給付企業
年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間
の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職
給付制度の一部終了の処理を行っております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 4,798百万円 5,469百万円
4,766 －
連結範囲の変更に伴う増加額
650 752
勤務費用
利息費用 45 21
数理計算上の差異の発生額 300 △646
過去勤務費用の当期発生額 725 －
退職給付の支払額 △302 △220
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △5,513 －
退職給付債務の期末残高 5,469 5,376
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
年金資産の期首残高 3,686百万円 4,091百万円
期待運用収益 115 147
数理計算上の差異の発生額 106 △233
事業主からの拠出額 381 709
退職給付の支払額 △198 △210
年金資産の期末残高 4,091 4,504
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社で
あるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度にお
ける退職給付債務の金額の割合に応じて按分した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 5,382百万円 5,298百万円
△4,091 △4,504
年金資産
1,291 793
87 78
非積立型制度の退職給付債務
1,378 871
退職給付に係る負債
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 650百万円 752百万円
利息費用 45 21
期待運用収益 △115 △147
数理計算上の差異の費用処理額 93 122
過去勤務費用の費用処理額 14 －
確定給付制度に係る退職給付費用 687 749
※前連結会計年度については、上記のほかに、確定給付年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移
行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損742百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
過去勤務費用 △14百万円 －百万円
101 △535
数理計算上の差異
△535
合計 87
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 708百万円 186百万円
合計 708 186
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
41.8％ 40.7％
債券
株式 26.0 29.9
生命保険の一般勘定 12.4 11.6
その他 19.8 17.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
0.4％ 0.8％
割引率
3.1％ 3.6％
長期期待運用収益率
（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度392百万円であります。
４．退職金前払制度
当社の退職金前払制度の支給額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度23百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費 10 14
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回株式報酬型 第６回株式報酬型 第７回株式報酬型 第８回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 11名 ９名 ９名 ７名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプションの
20,600株 9,100株 9,100株 7,300株
数（注）
付与日 2012年４月21日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日
権利確定条件 ――― ――― ――― ―――
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2012年５月21日 自 2013年６月10日 自 2014年６月10日 自 2015年６月10日
権利行使期間
至 2027年５月20日 至 2028年６月９日 至 2029年６月９日 至 2030年６月９日
第９回株式報酬型 第10回株式報酬型 第11回株式報酬型 第12回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 ５名 ６名 ６名 ８名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプションの
11,100株 13,100株 7,100株 9,100株
数（注）
付与日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日
権利確定条件 ――― ――― ――― ―――
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年６月10日 自 2017年６月10日 自 2018年６月10日 自 2019年６月10日
権利行使期間
至 2031年６月９日 至 2032年６月９日 至 2033年６月９日 至 2034年６月９日
第13回株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分 当社取締役
及び人数 ９名
株式の種類別の
普通株式
ストック・オプションの
8,200株
数（注）
付与日 2020年５月10日
権利確定条件 ―――
対象勤務期間 定めておりません。
自 2020年６月10日
権利行使期間
至 2035年６月９日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定
前 （株）
前連結会
－ － － － － － － － －
計年度末
付与 － － － － － － － － 8,200
失効 － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － 8,200
未確定残 － － － － － － － － －
権利確定
後 （株）
前連結会
1,500 1,600 4,700 4,700 9,100 11,600 7,100 9,100 －
計年度末
権利確定 － － － － － － － 8,200
権利行使 － － 2,300 2,300 4,600 6,100 3,100 4,900 4,800
失効 － － － － － － － － －
未行使残 1,500 1,600 2,400 2,400 4,500 5,500 4,000 4,200 3,400
② 単価情報
第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ
ン ン ン ン ン ン ン ン ン
権利行使
1 1 1 1 1 1 1 1 1
価格（円）
行使時平均
－ － 1,635 1,635 1,635 1,663 1,664 1,701 1,727
株価（円）
付与日にお
ける公正な
935 1,068 1,093 1,327 1,301 1,399 1,523 1,486 1,300
評価単価
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
第13回株式報酬型
ストック・オプション
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性 （注）１ 15.58％
予想残存期間 （注）２ ７年６ヵ月
予想配当 （注）３ 38円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.11％
（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 166百万円 171百万円
賞与引当金 584 813
有形固定資産 17,495 18,205
資産除去債務 1,986 1,994
長期前払費用 696 674
退職給付に係る負債 427 279
確定拠出年金制度移換額 1,951 1,428
たな卸資産未実現利益 16 －
固定資産未実現利益 243 322
その他 920 1,393
繰延税金資産小計 24,488 25,284
評価性引当額 △10,497 △11,264
繰延税金資産合計 13,990 14,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,723百万円 2,923百万円
資産除去費用 493 514
特別償却積立金等 726 729
土地評価差益 226 226
繰延税金負債合計 4,170 4,393
繰延税金資産の純額 9,820 9,627
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.0 △0.3
寄附金 △0.0 0.0
役員賞与 △0.4 0.4
住民税均等割 △7.7 3.9
評価性引当額 △100.1 6.5
繰越欠損金控除額 6.5 △3.2
税額控除 1.8 △3.7
連結子会社との適用税率の差 △9.7 2.7
連結調整に係る税効果 0.7 △0.7
その他 0.5 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △76.9 36.1
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額 控除 」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.3％は、「税額控除」1.8％、「その
他」0.5％として組み替えております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務
及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として20年と見積り、割引率は主として0.2％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 3,291百万円 5,979百万円
株式交換による増加額 2,431 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 329 126
時の経過による調整額 128 97
資産除去債務の履行による減少額 △40 △182
その他増減額（△は減少） △159 △243
期末残高 5,979 5,777
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、中国・四国地方及び兵庫県において賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,915 33,575
期中増減額 26,660 △20
期末残高 33,575 33,555
期末時価 32,994 32,216
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新店開設4,090百万円によるものであり、主な減
少額は減価償却費2,482百万円、減損損失921百万円、固定資産除売却481百万円によるものでありま
す。
３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
賃貸収益 6,710 6,324
賃貸費用 3,692 3,802
差額 3,017 2,522
その他損益 856 921
（注）１．賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及
び一般管理費に計上しております。
２．その他損益は減損損失です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
住居余暇
衣料部門 食品部門 その他部門 合計
関連部門
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外部顧客
11,392 479,095 36,971 6,576 534,037
への売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
住居余暇
衣料部門 食品部門 その他部門 合計
関連部門
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外部顧客
10,460 500,839 38,475 4,430 554,206
への売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
資金の
関係会
消 費 寄託運用
社預け
5,000 5,000
（被所有）
寄託契約 （注１）
千葉市 純粋持株
金
直接72.01
親会社
イオン㈱ 220,007
（注２）
美浜区 会社
間接 2.15
株式交換
株式交換 53,656 － －
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．イオングループ内で効率的な運用を行うため、イオン㈱に対して資金の寄託運用を行っております。
２．資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３． 株式交換については、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの完全子会社化を目的としたものであ
り、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間での協議によって決定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
クレジット
クレジット
売上 45,789 未収入金 4,091
イオン
親会社の 東京都 金融
クレジット 営業取引
500 －
電子マネー
子会社 千代田区 サービス業 電子マネー
サービス㈱
売上 21,350 未収入金 1,280
（注）１
イオン
親会社の 千葉県 商品加工 （被所有） 商品仕入
フード 営業取引 買掛金
260 18,576 2,088
子会社 船橋市 販売業 直接0.45 （注）１
サプライ㈱
ＰＢ商品の企
イオン
親会社の 千葉市 画・開発、製 商品仕入
トップ 営業取引 買掛金
745 － 13,366 1,729
子会社 美浜区 造委託及び供 （注）１
バリュ㈱
給
親会社の イオン 千葉市 商品仕入
販売業 営業取引 買掛金
100 － 13,873 1,480
子会社 リテール㈱ 美浜区 （注）１
親会社の 大阪市 吸収分割
㈱光洋 100 販売業 － 吸収分割 1,822 － －
子会社 西区
（ 注）２
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
クレジット クレジット
49,226
売上
未収入金 3,775
イオン
親会社の 東京都 金融
クレジット 500 － 営業取引
子会社 千代田区 サービス業 電子マネー 電子マネー
サービス㈱ 27,057
売上
未収入金 1,579
（注）１
イオン
親会社の 千葉県 商品加工 （被所有） 商品仕入
フード 100 営業取引 20,118 買掛金 2,146
子会社 船橋市 販売業 （注）１
直接0.45
サプライ㈱
ＰＢ商品の企
イオン
親会社の 千葉市 画・開発、製 商品仕入
トップ 745 － 営業取引 15,263 買掛金 1,791
子会社 美浜区 造委託及び供
（注）１
バリュ㈱
給
商品仕入
親会社の イオン 千葉市 商品の一括調
営業取引 （注） 買掛金
50 － 14,470 1,360
子会社 商品調達㈱ 美浜区 達及び供給
１、３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ一般
的取引条件と同様に決定しております。
２．吸収分割の対価の金額は第三者算定機関による事業価値の算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等
を総合的に勘案し、当事者間での協議によって決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４． 2020年11月１日に、イオン商品調達㈱はイオンリテール㈱が担うグループ商品調達機能を吸収分割方式により
承継しております。上記のイオン商品調達㈱との取引金額は、2020年10月31日まではイオンリテール㈱との取
引金額を、2020年11日１日以降はイオン商品調達㈱との取引金額を合算して記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
クレジット
クレジット
売上 29,834 未収入金 2,001
イオン
親会社の 東京都 金融
クレジット 営業取引
500 －
電子マネー
子会社 千代田区 サービス業 電子マネー
サービス㈱
売上 7,435 未収入金 1,245
（注）１
イオン 商品仕入
親会社の 千葉市
100 販売業 － 営業取引 5,576 買掛金 598
子会社 リテール㈱ 美浜区 （注）１
吸収分割
親会社の 神戸市
㈱ダイエー 100 販売業 － 吸収分割 － － －
子会社 中央区 （ 注）２
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
クレジット クレジット
売上
33,840 未収入金 1,901
イオン
親会社の 東京都 金融
クレジット 500 － 営業取引
子会社 千代田区 サービス業 電子マネー 電子マネー
サービス㈱
売上
8,762 未収入金 1,046
（注）１
商品仕入
親会社の イオン 千葉市 商品の一括調
50 － 営業取引 （注） 6,141 買掛金 639
子会社 商品調達㈱ 美浜区 達及び供給
１、４
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ一般
的取引条件と同様に決定しております。
２．吸収 分割により承継させた資産は18,908百万円、負債は18,908百万円です。当吸収分割にあたっては、株式そ
の他の金銭等の交付を行っておりません。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４． 2020年11月１日に、イオン商品調達㈱はイオンリテール㈱が担うグループ商品調達機能を吸収分割方式により
承継しております。上記のイオン商品調達㈱との取引金額は、2020年10月31日まではイオンリテール㈱との取
引金額を、2020年11日１日以降はイオン商品調達㈱との取引金額を合算して記載しております。
(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
親会社の
流動資産そ
役員及び
地代の支払 の他 2
28
その近親
（注）２
者が議決
差入保証金 6
井内衡機株 店舗用地及
権の過半 徳島県
計量計測器機
式会社 100 － び駐車場の
器販売・修理
数を自己 徳島市
賃借
（注）１
流動資産そ
の計算に
差入保証金 の他 3
おいて所
3
の返還
有してい
差入保証金 11
る会社等
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
親会社の
流動資産そ
役員及び
地代の支払 の他 2
その近親 28
（注）２
者が議決
差入保証金 6
井内衡機株 店舗用地及
権の過半 徳島県
計量計測器機
式会社 10 － び駐車場の
器販売・修理
数を自己 徳島市
（注）１ 賃借
流動資産そ
の計算に
差入保証金 の他 3
おいて所
3
の返還
有してい
差入保証金 8
る会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２．当社の連結子会社である株式会社マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る
取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,890円06銭 1,940円45銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△101円48銭 75円23銭
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 75円17銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 99,353 101,967
純資産の部の合計額から控除する金額
124 39
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (66） (39）
（うち非支配株主持分（百万円）） （57） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 99,229 101,928
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
52,500 52,528
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△）（百万 △5,327 3,950
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △5,327 3,950
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,497 52,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 41
（うち新株予約権（千株）） （－） （41）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、当社の子会社である株式会社マ
ルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社マルナカ 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業
（２）合併日（効力発生日）
2021年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
マックスバリュ西日本株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改
革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現で
きるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、３社共通の理念である「地域密着型経営」を
更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルＳＭ企業を目指してまい
ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
0.28
短期借入金 2,720 2,680 －
0.28
１年以内に返済予定の長期借入金 21,712 20,723 －
0.87
１年以内に返済予定のリース債務 85 69 －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,357 35,994 0.28
2028年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 771 704 0.77
2050年
合計 65,647 60,171 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,743 11,033 6,937 2,099
リース債務 63 63 64 65
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 138,909 280,201 414,662 554,206
税金等調整前四半期(当期)
2,108 4,121 5,221 6,226
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,543 3,468
2,647 3,950
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
29.41 50.42 66.05 75.23
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.41 21.01 15.63 9.19
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
7,845 15,589
現金及び預金
742 543
売掛金
9,672 9,377
商品
85 88
貯蔵品
607 634
前払費用
※ 7,922 ※ 7,893
未収入金
5,000 －
関係会社預け金
※ 493 ※ 499
その他
32,370 34,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,991 21,385
建物
2,444 2,324
構築物
3 7
車両運搬具
4,367 4,225
工具、器具及び備品
8,891 10,165
土地
222 188
リース資産
934 700
建設仮勘定
38,855 38,997
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
のれん
8 48
ソフトウエア
24 24
電話加入権
23 18
施設利用権
58 91
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,368 6,961
投資有価証券
53,656 53,656
関係会社株式
1,212 1,066
長期前払費用
4,030 4,501
繰延税金資産
5,840 5,673
差入保証金
50 60
その他
△ 36 △ 39
貸倒引当金
72,121 71,880
投資その他の資産合計
111,034 110,969
固定資産合計
143,405 145,595
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
159 120
支払手形
26,917 26,904
買掛金
41 25
リース債務
※ 2,401 ※ 2,514
未払金
2,743 2,946
未払費用
590 1,214
未払法人税等
409 629
未払消費税等
590 560
預り金
444 1,066
賞与引当金
18 45
役員業績報酬引当金
92 40
店舗閉鎖損失引当金
1,049 1,769
設備関係支払手形
31 660
設備関係未払金
※ 59 ※ 47
その他
35,553 38,547
流動負債合計
固定負債
148 125
リース債務
486 438
退職給付引当金
4 19
店舗閉鎖損失引当金
※ 3,980 ※ 3,948
長期預り保証金
3,364 3,333
資産除去債務
6 5
その他
7,991 7,870
固定負債合計
43,544 46,417
負債合計
純資産の部
株主資本
1,705 1,724
資本金
資本剰余金
4,679 4,698
資本準備金
53,504 53,504
その他資本剰余金
58,183 58,202
資本剰余金合計
利益剰余金
371 371
利益準備金
その他利益剰余金
72 72
固定資産圧縮積立金
35,700 30,700
別途積立金
△ 55 4,506
繰越利益剰余金
36,088 35,650
利益剰余金合計
△ 17 △ 17
自己株式
95,959 95,559
株主資本合計
評価・換算差額等
3,833 3,578
その他有価証券評価差額金
3,833 3,578
評価・換算差額等合計
66 39
新株予約権
99,860 99,177
純資産合計
143,405 145,595
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
255,303 268,531
売上高
※１ 202,765
193,814
売上原価
61,488 65,766
売上総利益
その他の営業収入
※１ 4,385
4,415
不動産賃貸収入
506 580
販売受入手数料
4,921 4,965
その他の営業収入合計
66,410 70,732
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,286 2,971
広告宣伝費
3,764 4,196
販売諸費
※１ 27,120 ※１ 28,299
給料及び賞与
444 1,066
賞与引当金繰入額
18 45
役員業績報酬引当金繰入額
409 410
退職給付費用
※１ 3,791
3,424
福利厚生費
5,328 4,820
水道光熱費
7,999 7,974
地代家賃
177 211
器具備品賃借料
3,737 4,169
修繕維持費
4,365 4,201
減価償却費
※１ 1,625 ※１ 1,617
事務委託手数料
※１ 3,660 ※１ 3,364
その他
65,362 67,140
販売費及び一般管理費合計
1,047 3,591
営業利益
営業外収益
※１ 233 ※１ 176
受取利息及び配当金
28 25
債務勘定整理益
35 46
受取保険金
※１ 59
74
その他
371 309
営業外収益合計
営業外費用
11 10
支払利息
11 10
遊休店舗地代
※１ 31 ※１ 57
その他
55 78
営業外費用合計
1,364 3,822
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※２ 1 ※１ ,※２ 10
固定資産売却益
－ 127
投資有価証券売却益
1 138
特別利益合計
特別損失
※３ 32 ※３ 22
固定資産除却損
2,381 1,508
減損損失
※１ 38
11
店舗閉鎖損失
88 40
店舗閉鎖損失引当金繰入額
2 －
投資有価証券評価損
2,516 1,610
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,150 2,349
法人税、住民税及び事業税 356 1,173
△ 386 △ 380
法人税等調整額
△ 30 792
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,120 1,557
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 金合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,702 4,676 － 4,676 371 94 35,700 2,041 38,206
当期変動額
新株の発行 2 2 － 2 － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － － △ 997 △ 997
固定資産圧縮積立金
－ － － － － △ 21 － 21 －
の取崩
当期純損失（△） － － － － － － － △ 1,120 △ 1,120
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株式交換による増加
－ － 53,504 53,504 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 2 2 53,504 53,506 － △ 21 － △ 2,096 △ 2,118
当期末残高 1,705 4,679 53,504 58,183 371 72 35,700 △ 55 36,088
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 16 44,569 5,434 5,434 58 50,061
当期変動額
新株の発行 － 5 － － － 5
剰余金の配当
－ △ 997 － － － △ 997
固定資産圧縮積立金
－ － － － － －
の取崩
当期純損失（△） － △ 1,120 － － － △ 1,120
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
株式交換による増加 － 53,504 － － － 53,504
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ － △ 1,600 △ 1,600 8 △ 1,591
額）
当期変動額合計
△ 0 51,390 △ 1,600 △ 1,600 8 49,798
当期末残高 △ 17 95,959 3,833 3,833 66 99,860
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 金合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,705 4,679 53,504 58,183 371 72 35,700 △ 55 36,088
当期変動額
新株の発行 19 19 － 19 － － － － －
剰余金の配当
－ － － － － － － △ 1,995 △ 1,995
別途積立金の取崩 － － － － － － △ 5,000 5,000 －
当期純利益 － － － － － － － 1,557 1,557
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ － － － － － － － －
額）
当期変動額合計
19 19 － 19 － － △ 5,000 4,562 △ 437
当期末残高 1,724 4,698 53,504 58,202 371 72 30,700 4,506 35,650
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 17 95,959 3,833 3,833 66 99,860
当期変動額
新株の発行 － 38 － － － 38
剰余金の配当 － △ 1,995 － － － △ 1,995
別途積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益
－ 1,557 － － － 1,557
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ － △ 255 △ 255 △ 27 △ 283
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 399 △ 255 △ 255 △ 27 △ 683
当期末残高 △ 17 95,559 3,578 3,578 39 99,177
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品…………売価還元平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品………最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
（営業店舗） 20年
（建物附属設備） ３年～18年
構築物 ３年～20年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（４）長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当事業年度に負担する金額を計上しております。
（４）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖
関連損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算
書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました35百万円は、「受取保険
金」に組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
短期金銭債権 3百万円 55百万円
短期金銭債務 400百万円 499百万円
長期金銭債務 27百万円 27百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引
事務委託手数料 269百万円 259百万円
その他の営業取引による取引高 236百万円 1,009百万円
営業以外の取引 0百万円 10百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 1百万円 2百万円
工具、器具及び備品 － 7
計 1 10
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 9百万円 10百万円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 22 11
その他 0 －
計 32 22
（有価証券関係）
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
関係会社株式（貸借対照表計上額53,656百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
関係会社株式（貸借対照表計上額53,656百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 120百万円 105百万円
賞与引当金 135 325
有形固定資産 4,970 5,144
資産除去債務 1,094 1,096
長期前払費用 618 639
退職給付引当金 148 133
その他 358 358
繰延税金資産小計 7,446 7,804
評価性引当額 △1,363 △1,360
繰延税金資産合計 6,082 6,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,636百万円 1,546百万円
資産除去費用 319 295
特別償却積立金等 97 100
繰延税金負債合計 2,052 1,941
繰延税金資産の純額 4,030 4,501
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.2 △0.4
役員賞与 △0.5 0.7
のれん償却額 △1.4 0.0
住民税均等割 △19.0 9.6
評価性引当額 △8.5 △0.1
税額控除 － △7.0
その他 0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6 33.7
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（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、当社の子会社である株式会社マ
ルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社マルナカ 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業
（２）合併日（効力発生日）
2021年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
マックスバリュ西日本株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改
革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現で
きるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、３社共通の理念である「地域密着型経営」を
更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルＳＭ企業を目指してまい
ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
1,014
建物 21,991 2,699 2,291 21,385 40,919
有形固定資産
（995）
97
構築物 2,444 289 312 2,324 9,811
（95）
車両運搬具 3 5 － 1 7 55
427
工具、器具及び備品 4,367 1,515 1,230 4,225 13,019
（380）
－
土地 8,891 1,274 － 10,165 －
リース資産 222 1 － 36 188 267
建設仮勘定 934 5,846 6,080 － 700 －
7,619
計 38,855 11,632 3,871 38,997 64,073
（1,471）
－
のれん 0 － － 0 －
無形固定資産
32
ソフトウエア 8 44 1 3 48
－
電話加入権 24 － － － 24
0
69
施設利用権 23 － 4 18
（0）
1
320
計 58 44 9 91
（0）
（注）１． 当期増加額の主な内容は、店舗の新設等によるものであり、主要な内容は次のとおりであります。
建物 1,619百万円
構築物 166百万円
工具、器具及び備品 258百万円
土地 1,263百万円
２．当期減少額の（ ）内の数字は、減損損失処理額であります。
３．建設仮勘定の当期増加額は、新設店舗及び改装等への投資であり、当期減少額は、主として本勘定への振り替
えによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 2 － 39
賞与引当金 444 1,066 444 1,066
役員業績報酬引当金 18 45 18 45
退職給付引当金 486 177 224 438
店舗閉鎖損失引当金 97 40 78 59
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.maxvalu.co.jp
株主に対する特典 株主優待制度として、100株以上所有の株主に、以下の基準により株主優
待券を贈呈する。
所有株式数 内容
100株～999株 株主優待券(100円)50枚
1,000株～1,999株 株主優待券(100円)100枚
2,000株以上 株主優待券(100円)200枚
※上記株主優待券は1,000円以上の買物につき、1,000円ごとに１枚利用
できる。
※上記株主優待券に代えて当社指定地域特産品を選択できる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月18日中国財務局長に提出
(２)内部統制報告書及び添付書類
2020年５月18日中国財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第39期）
第１四半期報告書（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月13日中国財務局長に提出
第２四半期報告書（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月12日中国財務局長に提出
第３四半期報告書（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日中国財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020 年５月22日中国財務局長に提出
金融商品取引法 第24条の５第４項 及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2020 年10月７日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号の３の規
定に基づく臨時報告書であります。
2021 年４月９日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月21日
マックスバリュ西日本株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマックスバリュ西日本株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マッ
クスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ西日本株式会社
の2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マックスバリュ西日本株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
マックスバリュ西日本株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマックスバリュ西日本株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックス
バリュ西日本株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年3月1日を効力発生日として、株式会社マルナカ及び株式会社
山陽マルナカを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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