イオン株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第96期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 財経担当 責任者 宮崎 剛
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
営業収益 (百万円) 8,210,145 8,390,012 8,518,215 8,604,207 8,603,910
経常利益 (百万円) 187,351 213,772 215,117 205,828 138,801
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 11,255 24,522 23,637 26,838 △ 71,024
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 70,710 124,403 36,604 60,292 △ 32,311
純資産額 (百万円) 1,862,410 1,916,737 1,875,364 1,849,278 1,755,776
総資産額 (百万円) 8,750,856 9,452,756 10,045,380 11,062,685 11,481,268
１株当たり純資産額 (円) 1,349.79 1,371.60 1,299.32 1,264.63 1,147.56
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 13.44 29.23 28.11 31.88 △ 84.06
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) 13.20 28.75 27.62 31.83 ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 12.9 12.2 10.9 9.6 8.5
自己資本利益率 (％) 1.0 2.1 2.1 2.5 △ 7.0
株価収益率 (倍) 124.63 61.80 83.46 63.19 ―
営業活動による
(百万円) 294,893 463,911 469,874 624,660 396,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 267,710 △ 427,854 △ 662,416 △ 341,492 △ 341,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 81,450 28,641 143,792 51,164 24,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 802,099 870,013 814,479 1,141,171 1,217,054
の期末残高
従業員数
143,374 148,146 156,739 160,227 155,578
［外、平均時間給制 (人)
［ 262,772 ] ［ 262,958 ] ［ 263,173 ] ［ 259,938 ] ［ 252,989 ]
従業員数］
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式を含めております。
３ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の
期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
営業収益 (百万円) 62,636 58,766 56,424 59,238 50,707
経常利益 (百万円) 25,402 18,701 17,643 22,234 11,096
当期純利益 (百万円) 12,014 16,941 17,668 27,916 7,101
資本金 (百万円) 220,007 220,007 220,007 220,007 220,007
発行済株式総数 (千株) 871,924 871,924 871,924 871,924 871,924
純資産額 (百万円) 688,217 707,628 670,871 677,544 669,333
総資産額 (百万円) 1,446,725 1,509,365 1,468,621 1,529,735 1,516,381
１株当たり純資産額 (円) 820.56 842.38 796.52 804.41 791.06
１株当たり配当額
30 30 34 36 36
(内１株当たり (円)
( 15 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 18 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 14.35 20.19 21.01 33.16 8.40
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 14.34 20.19 21.00 33.15 8.40
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 46.9 45.7 44.3 44.1
自己資本利益率 (％) 1.7 2.4 2.6 4.1 1.1
株価収益率 (倍) 116.72 89.47 111.66 60.75 381.31
配当性向 (％) 209.1 148.6 161.8 108.6 428.4
従業員数
347 324 382 451 455
［外、平均時間給制 (人)
［ 43 ] ［ 49 ] ［ 31 ] ［ 34 ] [ 21 ]
従業員数］
株主総利回り
115.2 126.1 164.9 144.9 227.6
(％)
(比較指標：
( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,764.0 1,959.5 2,792.0 2,399.0 3,675.0
最低株価 (円) 1,400.5 1,577.0 1,736.0 1,794.0 1,808.5
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その
計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりまし
た。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会
社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
1926年９月
三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立
する。
1959年11月
商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年２月 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設
立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
４月 ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年３月 フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４
社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
４月 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年８月 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金
775,500千円となる。
1973年２月 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会
社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年９月 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に
指定)。
1975年２月 当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式
会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年８月 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場
する。
1977年６月 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
８月 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社
いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年８月 ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマル
ク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年３月 同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバ
リュ株式会社)を設立する。
1983年２月 ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
６月 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年６月 マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ
店が開店する。
８月 オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
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1988年６月 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
９月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録す
る。
1989年９月 グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年８月 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年１月 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環
境財団)を設立する。
1992年10月 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法
人に認定される。
1993年７月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年２月 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証
券取引所に株式を上場する。
５月 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が株式を店頭登録する。
1995年９月 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場
する。
11月 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年８月 子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を
店頭登録する。
８月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
12月 マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルン
プール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年８月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証
券取引所市場第二部に上場する。
1998年８月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
1999年８月 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円
となる。
2000年２月 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
８月 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
８月 子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二
部に株式を上場する。
2001年５月 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
８月 イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月 タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
７月 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
2003年11月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に
上場する。
11月 再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
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2004年７月 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
８月 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック
市場に株式を上場する。
12月 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
2005年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定され
る。
３月 イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年３月 オリジン東秀株式会社を子会社とする。
５月 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年４月 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引
所市場第二部に株式を上場する。
12月 マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株
式を上場する。
2008年８月 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に
関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社
に移行する。
2009年２月 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年４月 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
５月 株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011年３月 イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合
併する。
11月 株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを子会社とする。
2012年２月 子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所JASDAQ
(スタンダード)市場に株式を上場する。
2013年１月 株式会社イオン銀行を子会社とする。
2013年８月 株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年１月 子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
１月 株式会社マルエツを子会社とする。
３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
３月 株式会社カスミを子会社とする。
11月 子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引
所市場第二部から同第一部へ指定される。
2019年９月 マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存
続会社として吸収合併する。
2020年３月 子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。
2020年３月 イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社とし
て吸収合併する。
2020年９月 イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州
株式会社を存続会社として吸収合併する。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成さ
れ、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりで
す。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
ゼネラル・
イオン北海道 マーチャン 業務受託
札幌市 (1.55)
6,100 1 ― ― ―
白石区 77.36
㈱ ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
店舗及び
イオン
千葉市 マーチャン 営業資金 業務受託
100 100.00 2 ― 事務所の
リテール㈱
美浜区 ダイズ・ の貸付 手数料
(注)８
賃貸借
ストア
ゼネラル・
イオン
マーチャン
千葉市 (100.00) 業務受託
リテール 100 ― ― ― ―
美浜区 100.00 手数料
ダイズ・
ストア㈱
ストア
ゼネラル・
福岡市 マーチャン 業務受託
(3.12)
イオン九州㈱ 4,815 1 ― ― ―
78.88
博多区 ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
沖縄県 マーチャン 業務受託
(98.23)
イオン琉球㈱ 360 ― ― ― ―
98.23
島尻郡 ダイズ・ 手数料
ストア
千葉県 業務受託
(100.00)
㈱ボンベルタ 495 百貨店 ― ― ― ―
100.00
成田市 手数料
青森県 ホーム 業務受託
㈱サンデー 3,241 77.24 ― ― ― ―
八戸市 センター 手数料
イオン
スーパー 岩手県 スーパー 業務受託
(100.00)
100 ― ― ― ―
100.00
センター㈱ 盛岡市 センター 手数料
(注)３
トップバリュ 衣料品の
千葉市 業務受託
(100.00)
コレクション 350 製造・加工・ ― ― ― ―
100.00
美浜区 手数料
㈱ 卸売・販売
イオンバイク 千葉市 総合自転車店 業務受託
(100.00)
50 ― ― ― ―
100.00
㈱ 美浜区 の運営事業 手数料
イオンリカー 千葉市 業務受託 事務所の
(100.00)
―
10 酒類の販売 ― ―
100.00
㈱ 美浜区 手数料 賃貸
イオン 千葉市 インショップ 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
ベーカリー㈱ 美浜区 ベーカリー の貸付 手数料
イオン 千葉市 営業資金 業務受託 事務所の
100 デジタル事業 100.00 1 1
ドットコム㈱ 美浜区 の貸付 手数料 賃貸
弁当・惣菜
オリジン東秀 東京都 業務受託
（95.75)
―
100 販売及び ― ― ―
95.75
㈱ 調布市 手数料
飲食業
笠間商業開発 茨城県
ディベロッ
200 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
㈱ 笠間市
千葉市
ディベロッ
㈱マリンピア 10 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
美浜区
愛知県
ディベロッ
新商業都市㈱ 386 66.97 ― ― ― ― ―
パー事業
みよし市
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関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
三重県
ディベロッ
白子商業開発㈱ 40 100.00 ― ― ― ― ―
パー事業
鈴鹿市
名張ショッピング
三重県
ディベロッ
50 70.00 ― ― ― ― ―
センター開発㈱
パー事業
名張市
㈱名張
三重県
ディベロッ (6.00)
100 ― ― ― ― ―
セントラルパーク
パー事業 56.00
名張市
三重県 営業資金
ディベロッ
松阪商業開発㈱
100 100.00 ― ― ― ―
パー事業
松阪市 の貸付
やしろ商業開発 兵庫県
ディベロッ
100 65.00 ― ― ― ― ―
パー事業
㈱ 加東市
兵庫県
ディベロッ
山崎商業開発㈱ 50 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
宍粟市
兵庫県
ディベロッ
高砂北部開発㈱ 50 63.48 ― ― ― ― ―
パー事業
高砂市
ユナイテッド・
スーパー
スーパー
東京都
(52.43)
10,000 マーケット 2 ― ― ― ―
マーケット・
53.70
千代田区
事業の管理
ホール
ディングス㈱
秋田県 スーパー 業務受託
イオン東北㈱ 3,716 100.00 ― ― ― ―
秋田市 マーケット 手数料
マックスバリュ 仙台市 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
南東北㈱ 青葉区 マーケット の貸付 手数料
茨城県 スーパー
(100.00)
㈱カスミ 100 1 ― ― ― ―
100.00
つくば市 マーケット
マックスバリュ 東京都 スーパー
(100.00)
100 1 ― ― ― ―
100.00
関東㈱ 江東区 マーケット
イオンマーケット
スーパー
千葉市
インベストメント 100 71.82 ― ― ― ― ―
マーケット
美浜区
事業の管理
㈱
イオン
東京都 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
マーケット㈱
杉並区 マーケット の貸付 手数料
(注)４
スーパー
東京都 (100.00)
㈱マルエツ 100 ― ― ― ― ―
豊島区 100.00
マーケット
マックスバリュ 浜松市 スーパー 業務受託
2,267 69.53 ― ― ― ―
東海㈱ 東区 マーケット 手数料
マックスバリュ 長野県 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
長野㈱ 松本市 マーケット の貸付 手数料
マックスバリュ 石川県 スーパー 業務受託
100 100.00 ― ― ― ―
北陸㈱ 金沢市 マーケット 手数料
大阪市 スーパー 業務受託
(100.00)
㈱光洋 100 ― ― ― ―
100.00
北区 マーケット 手数料
神戸市 スーパー 営業資金 業務受託
㈱ダイエー 100 100.00 1 ― ―
中央区 マーケット の貸付 手数料
香川県 スーパー 業務受託
(100.00)
㈱マルナカ 100 ― ― ― ―
100.00
高松市 マーケット 手数料
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
岡山市 スーパー 業務受託
(100.00)
㈱山陽マルナカ 25 ― ― ― ―
100.00
南区 マーケット 手数料
マックスバリュ 広島市 スーパー 業務受託
(1.31)
1,724 ― ― ― ―
74.16
西日本㈱ 南区 マーケット 手数料
㈱レッド・ 福岡市 スーパー 営業資金
10 86.67 ― ― ― ―
キャベツ 博多区 マーケット の貸付
Aeon Maxvalu
中華人民
千人民元 スーパー
(90.40)
共和国 ― ― ― ― ―
(Guangzhou)
90.40
250,000 マーケット
広東省
Co.,Ltd.
Aeon Maxvalu
中華人民
千人民元 スーパー
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
(Jiangsu)
100.00
240,000 マーケット
江蘇省
Co.,Ltd.
名古屋市 業務受託
ディスカウ
―
イオンビッグ㈱ 10 100.00 ― 1 ―
ントストア
中村区 手数料
店舗及び
千葉市 業務受託
コンビニエ (5.33)
ミニストップ㈱ 7,491 ― ― ― 事務所の
ンスストア 53.83
美浜区 手数料
賃貸
小型
まいばすけっと 千葉市 業務受託
(2.76)
1,600 スーパー ― ― ― ―
100.00
㈱ 美浜区 手数料
マーケット
ネットワーク 千葉市 自動車運送
(100.00)
10 ― ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 美浜区 取扱事業
フローズン
イオンサヴール
千葉市 営業資金
350 フードＳＭ 100.00 1 ― ― ―
美浜区 の貸付
㈱
事業
ビオセボン・
千葉市 50.00 営業資金
オーガニッ
470 ― ― ― ―
クＳＭ事業
美浜区 (注)６ の貸付
ジャポン㈱
百万韓国
MINISTOP
大韓民国
コンビニエ (100.00)
ウォン ― ― ― ― ―
ンスストア 100.00
京畿道
KOREA CO.,LTD.
25,400
Qingdao
中華人民
千米ドル
コンビニエ (100.00)
Ministop 共和国 ― ― ― ― ―
ンスストア 100.00
55,790
山東省
Co.,Ltd.
ベトナム
VINH KHANH
経営コンサ
社会主義 百万ドン (51.00)
ルティング ― 1 ― ― ―
CONSULTANCY
共和国 389 51.00
サービス
CORPORATION
ホーチミン市
ベトナム
MINISTOP
社会主義 百万ドン コンビニエ (100.00)
VIETNAM
― 1 ― ― ―
共和国 947,864 ンスストア 100.00
COMPANY LIMITED
ホーチミン市
㈱丸大サクラヰ ドラッグ
青森県 (100.00)
―
29 ― ― ― ―
青森市 100.00
薬局 ストア
美容品・
千葉市 営業資金 業務受託
㈱イオンボディ
100 健康用品 100.00 ― 1 ―
美浜区 の貸付 手数料
専門店
千葉市 化粧品の 営業資金 業務受託
コスメーム㈱
100 100.00 ― ― ―
美浜区 販売業 の貸付 手数料
ウエルシア
東京都 業務受託
(0.02)
ホールディングス 7,736 投資事業 1 ― ― ―
50.60
千代田区 手数料
㈱
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
ウエルシア薬局㈱
東京都 ドラッグ
(100.00)
100 ― 1 ― ― ―
(注)９ 100.00
千代田区 ストア
ドラッグ
京都市
(100.00)
シミズ薬品㈱ 48 ― ― ― ― ―
ストア 100.00
下京区
千シンガ
シンガポール
WELCIA-BHG
ドラッグ
ポール (51.00)
(SINGAPORE) ― ― ― ― ―
共和国
ドル 51.00
ストア
PTE.LTD.
シンガポール
20,000
エー・シー・エス 千葉市
金銭債権の (99.50)
600 ― ― ― ― ―
管理回収業 99.50
債権管理回収㈱ 美浜区
東京都 業務受託
(100.00)
㈱イオン銀行 51,250 銀行業 ― ― ― ―
100.00
千代田区 手数料
(1.76)
イオン
東京都 金融 業務受託
49.86
フィナンシャル 45,698 1 ― ― ―
千代田区 サービス業 手数料
(注)
サービス㈱
６
イオンプロダクト 東京都 金融 業務受託
(100.00)
3,910 ― ― ― ―
100.00
ファイナンス㈱ 千代田区 サービス業 手数料
イオンクレジット 東京都 金融 業務受託
(100.00)
500 ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 千代田区 サービス業 手数料
AFS
東京都
金融サービ (100.00)
コーポレーション 2,000 ― ― ― ― ―
ス業の管理 100.00
千代田区
㈱
イオン保険 千葉市 業務受託 事務所の
(99.02)
250 保険代理業 ― 1 ―
100.00
サービス㈱ 美浜区 手数料 賃貸
イオン・
東京都
(60.00)
アリアンツ 17,199 保険業 ― ― ― ― ―
60.00
千代田区
生命保険㈱
イオン少額短期 東京都
(100.00)
280 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
保険㈱ 千代田区
イオン住宅ローン
東京都
住宅ローン (100.00)
3,340 ― ― ― ― ―
等の融資業 100.00
千代田区
サービス㈱
イオン・リート
東京都 業務受託
350 投資運用業 100.00 ― ― ― ―
千代田区 手数料
マネジメント㈱
中華人民
AEON CREDIT
千香港
共和国 金融
(53.76)
ドル
SERVICE (ASIA) ― ― ― ― ―
67.13
香港特別 サービス業
269,206
CO.,LTD.
行政区
AEON Financial 中華人民
Service 共和国 千人民元 金融
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
(HongKong) 香港特別 740,808 サービス業
Co.,Ltd. 行政区
AEON
INFORMATION
中華人民
千人民元 コール
(100.00)
SERVICE 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
2,123 センター
広東省
(SHENZHEN)
CO.,LTD.
AEON CREDIT
千台湾
金融
(100.00)
ドル
CARD(TAIWAN) 台湾 ― ― ― ― ―
100.00
サービス業
615,000
CO.,LTD.
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有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
ベトナム
ACS Trading
社会主義 百万ドン 割賦販売
(100.00)
Vietnam ― ― ― ― ―
100.00
共和国 50,000 小売業
Co.,Ltd.
ホーチミン市
千
AEON CREDIT
マレーシア
マレーシア 金融
(63.32)
SERVICE(M) クアラルン ― ― ― ― ―
63.32
ドル サービス業
プール市
BERHAD
584,011
インドネシア
PT.AEON
(85.00)
共和国 金融
百万ルピア
CREDIT SERVICE 85.00 ― ― ― ― ―
200,400
ジャカルタ サービス業
[15.00]
INDONESIA
特別市
AEON CREDIT
SERVICE
インド共和国 千ルピー
金融 (100.00)
― ― ― ― ―
サービス業 100.00
ムンバイ市 2,500,000
INDIA PRIVATE
LIMITED
AEON
千
THANA SINSAP
タイ王国 金融
(63.12)
タイバーツ ― ― ― ― ―
63.12
バンコク都 サービス業
(THAILAND)
250,000
PLC.
千
(72.55)
ACS CAPITAL
タイ王国 金融
タイバーツ 72.55 ― ― ― ― ―
バンコク都 サービス業
CO.,LTD.
[27.45]
15,218
AEON Insurance
千
Service
タイ王国
(100.00)
タイバーツ 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都
(Thailand)
100,000
Co.,Ltd.
AEON CREDIT
フィリピン
SERVICE SYSTEMS
千ペソ システム
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
650,000 開発
(PHILIPPINES)
タギック市
INC.
青森県
ディベロッ (70.00)
下田タウン㈱ 200 ― ― ― ― ―
パー事業 70.00
上北郡
㈱日和田
福島県
ディベロッ (100.00)
ショッピング 46 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
郡山市
モール
千葉市 業務受託 事務所の
ディベロッ (0.60)
イオンモール㈱ 42,372 1 ― ―
パー事業 58.81
美浜区 手数料 賃貸借
千葉市 業務受託 事務所の
ディベロッ
イオンタウン㈱ 100 100.00 ― ― ―
パー事業
美浜区 手数料 賃貸
千葉市
ディベロッ (100.00)
―
㈱ＯＰＡ 3,499 ― ― ― ―
パー事業 100.00
美浜区
AEON MALL
(SANHE)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
174,000
河北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(CHINA)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
62,700
北京市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
AEON MALL
YOUYA (BEIJING)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
25,000
北京市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
DIANYA
中華人民
(TIANJIN)
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
200,000
BUSINESS
天津市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(TIANJIN)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
15,000
BUSINESS
天津市
CO.,LTD.
AEON MALL
YOUYA (TIANJIN)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
23,000
天津市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
(CHINA)
パー事業 100.00
506,243
天津市
CO.,LTD.
YANTAI MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
161,000
DEVELOPMENT
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL
(YANTAI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
180,000
山東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(SHANDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
73,500
山東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(JIANGSU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
34,000
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
SUZHOU MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
212,000
DEVELOPMENT
江蘇省
CO.,LTD.
AEON MALL
(SUZHOU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
28,500
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
SUNAN (SUZHOU)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
190,000
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
AEON MALL
(NANTONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
231,000
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(GUANGDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
390,000
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(GUANGZHOUBAIYUN)
中華人民
千人民元 ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
191,896 パー事業 100.00
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(FOSHANNANHAI)
中華人民
千人民元 ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
210,000 パー事業 100.00
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL (HUBEI)
中華人民
BUSINESS
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
156,000
MANAGEMENT
湖北省
CO.,LTD.
WUHAN MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
257,000
DEVELOPMENT
湖北省
CO.,LTD.
AEON MALL (WUHAN)
中華人民
BUSINESS
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
166,000
MANAGEMENT
湖北省
CO.,LTD.
AEON MALL
EDZ(WUHAN)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
138,000
湖北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
HANGZHOU YUHANG
LIANGZHU MALL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
REAL ESTATE 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
169,000
浙江省
DEVELOPMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(ZHEJIANG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
189,000
浙江省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
Suzhou Industrial
中華人民
Park MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 212,050
Investment
行政区
Limited
中華人民
WEDZ MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
Investment ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 257,050
Limited
行政区
Hangzhou Yuhang
中華人民
Liangzhu MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 169,050
Investment
行政区
Limited
14/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
中華人民
Yantai MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
Investment
パー事業 100.00
香港特別 161,050
Limited
行政区
ベトナム
AEON MALL
社会主義 千米ドル
ディベロッ (90.00)
HIMLAM ― ― ― ― ―
パー事業 90.00
共和国 200,000
CO.,LTD.
ハノイ市
ベトナム
AEON MALL
社会主義 千米ドル
ディベロッ (100.00)
VIETNAM ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
共和国 515,749
CO.,LTD.
ハノイ市
カンボジア
AEON MALL
王国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
(CAMBODIA) ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
プノンペン 323,007
CO.,LTD.
特別市
AEON MALL
カンボジア
(49.00)
INVESTMENT 王国 千米ドル
ディベロッ 49.00
― ― ― ― ―
パー事業 [51.00]
プノンペン 10
(CAMBODIA)
(注)６
特別市
CO.,LTD.
インドネシア
PT.AEON MALL
共和国
百万ルピア ディベロッ (89.66)
― 1 ― ― ―
5,831,234 パー事業 89.71
ジャカルタ
INDONESIA
特別市
インドネシア
PT.AMSL
千米ドル
ディベロッ (67.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 67.00
DELTA MAS 64,730
西ジャワ州
インドネシア
PT.AMSL
千米ドル
ディベロッ (67.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 67.00
60,000
INDONESIA
バンテン州
リフォーム 東京都 衣服裁縫
(4.58) 業務受託
160 ― ― ― ―
97.75 手数料
スタジオ㈱ 中央区 修理業
総合
イオン 大阪市 ファシリティ 事務所の
(0.94) 業務受託
3,238 ― 1 ―
56.22 手数料
ディライト㈱ 中央区 マネジメント 賃貸
サービス業
栃木県
(100.00)
環境整備㈱ 20 ビル管理業 ― ― ― ― ―
100.00
宇都宮市
イオン 千葉市 店舗の
(68.74)
348 旅行斡旋業 ― ― ― ―
100.00
コンパス㈱ 美浜区 賃貸
総合
ファシリティ
東京都 (100.00)
㈱白青舎 60 ― ― ― ― ―
千代田区 100.00
マネジメント
サービス業
ビジネス
㈱ジェネラル・
東京都
(100.00)
466 コンサル ― ― ― ― ―
サービシーズ
100.00
千代田区
ティング
イオン
滋賀県 技術研修
(100.00)
ディライト 30 ― ― ― ― ―
100.00
長浜市 人材派遣
アカデミー㈱
イオン
大阪市
(100.00)
ディライト
30 警備保安事業 ― ― ― ― ―
100.00
中央区
セキュリティ㈱
総合
中華人民
武漢小竹物業
千人民元 ファシリティ
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
管理有限公司
100.00
10,000 マネジメント
湖北省
サービス業
15/203
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
㈱イオン
千葉市 アミューズ
(2.53) 業務受託
1,798 ― ― ― ―
ファンタジー
68.48 手数料
美浜区 メント事業
永旺幻想
中華人民
アミューズ
(100.00)
(中国)児童
共和国 7,910 ― ― ― ― ―
100.00
メント事業
遊楽有限公司
北京市
AEON Fantasy
千
タイ王国 アミューズ
(100.00)
(Thailand)
タイバーツ ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都 メント事業
553,283
Co.,Ltd.
AEON Fantasy
千
Holdings
タイ王国 アミューズ
(100.00)
タイバーツ ― ― ― ― ―
100.00
(Thailand) バンコク都 メント事業
123,503
Co.,Ltd.
千
AEON FANTASY
マレーシア
マレーシア アミューズ
(100.00)
クアラルン ― ― ― ― ―
(MALAYSIA)
100.00
ドル メント事業
プール市
SDN.BHD.
44,000
アビリティーズ
仙台市 営業資金 業務受託
60 書籍専門店 65.78 1 1 ―
ジャスコ㈱
青葉区 の貸付 手数料
千葉市 業務受託
㈱未来屋書店
100 書籍専門店 100.00 ― ― ― ―
美浜区 手数料
千葉市 営業資金 業務受託
(30.00)
Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱
100 雑貨専門店 ― ― ―
100.00
美浜区 の貸付 手数料
タルボット
千葉市 婦人服 営業資金 業務受託
―
100 100.00 ― ―
ジャパン㈱
美浜区 専門店 の貸付 手数料
千葉市 スポーツ 営業資金 業務受託
㈱メガスポーツ
100 100.00 ― ― ―
美浜区 用品専門店 の貸付 手数料
カジュアル
ＣＮ
千葉市 業務受託
アクセサリー
100 100.00 ― ― ― ―
アクセサリー㈱
美浜区 手数料
販売
千葉市 カーライフ 業務受託
メガペトロ㈱
100 70.00 ― ― ― ―
美浜区 事業 手数料
子供服・
千葉市 業務受託
婦人服の
ブランシェス㈱ 50 100.00 ― ― ― ―
美浜区 手数料
製造販売
㈱イオン
千葉市 店舗の
業務受託
100 レストラン業 100.00 ― ― ―
イーハート
手数料
美浜区 賃貸
ペット用品
千葉県 専門店及び 業務受託
イオンペット㈱
300 76.53 ― 1 ― ―
市川市 美容・病院 手数料
経営
イオン
東京都
業務受託
エンター 1,000 映画館運営業 100.00 ― ― ― ―
手数料
港区
テイメント㈱
ファミリー
東京都 業務受託
カジュアル (3.71)
㈱コックス 4,503 ― ― ― ―
71.58
中央区 手数料
ファッション
専門店
東京都 靴・履物 業務受託
(4.96)
㈱ジーフット
3,756 ― 1 ― ―
66.90
中央区 専門店 手数料
16/203
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
COX
中華人民
(BEIJING)
千人民元
― (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
(注)７ 100.00
7,108
TRADE
北京市
CO.,LTD.
ヤング
BLUE GRASS
中華人民
千人民元
カジュアル (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
(SHANGHAI)
100.00
36,854
ファッショ
上海市
CO.,LTD.
ン専門店
NUSTEP
中華人民
(BEIJING)
千人民元 靴・履物
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
TRADE 55,419 専門店
北京市
CO.,LTD.
千
ゼネラル・
マレーシア
AEON CO.
マーチャン
マレーシア 業務受託
クアラルン 51.68 1 ― ― ―
ダイズ・
ドル 手数料
(M) BHD.
プール市
ストア
702,000
千
マレーシア
AEON BIG (M)
マレーシア ハイパー 業務受託
(4.19)
セランゴール ― ― ― ―
100.00
ドル マーケット 手数料
SDN.BHD.
州
766,442
AEON
千タイ
タイ王国 スーパー 業務受託
(50.90)
(Thailand) バーツ 1 ― ― ―
99.89
バンコク都 マーケット 手数料
798,200
CO.,LTD.
カンボジア
ゼネラル・
AEON
王国 千米ドル 業務受託
マーチャン
(CAMBODIA) 100.00 1 ― ― ―
ダイズ・
プノンペン 25,000 手数料
Co.,Ltd.
ストア
特別市
ベトナム
ゼネラル・
AEON
社会主義 マーチャン 業務受託
百万ドン
VIETNAM
100.00 1 1 ― ―
ダイズ・
5,063,696
共和国 手数料
CO.,LTD.
ストア
ホーチミン市
ゼネラル・
インドネシア
PT.AEON
共和国
百万ルピア マーチャン 営業資金 業務受託
(2.42)
1 1 ―
ジャカルタ 100.00
422,240 ダイズ・ の貸付 手数料
INDONESIA
特別市
ストア
AEON ORANGE
ミャンマー
千米ドル スーパー 営業資金 業務受託
連邦共和国 63.19 1 1 ―
COMPANY
22,100 マーケット の貸付 手数料
ヤンゴン市
LIMITED
ゼネラル・
中華人民
永旺商業 マーチャン 業務受託
千人民元 (59.02)
共和国 1 ― ― ―
1,220,000 100.00
有限公司 ダイズ・ 手数料
北京市
ストア
ゼネラル・
中華人民
千人民元 マーチャン 業務受託
青島永旺東泰
共和国 60.00 1 ― ― ―
ダイズ・
商業有限公司
368,032 手数料
山東省
ストア
ゼネラル・
中華人民
AEON (HUBEI)
千人民元 マーチャン 業務受託
(100.00)
共和国 1 ― ― ―
ダイズ・
100.00
250,000 手数料
CO.,LTD.
湖北省
ストア
AEON EAST
ゼネラル・
中華人民
CHINA
千人民元 マーチャン 業務受託
(100.00)
共和国 1 ― ― ―
ダイズ・
100.00
535,000 手数料
(SUZHOU)
江蘇省
ストア
CO.,LTD.
ゼネラル・
GUANGDONG
中華人民
千人民元 マーチャン
(65.00)
AEON TEEM
共和国 1 ― ― ― ―
ダイズ・
65.00
247,156
広東省
CO.,LTD.
ストア
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業の
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
ゼネラル・
AEON SOUTH
中華人民
千人民元 マーチャン
(100.00)
CHINA
共和国 1 ― ― ― ―
100.00
212,800 ダイズ・
広東省
CO.,LTD.
ストア
AEON
中華人民 ゼネラル・
STORES
共和国 千香港ドル マーチャン 業務受託
(0.68)
2 ― ― ―
60.59
香港特別 115,158 ダイズ・ 手数料
(HONG KONG)
行政区 ストア
CO.,LTD.
イオン
千葉市 輸出入及び 業務受託 事務所の
トップ
745 80.12 1 ― ―
美浜区 卸売業 手数料 賃貸
バリュ㈱
イオン
物流センター
千葉市 業務受託
グローバル 64 100.00 1 ― ― ―
の管理、運営
美浜区 手数料
等
ＳＣＭ㈱
㈱生活品質 千葉市 商品の 業務受託 事務所の
100 100.00 1 ― ―
科学研究所 美浜区 品質検査 手数料 賃貸
イオン 青果物の
千葉市 営業資金 業務受託 事務所の
アグリ創造 50 生産・加工・ 100.00 ― 1
美浜区 の貸付 手数料 賃貸
㈱ 卸売・小売
イオン
千葉県 商品加工 業務受託
フード
100 100.00 1 ― ― ―
船橋市 販売業 手数料
サプライ㈱
コルドン
東京都 輸出入及び 事務所の
490 51.00 ― 1 ― ―
ヴェール㈱
千代田区 卸売業 賃貸
AEON
中華人民
TOPVALU 千人民元
(100.00)
共和国 輸出入業 ― ― ― ― ―
100.00
1,655
(CHINA)
上海市
CO.,LTD.
AEON
中華人民
共和国
TOPVALU
千香港ドル
(100.00)
輸出入業 ― ― ― ― ―
香港特別
100.00
10
(HONGKONG)
行政区
CO.,LTD.
AEON
ベトナム
TOPVALU
社会主義
百万ドン (100.00)
輸出入業 ― 1 ― ― ―
VIETNAM
共和国
18,261 100.00
COMPANY
ホーチミン市
LIMITED
千オースト
TASMANIA
オーストラリア
ラリア
FEEDLOT 連邦 牧場経営 100.00 ― ― ― ― ―
ドル
タスマニア州
PTY.LTD.
4,820
ITシステム
イオン 千葉市 及び 営業資金 業務受託 事務所の
490 100.00 1 2
アイビス㈱ 美浜区 シェアード の貸付 手数料 賃貸
サービス
イオン モバイル
千葉市 業務受託 事務所の
(14.90)
400 ― 2 ―
マーケティ マーケティン
100.00
美浜区 手数料 賃貸
ング㈱ グ事業
東京都
ジャスコ㈱ 10 商号保全 100.00 ― ― ― ― ―
千代田区
その他
107社
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(注) １ 特定子会社は、次の13社であります。
イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、㈱イオン銀行、イオンモール㈱、
AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、
WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、
PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD、AEON VIETNAM CO.,LTD、永旺（中国）投資有限公司
２ 有価証券報告書提出会社は、次の15社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ西日本㈱、ミニストップ㈱、ウエルシア
ホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、イオンディライト㈱、
㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット
３ 債務超過会社であり、2021年２月末時点で債務超過額は105億12百万円であります。
４ 債務超過会社であり、2021年２月末時点で債務超過額は238億円であります。
５ 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割
合であります。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであり
ます。
７ 休眠会社であります。
８ イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 イオンリテール㈱
(1) 営業収益
1,967,224百万円
(2) 経常損失
29,300百万円
(3) 当期純損失
51,186百万円
(4) 純資産額 191,197百万円
(5) 総資産額 993,153百万円
９ ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ウエルシア薬局㈱
(1) 営業収益
868,003百万円
(2) 経常利益
44,963百万円
(3) 当期純利益
28,155百万円
(4) 純資産額 162,401百万円
(5) 総資産額 378,288百万円
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業の
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
東京都 スーパー
(0.21)
㈱いなげや 8,981 ― ― ― ― ―
※17.23
立川市 マーケット
埼玉県 スーパー
㈱ベルク 3,912 ※15.01 ― ― ― ― ―
鶴ヶ島市 マーケット
愛媛県 スーパー
㈱フジ 19,407 ※15.02 ― 1 ― ― ―
松山市 マーケット
東京都
㈱タカキュー 100 紳士服専門店 33.28 ― 1 ― ― ―
板橋区
イオンリート 東京都
204,568 不動産投資 ※18.81 ― ― ― ― ―
投資法人 千代田区
仙台市
㈱やまや 3,247 酒類専門店 ※19.16 ― ― ― ― ―
宮城野区
東京都
㈱ウェルパーク 950 調剤薬局 ※15.79 ― 1 ― ― ―
立川市
三重県
㈱メディカル
917 調剤薬局 27.16 ― ― ― ― ―
一光グループ
津市
岡山市
㈱ザグザグ 30 調剤薬局 ※15.00 1 ― ― ― ―
中区
その他18社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の６社及び１法人であります。
㈱フジ、㈱いなげや、㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光
グループ
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社と
したものであります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
33,438
ＧＭＳ事業
［ 94,850 ］
27,198
ＳＭ事業
［ 95,120 ］
11,838
ヘルス＆ウエルネス事業
［ 22,445 ］
17,630
総合金融事業
［ 5,712 ］
4,066
ディベロッパー事業
［ 1,795 ］
28,161
サービス・専門店事業
［ 25,830 ］
29,871
国際事業
［ 5,459 ］
808
その他事業
［ 381 ］
2,568
純粋持株会社等
［1,397］
155,578
合計
［ 252,989 ］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘ
の出向者を含む)であります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
455 ［ 21 ］ 49.9 19.9 8,297,057
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者481人を含み、関係会社等への出向者152人を
除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であ
ります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオ
ングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟
しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観は大きく変容し、さらに、人口
動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まり
や、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードが、コロナ下においてより一層加速し、当社
を取り巻く経営環境にも大きな影響を与えています。中長期的な視野で今後10年を見据えると、過去に経験した変化
とは異なる環境変化に直面すると認識しています。当社は、こうした環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるため
の好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、
新中期経営計画)を策定しました。
(1) グループの持続的な成長
新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つ
のシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ
共通戦略として以下に記載する「５つの変革」を掲げました。グループ各事業は既存の事業モデルの革新をはか
り、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投
下することで、グループ一体で新しい成長機会を獲得してまいります。
① デジタルシフトの加速と進化
社会や生活におけるデジタル化が加速度的に進展し、リアルとデジタルの融合による利便性の追求やデータの
重要性がより高まることが想定されます。
マルチフォーマットによる店舗網、商品、顧客データ、決算、インフラ等の強みとデジタルの融合を進めるこ
とにより、お客さまへ利便性と満足度の高い体験価値を提供してまいります。会員基盤のグループ共通化、ス
マートフォンアプリの開発、さらにはDX推進に向けたシステム開発を加速するため、イオンスマートテクノロ
ジー㈱を設立しました。また、中国においてはAeon Digital Management Centerによる最新鋭のシステムの開
発、さらにはアジア各国で展開するグループ各社へのデジタルサービス提供やノウハウ移転を進め、デジタルを
活用した新たな顧客体験の提供や、業務生産性の向上、デジタル人材の育成を押し進めてまいります。
デジタル事業の強化に向けては、既に出資・提携関係にある米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbH、英
国Ocadoと連携した取り組みが始動しており、グループの新たな成長の柱とすべく、B2CのみならずB2B領域も含め
た事業成長スピードを加速してまいります。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
リアルでの業態の垣根を超えた競争に加え、ネット企業、さらにはメーカー・生産者が直接販売するD2C
(Direct to Consumer)の流れ等ボーダレスな競争が激化しているなか、独自性のある商品・サービスの提供が企
業競争力の源泉であると認識しています。
グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュのみならず、グループの専門業態が開発を担
う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品の開発に向けて、サプラ
イチェーンの川上から川下までをトータルで管理・効率化するモデルを志向し、他社とは差別化された独自価値
を積極的に提供してまいります。
地域事業会社は地域密着による強みを最大限発揮するとともに、グローバル調達、ナショナルブランド商品に
ついては、グループのスケールメリットを活用した需要集約を加速してまいります。また、外食と同等の提供価
値の実現に向け、次世代型プロセスセンターのモデル構築に着手いたします。
③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化
ヘルスケアに関するお客様ニーズは、これまでの疾病予防や治療に加え、健康意識や免疫力強化の意識の高ま
りにより、未病等新たな領域へ拡大しています。
予防・治療・未病等の健康意識の高まりに対応するため、商品の販売だけでなく、様々な角度からお客さまの
ニーズを満たす提案を行い、新たなヘルス＆ウエルネス市場を開拓するリーディング企業となることを目指して
まいります。
④ イオン生活圏の創造
これまで進めていたリージョナルシフトの次のステップとして、自社の強みであるマルチフォーマットの店舗
網や事業とデジタルを融合し、それぞれの地域に根ざした「イオン生活圏」の構築を目指します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
生活をさらに便利で豊かなものにしたいというお客さまのニーズに応えるため、あらゆる事業が一体となり、
商品・サービスのみならず、生活圏の“核”となる拠点をシームレスに提供してまいります。事業活動を通じて
「消 費者」と「地域生活者」としてのお客さま、及び地域社会に対して絶えず貢献し、それぞれの地域No.１の企
業の集合体となることを目指します。
⑤ アジアシフトの更なる加速
アジアの中間所得層は今後も増加が見込まれ、新たな顧客セグメントの取り込みがグループの成長に不可欠と
認識しています。これまでもアジアシフトを推進すべくグループの出店スピードの向上とエリア拡大をはかって
まいりましたが、アジア小売市場では、デジタル成長がリアルと同程度、または上回ることから、アジアではリ
アル・デジタルを同時並行で推進し事業成長を加速してまいります。
アジア全体を１つの市場と捉え、グループ経営資源の投下先を明確にし、グループ総力を挙げてアジアシフト
を加速し、今後も拡大し続ける成長市場を取り込んでまいります。
(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとしてとらえています。国籍・性
別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向と性自認等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な
考え方としています。多様な人材の能力を十分に活かし、劇的な環境変化にも果敢に対応し、常にお客さまの
ニーズに柔軟に応じ革新し続ける組織の実現を目指しています。ダイバーシティ推進が生み出す、従業員とその
家族、お客さま、会社の３者の満足を“ダイ満足”と名付け、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。
地域に根ざし、事業特性を活かしたグループ企業のダイバーシティ推進の好事例を共有されるようになりまし
た。また、女性階層別研修をはじめ障がい者活躍、LGBT等をテーマにした研修“ダイ満足”カレッジをオンライ
ンで開催し、全国各地の拠点からの参加が容易になり、グループ横断的な繋がりを通じ多様な知見やロールモデ
ルと接点を持つことができる等、グループならではの強みを発揮しています。こうした取り組みが評価され、
2021年３月にイオン㈱は４年連続、イオンモール㈱は５年連続で、女性活躍推進に優れた上場企業として「なで
しこ銘柄」に選定されました。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課
題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最
高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮
定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事
業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
① 新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）に関するリスク
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の世界的な感染拡大により、国内外で緊急
事態宣言等の行動規制が敷かれる等、そのリスクが顕在化しております。当社グループが事業を展開する日本を
はじめとするアジア地域においても感染拡大は続いており、今後の販売活動やその他事業活動への影響、その終
息時期の見通しは不透明な状況です 。
このような状況の中、当社グループは、 2020 年６月に当社グループの防疫対策の基準等を示した「イオン新型
コロナウイルス防疫プロトコル」を制定し、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、新しい生活様式の定着
のため、継続的な感染リスクの低減をはかっております。さらに 11 月にはその内容を改定し、施設内での飛沫感
染防止の観点から施設内換気と空気浄化の設備導入に関する対策を加えるとともに、従業員からの施設内感染を
撲滅する仕組み、また発生後の二次感染の防止策に関する項目等を追加しました。今後もさまざまな防疫の取り
組みを組み合わせることで、感染リスクの削減をはかり、安全・安心な売場環境や職場環境の構築を進めます 。
しかしながら、想定を上回る感染の再拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が制限された場
合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) ２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
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イオン株式会社(E03061)
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する会計上の見積り」に記載の通りであります 。
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、 店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いこ
とから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現
を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り
組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コ
ストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループ
の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事
故等による店舗・施設への物理的な損害、暴動、テロ活動、コンピュータウィルス等によるシステム障害の発
生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性がありま
す。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や
店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を
講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場
合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性が
あります。
④ 顧客情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、 総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保
管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティ
を確実にする等、最大限の対策を講じておりますが、顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩、改ざ
ん、不正使用等が生じた場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用
の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ
可能性があります 。
⑤ 他企業 の買収（Ｍ＆Ａ）等に関する リスク
当社グループは、 グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデル
の革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企
業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等に
ついて詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶
発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによ
り不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれん
が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場
合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
⑥ 商品の安全性及び品質の水準低下に伴う リスク
当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド（ＰＢ）をはじめ様々な商品
を取り扱っております。
当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、商品開発にあたっては、厳し
い基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進めておりま
す。しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、また異物混入等が発生し商品の
販売自粛の措置をとる場合、売上の低下に加えお客さまからの信頼の失墜を招きブランドが毀損する可能性があ
ります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 商業施設の開発に関する リスク
当社グループは、 地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めております。日本国内における都
市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用によ
り、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、当初の計画通りに店舗の新規開
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発や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなり、当社グループの成長戦略に支障が生じたり店
舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります 。
また、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇
により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生する場合があります 。
これらの要因により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 競合激化及び消費動向等の影響に関する リスク
当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。
そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮
小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ 可能性があ
ります。
海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外か
ら輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、
当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して
為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
また、コロナ下を契機とした新たな価値観や行動様式の急速な変化は、お客さまの消費動向に大きな影響を与
え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等の社会変革が進んでおります。当社グループでは、こ
うした経営環境の変化を新たな成長の機会ととらえ、当該変化に迅速に対応しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の終息時期の見通しは未だ不透明であり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性
があります 。
⑨ 人材の確保に関する リスク
当社グループ の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を
確保・育成することは成長に不可欠であるため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成
を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進
まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの事業、財務状況及
び業績に影響が及ぶ可能性が あります。
⑩ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれ
ん等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、多種多様
な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の
健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フロー・ストックの両面でグループの事業の現
状を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視
して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱
等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合
等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当
金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定 (固定資産の減損)」に記載の通りであります 。 また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリ
スクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に記載の通りであり
ます。
⑪ 繰延税金資産 に関するリスク
当社グループは、 現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所
得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営
環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含
む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財務状況及び業
績に影響が及ぶ可能性があります 。
なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「３ 経営者による財
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政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定 (繰延税金資産の回収可能性)」に記載の通りであります。
⑫ 資金調達及び金利変動 に関するリスク
当社グループは、 2021年２月期末時点において３兆1,457億円の社債及び借入金等の有利子負債があります。当
社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりま
すが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通
しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります 。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及
び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)の連結業績は、営業収益が８兆6,039億10百万円(前期比
100.0％)、営業利益が1,505億86百万円(同69.9％)、経常利益が1,388億１百万円(同67.4％)となり、12月に公表し
た連結業績予想を上回りました。親会社株主に帰属する当期純損失は710億24百万円(前期より978億63百万円の減
益)となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、重要な事業パートナー
であるテナント専門店企業に対する賃料減免、経営効率改善のための在庫削減等、一過性或いは今後の収益性改善
に資する施策によるものであり、翌連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)は黒字に回復する見込みで
す。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限や自粛が続く中で、地域の暮らしを支えるライフラインとして食
品・生活必需品の販売を通年で継続したＳＭ(スーパーマーケット)事業とヘルス＆ウエルネス事業は大幅な増益と
なりました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業は４月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛やテナントゾーンの営業
休止の影響を受けましたが、体質改善策として在庫の削減に取り組み、売上総利益率は改善基調にあります。加え
て経費削減も推進し、収益性向上に注力しました。総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、
国際事業は国内外の緊急事態宣言、ロックダウン等に伴う営業休止や営業時間短縮の影響を受けましたが、防疫の
徹底、ニューノーマルへの確実な対応、収益改善への取り組みにより回復基調にあります。
(グループ共通戦略)
・ 当社は、６月に制定した防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を11月に改定
しました。この改定では、施設内での飛沫感染防止の観点から施設内換気と空気浄化の設備導入に関する対策を
加えるとともに、従業員からの施設内感染を撲滅する仕組み、また発生後の二次感染の防止策に関する項目等を
追加しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生
活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安
心な生活を守ることを目的にしています。今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスク
の削減をはかり、安全・安心な売場環境や職場環境の構築を進めます。
・ 2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地
域と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施するこ
とで、全ての地域での経営統合が完了しました。具体的には、３月に北海道地域でイオン北海道㈱とマックスバ
リュ北海道㈱が、東北地域でマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニーの食品事業が経営統合し
ました。近畿地域では㈱ダイエーが㈱光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九
州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合しました。なお、中国・四国地域においては、マックスバリュ西日本㈱が
2019年３月に子会社化した㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカを2021年３月に合併する契約を10月に締結し、さらな
る再編を推し進めました。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらな
る安全・安心意識の高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の
変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 10月、当社はディスカウントストア事業を担う㈱ビッグ・エーとアコレ㈱を2021年３月に経営統合することを発
表しました。両社の経営統合は、新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式の常態化と働き方の変
化、節約志向の高まり、価格競争の激化等、経営環境の変化に対応するために、首都圏における小型ディスカウ
ントストア事業のドミナンスを加速し、新たな成長戦略を築くことを目的にしています。お客さまに支持される
圧倒的な価格を実現するために、商品仕入の集約、物流の統合、物流と連動したローコストオペレーションの水
平展開、本部機能の集約等、ローコスト経営の実現に取り組みます。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。その一環
として、４月に当社が保有する㈱ツヴァイの株式全てを売却した他、５月にはタルボットジャパン㈱が運営する
事業を終了しました。また、10月にはクレアーズ日本㈱が運営する事業を終了し、同じく10月に「ザ・ボディ
ショップ」を国内で展開する㈱イオンフォレストの保有全株式を売却しました。
・ 2021年２月、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、Boxedを展開する米国企業Giddy Inc.のグループ企業とデ
ジタル事業に関する契約を締結しました。イオンマレーシアは、高度に自動化された物流システムやAIを活用し
たアルゴリズムによる高い顧客提案力を有した、オンラインに特化したホールセールビジネスを展開するBoxedの
高いテクノロジーに支えられたプラットフォームを活用し、機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を通じ
て、多くのお客さまにオンラインでの便利なお買い物体験を提供していきます。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・ 分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆695億10百万円(前期比100.0％)、営業損失156億89百万円(前期より229億13百万円の
減益)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。商品面の取り組みでは、生
活防衛意識の高まりに応え、11月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、最大約700品目を「生活応援特価！」
として展開しました。加えて、コロナ下において需要が高まったウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提
供するショップ「スポージアム」を352店舗に拡大し、当カテゴリーの既存店売上高前期比は３割強伸長しました。
また、新しい生活様式にあわせ、テレワークやイエナカ需要に対応した「ホームコーディ」の秋冬シリーズの売上
が好調に推移しました。サービス面では、需要が急増したネットスーパーにおいて、店舗での受け取りサービス
「ピックアップ！」の実施店舗を当連結会計年度末で200店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めた他、クリス
マス、おせち、節分等、催事でのネット予約販売を強化し、ネットスーパーの売上が大きく伸長しました。同じく
コロナ下において高まった非対面・非接触のニーズに対応した、お客さま自身がスマートフォン型端末で商品をス
キャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」の導入店舗は、当連結会計年度末で22店舗になりまし
た。これらの取り組みに加え、経営効率改善の施策として在庫削減を積極的に推進し、期首比で約２割の削減とな
り売上総利益率も期を追うごとに改善傾向となりました。また、11月に「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密
着したお店」をコンセプトとし、新しい生活様式に対応したイオンスタイルふじみ野(埼玉県)をグランドオープン
する等、当連結会計年度において12店舗を新規出店しました。
イオン北海道㈱は３月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。食の
SPA化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地
域ならではの商品を、当連結会計年度で約760品目開発しました。「イオン道産デー」では、感染拡大の影響でさま
ざまな困難に直面している飲食店や生産者を応援すべく、メディアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の
声をお客さまに届ける取り組みを行う等、地元の「食」を応援しました。また、ＳＭで実施していた旬の食材をお
すすめし、メニュー提案する取り組み「楽はやっ！クッキング」をＧＭＳ全40店舗に拡大しました。ＧＭＳの強い
商品群である花の品揃えをＳＭ30店舗へ導入拡大し、好調に推移しております。そのほかネットスーパーの需要の
高まりに対応し、システム機能改善等による受注件数拡大に努め、売上高は前期比132.3％となりました。インター
ネットショップ「eショップ」では、ギフトが堅調であったことに加え、「イオンのおもちゃ」等のWeb専用サイト
６企画を立ち上げ、売上高は前期比265.6％となりました。これらの取り組みと経営統合により、同社の業績は増収
増益となりました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益３兆2,656億69百万円(前期比101.3％)、営業利益506億87百万円(同235.7％)となりまし
た。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、店舗における感染防止対策を最優
先し、地域の生活インフラとしての責務を果たしました。デジタル化の取り組みとしては、お客さまが会計の際に
レジに並ぶことなく、ご自身のスマートフォンで簡単で安心、スムーズなお買い物が可能となる決済機能「スキャ
ン＆ゴー」を㈱カスミで先行導入・拡大したのを皮切りに、㈱マルエツとマックスバリュ関東㈱にも導入しまし
た。加えて、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭の無人ピックアップルームやエリア内の指定配送先で
お受け取りいただける「オンラインデリバリー」を開始しました。また、AIデジタルサイネージを活用した広告配
信・マーケティングサービスの展開を拡大しました。さらに、店舗の改装を積極的に実施し、生鮮とデリカの強
化、品揃えの拡充に努め、食の専門店としての利便性を高めました。また、フルセルフレジ・セミセルフレジの導
入や作業標準化といった生産性向上の取り組み等を推し進めました。
マックスバリュ東海㈱は、コロナ下における内食需要と節約志向の高まりに対応すべく、生鮮食品や購買頻度の
高い商品の展開強化、価格訴求力の向上に加え、個包装による小容量商品の品揃えの徹底をはかるとともに、均一
セールの曜日市やお客さま感謝デーといった得意日や週末における売場展開の整備をはかり、お客さまへの安定し
た商品提供に取り組みました。また、地域で親しまれるじもの商品の展開拡大と地域との連携のさらなる強化をは
かるべく、「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを展開しました。サービス面では、お客さま
の購買行動の変化に対応して、ネットスーパーの配送拠点を増やし配送エリアを拡大しました。また、11月に試験
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的に導入したフードデリバリープラットフォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスに加え、2021年２月に
は人気レシピ動画サービス「クラシル」内でネットスーパーサービスの提携を開始する等、新たな試みを開始しま
し た。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益9,565億96百万円(前期比108.9％)、営業利益415億32百万円(同116.6％)と
なりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けつ
つ、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。外出自粛やテレ
ワーク等による化粧品メイク需要の減少等の影響がありましたが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により物
販の売上高は好調に推移しました。調剤については、コロナ下の外出自粛等により受診抑制による処方箋枚数の減
少、長期処方の増加による処方箋単価の上昇等の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加(当連結会計年度末で前
期末より201店舗純増の1,643店舗)により売上が堅調に推移しました。販売費及び一般管理費については、人時コン
トロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注の推進による店舗業務の効率化等、人件費を中心に適正化に努め
ました。また、積極的な出店とM&Aにより、当連結会計年度末の同社グループの店舗数は2,217店舗となり、これら
の取り組みの結果、同社グループの連結業績は増収増益となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,875億72百万円(前期比100.6％)、営業利益426億48百万円(同60.5％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、AFS)は、食品や日用品等生活必需品を取り扱うイオングループの小売業
やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする同社ならではの顧客基盤を活用し、審査の高
度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、さらには従前から取り組んできたデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）の加速や事業の効率化、テレワーク等による従業員の働き方改革を推進し、コロナ下においても事
業継続を可能とする体制を構築しました。
㈱イオン銀行においては、非対面・非接触及び店舗滞在時間の最小化の取り組みとして、テレビ相談・手続き窓
口の増設や、Webの事前予約システム、オンラインでの金融相談サービスの拡充をはかりました。また、住宅ローン
については、Webからの申込みや電話や郵送を活用してお客さまが自宅で契約まで完結できる取り組みを推進しまし
た。さらに、土日祝日を含めた審査対応や営業強化により、コロナ下においても申込み件数及び貸出金残高が増加
しました。
本年はイオンカード発行開始から20周年を迎え、11月からイオンカード20周年キャンペーンを実施し、顧客基盤
並びに取扱高の拡大に注力しました。カードショッピングについては、ガソリンやETC等の自動車関連、公共交通機
関、旅行代理店等の利用に引き続き影響が残るものの、取扱高全体に占める構成比の高いイオングループを始めと
する食品スーパーやドラッグストア等に加えて、ホームセンターや家電量販店等での取扱高が好調に推移し、当連
結会計年度の取扱高は前期とほぼ同水準まで回復しました。
AFSの国際事業では、タイにおいても、活動規制の影響により百貨店や旅行代理店におけるカードショッピング取
扱高が低調なものの、食品や日用品等生活必需品における取扱高が伸長しました。カードキャッシングや個人ロー
ンについては、返済余力のあるお客さまの与信枠の拡大や休眠会員向けの利用促進キャンペーンを推進しました。
マレーシアではバイク割賦販売市場の約５割のシェアを有するバイクローンにおいて厳格化していた審査基準を前
期と同水準に戻したこと等により、バイクローンの営業債権残高は前期を上回りました。
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⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益3,270億17百万円(前期比87.9％)、営業利益357億38百万円(同56.5％)となりま
した。
イオンモール㈱の国内事業においては、４月に緊急事態宣言下で全国164施設全てを臨時休業しましたが、５月末
には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口へのAIによる検温器設置、外気取り込み量増加
によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、新しい生活
様式に合致したエンターテイメントとして、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を実
施した他、６月にイオンモールアプリを全面リニューアルし、来店時間のピーク分散等、お客さまの行動変容にあ
わせたサービスを提供することで専門店事業をサポートしました。また、11月に行った「イオンモール ブラックフ
ライデー」では、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、リアル・オンラインの両チャ
ネルを活用した企画を実施しました。12月にオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)においては、来訪者や従業員
の健康と安全に配慮し、館内全ての吹き抜けへのサーキュレーター設置や吹き抜け上部のハイサイドライト窓の開
放等、換気機能の強化をはかりました。リニューアルについては、８モールで実施した他、２モールの増床リ
ニューアルを実施しました。
中国では、2020年２月中旬に全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、４月
には全てのモールの専門店営業を再開しました。３月から動画配信とネット通販を融合した新たな販売手法である
ライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、オンライン販売や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの
実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推進しま
した。また政府指示により休業を継続していたシネマについても、８月初旬には全てのモールで営業を再開しまし
た。これらの取り組みの結果、同社の中国事業における当第４四半期連結会計期間(2020年10月１日～2020年12月31
日)の既存モールの専門店売上高は前年同期を上回る水準となりました。ベトナムにおいては、政府の規制により３
月下旬から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月下旬には全てのモールでの営業を再開しました。７
月より感染が再拡大し一時的に影響を受けましたが、厳格なウイルス封じ込め対策により、当第４四半期連結会計
期間(2020年10月１日～2020年12月31日)の既存モールの専門店売上は前年同期を上回りました。新規モールとして
は、10月にインドネシア３号店となるイオンモール セントゥールシティ(西ジャワ区)、12月にベトナム６号店とな
るイオンモール ハイフォンレチャン(ハイフォン市)の計２モールをオープンしました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益6,423億23百万円(前期比86.3％)、営業損失176億90百万円(前期より222億11
百万円の減益)となりました。
イオンディライト㈱は、事業を展開する日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を2020年
２月初旬に立ち上げ、各地でさまざまな防疫対策を講じることによって、ウィズコロナ時代に対応した施設づくり
に貢献してきました。また、防疫対策を組み入れたファシリティマネジメントの新たな基準づくりの一環として、
接触感染防止や施設内の換気を強化するための施策の検証を行うとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実
現する新たな清掃手法「ニュースタンダードクリーニング」を確立し、９月より同サービスの提供を開始しまし
た。同サービスの提供にあたり、これまで病院向けに提供してきた衛生清掃サービスにより培ってきた知見や最新
の研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、サービス提供の基盤拡大に努めました。加えて、人手不足
の解消と持続的成長を目的に巡回型施設管理を基本としたエリア管理への移行をはじめ、業務やサービスのデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた事業構造の変革に取り組みました。
衣料・雑貨専門店の㈱コックスは、マスクをつける生活の日常化に対応し、マスクをファッションの一部と捉
え、９月にはファッションマスク専門店を東京駅八重洲地下街に期間限定で出店し、その後、主要都市ターミナル
立地や百貨店を中心に期間限定出店にて計13店舗を出店しました。また、マスク販売を通じて認知度が大きく向上
した同社の公式オンラインストアを10月にリニューアルし、今まで以上に見やすく、買いやすく、便利なサイトに
なった結果、ネット通販の売上は前期比180.5％と大きく伸長しました。また、巣ごもり需要への対応として、リラ
クシングウェアやルームウェアを新たに展開し、加えてライフスタイル雑貨の取り扱いを拡大する等お客さまの変
化に対応しました。
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⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益4,144億13百万円(前期比94.4％)、営業利益60億68百万円(同56.3％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は前年同期を
大きく上回りましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動に影響を受けました。そのような
状況下において、お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡し
サービスや、お客さまのお買い物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達す
るバイク便等、新たな取り組みを推進しました。また、まとめ買いや内食需要を取り込んだ食品部門の売上は前期
を上回りました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商戦のひとつ
であるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、食品ではギフト及び
生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によりロック
ダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、その後、消費喚起施策として実施した「生活サポートセー
ル」では大型ディスカウント企画等が好調に推移し、７月の売上は前年同期を上回る水準まで回復しました。８月
には新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けましたが、その後、中秋の名月、ブラックフライデー、クリス
マス等の社会行事に対する取り組みを強化し、売上は回復基調にあります。新店としては、12月にＧＭＳ６号店と
なるレチャン店(ハイフォン市)をオープンしました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、春節期間
の売上高は前年同期比105.0％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衣料、住居
余暇商品の売上が減少しましたが、家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまとめ買い等により、食品
の売上が大きく伸長しました。その後感染が抑えられたことで４月、５月の売上は前年度を上回りましたが、ネッ
ト通販へのさらなるシフトや、まとめ買いの急速な拡大等、お客さまの買物行動の変化や、６月に入っての一部地
域での感染再拡大等の影響を受けました。お客さまのそれらの行動変容に対応し、イオンアプリのサービスを中国
全店で導入し、リアル店舗を持つ強みを生かした情報提供やサービス提供を推進した他、セルフレジの導入を大幅
に拡大しました。
なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。
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(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 3,069,510 100.0
ＳＭ事業 3,265,669 101.3
ヘルス＆ウエルネス事業 956,596 108.9
総合金融事業 487,572 100.6
ディベロッパー事業 327,017 87.9
サービス・専門店事業 642,323 86.3
国際事業 414,413 94.4
その他事業 54,333 102.1
調整額 △613,528 ―
合計 8,603,910 100.0
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度381,636百万円)は含んで
おりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より4,185億82百万円増加し、11兆4,812億68百万円(前期比103.8％)となり
ました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,683億69百万円、有価証券が1,580億33百万
円、現金及び預金が655億72百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 1,381,170 96.7
ＳＭ事業 1,212,252 101.9
ヘルス＆ウエルネス事業 476,186 109.4
総合金融事業 6,159,161 105.9
ディベロッパー事業 1,616,667 101.5
サービス・専門店事業 386,244 97.8
国際事業 408,612 92.3
その他事業 65,206 109.4
調整額 △224,233 ―
合計 11,481,268 103.8
負債は、前期末より5,120億83百万円増加し、９兆7,254億91百万円(前期比105.6％)となりました。前期末からの
増加の主な要因は、銀行業における預金が2,257億70百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が1,208億92百万
円、短期借入金が1,070億85百万円、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が866億39百万円それぞれ増加し
たこと等によるものです。
純資産は、前期末より935億１百万円減少し、１兆7,557億76百万円(前期比94.9％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より758億83百万円増加し、１兆2,170億54百
万円(前期比106.6％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,964億61百万円(前期比63.5％)となりました。前期に比べ2,281億98百万円減
少した主な要因は、売上債権の増減額が1,928億69百万円減少し資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増
減額が1,842億46百万円増加、仕入債務の増減額が1,550億３百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,418億14百万円(前期比100.1％)となりました。前期に比べ３億21百万円支出
が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が1,165億７百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の
取得による支出が458億99百万円増加、固定資産の売却による収入が521億31百万円減少したこと等によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は242億90百万円(前期比47.5％)となりました。前期に比べ268億73百万円収入が
減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が902億24百万円増加し資金が増加した一方
で、社債の発行による収入が1,698億24百万円減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費
用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等でありま
す。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関か
らの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作
成にあたり 重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一
定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、
現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって 用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態
及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) ２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り」に記載の通りであります 。
(固定資産の減損)
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの
見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期
計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとし
ております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主
要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
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使用価値については、見積られた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に
用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両
方 を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等により、将来キャッ
シュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失
が発生する可能性があります。
なお、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断してお
ります。この判断については、収益力に基づく一時差異加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基
づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断
しておりますが、その過程において、将来の一時差異加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等
の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前
提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定し
ております。
これらの主要な見積り及び仮定について、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等により、繰延税金資産の
一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資
産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務
及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき
退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長
期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひ
とつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ご
との金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、ある
いは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産
及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載の通りであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に
基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積
り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者
による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により
使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える
可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 (資産除去債務関係)」に記載の通りであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合
を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で 318,246 百万円の設備
投資を実施しました。
ＧＭＳ事業においては、６店舗の新規出店、６店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた
既存店舗の改装等に努め、設備投資額は 60,346 百万円となりました。
ＳＭ事業においては、ＳＭの新規出店52店舗、閉店36店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）の新規出店11店舗、閉
店８店舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「ミニストップ」の当連結会計
年度末の国内及び海外の総店舗数が5,314店舗、「まいばすけっと」は積極的な出店により921店舗とする等、設備投
資額は 63,495 百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングスグループ全体で124店舗の新規出店、株式取得や
事業譲受により104店舗増加、23店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備
投資額は 21,792 百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便
性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、 46,495 百万円の設備投資となりまし
た。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及びその連結子会社が国内で新規ＳＣ（ショッピングセンター）
を１箇所開設、既存ＳＣを10箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを２箇所開設したこと等により、設備
投資額は国内では68,803百万円、海外では18,930百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資
等により、設備投資額は 18,730 百万円となりました。
国際事業においては、ＧＭＳ３店舗（中国１店舗、ベトナム１店舗、インドネシア１店舗）、ＳＭ10店舗（中国２
店舗、マレーシア１店舗、カンボジア５店舗、ベトナム２店舗）の出店等により、設備投資額は 6,171 百万円となりま
した。
その他事業においては、デジタル事業等において、 12,249 百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、1,231百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失57,821百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗
の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損3,236百万円及び店舗閉鎖損失1,694百万円等を計上しま
した。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額5,172百万円を計
上しました。
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載して
います。また、上記及びこれ以降の記載金額には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
セグメントの名称 及び構築物
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
33,438
ＧＭＳ 325,410 350,782 74,239 151,437 901,869
[94,850]
27,198
ＳＭ 218,920 240,847 105,362 113,787 678,918
[95,120]
11,838
ヘルス＆ウエルネス 14,199 84,202 52,305 37,141 187,848
[22,445]
17,630
総合金融 ― 5,469 162,782 56,136 224,388
[5,712]
4,066
ディベロッパー 372,270 695,231 244,826 67,020 1,379,349
[1,795]
28,161
サービス・専門店 2,593 28,072 49,939 23,085 103,689
[25,830]
29,871
国際 13,069 96,614 175,409 4,431 289,525
[5,459]
808
その他 3,000 128 26,992 78 30,200
[381]
153,010
小計 949,464 1,501,348 891,858 453,118 3,795,790
[251,592]
2,568
調整額 △4,093 7,513 △3,479 △33,613 △33,672
[1,397]
155,578
合計 945,371 1,508,861 888,379 419,505 3,762,117
[252,989]
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資
産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産
の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮
勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属し
ないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物23店舗(リース期間概ね
20年、年間リース料2,907百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
建物
事業所名 土地 その他 合計 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 及び構築物
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社
455
― 事務所 3,984 9,760 1,621 15,366
[21]
(千葉市美浜区)
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、無形固定資産の
「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおりま
す。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンレイクタウン
20,281
イオンリテール㈱ ＧＭＳ (埼玉県越谷市) 216,501 221,457 41,189 90,566 569,715
[57,473]
他395事業所
イオンモール鹿児島
5,235
イオン九州㈱ ＧＭＳ (鹿児島県鹿児島市) 33,393 43,234 9,803 16,665 103,097
[14,035]
他313事業所
イオンモール札幌発寒
2,933
イオン北海道㈱ ＧＭＳ (札幌市西区) 36,028 41,245 10,234 11,098 98,607
[9,559]
他167事業所
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建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオン新浦安店
イオンリテールスト 890
ＧＭＳ (千葉県浦安市) 20,590 6,583 1,332 10,057 38,564
ア㈱ [3,516]
他24事業所
イオン那覇店
854
イオン琉球㈱ ＧＭＳ (沖縄県那覇市) 3,145 10,880 1,988 4,931 20,945
[2,861]
他54事業所
サンデー青森浜田店
632
㈱サンデー ＧＭＳ (青森県青森市) 8,824 6,562 1,880 1,064 18,332
[1,625]
他105事業所
ダイエー神戸三宮店
2,136
㈱ダイエー ＳＭ (神戸市中央区) 45,227 17,844 10,168 19,475 92,716
[8,642]
他190事業所
マルエツ瀬谷店
3,704
(横浜市瀬谷区)
㈱マルエツ ＳＭ 17,919 29,643 13,673 20,188 81,424
[10,117]
他299事業所
マルナカパワーシティレ
インボー店
2,656
㈱マルナカ ＳＭ 42,527 25,151 6,859 2,800 77,338
(香川県高松市) [5,975]
他140事業所
フードスクエア水戸赤塚
店
2,654
㈱カスミ ＳＭ 19,907 28,278 10,809 9,543 68,538
(茨城県水戸市)
[7,609]
他185事業所
マックスバリュ熱海店
マックスバリュ
2,410
ＳＭ (静岡県熱海市) 21,684 24,359 7,370 7,325 60,739
[10,807]
東海㈱
他228事業所
マックスバリュ広面店
1,902
(秋田県秋田市)
イオン東北㈱ ＳＭ 20,340 26,165 4,006 3,516 54,029
[8,580]
他154事業所
ザ・ビッグ宮内店
マックスバリュ
1,708
ＳＭ (広島県廿日市市) 10,423 23,641 6,300 5,259 45,624
[9,087]
西日本㈱
他180事業所
山陽マルナカ新倉敷店
1,110
㈱山陽マルナカ ＳＭ (岡山県倉敷市) 24,936 9,630 3,191 468 38,227
[3,104]
他58事業所
ミニストップイオンタ
ワー店
721
ミニストップ㈱ ＳＭ 432 8,703 12,460 15,794 37,391
(千葉市美浜区) [2,078]
他217事業所
本社
イオンクレジット
1,490
総合金融 ― 672 111,428 648 112,750
(東京都千代田区)
[3,425]
サービス㈱
他40事業所
イオンモール津田沼店
2,190
㈱イオン銀行 総合金融 (千葉県習志野市) ― 2,939 26,158 51,905 81,003
[449]
他150事業所
イオンモール上尾
1,842
イオンモール㈱ ディベロッパー (埼玉県上尾市) 255,238 489,618 34,136 38,429 817,423
[1,349]
他82事業所
イオンタウン四日市泊
404
イオンタウン㈱ ディベロッパー (三重県四日市市) 59,333 71,106 32,881 15,683 179,004
[243]
他146事業所
心斎橋オーパ
248
㈱ＯＰＡ ディベロッパー (大阪市中央区) 8,279 3,576 217 6,862 18,935
[73]
他19事業所
イオンシネマ海老名
サービス
イオンエンターテイ 519
(神奈川県海老名市) ― 12,271 11,807 592 24,671
メント㈱ [1,409]
・専門店
他91事業所
モーリーファンタジー
㈱イオン サービス 秦野店
310
43 1,996 17,197 1,329 20,567
(神奈川県秦野市)
[3,014]
ファンタジー ・専門店
他428事業所
ウエルシア春日部谷原店
ヘルス＆ウエル 9,892
ウエルシア薬局㈱ (埼玉県春日部市) 10,267 73,980 49,302 32,349 165,900
ネス [20,697]
他1,898事業所
本社
436
イオンアイビス㈱ その他 (千葉市美浜区) ― 109 20,420 38 20,568
[369]
他５事業所
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
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③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物及び 差入
セグメントの
土地 その他 合計 従業員数
会社名 構築物 保証金
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
8,629
8,220 50,298 70,231 300 129,050
AEON CO.(M)BHD.
国際
[22]
108
5,129 12,130 19,700 1,048 38,008
PT.AEON MALL INDONESIA
ディベロッパー
[―]
AEON STORES(HONG KONG)
2,155
― 2,651 32,819 2,417 37,888
国際
[1,365]
CO.,LTD.
3,747
― 21,494 13,698 28 35,221
AEON VIETNAM CO.,LTD.
国際
[527]
357
― 19,321 12,582 60 31,964
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
ディベロッパー
[―]
1,505
4,486 12,909 13,325 44 30,766
AEON BIG(M)SDN.BHD.
国際
[―]
102
― 21,324 3,543 8 24,876
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.
ディベロッパー
[―]
607
― 2,453 12,169 8,893 23,516
MINISTOP KOREA CO.,LTD.
ＳＭ
[135]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 127,872 9
5,822 5,389 114 4 11,331 31
秋田 グセンター ル㈱ ロッパー (13,322) [6]
(秋田県秋田
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 28
市)
- - 9 0 9 0 ※１
イル御所野 テール㈱
(-) [54]
イオンスタ イオン東北 ＳＭ 賃借 19
-
イル御所野 ㈱ - 8 24 - 33 - ※２
(-)
[111]
ikkaイオン ㈱コックス サービス 賃借
- 12
モール秋田 他６社 - 39 25 - 65 0 ※３
・専門店
(-) [60]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 1
- - 0 - 0 - ※１
ンモ－ル秋 (-) [2]
田店
127,872 69
事業所計 5,822 5,437 175 4 11,440 31
(13,322) [233]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 158,339 12
3,037 14,389 365 113 17,905 268
名取 グセンター ル㈱ ロッパー (103,812) [7]
(宮城県名取
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 41
市)
イル名取他 テール㈱他 - 217 43 - 260 0 ※１
(-) [80]
１社
イオンスタ イオン東北 ＳＭ 賃借
- 34
- 11 1 - 12 - ※３
イル名取他 ㈱他１社
(-) [153]
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
- 11
イオンモー ㈱ ウエルネ - 20 21 - 42 - ※１
(-) [-]
ル名取店 ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ名取他 ターテイメ - 21
・専門店
- 88 208 - 297 - ※３
ント㈱他７ (-) [80]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 21
- 9 5 - 15 5 ※１
ンモ－ル名 他１社 (-) [3]
取店他
158,339 140
事業所計 3,037 14,737 645 113 18,533 274
(103,812) [323]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 140,672 10
2,051 7,700 80 30 9,863 176
天童 グセンター ル㈱ ロッパー (92,852) [8]
(山形県天童
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 26
市)
イル天童他 テール㈱他 - - 5 - 5 0 ※１
(-) [51]
１社
イオンスタ イオン東北 ＳＭ 賃借 - 21
- 11 0 - 11 - ※２
イル天童 ㈱ (-) [85]
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ天童他 ターテイメ - 12
・専門店
- 20 106 - 127 - ※３
ント㈱他７ (-) [55]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 8
- 10 7 - 18 6 ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [3]
140,672 77
事業所計 2,051 7,742 201 30 10,027 183
(92,852) [202]
イオンモール イオン浦和 イオンリ ＧＭＳ 所有 139,663 106
3,783 5,972 359 554 10,670 707
浦和美園 美園店 テール㈱ (125,877) [357]
(さいたま市
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
緑区)
ダンイオン フードコー - -
- 6 3 - 9 - ※２
モール浦和 ト (-) [4]
美園店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ浦和美園 ターテイメ - 40
・専門店
- 278 227 - 506 0 ※２
他 ント㈱他７ (-) [94]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 29
- 20 8 - 29 8 ※２
ンモ－ル浦 他１社 (-) [6]
和美園店他
139,663 175
事業所計 3,783 6,278 599 554 11,215 717
(125,877) [461]
イオンレイク ショッピン イオンモー ディベ 所有 - 24
- 5,161 613 1,126 6,902 510
タウン グセンター ル㈱他１社 ロッパー (-) [20]
(埼玉県越谷
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 一部
437,645 127 ※４
市)
イルレイク テール㈱他 22,192 18,191 534 1,389 42,307 2,432
所有
(155,367) [395] ※５
タウン他 １社
マルエツ越 ㈱マルエツ ＳＭ 賃借
- 26
谷レイクタ 他１社 - 27 6 - 34 - ※１
(-) [118]
ウン店他
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
イオンレイ ㈱他１社 ウエルネ - 18
- 47 84 - 131 0 ※６
クタウン店 ス (-) [17]
他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ越谷レイ ターテイメ - 60
・専門店
- 398 260 - 658 0 ※３
クタウン他 ント㈱他10 (-) [170]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 29
- 16 5 - 22 12 ※２
ネープラザ 行他１社
(-) [8]
437,645 284
事業所計 22,192 23,842 1,505 2,516 50,057 2,956
(155,367) [728]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
232,758 13
8,670 6,030 159 1 14,862 8
羽生 グセンター ル㈱ ロッパー
(6,122) [7]
(埼玉県羽生
イオン羽生 イオンリ 賃借
ＧＭＳ
市)
- 60
店他 テール㈱他 - 94 49 - 144 3 ※１
(-) [240]
１社
ミニストッ ミニストッ
ＳＭ 賃借
-
プイオン プ㈱ -
- 1 1 - 2 - ※１
モール羽生 (-)
[-]
店
ハックド ウエルシア ヘルス＆ 賃借
ラッグイオ 薬局㈱ ウエルネ - 4
- 45 43 - 88 5 ※１
ンモール羽 ス (-) [20]
生店
イオンシネ イオンエン 賃借
サービス
マ羽生他 ターテイメ - 45
・専門店
- 231 193 - 425 0 ※３
ント㈱他８ (-) [98]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 8
- 4 3 - 7 9 ※１
ンモ－ル羽 他１社 (-) [5]
生店他
232,758 130
事業所計 8,670 6,407 450 1 15,530 26
(6,122) [370]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 69,875 9
- 11,985 986 261 13,233 281
上尾 グセンター ル㈱ ロッパー (69,875) [7]
( 埼玉県上尾
イオンスタ ＧＭＳ 一部
イオンリ
市)
37
-
イル上尾他
所有
テール㈱他 - 350 311 - 661 0 ※３
(-)
[203]
３社
㈱オレンジ
ＳＭ
ディッパー
フードコー -
賃借
ダンイオン 1
5
- 11 - 17 ※１
-
ト (-)
モール上尾 [6]
店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 13
・専門店
- 150 191 - 342 - ※１
ジー上尾店 ジー他４社 (-) [39]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 10
イオンモー 行他１社 - 34 13 - 48 4 ※１
(-) [2]
ル上尾店他
70
69,875
事業所計 - 12,532 1,509 261 14,303 286
[257]
(69,875)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 256,156 13
- 11,461 198 60 11,721 331
木更津 グセンター ル㈱ ロッパー (256,156) [7]
(千葉県木更
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 62
津市)
イル木更津 テール㈱他 - 357 66 0 423 0 ※１
(-) [237]
他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 3 0 - 4 - ※１
モール木更 ト (-) [4]
津店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 18
・専門店
- 59 80 - 140 0 ※３
ティ木更津 社 (-) [78]
店他
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 9
- 12 7 - 20 7 ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [3]
256,156 102
事業所計 - 11,895 353 61 12,310 339
(256,156) [329]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 一部
192,178 38
幕張新都心 グセンター ル㈱他１社 ロッパー 5,923 20,887 712 547 28,070 938
所有
(118,837) [65]
(千葉市美浜 他
区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 103
イル幕張新 テール㈱他 - 125 57 - 183 0 ※１
(-) [350]
都心他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - 1
- 12 8 - 20 - ※１
モール幕張 (-) [3]
店他
イオンボ ㈱イオンボ ヘルス＆ 賃借
- 11
ディ幕張新 ディ他１社 ウエルネ - 30 19 - 50 0 ※１
(-) [6]
都心店他 ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ幕張新都 ターテイメ - 111
・専門店
- 353 318 - 671 0 ※３
心他 ント㈱他11 (-) [168]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 22
- 20 5 - 25 15 ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [3]
192,178 286
事業所計 5,923 21,429 1,121 547 29,021 954
(118,837) [595]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 131,686 10
1,614 7,257 212 69 9,154 253
日の出 グセンター ル㈱ ロッパー (117,941) [6]
(東京都西多
イオン日の イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 72
摩郡日の出
出店他 テール㈱他 - 253 67 - 321 0 ※１
(-) [303]
町)
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 1 - 1 - ※１
モール日の (-) [-]
出店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ日の出他 ターテイメ - 31
・専門店
- 146 178 - 325 0 ※３
ント㈱他７ (-) [94]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 26
イオンモー 行 - 24 9 - 34 7 ※１
(-) [10]
ル日の出店
131,686 139
事業所計 1,614 7,682 470 69 9,837 261
(117,941) [413]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 166,640 11
4,321 19,750 724 63 24,859 271
座間 グセンター ル㈱ ロッパー (59,112) [5]
(神奈川県座
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 54
間市)
イル座間他 テール㈱他 - 406 242 - 648 0 ※1
(-) [313]
１社
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 21
・専門店
- 1,533 416 - 1,950 0 ※３
ジー座間店 ジー他７社 (-) [73]
他
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社 - 36
- 16 6 - 23 5 ※1
モ－ル座間 (-) [13]
店他
122
166,640
事業所計 4,321 21,706 1,390 63 27,482 276
(59,112)
[404]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有 76,406
10
- 17,216 372 301 17,891 349
松本 グセンター ル㈱ ロッパー
[11]
(76.406)
(長野県松本
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
市)
- 50
イル松本他 テール㈱他 - 9 4 - 13 11 ※1
(-) [199]
１社
イオンシネ イオンエン サービス
賃借
マ松本他 ターテイメ - 15
・専門店
- 706 269 - 975 - ※３
ント㈱他７ (-) [57]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
行 イオン 行 - 8
- 22 9 - 32 7 ※1
モール松本 (-) [-]
店
76,406
83
事業所計 - 17,954 656 301 18,913 368
[267]
(76,406)
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール 所有
ショッピン イオンモー ディベ
13
187,319
2,658 11,201 486 84 14,430 322
高岡
(143,168)
[6]
グセンター ル㈱ ロッパー
(富山県高岡
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 62
イル高岡南 テール㈱他 - 256 159 - 416 0 ※1
(-) [169]
他 １社
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 17
・専門店
- 57 100 - 157 0 ※３
ジー高岡南 ジー他８社 (-) [47]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 8
- 28 11 - 39 9 ※1
ンモール高 他１社 (-) [3]
岡店他
100
187,319
事業所計 2,658 11,543 757 84 15,043 333
(143,168)
[225]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 90,398 12
981 17,544 262 75 18,863 216
東浦 グセンター ル㈱ ロッパー (82,888) [7]
(愛知県知多
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
93
-
郡東浦町) - 514 202 - 717 1 ※１
イル東浦 テール㈱
(-)
[329]
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 11 4 - 15 - ※１
モール東浦 ト (-) [4]
店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
28
ファンタ ファンタ -
・専門店
- 96 114 - 211 0 ※３
ジー東浦店 ジー他７社 (-)
[84]
他
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社 - 6
- 23 10 - 34 7 ※１
モール東浦 (-) [3]
店他
140
90,398
事業所計 981 18,190 595 75 19,842 225
(82,888)
[427]
イオンモール イオン大高 イオンリ ＧＭＳ 所有
79
82,229
大高 店他 テール㈱他 320 8,375 246 135 9,077 390
(79,229)
[281]
(名古屋市緑 １社
区)
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
1
プイオン プ㈱他１社 -
- 6 2 - 8 - ※２
モール大高 (-)
[3]
店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
38
マ大高他 ターテイメ -
・専門店
- 402 214 - 617 0 ※２
ント㈱他８ (-)
[120]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 11
- 12 5 - 18 11 ※２
ネープラザ 行他１社
(-) [5]
129
82,229
事業所計 320 8,797 467 135 9,722 402
(79,229)
[409]
43/203
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 186,158 11
5,433 14,062 102 100 19,699 419
名古屋茶屋 グセンター ル㈱ ロッパー (135,096) [7]
(名古屋市港
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
65
-
区)
イル名古屋 テール㈱他 - 15 23 2 41 11 ※１
(-)
[206]
茶屋他 ２社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
-
ダンイオン フードコー 1
(-) - 6 2 - 8 - ※１
モール名古 ト [3]
屋茶屋店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
27
マ名古屋茶 ターテイメ -
・専門店
- 36 203 - 239 0 ※３
屋他 ント㈱他９ (-)
[77]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社 - 9
- 12 8 - 20 7 ※１
モール名古 (-) [2]
屋茶屋店他
113
186,158
事業所計 5,433 14,134 339 102 20,009 438
(135,096)
[295]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
233,724 10
- 15,177 182 169 15,530 320
常滑 グセンター ル㈱ ロッパー
(233,724) [11]
(愛知県常滑
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
47
-
イル常滑他 テール㈱他 - 6 4 - 11 0 ※１
(-)
[200]
１社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 5 2 - 7 - ※１
モール常滑 ト (-) [3]
店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 17
・専門店
- 112 179 - 292 0 ※３
ジー常滑店 ジー他10社 (-) [86]
他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 9
- 16 5 - 22 7 ※１
ンモ－ル常 他１社 (-) [5]
滑店他
84
233,724
事業所計 - 15,319 375 169 15,864 328
(233,724)
[305]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
101,840 11
- 8,886 262 27 9,176 116
東員 グセンター ル㈱ ロッパー
(101,840) [8]
(三重県員弁
郡東員町)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 58
イル東員他 テール㈱他 - 18 31 - 49 0 ※１
(-) [164]
１社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
30
マ東員他 ターテイメ -
・専門店
- 58 138 - 196 0 ※３
ント㈱他８ (-)
[77]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 27
- 13 5 - 19 5 ※１
ネープラザ 行他１社
(-) [13]
126
101,840
事業所計 - 8,976 437 27 9,441 121
(101,840)
[262]
44/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 11
75,189
津南 グセンター ル㈱ ロッパー 3,544 16,889 879 56 21,370 [10] 214
(34,880)
(三重県津市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
50
-
イル津南他 テール㈱他 - 411 319 - 730 1 ※１
(-)
[192]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
-
プイオン プ(株) -
- - 2 - 2 - ※１
モール津南 (-)
[-]
ＢＲ店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
11
マ津南他 ターテイメ -
・専門店
- 1,006 464 - 1,470 - ※３
ント㈱他５ (-)
[59]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 15
イオンモー 行 - 15 14 - 29 5 ※１
(-) [6]
ル津南店
75,189 87
事業所計 3,544 18,322 1,680 56 23,603 221
(34,880) [267]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有
168,236 11
1,911 11,852 1,786 89 15,640 394
草津 グセンター ル㈱ ロッパー
(155,272) [9]
（滋賀県草津
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
市）
賃借
- 73
イル草津他 テール㈱他 - 4 40 - 44 0 ※１
(-) [203]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 2 - 2 - ※１
モール草津 (-) [-]
店
イオンシネ イオンエン サービス
賃借
マ草津他 ターテイメ ・専門店 - 16
- 37 105 - 142 - ※３
ント㈱他５ (-) [49]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融
賃借
険相談イオ サービス㈱ - 10
- 7 3 - 10 7 ※１
ンモール草 他１社 (-) [4]
津店他
168,236 110
事業所計 1,911 11,902 1,937 89 15,841 401
(155,272) [265]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
116,771 17
237 12,849 210 650 13,947 665
橿原 グセンター ル㈱ ロッパー
(114,528) [3]
(奈良県橿原
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 90
イル橿原他 テール㈱他 - 3 8 - 11 2 ※１
(-) [236]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 6 3 - 10 - ※１
モール橿原 (-) [-]
ＢＲ店
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
- 12
イオンモー ㈱他１社 ウエルネ - 69 45 - 115 - ※１
(-) [-]
ル橿原店他 ス
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
・専門店
- 18
ジーイオン ジー他４社 - 37 60 - 97 - ※３
(-) [53]
モール橿原
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 12
- 6 4 - 11 6 ※１
ンモ－ル橿 他１社 (-) [2]
原店他
116,771 149
事業所計 237 12,972 334 650 14,193 674
(114,528) [294]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 152,379 12
10,381 4,008 156 19 14,565 36
りんくう泉南 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [7]
(大阪府泉南
イオンりん イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 83
市)
くう泉南店 テール㈱他 - 183 113 - 296 1 ※１
(-) [230]
他 １社
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆ 賃借
- 10
イオンりん 薬局㈱他１ ウエルネ - 24 32 - 57 0 ※１
(-) [11]
くう泉南他 社 ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マりんくう ターテイメ - 24
・専門店
- 111 184 - 295 0 ※３
泉南他 ント㈱他８ (-) [105]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社
- 20
モールりん - 17 8 - 26 5 ※１
(-) [9]
くう泉南店
他
152,379 149
事業所計 10,381 4,345 495 19 15,241 43
(-) [362]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有
143,513 11
3,637 17,874 393 214 22,120 487
四條畷 グセンター ル㈱ ロッパー
(121,779) [9]
（大阪府四條
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
畷市） 賃借
- 95
イル四條畷 テール㈱他 - 541 85 - 626 - ※１
(-) [326]
他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
- 3 1 - 5 - ※１
モール四條 (-) [-]
畷店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ四條畷他 ターテイメ - 33
・専門店
- 152 310 - 462 0 ※３
ント㈱他10 (-) [125]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融
賃借
険相談イオ サービス㈱ - 13
- 25 8 - 33 6 ※１
ンモール四 他１社 (-) [4]
條畷店他
143,513 152
事業所計 3,637 18,596 798 214 23,247 494
(121,779) [464]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 102,961 10
720 18,145 1,034 291 20,191 573
堺鉄砲町 グセンター ル㈱ ロッパー (100,075) [8]
(堺市堺区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 65
イル堺鉄砲 テール㈱他 - 71 10 - 81 0 ※１
(-) [238]
町他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - -
- 5 6 - 11 - ※１
モール堺鉄 (-) [4]
砲町店他
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 17
・専門店
- 36 42 - 79 0 ※３
ティ堺鉄砲 社 (-) [70]
町店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 2
- 4 0 - 4 - ※１
ンモ－ル堺 (-) [1]
鉄砲町店
102,961 94
事業所計 720 18,263 1,093 291 20,368 574
(100,075) [321]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 67,231 11
5,564 5.207 136 - 10,908 0
広島祇園 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [6]
(広島市安佐
イオン広島 イオンリ ＧＭＳ 賃借
67,140 78
南区)
祇園店他 テール㈱他 5,705 354 158 - 6,217 0 ※１
(-) [247]
１社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- - - - - - ※１
モール広島 ト (-) [3]
祇園店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 12
・専門店
- 11 100 - 111 - ※３
ジー広島祇 ジー他６社 (-) [59]
園店他
134,371 102
事業所計 11,269 5,572 395 - 17,237 0
(-) [315]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 153,237 15
26,337 20,356 351 18 47,064 16
広島府中 グセンター ル㈱ ロッパー (127,746) [9]
(広島県安芸
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 84
郡府中町)
イル広島府 テール㈱他 - 115 45 0 161 3 ※１
(-) [302]
中他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- - - - - - ※１
モール広島 ト (-) [3]
府中店
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借 - 9
イオンモー ㈱ ウエルネ (-) [-]
- 15 46 - 61 -
※１
ル広島府中 ス
店
ASBeeイオ ㈱ジーフッ サービス 賃借 - 25
83 89 - 173 -
ンモール広 ト他６社 ・専門店 (-) - [79] ※３
島府中店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 13
- 19 8 - 27 18 ※１
ンモール広 (-) [2]
他１社
島府中店他
153,237 146
事業所計 26,337 20,590 541 19 47,489 37
(127,746) [395]
THE OUTLETS ショッピン イオンモー ディベ 所有
268,021 14
10,638 18,117 895 1 29,652 41
グセンター ル㈱ ロッパー
HIROSHIMA
(-) [6]
(広島市佐伯
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
区)
- 16
イル西風新 テール㈱ - 305 78 - 383 0 ※１
(-) [48]
都
SKECHERS ㈱ジーフッ サービス 賃借
ト
THE ・専門店
- 1
- - - - - - ※１
OUTLETS
(-) [3]
HIROSHIMA
店
268,021 31
事業所計 10,638 18,422 974 1 30,035 41
(-) [57]
ショッピン イオンモー ディベ
イオンモール 所有
182,800 9
5,635 11,355 163 - 17,153 15
グセンター ル㈱ ロッパー
今治新都市
(60,951) [5]
(愛媛県今治
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 48
市）
イル今治新 テール㈱他 - 13 3 - 17 0 ※１
(-) [151]
都市他 １社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ今治新都 ターテイメ - 12
・専門店
- 30 115 - 146 0 ※３
市他 ント㈱他６ (-) [62]
社
182,800 69
事業所計 5,635 11,399 282 - 17,317 16
(60,951) [218]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 74,059 13
- 6,890 299 1.958 9,148 986
高知 グセンター ル㈱ ロッパー (74,059) [7]
(高知県高知
市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 72
- 228 109 0 339 5 ※１
イル高知 テール㈱
(-) [235]
カラースタ ㈱MASAYA ヘルス＆ 賃借
- 6
ジオイオン ウエルネ - 13 49 - 62 - ※１
(-) [-]
モール高知 ス
サービス
未来屋書店 ㈱未来屋書
賃借
- 15
・専門店
イオンモー 店他５社 - 80 57 - 138 - ※３
(-) [50]
ル高知店他
イオン銀行 ㈱イオン銀
総合金融 賃借
- 5
イオンモー 行他１社 - 4 5 - 9 3 ※１
(-) [4]
ル高知店他
74,059 111
事業所計 - 7,216 522 1,958 9,697 995
(74,059) [296]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 54,793 9
442 16,366 329 119 17,257 255
徳島 グセンター ル㈱ ロッパー (50,297) [4]
(徳島県徳島
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 61
市)
イル徳島他 テール㈱他 - 1,252 206 - 1,459 0 ※１
(-) [231]
２社
カラースタ ㈱MASAYA ヘルス＆ 賃借
ジオイオン ウエルネ - 6
- 167 39 - 207 - ※１
モール徳島 ス (-) [-]
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ徳島他 ターテイメ - 16
・専門店
- 792 316 - 1,109 0 ※３
ント㈱他８ (-) [72]
社
54,793 92
事業所計 442 18,579 891 119 20,033 255
(50,297) [307]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 222,757 9
2,331 7,566 127 - 10,025 0
大牟田 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [8]
(福岡県大牟
イオン大牟 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 27
田市)
- 8 12 - 21 - ※１
田店他 ㈱他１社
(-) [77]
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他５ - 10
・専門店
- 21 34 - 56 - ※７
ティ大牟田 社 (-) [47]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 27
- 7 5 - 13 4 ※１
ンモ－ル大 他１社 (-) [9]
牟田店他
222,757 73
事業所計 2,331 7,604 179 - 10,116 4
(-) [141]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 104,670 10
710 11,589 708 92 13,100 195
筑紫野 グセンター ル㈱ ロッパー (99,368) [10]
(福岡県筑紫
イオン筑紫 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 81
- 28 8 - 36 7 ※１
野市)
野店他 ㈱他１社
(-) [197]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - -
- 4 1 - 6 - ※１
モール筑紫 (-) [4]
野店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ筑紫野他 ターテイメ - 17
・専門店
- 43 156 - 200 - ※７
ント㈱他５ (-) [60]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 30
- 10 4 - 14 5 ※１
ンモ－ル筑 他１社 (-) [9]
紫野店他
104,670 138
事業所計 710 11,675 879 92 13,358 208
(99,368) [280]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 205,921 12
2,668 11,471 444 268 14,852 257
宮崎 グセンター ル㈱ ロッパー (149,746) [10]
(宮崎県宮崎
イオン宮崎 イオン九州 ＧＭＳ 賃借 - 67
- 323 151 - 474 - ※１
市)
店他 ㈱他１社 (-) [161]
カラースタ ㈱MASAYA他 ヘルス＆ 賃借
ジオイオン １社 ウエルネ - 16
- 588 52 - 641 - ※１
モール宮崎 ス (-) [-]
店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 21
・専門店
- 75 100 - 176 - ※７
ジー宮崎店 ジー
(-) [80]
他
他７社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 8
- 22 11 - 33 4 ※１
ンモ－ル宮 他１社 (-) [1]
崎店他
205,921 124
事業所計 2,668 12,482 760 268 16,179 262
(149,746) [252]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 178,486 13
124 22,294 237 88 22,744 388
沖縄ライカム グセンター ル㈱ ロッパー (176,291) [10]
(沖縄県中頭
イオンスタ イオン琉球 ＧＭＳ 賃借
- 62
郡北中城村)
イルライカ ㈱他１社 - 340 59 - 399 - ※１
(-) [175]
ム店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 17
・専門店
- 64 69 - 133 - ※８
ジーライカ ジー
(-) [57]
ム店他
他６社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行 - 17
- 27 8 - 36 11 ※１
ル沖縄ライ (-) [-]
カム店
178,486 109
事業所計 124 22,727 374 88 23,314 400
(176,291) [242]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン SUZHOU ディベ 所有
園区湖東 グセンター MALL ロッパー
(中華人民共
REAL
和国江蘇省)
99,000 71
ESTATE
- 11,868 6,149 2 18,020 -
(-) [-]
DEVELOPMEN
T
CO.,LTD.他
１社
イオン園区 AEON EAST 国際 賃借
湖東店
CHINA - 123
- - 28 - 28 - ※９
(SUZHOU) (-) [52]
CO.,LTD.
99,000 194
事業所計 - 11,868 6,177 2 18,048 -
(-) [52]
イオンモール ショッピン WUHAN MALL ディベ 所有
武漢経開 グセンター ロッパー
REAL
(中華人民共
ESTATE 130,000 26
- 15,263 10,521 17 25,802 -
和国湖北省)
(-) [-]
DEVELOPMEN
T CO.,LTD.
他１社
イオン武漢 AEON 国際 賃借
- 158
経開店
(HUBEI) - 90 247 12 350 - ※10
(-) [-]
CO.,LTD.
130,000 184
事業所計 - 15,354 10,769 30 26,153 -
(-) [-]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
プノンペン グセンター ロッパー
INVESTMENT
68,000 18
(カンボジア
10,063 8,136 2,491 6 20,697 -
(CAMBODIA)
(-) [-]
王国プノンペ
CO.,LTD.他
ン都)
１社
イオンプノ AEON 国際 賃借
- 626
ンペン店
※11
(CAMBODIA) - 246 139 0 386 -
(-) [8]
Co.,Ltd.
68,000 644
事業所計 10,063 8,382 2,630 7 21,084 -
(-) [8]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
センソックシ グセンター ロッパー
INVESTMENT
100,000 24
ティ
4,658 13,188 255 1 18,103 -
(CAMBODIA)
(-) [-]
(カンボジア
CO.,LTD.他
王国プノンペ
１社
ン都)
イオンセン AEON 国際 賃借
- 529
ソックシ
- 196 285 - 481 - ※11
(CAMBODIA)
(-) [8]
ティ店
CO.,Ltd
100,000 553
事業所計 4,658 13,384 540 1 18,585 -
(-) [8]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の
金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンリテール㈱より賃借
※３はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※４はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人から賃借
※５は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※６はイオンモール㈱、㈱OPA及びイオンリテール㈱より賃借
※７はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※８はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※９はAEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※10はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※11はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
国内子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
借入金、預
イオンモール新利府 南館
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 10,046 6,093 り保証金、 2019年6月 2021年3月2日
(宮城県宮城郡利府町)
自己資金等
借入金、預
イオンモール川口
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 12,128 2,189 り保証金、 2019年10月 2021年5月
(埼玉県川口市)
自己資金等
借入金、預
イオンモール白山
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 5,886 2,231 り保証金、 2020年3月 2021年夏
(石川県白山市)
自己資金等
イオンタウン吉川美南
イオンタウン㈱ ディベロッパー 拡充 14,240 2,002 借入金 2019年6月 2021年6月
(埼玉県吉川市)
(仮称)ノリタケの森プロ 借入金、預
イオンモール㈱ ディベロッパー ジェクト 新設 15,407 12,742 り保証金、 2020年1月 2021年秋
(名古屋市西区) 自己資金等
サンデー仙台卸町店 自己資金及
㈱サンデー ＧＭＳ 新設 1,741 198 2021年4月 2022年4月
(仙台市若林区) び借入金
在外子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
AEON MALL
(GUANGZHOUZENGCH
ENG)
イオンモール広州新塘 借入金、自
ディベロッパー 新設 3,145 786 2018年7月 2021年5月29日
BUSINESS (広東省広州市) 己資金等
MANAGEMENT
CO.,LTD.
イオンモール タンジュン
PT.AEON MALL
バラット 借入金、自
ディベロッパー 新設 6,133 4,033 2017年3月 2021年度
(インドネシア 南ジャカル 己資金等
INDONESIA
タ区)
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の
店舗閉鎖損失引当金残高は12,766百万円であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年２月28日 ) (2021年５月27日)
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572 取引所
す。
(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権(第３回株式報酬型ストックオプション)
2008年５月15日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2008年５月15日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役26名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 8 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
800 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2008年11月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 711
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 356 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第８回新株予約権(第５回株式報酬型ストックオプション)
2010年５月13日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2010年５月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役20名、グループ会社取締役等20名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 121 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
12,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2010年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 886
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 443 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第９回新株予約権(第６回株式報酬型ストックオプション)
2011年５月19日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年５月19日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役16名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 151 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
15,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2011年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 806
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 403 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第10回新株予約権(第７回株式報酬型ストックオプション)
2012年５月17日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年５月17日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役18名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 211 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
21,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2012年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 818
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 409 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)
2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年５月16日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役21名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 278 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
27,800 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2013年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,098
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 549 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第12回新株予約権(第９回株式報酬型ストックオプション)
2014年５月28日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年５月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役13名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 135 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
13,500 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2014年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,065
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 533 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年５月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役17名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 192 173
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
19,200 (注)１
17,300
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,424
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 712 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年５月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 251 232
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
25,100 (注)１
23,200
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,516
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 758 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
60/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年５月23日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 589 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
58,900 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2033年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,177
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,089 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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有価証券報告書
第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年５月29日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役11名、グループ会社取締役等19名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 300 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
30,000 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2019年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2034年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,619
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 810 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第18回新株予約権(第14回株式報酬型ストックオプション)
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年５月22日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等18名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数(個) 241 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
24,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2020年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2035年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,225
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,113 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月９日
当社執行役８名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等17名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 22,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2021年７月21日～2036年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
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2021年５月26日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年５月26日
当社執行役８名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等19名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 157,200株を上限（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2022年７月21日～2037年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日(注) 25,527,786 871,924,572 ― 220,007 30,977 316,894
(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株
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(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 107 36 1,933 661 613 738,831 742,181 ―
(人)
所有株式数
－ 3,420,017 174,643 1,216,450 1,179,940 1,613 2,708,436 8,701,099 1,814,672
(単元)
所有株式数
－ 39.3 2.0 14.0 13.6 0.0 31.1 100.0 ―
の割合(％)
(注)自己株式21,900,603株は「個人その他」の欄に 219,006単元及び「単元未満株式の状況」の欄に３株含めて
記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 71,764 8.44
会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 39,374 4.63
口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.92
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,781 2.56
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町21-６ 21,292 2.50
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 18,133 2.13
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 15,830 1.86
口７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 12,030 1.42
口５）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン社員持株会 11,981 1.41
イオン株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン共栄会（野村證券口） 11,921 1.40
イオン株式会社
計 ― 257,402 30.28
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式
会社日本カストディ銀行（信託口７）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）は、全て信託業務に係
るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行」）を含めています。
３ 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２
社が50,896千株（所有割合5.84％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
21,900,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
8,480,314 ―
848,031,400
普通株式
単元未満株式 (注)２
― 一単元（100株）未満の株式
1,814,672
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,480,314 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 3 株
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
21,900,600 － 21,900,600 2.51
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 － 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 22,078,500 － 22,078,500 2.53
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を
高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長
期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以
下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
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① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社
が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託は
その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から
持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇
による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落に
よる債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済
するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に
保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に当社から一括して取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式
を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行から
の借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託は
これに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に
応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
② 持株会に取得させる予定の株式の総数
5,626,400株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 54,513 140
当期間における取得自己株式 2,735 8
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 2,581,534 3,102 ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(新株予約権の行使) 22,400 26 3,800 4
(単元未満株式の買増請求による売
3,687 4 35 0
渡)
保有自己株式数 21,900,603 ― 21,899,503 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施
策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利
益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社
法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議・年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年10月7日
15,300 18
取締役会決議
2021年４月9日
15,300 18
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが
小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを
基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは小売業が「お客さまを原点」とした「平和産業」「人間産業」「地域産業」で
あると信じ、グループ全体でその実現を追求しています。
「平和産業」とは、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えか
ら、自ら平和を追求し続けなければならないということです。
「人間産業」とは、人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視する産業であるというこ
とであり、とりわけ小売業は、人間即ち従業員が最大の資産であるということです。
「地域産業」とは、小売業は地域の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、地域の発展や健全な自然環
境の維持に貢献することで、地域に不可欠な産業にならなくてはならないということです。
このゆるぎない理念のもと、「絶えず革新し続ける企業集団」と自らを位置づけ、その実現のために、リスクを恐れ
ず挑戦し続け、変化に柔軟に即応する企業風土を重視し、育んできました。
イオンの規模、事業領域、展開国・地域が拡大するなか、小売、ディベロッパー、金融、サービス等すべての事業が
一丸となり、絶えざる革新により、時代を超えてこの基本理念を実践しています。
今後、ますます変化の度合いが増していくこれからの経営環境において、お客さまを基点に、すべてのステークホル
ダーとともに成長・発展するという精神は、より一層重要度が増していくものと考えます。
お客さまは物質的な充足よりも、「心身ともに健康にくらしたい」「地域に根ざして働き、地域で快適にくらした
い」等「幸福感」の実現に価値を見出しています。このようなお客さまの新しい価値観へ対応することが、いま企業
に求められています。一方、地域社会に目を向けると、エネルギーや環境問題、経済的な格差等様々な課題を抱えて
おり、こうした地域社会の課題解決における企業の果たす役割の重要性はますます高まっています。
お客さまや地域社会が企業に対して抱く新たな「期待」や、企業が果たすべき「責任」の重要性の高まりに応えるた
めに、企業は利益の追求のみならず、心を持った企業市民として、長期的、持続的な視点に立ち、地域社会全体の豊
かさや幸福感の実現に貢献することがこれまで以上に求められています。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継
続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考
え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガ
バナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考
えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
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2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供す
ることで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業
を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先ととも
に発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦すること
で、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努め
ます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と
規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さま
を原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択し
ています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思
決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重
要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・
決定することとしています。
3) 設置機関の概要
名称 目的・権限 構成員
岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長）
吉田 昭夫
当社の経営の意思決定機関として法定事
山下 昭典
項を決議するとともに、経営の基本方針
塚本 隆史（社外取締役）
取締役会 並びに業務執行上の重要な事項を決定・
承認し、取締役及び執行役の職務の遂行
大野 恒太郎（社外取締役）
を監督
ピーター チャイルド（社外取締役）
キャリー ユー（社外取締役）
取締役及び執行役の業務遂行の監査並び
に監査報告の作成、株主総会に提出する
大野 恒太郎（委員会議長）
監査委員会 会計監査人の選任及び解任並びに会計監
塚本 隆史
査人を再任しないことに関する議案の内
キャリー ユー
容の決定
大野 恒太郎（委員会議長）
株主総会に提出する取締役の選任及び解
指名委員会
ピーター チャイルド
任に関する議案の決定
岡田 元也
塚本 隆史（委員会議長）
取締役及び執行役が受ける個人別の報酬
ピーター チャイルド
報酬委員会
に関する方針と内容等の決定
岡田 元也
(注）社外取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
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4) コーポレート・ガバナンス体制 模式図
③ 企業統治に関するその他の事項等
1) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的
で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアン
ス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グ
ループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準をまとめた「イオン行動規範」
の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続し
て実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、 社内と外部連絡先及び弁護士事務所を
窓口とする「イオン行動規範110番相談窓口」を設置しています。 通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確
認し是正・再発防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については経営監査室が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員
会に報告しています。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント管掌を委員長とするリスク
マネジメント委員会を開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の
高いリスクを決定し、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、具体的対応策を規定する防犯規程等を定め、各種研修等を通じて責任者への教
育を実施しています。また、反社会的勢力の不当要求情報を得る目的として、「不当要求情報管理機関」である公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。
3) 会社の支配に関する基本方針
i 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を
通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、
人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に
努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長
期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な
価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこと
が必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させてい
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く者でなければならないと考えています。
ⅱ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるお
それもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際
に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするよ
うに所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を
講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)承認の件」を2021年５月26
日開催の第96期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量
株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報
提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取
締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の
日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間
(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会におい
ては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが
守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害され
ることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等
の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発
行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさ
せていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が
決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとし
て、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてい
きます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2024年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
ⅲ 上記ⅱの取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキー
ム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念
(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さ
まの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
4) その他
i 責任限定契約
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項
の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべ
き額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害
賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
ⅱ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
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ⅲ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらない
ものとしております。
ⅳ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2003年５月の定時株主総会での承認により委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社）へ移行し、株
主配当等については旧商法特例法の規定により取締役会にて承認されることとなりましたが、2006年５月の会社法
施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ⅴ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年３月 当社入社
1990年５月 当社取締役就任
取締役会議長
1992年２月 当社常務取締役就任
指名委員
1995年５月 当社専務取締役就任
岡 田 元 也
報酬委員 1951年６月17日 生 (注)２ 2,532
1997年６月 当社代表取締役社長就任
代表執行役
2003年５月 当社取締役兼代表執行役社長就任
会長
当社グループＣＥＯ就任
2012年３月
当社取締役兼代表執行役会長就任(現)
2020年３月
1983年４月 当社入社
2011年３月 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部
長
2012年３月 同社中国本部長
2014年４月 同社営業本部長兼中国担当
2014年５月 同社常務取締役就任
取締役
代表執行役 吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 2015年２月 同社代表取締役社長就任 (注)２ 10
社長
2016年３月 当社執行役就任
2016年３月 当社ディベロッパー事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル
事業担当
2020年３月 当社代表執行役社長就任(現)
2020年５月 当社取締役就任(現)
当社入社
1977年４月
当社執行役就任
2004年５月
当社常務執行役就任
2005年５月
㈱ダイエー常務取締役就任
2007年５月
同社取締役専務執行役員就任
2010年５月
当社執行役就任
2013年９月
当社グループ財務責任者
2013年９月
当社専務執行役就任
2014年３月
当社総合金融事業最高経営責任者兼グ
2014年３月
ループ電子マネー事業責任者
取締役
イオンフィナンシャルサービス㈱代表取
2014年６月
代表執行役副社長 山 下 昭 典 1954年１月１日 生 (注)２ 20
締役社長就任
財務・経営管理担当
当社執行役副社長就任
2016年３月
当社財務担当
2016年３月
イオンリテール㈱代表取締役会長就任
2016年３月
当社取締役就任(現)
2016年５月
当社財務・経営管理担当(現)
2017年３月
イオンリテール㈱取締役就任
2017年３月
AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.取締
2018年５月
役就任(現)
当社代表執行役副社長就任(現)
2020年３月
イオンリテール㈱監査役就任(現)
2020年５月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)執行役員就任
2003年３月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員就任
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)常務執行役員就任
2006年３月 同行常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取就任
2008年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長
執行役員就任
2008年６月 同社取締役副社長就任
取締役
2009年４月 同社取締役社長就任
塚 本 隆 史
報酬委員会議長 1950年８月２日 生 (注)２ ―
監査委員
2011年６月 同社取締役会長就任
2011年６月 ㈱みずほ銀行取締役頭取就任
2013年７月 同行取締役会長就任
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2016年６月 一般社団法人日英協会理事長就任(現)
2016年７月 朝日生命保険相互会社社外取締役就任
(現)
2017年４月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
就任(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 古河電気工業㈱社外監査役就任(現)
2017年６月 ㈱インターネットイニシアティブ社外取
締役就任(現)
1976年４月 東京地方検察庁検事任官
2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局次長
2005年８月 最高検察庁総務部長
2007年７月 法務省刑事局長
2009年７月 法務事務次官
2011年８月 仙台高等検察庁検事長
2012年７月 東京高等検察庁検事長
取締役
大 野 恒太郎
監査委員会議長 1952年４月１日 生 2014年７月 検事総長 (注)２ ―
指名委員会議長
2016年11月 弁護士登録
2016年11月 森・ 濱 田松本法律事務所客員弁護士(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 公益財団法人国際民商事法センター理事
長就任(現)
2017年６月 ㈱小松製作所社外監査役就任(現)
2017年６月 伊藤忠商事㈱社外監査役就任(現)
1976年９月 英国原子力公社入社
1980年６月 ミシュラン社入社
1984年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入
社 ロンドン支社
1987年８月 同社ロサンゼルス支社マネージャー
取締役
1988年８月 同社ロンドン支社パートナー
ピーター
指名委員 1958年３月25日 生 (注)２ ―
1990年８月 同社パリ支社シニアパートナー
チャイルド
報酬委員
2007年４月 同社ロンドン支社シニアパートナー
2015年３月 同社香港支社シニアパートナー
2018年５月 当社社外取締役就任(現)
2020年３月 メゾンデュモンド社外取締役兼取締役会
議長就任（現）
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所有
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1982年７月 Levy Gee公認会計士事務所 入社 （ロンド
ン）
1987年１月 Coopers＆Lybrand(現PwC) 入社（香港）
1991年９月 PwCバンクーバー マネージャー
1996年11月 PwC香港 パートナー
1996年12月 PwC香港 新卒採用パートナー
2002年７月 PwC中国・香港 小売・消費者リーダー
2004年７月 PwC中国・香港「We care」プログラム代
取締役 キャリー ユー
1958年９月30日 生 (注)２ ―
監査委員 (注)３
表
2006年１月 PwCグローバル 小売・消費者リーダー
2008年３月 PwCグローバル ガバナンス委員会メン
バー
2009年７月 PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者
リーダー
2019年７月 PwC香港 シニアアドバイザー(現)
2020年５月 当社社外取締役就任(現)
2,563
(注) １ 取締役 塚本隆史、大野恒太郎、ピーター チャイルド、キャリー ユー は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設
置しております。
２ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時（2021年5月）から2022年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
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② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
岡 田 元 也 (1) 取締役の状況参照
1951年６月17日 生 同左 2,532
会長
代表執行役
(1) 取締役の状況参照
吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 同左 10
社長
代表執行役
(1) 取締役の状況参照
山 下 昭 典 1954年１月１日 生 同左 20
副社長
1978年３月 ㈱カスミ入社
2000年５月 同社取締役就任
2004年５月 同社常務取締役就任
2005年３月 同社上席執行役員就任
2007年５月 同社専務取締役就任
2012年３月 同社代表取締役社長就任
2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱取締役副社長就任
代表執行役
藤 田 元 宏
副社長 1955年７月11日 生 2017年３月 当社執行役就任 (注)１ ―
ＳＭ担当
2017年３月 当社ＳＭ事業担当
2017年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役社長就任
(現）
2017年３月 ㈱カスミ取締役就任(現)
2019年３月 当社代表執行役副社長就任(現)
2020年３月 当社ＳＭ・商品物流担当
2021年３月 当社ＳＭ担当(現)
1991年４月 当社入社
2004年９月 AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長
2007年11月 永旺商業有限公司副総経理
2011年12月 永旺(中国)投資有限公司董事
2013年５月 永旺商業有限公司総経理
2014年３月 当社執行役就任
2014年３月 当社中国事業最高経営責任者
2014年３月 永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就
執行役副社長
羽 生 有 希
1967年12月23日 生 (注)１ 8
任(現)
デジタル担当
2017年３月 当社執行役就任
2017年３月 当社中国事業担当
2017年５月
AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.主席
兼董事総経理就任
2020年３月
当社執行役副社長就任(現)
2020年３月
当社デジタル・中国担当
2021年３月
当社デジタル担当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 当社入社
GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO.,LTD.
1995年７月
(現GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)取締
役就任
JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.(現AEON
2001年６月
CO.(M)BHD.)取締役社長就任
2005年５月 当社執行役就任
2005年７月 当社スーパーセンター事業本部長
2005年11月 イオンスーパーセンター㈱代表取締役社
長就任
2009年４月 当社コーポレート・マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール㈱営業企画本部長
2009年４月 同社取締役就任
2011年５月 イオンモール㈱代表取締役社長就任
執行役
2012年３月 当社執行役就任
岡 崎 双 一 1958年10月10日 生 (注)１ 21
アセアン担当
2012年３月 当社ディベロッパー事業最高経営責任者
2013年３月 当社専務執行役就任
2014年３月 当社ＧＭＳ事業最高経営責任者兼ディベ
ロッパー事業最高経営責任者兼アジアシ
フト推進責任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年２月 当社ＧＭＳ改革担当
2015年２月 イオンリテール㈱代表取締役社長就任
2016年３月 当社ＧＭＳ事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ＧＭＳ事業担当兼国際事業担当
2019年３月 イオンリテール㈱取締役会長就任
2020年３月 当社執行役就任(現)
2020年３月 当社アセアン担当 (現)
1982年４月 当社入社
2003年９月 当社関東カンパニー管理部長
2006年５月 イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
代表取締役就任
2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年４月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総
務部担当
2012年６月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
2012年11月 イオンクレジットサービス㈱(現イオン
執行役
フィナンシャルサービス㈱)取締役就任
人事・管理担当兼
渡 邉 廣 之 1958年７月17日 生 (注)１ 2
2013年４月 同社取締役 人事総務・法務コンプライ
リスクマネジメント管掌
アンス担当
2014年４月 ㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役
員 営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長就任
2016年６月 イオンクレジットサービス㈱取締役就任
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱取締役
副社長就任
2018年９月 当社執行役就任(現)
2018年９月 当社人事・管理担当兼リスクマネジメン
ト管掌(現)
1981年３月 当社入社
2000年４月 当社ＳＳＭ商品本部宮城福島山形商品部
長
2001年５月 ミニストップ㈱商品副本部長
2003年２月 同社デリ事業部事業部長
2004年３月 当社デリカ商品本部ＭＤ改革部長
2006年９月 当社まいばすけっと事業部長
2011年９月 まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
執行役
大 池 学 2013年３月 当社戦略的小型店事業最高経営責任者
1957年12月15日 生 (注)１ 2
ＤＳ担当
2014年３月 当社専務執行役就任
2014年３月 当社ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責
任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年３月 当社小型店事業ＥＣ議長
2018年２月 ミニストップ㈱ 代表取締役会長就任
2020年11月 当社ＤＳ担当(現)
2021年３月 当社執行役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年３月 当社入社
2002年８月 当社マックスバリュ北陸事業部長
2004年３月 当社山陰事業部長
2006年３月 当社長野事業部長
2009年４月 当社海外事業戦略チーム
2011年10月 イオンベトナム取締役社長就任
執行役
西 峠 泰 男 1967年２月５日 生 (注)１ 4
2017年４月 当社ベトナム事業担当
商品担当
2019年３月 当社執行役就任
2019年３月 当社アセアン事業担当
2020年３月 イオンベトナム取締役社長就任
2021年３月 当社商品担当(現)
2021年３月 当社執行役就任(現)
計 2,603
(注)１ 執行役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであ
ります。
③ 社外取締役との関係
当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成していま
す。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役４名全員を「独立役員」として指
定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は３名全員を社
外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオン基本理念・行動規範の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有する
こと等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定
めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
氏名 選任の理由
大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、経営全般につ
いて高い見識と豊富な経験を有しておられ、経営全般の透明性と健全性の維持向上及び
塚本 隆史
コーポレートガバナンスの向上のため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員とし
て指定している。
法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンス
大野 恒太郎 に関する豊富な経験・見識を有しておられ、コンプライアンス経営の推進にあたりご指
導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいて、消費財及び小売グループのリーダーを務
める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の
ピーター チャイルド
推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指
定している。
各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、アジ
ア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野
キャリー ユー に関して、国際的かつ専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進にあ
たりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定してい
る。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っていま
す。監査委員会の構成メンバーは３名全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしておりま
す。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内
部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジ
ア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しておりま
す。
当該事業年度における監査委員会への出席状況は次の通りです。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
大野 恒太朗 9 ／ 9 100％
塚本 隆史
9 ／ 9 100％
キャリー ユー (注)
6 ／ 6 100％
(注)キャリー ユー氏の出席状況は、当該事業年度での監査委員就任以降の出席状況です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任29
名からなる「経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査
委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。経営監査室の異動についても監査委員会の同意
を必要としています。内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴
取し、監査委員会に報告します。また、グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、及びグループの
全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
石山 健太郎
宮下 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員３名、その他１名となって
おります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価
に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行い
ます。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠
であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
f. 監査委員会による監査法人の評価
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監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告
を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強
化 に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 116 4 119 22
連結子会社 2,037 522 1,954 90
計 2,154 527 2,074 113
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務等であ
ります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務、連結
パッケージのレビュー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 230 ― 151
連結子会社 414 493 371 292
計 414 724 371 444
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、ITガバナンスの強化に関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、財務デューディリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、ITガバナンスの強化に関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、顧客情報統合システムの構築に関する助言・指導業務等で
あります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報
酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等
を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役、執行役の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で決定することにより、
客観的な視点を入れた透明性の高いものとする。
イ 報酬ポリシー
（報酬制度の理念・目的)
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、リスクを恐れず挑戦し、当グルー
プの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰお客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とし、公正性を担保する
透明性のある適切なプロセスで決定する。
ⅱ当グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ当グループの経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
ⅳ経済・社会情勢、当グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとす
る。
ロ 取締役報酬
ⅰ取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ 執行役報酬
ⅰ基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ業績報酬
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度として、上位
役位ほどそのウエイトを高める。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業
績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させる。
執行役業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成する。ただし、代表執行役は全社業績報酬
のみとする。
(a)全社業績報酬
役位別基準金額に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定す
る。
(b)個人別業績報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定す
る。
ⅲ株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映
させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数について
は、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定する。
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ⅳ業績連動報酬に係る指標
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連
結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増
減及びその内容等を考慮する。
② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
全社業績報酬50%、個人別業績報酬50%の構成となっており、2020年度の業績を踏まえ、全社業績報酬支給率は0%
といたしました。
③ 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置し審議・決定しており
ます。
当事業年度は報酬委員会を3回開催し、2020年2月期の業績連動報酬について、全社業績、個人別業績に基づく
支給額を審議・決議いたしました。また、2020年度基本報酬、株式報酬型ストックオプションの発行についても、
審議・決定いたしました。
④ 役員の報酬等の額
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
基本報酬 業績報酬 (名)
オプション
取締役
11 11 - - 1
(社外取締役を除く。)
執行役 329 252 32 44 8
社外役員 65 65 - - 6
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式につ
いては、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、その意
義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 5,152
非上場株式以外の株式 56 140,140
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - ―
当社の完全子会社が設定した退職給付
非上場株式以外の株式 1 27,544
信託より取得したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 1
非上場株式以外の株式 1 33
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,313,600 6,313,600
㈱ツルハホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
86,559 79,109
㈱クスリのアオ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため。
3,148,000 100
キホールディン 当社の完全子会社が設定した退職給付信託よ 無
26,285 0
グス り取得したため株式数が増加。
13,997,000 13,997,000
丸紅㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
11,081 10,033
5,876,396 5,876,396
ＤＣＭホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス㈱
6,187 5,776
3,551,600 3,551,600
㈱ケーヨー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
2,596 1,672
㈱みずほフィナ
1,010,710 10,107,101
ンシャル・グ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1,575 1,491
ループ
628,500 628,500
㈱ワコールホー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ルディングス
1,427 1,586
1,252,272 1,252,272
㈱千葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
850 667
㈱三菱ＵＦＪ
1,521,110 1,521,110
フィナンシャ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
848 809
ル・グループ
伊藤ハム米久
1,072,620 1,072,620
ホールディング 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
761 639
ス㈱
100,000 100,000
大和ハウス工業
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
㈱
300 297
721,245 721,245
㈱八十二銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
253 266
㈱三井住友フィ
54,226 54,226
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
202 188
ループ
505,910 505,910
㈱百五銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
152 155
166,485 166,485
㈱静岡銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
129 113
三井住友トラス
30,536 30,536
ト・ホールディ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
106 112
ングス㈱
47,520 47,520
タキヒヨー㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
83 67
185,700 185,700
㈱りそなホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
79 75
㈱三十三フィナ
50,996 50,996
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
68 75
プ
48,000 48,000
片倉工業㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
66 59
50,000 50,000
クロスプラス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
64 28
100,000 100,000
㈱岡三証券グ
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ループ
39 34
18,815 18,815
㈱大垣共立銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
37 38
33,815 33,815
㈱山形銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
36 37
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
18,795 18,795
㈱南都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
34 40
4,977 4,977
㈱京都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
31 18
36,000 36,000
㈱中国銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
30 30
19,159 19,159
㈱七十七銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
26 26
㈱第四北越フィ
11,311 11,311
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
26 25
ループ
10,000 10,000
㈱北國銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
26 27
17,453 17,453
㈱ツカモトコー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ポレーション
25 18
67,592 67,592
㈱千葉興業銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
17 19
28,350 28,350
㈱山陰合同銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
13 15
㈱めぶきフィナ
59,014 59,014
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
13 12
プ
8,442 8,442
㈱百十四銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
13 15
5,400 5,400
㈱阿波銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
12 11
5,394 5,394
㈱十六銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
10 9
100 100
㈱ファーストリ
業界動向把握のため 無
テイリング
10 5
4,800 4,800
㈱滋賀銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
10 11
1,241 1,241
㈱資生堂 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
9 7
4,657 4,657
㈱中京銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
8 9
ヤマト イン
13,891 13,891
ターナショナル 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
4 5
㈱
2,000 2,000
シャープ㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
4 2
8,406 8,406
㈱京葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
3 4
200 100
㈱コスモス薬品 業界動向の把握のため 無
3 2
100 100
㈱ニトリホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
1 1
8,000 8,000
㈱東邦銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1 1
100 100
㈱しまむら 業界動向の把握のため 無
1 0
100 100
㈱ヤオコー 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
㈱ローソン 業界動向の把握のため 無
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
100 100
アクシアルリテ
業界動向の把握のため 無
イリング㈱
0 0
㈱セブン&アイ
100 100
ホールディング 業界動向の把握のため 無
0 0
ス
100 100
㈱イズミ 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
㈱バローホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
0 0
100 100
㈱アークス 業界動向の把握のため 有
0 0
100 100
楽天㈱ 業界動向の把握のため 無
0 0
前事業年度は取引・協業関係の構築・維持・
- 164,225
㈱ナガホリ 強化のため保有していたが、取引規模縮小に 無
- 33
より当事業年度に全株式を売却
前事業年度は取引・協業関係の構築・維持・
- 35,220,606
Laura Ashley
強化のため保有していたが、上場廃止により 無
Holdings PLC
- 84
非上場に移行
（注）１ ㈱みずほフィナンシャル・グループ以下の株式は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、上位56銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は保有している政策保有株式について、毎年、
取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
か、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※4 ,※6 1,221,991 ※6 1,287,564
現金及び預金
コールローン 53,773 30,841
※4 1,626,704 ※4 1,602,703
受取手形及び売掛金
※1 ,※4 ,※5 462,062 ※1 ,※4 ,※5 620,096
有価証券
※2 575,748 ※2 542,894
たな卸資産
※4 ,※8 ,※10 433,808 ※4 ,※8 ,※10 415,531
営業貸付金
※9 ,※10 2,049,319 ※9 ,※10 2,317,689
銀行業における貸出金
その他 404,271 453,335
△ 114,328 △ 134,409
貸倒引当金
流動資産合計 6,713,352 7,136,247
固定資産
有形固定資産
※4 1,555,080 ※4 1,508,861
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 221,896 207,096
※4 926,900 ※4 945,371
土地
リース資産（純額） 89,198 96,979
建設仮勘定 41,590 46,307
259,654 258,299
その他（純額）
※3 3,094,320 ※3 3,062,916
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 133,989 121,659
ソフトウエア 105,477 122,593
リース資産 26,530 26,345
35,890 34,163
その他
無形固定資産合計 301,888 304,762
投資その他の資産
※5 ,※7 229,916 ※5 ,※7 269,706
投資有価証券
退職給付に係る資産 11,975 18,087
繰延税金資産 159,727 147,034
※6 414,576 ※6 409,843
差入保証金
店舗賃借仮勘定 2,189 1,049
その他 143,542 139,672
△ 8,803 △ 8,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 953,124 977,341
固定資産合計 4,349,333 4,345,020
資産合計 11,062,685 11,481,268
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,427 1,072,409
銀行業における預金 3,784,320 4,010,090
※4 253,395 ※4 360,481
短期借入金
※4 303,055 ※4 281,435
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 75,633 68,882
コマーシャル・ペーパー 168,131 91,269
リース債務 54,146 56,238
未払法人税等 55,363 53,954
賞与引当金 31,475 35,055
店舗閉鎖損失引当金 8,245 10,143
ポイント引当金 24,319 25,143
設備関係支払手形 58,171 44,116
※4 714,536 ※4 769,250
その他
流動負債合計 6,599,221 6,878,471
固定負債
社債 779,513 907,156
※4 1,040,774 ※4 1,043,122
長期借入金
リース債務 309,782 316,705
繰延税金負債 37,444 40,137
役員退職慰労引当金 882 449
店舗閉鎖損失引当金 2,923 2,622
偶発損失引当金 53 58
利息返還損失引当金 4,965 5,706
商品券回収損失引当金 5,455 5,738
退職給付に係る負債 25,496 21,852
資産除去債務 97,369 104,029
※4 261,653 ※4 254,763
長期預り保証金
保険契約準備金 ― 86,639
※4 47,872 ※4 58,036
その他
固定負債合計 2,614,186 2,847,019
負債合計 9,213,407 9,725,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 307,089 300,964
利益剰余金 541,180 439,600
△ 42,455 △ 36,601
自己株式
株主資本合計 1,025,822 923,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,054 62,813
繰延ヘッジ損益 △ 4,149 △ 3,122
為替換算調整勘定 △ 2,064 △ 8,752
△ 10,147 △ 4,589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,693 46,349
新株予約権
1,706 1,550
783,056 783,904
非支配株主持分
純資産合計 1,849,278 1,755,776
負債純資産合計 11,062,685 11,481,268
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
売上高 7,505,415 7,576,142
総合金融事業における営業収益 436,936 438,870
661,855 588,897
その他の営業収益
営業収益合計 8,604,207 8,603,910
営業原価
売上原価 5,431,856 5,505,835
36,917 86,056
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 5,468,774 5,591,891
※1 2,073,558 ※1 2,070,306
売上総利益
※2 3,135,433 ※2 3,012,018
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 207,802 170,572
貸倒引当金繰入額 64,440 70,084
従業員給料及び賞与 1,015,292 1,020,926
賞与引当金繰入額 31,475 35,055
法定福利及び厚生費 174,737 177,609
水道光熱費 148,861 131,323
減価償却費 274,323 272,218
修繕維持費 155,587 156,811
地代家賃 393,413 384,603
のれん償却額 14,309 14,051
439,658 428,173
その他
販売費及び一般管理費合計 2,919,902 2,861,432
営業利益 215,530 150,586
営業外収益
受取利息 3,589 3,579
受取配当金 2,545 2,254
持分法による投資利益 3,295 3,977
未回収商品券受入益 4,035 4,279
テナント退店違約金受入益 4,020 3,719
貸倒引当金戻入額 914 467
13,013 12,210
その他
営業外収益合計 31,414 30,487
営業外費用
支払利息 31,813 32,302
9,302 9,968
その他
営業外費用合計 41,115 42,271
経常利益 205,828 138,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※3 29,785 ※3 7,311
固定資産売却益
※4 7,853
退職給付制度改定益 ―
※5 6,530
補助金収入 ―
19,240 5,541
その他
特別利益合計 49,025 27,236
特別損失
固定資産売却損 668 397
※7 58,267 ※7 57,821
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,146 5,172
※6 5,295 ※6 3,236
固定資産除却損
※8 33,964
新型感染症対応による損失 ―
9,812 12,226
その他
特別損失合計 80,189 112,819
税金等調整前当期純利益 174,664 53,219
法人税、住民税及び事業税
98,509 82,144
1,217 8,847
法人税等調整額
法人税等合計 99,726 90,992
当期純利益又は当期純損失（△） 74,937 △ 37,772
非支配株主に帰属する当期純利益 48,099 33,252
親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,838 △ 71,024
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 74,937 △ 37,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,123 7,797
繰延ヘッジ損益 △ 4,769 1,706
為替換算調整勘定 △ 7,995 △ 10,876
退職給付に係る調整額 △ 9,752 6,558
748 276
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 14,645 ※1 5,461
その他の包括利益合計
包括利益 60,292 △ 32,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,386 △ 63,368
非支配株主に係る包括利益 40,905 31,056
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 302,636 561,135 △ 36,290 1,047,490
会計方針の変更
△ 17,331 △ 17,331
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 302,636 543,804 △ 36,290 1,030,159
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,462 △ 29,462
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
26,838 26,838
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13,013 △ 13,013
自己株式の処分 6,231 6,848 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 1,779 △ 1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 4,452 △ 2,624 △ 6,165 △ 4,337
当期末残高 220,007 307,089 541,180 △ 42,455 1,025,822
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 47,391 △ 2,542 2,155 △ 859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
会計方針の変更
△ 12,359 △ 29,690
による累積的影響額
会計方針の変更を
47,391 △ 2,542 2,155 △ 859 46,145 1,960 767,409 1,845,674
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,462
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
26,838
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 13,013
自己株式の処分 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 7,663 △ 1,607 △ 4,220 △ 9,287 △ 7,451 △ 253 15,647 7,941
（純額）
当期変動額合計 7,663 △ 1,607 △ 4,220 △ 9,287 △ 7,451 △ 253 15,647 3,604
当期末残高 55,054 △ 4,149 △ 2,064 △ 10,147 38,693 1,706 783,056 1,849,278
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 307,089 541,180 △ 42,455 1,025,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,555 △ 30,555
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 71,024 △ 71,024
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 140 △ 140
自己株式の処分 2,107 5,995 8,102
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 8,231 △ 8,231
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 6,124 △ 101,580 5,854 △ 101,850
当期末残高 220,007 300,964 439,600 △ 36,601 923,971
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 55,054 △ 4,149 △ 2,064 △ 10,147 38,693 1,706 783,056 1,849,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,555
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 71,024
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 140
自己株式の処分 8,102
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 8,231
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 7,758 1,027 △ 6,687 5,557 7,656 △ 155 847 8,348
（純額）
当期変動額合計 7,758 1,027 △ 6,687 5,557 7,656 △ 155 847 △ 93,501
当期末残高 62,813 △ 3,122 △ 8,752 △ 4,589 46,349 1,550 783,904 1,755,776
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 174,664 53,219
減価償却費 292,747 296,600
のれん償却額 14,309 14,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,543 18,807
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 1,122 741
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,389 3,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,059 △ 5,592
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,388 △ 2,084
受取利息及び受取配当金 △ 6,134 △ 5,834
支払利息 31,813 32,302
為替差損益（△は益） △ 1,385 △ 4,775
持分法による投資損益（△は益） △ 3,295 △ 3,977
固定資産売却益 △ 29,785 △ 7,311
固定資産売除却損 7,452 5,125
減損損失 58,267 57,821
負ののれん発生益 △ 1,333 ―
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,088 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 172,577 20,291
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,263 33,923
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 41,057 20,625
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 84,124 △ 268,371
仕入債務の増減額（△は減少） 157,079 2,075
銀行業における預金の増減額(△は減少) 341,266 225,770
その他の資産・負債の増減額 16,715 26,232
△ 15,924 △ 7,202
その他
小計 749,702 506,428
利息及び配当金の受取額
7,855 8,195
利息の支払額 △ 31,998 △ 34,589
△ 100,899 △ 83,573
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 624,660 396,461
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,398 △ 31,960
有価証券の売却及び償還による収入 1,498 75,909
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 531,621 △ 577,521
銀行業における有価証券の売却及び償還による
508,841 487,478
収入
固定資産の取得による支出 △ 417,762 △ 301,255
固定資産の売却による収入 87,002 34,870
投資有価証券の取得による支出 △ 3,590 △ 28,148
投資有価証券の売却による収入 20,439 1,669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,693 △ 2,475
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 28 ※2 10,266
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 20,162 △ 17,052
差入保証金の回収による収入 29,798 19,765
預り保証金の受入による収入 21,400 16,112
預り保証金の返還による支出 △ 25,002 △ 22,769
△ 9,272 △ 6,705
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 341,492 △ 341,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 57,691 32,533
額（△は減少）
長期借入れによる収入 231,606 294,788
長期借入金の返済による支出 △ 239,228 △ 310,227
社債の発行による収入 366,603 196,779
社債の償還による支出 △ 126,225 △ 77,019
自己株式の取得による支出 △ 13,013 △ 140
非支配株主からの払込みによる収入 2,255 1,538
非支配株主への払戻による支出 △ 6,006 △ 5,290
リース債務の返済による支出 △ 73,331 △ 54,380
配当金の支払額 △ 29,462 △ 30,555
非支配株主への配当金の支払額 △ 23,229 △ 20,649
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6,982 ―
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,890 △ 10,957
による支出
17,795 7,871
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,164 24,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,639 △ 3,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 326,692 75,842
現金及び現金同等物の期首残高
814,479 1,141,171
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 41
※1 1,141,171 ※1 1,217,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 287 社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の13社を新たに連結子会社としました。
設立：
パレッテ㈱
AEON MALL SINGAPORE PTE.LTD.
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.
AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.
Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited
蘇州市濱永物業服務有限公司
イオン商品調達㈱
イオンスマートテクノロジー㈱
株式取得：
㈱よどや
㈱クスリのマルエ
㈱ネオファルマー
㈱サミット
アリアンツ生命保険㈱
以下の13社を連結から除外しました。
合併：
イオンストア九州㈱
マックスバリュ九州㈱
マックスバリュ北海道㈱
㈱味彩工房
関東エンジニアリング㈱
KJS㈱
清算：
毎日鈴商業(上海)有限公司
Horizon Master Trust(AEON2006-1)
ローラアシュレイジャパン㈱
永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司
売却：
㈱ツヴァイ
ZWEI(THAILAND) CO.,LTD.
㈱イオンフォレスト
以下の５社は当連結会計年度において、社名変更しております。
イオン東北㈱(旧社名：マックスバリュ東北㈱)
Qingdao Fresh Foods Co.,Ltd.(旧社名：Qingdao Chilldy Foods Co.,Ltd.)
イオン・アリアンツ生命保険㈱(旧社名：アリアンツ生命保険㈱)
CNアクセサリー㈱(旧社名：クレアーズ日本㈱)
KJS㈱(旧社名：㈱カジタク)
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(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 ３社
非連結子会社名：
㈱茨城ファミリーデパート
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 27 社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の１社を持分法適用関連会社から除外しております。
清算：
高砂商業振興㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他４社)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計
上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他９社 ……………………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他104社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した116社のうち、AFSコーポレーション㈱他16社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現
在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の99社については、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついて必要な調整を行ったうえ連結しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありま
すが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19
年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上してお
り、減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損
失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結
会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約
金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案
し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要
額を計上しております。
⑧ 商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップに
ついては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ……外貨建借入金
金利スワップ……借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避
する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役
の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に
一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) 責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金
については次の方法により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
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３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1)概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「差入保証金回収益」は金額的重要性が乏
しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」に区分掲記してお
りました「投資有価証券売却益」及び「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、「特別利益」の「その
他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「差入保証金回収益」
2,757百万円、「その他」10,256百万円は、「その他」13,013百万円として組み替えております。また、「特別利
益」に表示していた「投資有価証券売却益」10,102百万円、「受取保険金」3,040百万円、「その他」6,097百万円
は、「その他」19,240百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自
己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式
の帳簿価額は10,138百万円（4,388,100株）、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は11,050百万円であり
ます。
２． 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、国、地域
ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業への影響は主に2021
年度末まで継続すると仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
銀行業における有価証券 447,229百万円 519,023百万円
銀行業における買入金銭債権 14,823 30,800
保険業における有価証券 ― 70,261
その他 10 10
計 462,062 620,096
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
商品 564,504 百万円 532,268 百万円
原材料及び貯蔵品 11,243 10,626
計 575,748 542,894
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
2,485,987 百万円 2,637,663 百万円
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
(担保に供している資産)
建物等 43,456百万円
土地 17,801
有価証券 24,436
売掛金及び営業貸付金 26,564
現金及び預金 533
計 112,793
(対応する債務)
短期借入金 24,123百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 54,304
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 3,231
固定負債 その他 290
計 81,949
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
(担保に供している資産)
建物等 42,085百万円
土地 18,857
有価証券 33,306
売掛金及び営業貸付金 5,228
計 99,478
(対応する債務)
短期借入金 33,273百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 49,092
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 1,733
固定負債 その他 295
計 84,395
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※５ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
有価証券 10百万円 10百万円
投資有価証券 15 15
計 25 25
※６ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
現金及び預金 15百万円 15百万円
差入保証金 50,000 50,000
計 50,015 50,015
※７ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
投資有価証券(株式) 82,153百万円 83,163百万円
※８ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※９ 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※10 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っ
ております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
貸出コミットメント総額 9,445,831百万円 9,627,547百万円
貸出実行額 561,030 523,260
差引：貸出未実行残高 8,884,800 9,104,287
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約
においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行
の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、24,696百万円であります。このうち原契
約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が4,471百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約
の融資未実行残高は12,655百万円であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、4,276百万円であります。
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当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、
融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。
11 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
連結子会社が営む一般顧客向け
72,145百万円 60,082百万円
信用保証業務に係るもの
その他 264 257
計
72,409 60,340
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保
証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針
第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※２ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※３ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
イオン盛岡南 8,561百万円 ダイエー大島店 3,267百万円
イオン三川 2,912
イオンモール岡崎 2,501
その他 15,809 その他 4,044
29,785 7,311
※４ 退職給付制度改定益
一部の国内連結子会社において確定給付制度について確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴
う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
※５ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府、自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応時に支給した休
業手当について、雇用調整助成金の特例措置を受けた助成金等であり、その主な内訳は次のとおりであります。
雇用調整助成金 2,424 百万円
各種補助金 3,672
店舗家賃免除等 433
計 6,530
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※６ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物及び構築物 3,256百万円 建物及び構築物 1,911百万円
器具及び備品 894 器具及び備品 687
その他 1,144 その他 636
計 5,295 3,236
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更
後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 48 3,431
関東 116 4,244
土地及び
店舗
建物等
中部 25 3,405
西日本 54 6,516
遊休資産 土地 中部 1 0
合計 244 17,597
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 119 1,755
関東 674 10,267
土地及び
建物等
中部 190 1,646
西日本 270 6,414
店舗
中華人民共和国 63 1,000
大韓民国 482 585
建物等
ベトナム社会
36 47
主義共和国
土地及び
遊休資産 西日本他 16 260
建物等
合計 1,850 21,977
③ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 6 197
関東 74 1,667
土地及び
店舗
建物等
中部 45 1,006
西日本 58 1,076
土地及び
遊休資産 関東他 6 148
建物等
合計 189 4,097
④総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 5 21
関東 12 241
中部 7 17
店舗 建物等
西日本 6 22
中華人民共和国 1 45
フィリピン
1 29
共和国
遊休資産 建物等 関東 2 19
合計 34 398
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⑤ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 3 46
関東 10 2,080
店舗 建物等 中部 4 1,470
西日本 7 2,213
中華人民共和国 3 917
合計 27 6,729
⑥サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 64 159
関東 179 1,755
中部 104 940
西日本 151 1,038
店舗 建物等
中華人民共和国 45 1,037
タイ王国 1 2
ベトナム社会
2 11
主義共和国
合計 546 4,946
⑦国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民共和国 5 749
マレーシア 12 557
店舗 建物等
タイ王国 3 234
ミャンマー連邦
1 48
共和国
合計 21 1,589
⑧その他
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 5 896
店舗 建物等
中華人民共和国 1 33
合計 6 930
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 35,588
土地 1,517
工具、器具及び備品 10,228
リース資産 4,295
その他※ 6,636
合計 58,267
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
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(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.8％～12.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 46 2,724
関東 156 7,324
土地及び
店舗
建物等
中部 33 5,199
西日本 63 7,501
土地及び
遊休資産 中部 2 152
建物等
合計 300 22,903
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 109 1,585
関東 558 6,146
土地及び
建物等
中部 223 2,934
店舗
西日本 238 5,068
大韓民国 602 562
建物等
中華人民
84 210
共和国他
土地及び
遊休資産 関東他 23 391
建物等
合計 1,837 16,898
③ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 15 1,081
関東 61 1,169
土地及び
店舗
建物等
中部 41 915
西日本 44 395
－ のれん 西日本 － 244
土地及び
遊休資産 西日本他 4 16
建物等
合計 165 3,822
④総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 5 12
関東 10 104
店舗 建物等
中部 6 18
西日本 5 7
合計 26 144
⑤ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 3 1,498
関東 14 984
土地及び
建物等
店舗 中部 3 13
西日本 7 2,348
建物等 中華人民共和国 2 2,150
－ のれん 関東 － 340
合計 29 7,336
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⑥サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 62 228
関東 168 1,411
土地及び
建物等
中部 88 655
西日本 125 748
店舗
中華人民共和国 22 164
フィリピン
31 287
建物等 共和国
インドネシア
19 214
共和国他
関東 － 105
－ のれん
インドネシア
－ 1,064
共和国
遊休資産 建物等 タイ王国 22 11
合計 537 4,892
⑦国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民
店舗 建物等 12 662
共和国他
ミャンマー連邦
－ のれん － 359
共和国
合計 12 1,021
⑧その他
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 2 777
店舗 建物等
中部 1 26
合計 3 803
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損
失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 34,731
土地 2,460
工具、器具及び備品 9,935
のれん 2,114
リース資産 4,216
その他※ 4,362
合計 57,821
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.21％～16.53％で割り引いて算定しております。
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※８ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発
生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 4,539 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 17,234
感染防止対策費用、テナント支援等 12,189
計 33,964
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 23,279百万円 11,047百万円
△12,021 △787
組替調整額
税効果調整前
11,258 10,259
△4,134 △2,462
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,123 7,797
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △7,293 1,694
1,229 556
組替調整額
税効果調整前
△6,063 2,250
1,293 △544
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,769 1,706
為替換算調整勘定
当期発生額 △8,020 △10,896
24 19
組替調整額
税効果調整前
△7,995 △10,876
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △7,995 △10,876
退職給付に係る調整額
当期発生額 △13,755 8,413
△500 687
組替調整額
税効果調整前
△14,256 9,100
4,504 △2,541
税効果額
退職給付に係る調整額 △9,752 6,558
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 748 276
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する
748 276
持分相当額
その他の包括利益合計 △14,645 5,461
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
( ― )
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 30,227
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 5,632 (5,626)
( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 5,698
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 30,162 (5,626)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式購入及び単元未満株式の買取りによ
るものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託への株式売却、新株予約権の行使によるもの及び
単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 356
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 1,350
しての新株予約権
合計 1,706
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 14,310百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 17円
基準日 2019年２月28日
効力発生日 2019年５月７日
② 2019年10月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,152百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年10月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,254百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2020年２月29日
効力発生日 2020年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日：5,626,400株）に対す
る配当金が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 30,162 (5,626)
( ― )
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 54
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 3,845 (1,238)
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 26,370 (4,388)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、連結子会社であるイオン東北㈱(旧マックスバリュ東北㈱)株主(当社
を除く)への当社株式の割当、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株
式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 381
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 1,169
しての新株予約権
合計 1,550
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,254百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2020年２月29日
効力発生日 2020年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日：5,626,400株）に対す
る配当金が含まれております。
② 2020年10月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2020年８月31日
効力発生日 2020年10月28日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年８月31日基準日：4,915,100株）に対す
る配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2021年２月28日
効力発生日 2021年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日：4,388,100株）に対す
る配当金が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 1,221,991百万円 1,287,564百万円
別段預金他 81 △1,387
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,506 △37,027
銀行業を営む連結子会社の日本銀行
△42,933 △31,971
預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越 △2,462 △122
現金及び現金同等物 1,141,171 1,217,054
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
株式の取得により新たにアリアンツ生命保険㈱他１社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関
係は次のとおりであります。なお、アリアンツ生命保険㈱は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱
に商号変更しました。
流動資産 139,472百万円
固定資産 1,833
のれん 862
流動負債 △6,681
固定負債 △129,470
△2,190
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
3,826
新規連結子会社
14,093
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
10,266
取得による収入
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、当連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は、291,079百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要な非資金取引はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年２月29日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 53,018 39,049 5,164 8,803
合計 53,018 39,049 5,164 8,803
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 42,224 30,261 5,082 6,880
合計 42,224 30,261 5,082 6,880
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 2,521 2,503
１年超 10,629 8,174
合計 13,151 10,678
リース資産減損勘定期末残高 2,874 2,431
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
支払リース料 3,551 2,907
リース資産減損勘定の取崩額 457 443
減価償却費相当額 1,951 1,264
支払利息相当額 590 466
減損損失 － －
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 156,186 160,554
１年超 865,004 870,460
合計 1,021,190 1,031,015
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 7,927 6,950
１年超 27,771 23,716
合計 35,699 30,666
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、
サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性
の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を
行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債や
コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足
に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社で
あり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利
変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメン
ト）を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業
活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用
リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク
等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行 に
よってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下
で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取
得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております
が、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通
貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金
利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用
リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財
務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行って
おります。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うこと
により信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的
に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施し
ております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間
において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期
的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額
も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、
先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモ
ニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所
管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、
適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リ
スク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の
相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っ
ており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリ
スク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を
行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管
理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び
資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及
び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた
管理を行っています。
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(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション
（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2021年２月28日現在の金額は
14,499百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であること
から、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 1,221,991 1,221,991 ―
(2)コールローン 53,773 53,773 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,626,704
貸倒引当金等（※１） △78,182
1,548,522 1,587,772 39,249
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券
447,229 447,229 ―
②銀行業における買入金銭債権 14,823 14,823 ―
462,052 462,052 ―
(5)営業貸付金
433,808
△36,979
貸倒引当金（※１）
396,829 419,551 22,722
(6)銀行業における貸出金
2,049,319
貸倒引当金（※１） △5,863
2,043,455 2,168,593 125,137
(7)投資有価証券
関係会社株式
74,902 91,586 16,684
その他有価証券 116,703 116,703 ―
191,605 208,290 16,684
(8)差入保証金
423,500
（１年内償還予定分を含む）
△2,873
貸倒引当金（※１）
420,627 419,990 △636
資産計 6,338,858 6,542,015 203,157
(1)支払手形及び買掛金 1,068,427 1,068,427 ―
(2)銀行業における預金 3,784,320 3,786,169 1,848
(3)短期借入金 253,395 253,395 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 168,131 168,131 ―
(5)社債
855,146 865,483 10,336
（１年内償還予定分を含む）
(6)長期借入金
1,343,829 1,348,947 5,117
（１年内返済予定分を含む）
(7)リース債務
363,928 364,739 810
（流動及び固定負債）
(8)長期預り保証金
269,707 269,039 △667
（１年内返済予定分を含む）
負債計 8,106,888 8,124,334 17,446
デリバティブ取引（※２） △14,892 △14,892 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 1,287,564 1,287,564 ―
(2)コールローン 30,841 30,841 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,602,703
貸倒引当金等（※１） △90,482
1,512,220 1,543,999 31,778
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券
519,023 519,023 ―
②銀行業における買入金銭債権
30,800 30,800 ―
③保険業における有価証券
70,261 70,261 ―
620,086 620,086 ―
(5)営業貸付金
415,531
△63,328
貸倒引当金（※１）
352,203 380,183 27,980
(6)銀行業における貸出金
2,317,689
貸倒引当金（※１） △7,569
2,310,119 2,417,738 107,619
(7)投資有価証券
関係会社株式
75,939 100,067 24,127
その他有価証券 160,259 160,259 ―
236,199 260,327 24,127
(8)差入保証金
418,455
（１年内償還予定分を含む）
△2,477
貸倒引当金（※１）
415,978 409,715 △6,263
資産計 6,765,214 6,950,457 185,243
(1)支払手形及び買掛金 1,072,409 1,072,409 ―
(2)銀行業における預金 4,010,090 4,010,716 626
(3)短期借入金 360,481 360,481 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 91,269 91,269 ―
(5)社債
976,039 978,912 2,872
（１年内償還予定分を含む）
(6)長期借入金
1,324,558 1,329,293 4,735
（１年内返済予定分を含む）
(7)リース債務
372,943 383,693 10,749
（流動及び固定負債）
(8)長期預り保証金
262,499 261,238 △1,261
（１年内返済予定分を含む）
負債計 8,470,291 8,488,014 17,722
デリバティブ取引（※２） △19,945 △19,945 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、（2）コールローン、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リス
クを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した
利率で割り引いて算定しております。
(4)有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機
関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。
(5)営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフ
リー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
(6)銀行業における貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の
種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当
該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び
金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(8)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象
とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レート
に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定さ
れた価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
非上場株式等 23,860 19,669
信託受益権 14,459 13,847
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び
「(7)投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,221,991 ― ― ―
コールローン 53,773 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 1,033,391 357,617 131,085 37,308
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
139,341 18,552 25,177 61,660
銀行業における買入金銭債権 ― ― ― 14,691
その他 8 ― ― ―
営業貸付金（※１） 303,416 65,448 15,293 13,844
銀行業における貸出金（※２） 269,611 578,711 280,541 862,086
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
― 14 ― ―
差入保証金（※３） 5,043 14,405 9,796 7,481
合計 3,026,578 1,034,749 461,894 997,072
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（103,107百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（4,629百万
円）、期間の定めのないもの（53,739百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（387,364百万円）について
は、本表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,287,564 ― ― ―
コールローン 30,841 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 1,018,056 345,355 144,743 49,476
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
89,300 40,063 31,056 91,668
銀行業における買入金銭債権 6,200 ― ― 24,572
その他 8 ― ― ―
営業貸付金（※１） 285,203 60,432 12,983 17,698
銀行業における貸出金（※２） 263,617 573,916 382,209 1,042,153
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
― 14 ― ―
差入保証金（※３） 6,825 18,952 10,855 8,917
合計 2,987,618 1,038,733 581,848 1,234,486
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（84,285百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（6,519百万
円）、期間の定めのないもの（49,273百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（373,020百万円）について
は、本表には含めておりません。
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（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日
後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,595,135 93,091 46,608 29,027 20,456 ―
預金（※）
短期借入金 253,395 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
168,131 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 75,633 63,182 133,183 135,213 153,455 294,478
長期借入金 303,055 267,043 262,775 185,762 153,644 171,549
リース債務 54,146 51,034 47,196 45,137 40,050 126,363
その他有利子負債
6,982 7,136 2,047 1,037 230 ―
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
4,823 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,784,231 90,908 63,578 40,750 30,622 ―
預金（※）
短期借入金 360,481 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
91,269 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 68,882 144,788 156,624 154,916 106,410 344,417
長期借入金 281,435 290,780 222,026 187,019 117,487 225,809
リース債務 56,238 53,419 48,593 43,568 35,583 135,540
その他有利子負債
7,393 6,020 1,930 816 158 0
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
4,102 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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イオン株式会社(E03061)
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 110,310 28,033 82,276
債券 125,752 123,536 2,216
その他 147,550 144,730 2,819
小計 383,613 296,300 87,312
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,421 7,703 △2,282
債券 121,029 121,033 △3
その他 68,692 71,843 △3,150
小計 195,143 200,580 △5,436
合計 578,756 496,881 81,875
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 123,644 30,358 93,286
債券 121,330 120,793 537
その他 288,677 286,050 2,627
小計 533,653 437,201 96,451
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 35,990 38,458 △2,468
債券 140,395 141,296 △901
その他 70,306 70,307 △1
小計 246,692 250,063 △3,370
合計 780,345 687,264 93,080
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有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 19,638 10,085 14
債券 3 － －
その他 740 － －
合計 20,382 10,085 14
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 126 20 18
債券 31 － 2
その他 1,483 － －
合計 1,641 20 20
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上
表に含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損542百万円(時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券31百万円を含む)を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,940百万円(時価を把握することが極めて困難
と認められる有価証券4,395百万円を含む)を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
（受取）中国元
2,897 807 55 55
（支払）日本円
売建米ドル 288 － 1 1
売建豪ドル
13 － △0 △0
売建ＮＺドル
3 － △0 △0
市場取引以外の
買建米ドル
452 － 1 1
取引
買建豪ドル
353 － 2 2
買建ＮＺドル
37 － 0 0
通貨スワップ
（受取）中国元
4,567 4,267 △297 △297
（支払）日本円
合計 8,613 5,074 △237 △237
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
（受取）中国元
2,897 179 179
（支払）日本円 －
売建米ドル 1,067 － △0 △0
売建豪ドル
249 － 2 2
売建ＮＺドル
45 － 0 0
買建米ドル
198 － 0 0
市場取引以外の
買建豪ドル
116 － △0 △0
取引
買建ＮＺドル
42 － △0 △0
通貨スワップ
（受取）中国元
8,267 8,267 △91 △91
（支払）日本円
(受取) 日本円
(支払) マレーシア
2,619 2,619 △159 △159
ドル
合計 15,503 10,886 △71 △71
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
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有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の 金利オプション
17,550 17,550 － －
取引 金利キャップ
合計 17,550 17,550 － －
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の 金利オプション
2,055 － － －
取引 金利キャップ
合計 2,055 － － －
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 338 － △1
買建米ドル 買掛金 20,985 － 199
買建豪ドル 買掛金 3,092 － △95
買建ユーロ
買掛金 453 － △3
買建英ポンド 買掛金 28 － 0
買建中国元
買掛金 29 － △0
通貨スワップ取引
（受取）日本円
長期借入金 3,051 3,051 △127
原則的処理方法
（支払）香港ドル
（受取）米ドル
長期借入金 5,444 5,444 25
（支払）香港ドル
（受取）日本円
（支払）タイバー 長期借入金 26,411 26,411 △1,785
ツ
（受取）米ドル
長期借入金 90,768 86,456 △6,267
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
（支払）マレーシア
長期借入金 89,990 86,785 △2,701
ドル
為替予約取引
為替予約等の
(注)２
振当処理
買建米ドル 買掛金 37 －
合計 240,632 208,150 △10,757
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 6 － △0
買建米ドル 買掛金 7,838 － 104
買建豪ドル 買掛金 1,208 － 133
買建ユーロ
買掛金 244 － 3
買建英ポンド 買掛金 43 － 2
買建中国元
買掛金 0 － 0
買建タイバーツ
買掛金 15 － △0
通貨スワップ取引
原則的処理方法
（受取）日本円
長期借入金 4,115 4,115 △158
（支払）香港ドル
（受取）米ドル
長期借入金 5,312 － △44
（支払）香港ドル
（受取）日本円
（支払）タイバー 長期借入金 21,634 16,106 △1,752
ツ
（受取）米ドル
長期借入金 77,099 64,044 △8,008
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
（支払）マレーシア
長期借入金 99,198 78,065 △7,383
ドル
合計 216,718 162,331 △17,103
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
社債
金利スワップ取引
原則的処理方法 124,423 40,055 △3,897
長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 42,397 34,830 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 166,820 74,886 △3,897
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
社債
金利スワップ取引
原則的処理方法 178,838 169,900 △2,770
長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 39,468 39,468 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 218,306 209,368 △2,770
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確
定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給
付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 190,660百万円 194,905百万円
勤務費用 9,707 9,837
利息費用 1,003 722
数理計算上の差異の発生額 9,572 △6,415
退職給付の支払額 △11,038 △10,693
過去勤務費用の発生額 929 99
制度終了による減少額 △5,953 △26,069
その他 23 150
退職給付債務の期末残高 194,905 162,536
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
年金資産の期首残高 181,901百万円 181,384百万円
期待運用収益 4,582 5,067
数理計算上の差異の発生額 △3,995 2,097
事業主からの拠出額 8,701 9,395
退職給付の支払額 △9,789 △6,592
制度終了による減少額 ― △32,170
その他 △16 △410
年金資産の期末残高 181,384 158,770
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 182,681百万円 148,757百万円
年金資産 △181,384 △158,770
1,297 △10,013
非積立型制度の退職給付債務 12,224 13,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,521 3,765
退職給付に係る負債 25,496 21,852
退職給付に係る資産 △11,975 △18,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,521 3,765
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
勤務費用 9,707百万円 9,837百万円
利息費用 1,003 722
期待運用収益 △4,582 △5,067
数理計算上の差異の費用処理額 △537 1,699
退職給付制度終了損 (注)１ 794 ―
退職給付制度改定益 (注)２ ― △7,853
その他 57 63
確定給付制度に係る退職給付費用 6,443 △597
(注)１ 特別損失の「その他」に計上しております。
(注)２ 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
数理計算上の差異 △14,237百万円 9,887百万円
過去勤務費用 △18 △787
合計 △14,256 9,100
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △17,349百万円 △7,462百万円
未認識過去勤務費用 782 △4
合計 △16,566 △7,466
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
債券 37％ 42％
株式 35％ 26％
生命保険の一般勘定 8％ 9％
現金・預金等 5％ 5％
その他 (注)１ 15％ 18％
合計 (注)２ 100％ 100％
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
31％、当連結会計年度17％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
割引率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.4％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.76％～3.12％ 主として0.76％～3.60％
(注) なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,310百万円、当連結会計年度9,537百万
円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度639百万円、当連結会計年度665百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他) 291百万円 260百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2008年 2010年 2011年 2012年 2013年
執行役26名及びグ 執行役20名及びグ 執行役16名及びグ 執行役18名及びグ 執行役21名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等７名 等20名 等９名 等９名 等９名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 21,600株 99,800株 78,200株 86,500株 92,200株
付与日 2008年11月20日 2010年６月21日 2011年６月21日 2012年６月21日 2013年６月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2008年11月21日か 2010年７月21日か 2011年７月21日か 2012年７月21日か 2013年７月21日か
権利行使期間 ら2023年11月20日 ら2025年７月20日 ら2026年７月20日 ら2027年７月20日 ら2028年７月20日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2014年 2015年 2017年 2018年 2019年
執行役13名及びグ 執行役17名及びグ 執行役10名及びグ 執行役10名及びグ 執行役11名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等10名 等７名 等10名 等17名 等19名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 37,000株 37,900株 25,700株 66,500株 32,400株
付与日 2014年６月21日 2015年６月21日 2017年６月21日 2018年6月21日 2019年6月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年７月21日か 2015年７月21日か 2017年７月21日か 2018年７月21日か 2019年７月21日か
権利行使期間 ら2029年７月20日 ら2030年７月20日 ら2032年７月20日 ら2033年７月20日 ら2034年７月20日
まで まで まで まで まで
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有価証券報告書
会社名 イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2020年 2010年 2011年 2012年 2013年
執行役10名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 取締役５名 取締役６名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
等18名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 25,500株 53,700株 59,200株 72,200株 71,000株
付与日 2020年6月21日 2010年4月30日 2011年4月30日 2012年4月30日 2013年4月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2020年７月21日か 2010年５月31日か 2011年５月31日か 2012年５月31日か 2013年５月31日か
権利行使期間 ら2035年７月20日 ら2025年５月30日 ら2026年５月30日 ら2027年５月30日 ら2028年５月30日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 60,200株 61,200株 52,700株 53,700株 52,700株
付与日 2014年4月30日 2015年4月30日 2016年4月30日 2017年4月30日 2018年4月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年５月31日か 2015年５月31日か 2016年５月31日か 2017年５月31日か 2018年５月31日か
権利行使期間 ら2029年５月30日 ら2030年５月30日 ら2031年５月30日 ら2032年５月30日 ら2033年５月30日
まで まで まで まで まで
イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
会社名 イオン北海道㈱
（※３） （※３） （※３） （※３）
年度 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年
付与対象者の 取締役１名 取締役１名 取締役１名 取締役１名
取締役５名
区分及び人数 従業員１名 従業員３名 従業員５名 従業員３名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 43,700株 8,640株 24,000株 32,640株 24,000株
付与日 2019年5月29日 2020年3月1日 2020年3月1日 2020年3月1日 2020年3月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年５月31日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か
権利行使期間 ら2034年５月30日 ら2029年６月８日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
139/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
会社名 イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
（※３） （※３）
年度 2020年 2020年 2020年 2010年 2011年
付与対象者の 取締役１名 取締役１名
取締役３名 取締役７名 取締役７名
区分及び人数 従業員４名 従業員５名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 28,320株 32,640株 37,700株 6,800株 13,000株
付与日 2020年3月1日 2020年3月1日 2020年4月30日 2010年4月21日 2011年4月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2020年３月１日か 2020年３月1日か 2020年５月31日か 2010年５月21日か 2011年５月21日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年５月30日 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 6,800株 6,600株 6,600株 5,900株 5,900株
付与日 2012年4月21日 2013年5月10日 2014年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年５月21日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
まで まで まで まで まで
イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱
（※４） （※４） （※４）
年度 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年
付与対象者の
取締役５名 取締役５名 取締役１名 取締役１名 取締役１名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,200株 9,900株 2,550株 1,350株 1,350株
付与日 2019年5月10日 2020年5月10日 2020年9月1日 2020年9月1日 2020年9月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年６月10日か 2020年６月10日か 2020年９月１日か 2020年９月１日か 2020年９月１日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
会社名 ㈱サンデー
（※４） （※４） （※４） （※４）
年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2013年
付与対象者の
取締役２名 取締役２名 取締役３名 取締役３名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,100株 5,100株 8,550株 6,600株 12,500株
付与日 2020年9月1日 2020年9月1日 2020年9月1日 2020年9月1日 2013年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2020年９月１日か 2020年９月１日か 2020年９月１日か 2020年９月１日か 2013年６月10日か
権利行使期間 ら2031年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2028年６月９日
まで まで まで まで まで
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役５名 取締役６名 取締役６名 取締役６名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 14,100株 10,800株 4,900株 8,600株 3,200株
付与日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2019年 2010年 2011年 2012年 2013年
付与対象者の
取締役６名 取締役９名 取締役10名 取締役10名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 4,000株 10,400株 20,000株 20,000株 10,100株
付与日 2019年5月10日 2010年5月6日 2011年5月2日 2012年5月1日 2013年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年６月10日か 2010年６月７日か 2011年６月２日か 2012年６月１日か 2013年６月１日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2025年６月６日 ら2026年６月１日 ら2027年５月31日 ら2028年５月31日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役９名 取締役９名 取締役９名 取締役８名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,900株 9,300株 13,800株 12,500株 11,700株
付与日 2014年5月1日 2015年5月1日 2016年5月2日 2017年5月1日 2018年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年６月１日か 2015年６月１日か 2016年６月２日か 2017年６月１日か 2018年６月１日か
権利行使期間 ら2029年５月31日 ら2030年５月31日 ら2031年６月２日 ら2032年５月31日 ら2033年５月31日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱(※５) 東海㈱(※５) 東海㈱(※５) 東海㈱(※５)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
付与対象者の
取締役８名 従業員１名 従業員１名 従業員１名 従業員１名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,500株 472株 1,475株 1,475株 1,357株
付与日 2019年5月7日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年６月７日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2034年６月６日 ら2023年４月30日 ら2024年４月30日 ら2025年４月30日 ら2026年４月30日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※５) 東海㈱(※５) 東海㈱(※５) 東海㈱(※５) 東海㈱(※５)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
付与対象者の 取締役１名 取締役１名 取締役２名
従業員１名 従業員１名
区分及び人数 従業員１名 従業員等３名 従業員２名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 1,357株 708株 2,124株 3,717株 7,316株
付与日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2027年４月30日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※５) 東海㈱(※５) 東海㈱(※５) 東海㈱ 西日本㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2020年 2012年
付与対象者の 取締役２名 取締役２名 取締役２名
取締役４名 取締役11名
区分及び人数 従業員等３名 従業員等３名 従業員２名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 8,673株 4,425株 7,316株 6,300株 20,600株
付与日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2020年5月1日 2012年4月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2020年６月１日か 2012年５月21日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年５月31日 ら2027年５月20日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役９名 取締役９名 取締役７名 取締役５名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,100株 9,100株 7,300株 11,100株 13,100株
付与日 2013年5月10日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役６名 取締役８名 取締役９名 取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 7,100株 9,100株 8,200株 8,300株 3,800株
付与日 2018年5月10日 2019年5月10日 2020年5月10日 2016年5月2日 2017年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か 2016年６月３日か 2017年６月２日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2031年６月２日 ら2032年６月１日
まで まで まで まで まで
143/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン
会社名
シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与対象者の
取締役12名 取締役６名 取締役６名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,500株 12,100株 12,000株 9,500株 12,600株
付与日 2011年4月21日 2012年4月21日 2013年7月21日 2014年7月21日 2015年7月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年８月21日か 2014年８月21日か 2015年８月21日か
権利行使期間 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年８月20日 ら2029年８月20日 ら2030年８月20日
まで まで まで まで まで
イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン
会社名
シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
付与対象者の
取締役９名 取締役８名 取締役７名 取締役７名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,300株 18,100株 16,300株 15,000株 12,800株
付与日 2016年7月21日 2017年7月21日 2018年7月21日 2019年7月21日 2020年7月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2016年８月21日か 2017年８月21日か 2018年８月21日か 2019年８月21日か 2020年８月21日か
権利行使期間 ら2031年８月20日 ら2032年８月20日 ら2033年８月20日 ら2034年８月20日 ら2035年８月20日
まで まで まで まで まで
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
年度 2011年 2012年 2015年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役11名 取締役12名 取締役10名 取締役９名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 20,790株(※６) 22,330株(※６) 20,400株 18,800株 17,700株
付与日 2011年4月21日 2012年4月21日 2015年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2011年５月21日か 2012年５月21日か 2015年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2030年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
まで まで まで まで まで
144/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱
ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2019年 2020年 2014年 2015年 2016年
付与対象者の
取締役10名 取締役11名 取締役７名 取締役７名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 17,800株 21,500株 8,200株 15,800株 6,500株
付与日 2019年5月10日 2020年5月10日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年６月10日か 2020年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日
まで まで まで まで まで
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ディライト㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2012年
付与対象者の
取締役７名 取締役８名 取締役７名 取締役８名 取締役18名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 11,100株 6,600株 3,000株 4,400株 33,400株
付与日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日 2020年5月10日 2012年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か 2012年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2027年６月10日
まで まで まで まで まで
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2013年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役６名 取締役８名 取締役９名 取締役10名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 10,400株 24,800株 26,400株 26,300株 26,100株
付与日 2013年5月10日 2015年5月11日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2013年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月10日 ら2030年６月10日 ら2031年６月10日 ら2032年６月10日 ら2033年６月10日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン
会社名 ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス
ディライト㈱
年度 2020年 2008年 2011年 2015年 2017年
付与対象者の
取締役３名 取締役７名 取締役６名 取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 11,000株 16,000株 14,000株 21,000株 12,000株
付与日 2020年5月11日 2008年4月21日 2011年5月10日 2015年4月30日 2017年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2020年６月10日か 2008年５月21日か 2011年６月10日か 2015年６月１日か 2017年６月１日か
権利行使期間 ら2035年６月10日 ら2023年５月20日 ら2026年６月９日 ら2030年５月31日 ら2032年５月31日
まで まで まで まで まで
ウエルシアホール ウエルシアホール ウエルシアホール ウエルシアホール
会社名 ㈱ジーフット
ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱
年度 2014年 2014年 2016年 2016年 2016年
取締役９名、子会 取締役７名、子会
付与対象者の
社取締役27名、執 社取締役17名及び 取締役６名及び子 取締役６名及び子
取締役８名
行役員１名及び子 子会社執行役員25 会社取締役14名 会社取締役15名
区分及び人数
会社執行役員11名 名
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・ 普通株式
126,400株
118,400株 40,000株 56,000株
オプション数 33,200株
(※８、９) (※８、９) (※８、９)
(※７、８、９)
付与日 2014年7月16日 2015年2月16日 2016年3月16日 2017年2月16日 2016年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年７月17日か 2015年２月17日か 2016年３月17日か 2017年２月17日か 2016年６月１日か
権利行使期間 ら2044年７月16日 ら2045年２月16日 ら2046年３月16日 ら2047年２月16日 ら2031年５月31日
まで まで まで まで まで
ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・
スーパーマーケッ スーパーマーケッ スーパーマーケッ スーパーマーケッ
会社名 ㈱ジーフット
ト・ホールディン ト・ホールディン ト・ホールディン ト・ホールディン
グス㈱ グス㈱ グス㈱ グス㈱
年度 2017年 2017年 2018年 2019年 2020年
付与対象者の
取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子
取締役８名
会社取締役15名 会社取締役15名 会社取締役14名 会社取締役14名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 14,700株 61,400株 43,400株 57,500株 53,600株
付与日 2017年5月1日 2017年6月26日 2018年6月11日 2019年6月10日 2020年6月8日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月１日か 2017年６月27日か 2018年６月11日か 2019年６月10日か 2020年６月８日か
権利行使期間 ら2032年５月31日 ら2047年６月26日 ら2048年６月10日 ら2049年６月９日 ら2050年６月７日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(注)※１ 権利確定条件は付されておりません。
※２ 対象勤務期間の定めはありません。
※３ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅
会社であるマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率
１：4.80の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人
数及び数を記載しております。
※４ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社
であるマックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5
の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数
を記載しております。
※５ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅
会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：
0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数
を記載しております。
※６ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※７ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※８ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※９ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
1,600 18,800 15,100 21,100 27,800 16,600
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
800 6,700 ― ― ― 3,100
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
800 12,100 15,100 21,100 27,800 13,500
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン北海道㈱
年度 2015年 2017年 2018年 2019年 2020年 2010年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 25,500 ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 25,500 ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
22,300 25,200 64,600 31,500 ― 7,500
年度末
権利確定
― ― ― ― 25,500 ―
権利行使
3,100 100 5,700 1,500 1,400 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
19,200 25,100 58,900 30,000 24,100 7,500
148/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
7,500 6,000 7,500 7,500 16,000 23,500
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ― 7,500
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
7,500 6,000 7,500 7,500 16,000 16,000
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2020年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 8,640 24,000 32,640
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― 8,640 24,000 32,640
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
37,700 37,700 36,200 ― ― ―
年度末
権利確定
― ― ― 8,640 24,000 32,640
権利行使
21,700 ― ― 4,320 4,320 8,640
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
16,000 37,700 36,200 4,320 19,680 24,000
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2010年 2011年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
24,000 28,320 32,640 37,700 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
24,000 28,320 32,640 37,700 ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― ― ― ― 700 1,300
年度末
権利確定
24,000 28,320 32,640 37,700 ― ―
権利行使
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
24,000 28,320 32,640 37,700 700 1,300
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2017年 2018年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
700 2,400 2,400 4,100 4,100 3,400
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
700 2,400 2,400 4,100 4,100 3,400
150/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
9,900 2,550 1,350 1,350 5,100 5,100
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
9,900 2,550 1,350 1,350 5,100 5,100
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
権利確定
9,900 2,550 1,350 1,350 5,100 5,100
権利行使
― ― ― ― 2,550 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
9,900 2,550 1,350 1,350 2,550 5,100
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2020年 2020年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
8,550 6,600 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
8,550 6,600 ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― ― 5,700 12,500 9,700 4,400
年度末
権利確定
8,550 6,600 ― ― ― ―
権利行使
― ― ― 1,600 1,100 500
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
8,550 6,600 5,700 10,900 8,600 3,900
151/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年 2012年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株) ―
前連結会計
7,700 3,200 3,600 900 1,700 1,600
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
900 500 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
6,800 2,700 3,600 900 1,700 1,600
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
800 900 900 3,900 2,600 6,300
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
800 900 900 3,900 2,600 6,300
152/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
7,200 472 1,475 1,475 1,357 1,357
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
2,400 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
4,800 472 1,475 1,475 1,357 1,357
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
708 2,124 3,717 7,316 8,673 4,425
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― 1,416 ― 1,357 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
708 708 3,717 5,959 8,673 4,425
153/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2019年 2020年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― 6,300 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― 6,300 ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
7,316 ― 1,500 1,600 4,700 4,700
年度末
権利確定
― 6,300 ― ― ― ―
権利行使
― 1,100 ― ― 2,300 2,300
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
7,316 5,200 1,500 1,600 2,400 2,400
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 8,200 ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 8,200 ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
9,100 11,600 7,100 9,100 ― 1,700
年度末
権利確定
― ― ― ― 8,200 ―
権利行使
4,600 6,100 3,100 4,900 4,800 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
4,500 5,500 4,000 4,200 3,400 1,700
154/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 ミニストップ㈱ フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2017年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
800 1,500 3,500 5,000 3,600 4,500
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― 2,000 2,000 1,400 2,700
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
800 1,500 1,500 3,000 2,200 1,800
イオン イオン イオン イオン イオン
イオンモール㈱
会社名 フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
（※１）
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2011年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 12,800 ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 12,800 ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
6,300 7,200 5,400 5,400 ― 5,170
年度末
権利確定
― ― ― ― 12,800 ―
権利行使
2,700 5,400 2,700 2,700 7,400 5,170
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
3,600 1,800 2,700 2,700 5,400 ―
155/203
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオンモール㈱
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
（※１）
年度 2012年 2015年 2017年 2018年 2019年 2020年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― 21,500
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― 21,500
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
2,860 2,600 3,700 7,500 6,000 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― ― 21,500
権利行使
2,860 2,600 2,600 6,400 2,200 9,000
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
― ― 1,100 1,100 3,800 12,500
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
2,700 6,600 1,200 5,800 4,600 3,000
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
1,600 3,000 600 3,300 1,200 300
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
1,100 3,600 600 2,500 3,400 2,700
156/203
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
㈱イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ファンタジー ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2020年 2012年 2013年 2015年 2016年 2017年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
4,400 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
4,400 ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― 6,200 1,600 7,600 12,800 17,800
年度末
権利確定
4,400 ― ― ― ― ―
権利行使
400 6,200 1,600 6,000 5,200 7,400
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
4,000 ― ― 1,600 7,600 10,400
イオン イオン
会社名 ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス
ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2018年 2020年 2008年 2011年 2015年 2017年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― 11,000 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― 11,000 ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
17,800 ― 2,000 2,000 12,000 7,000
年度末
権利確定
― 11,000 ― ― ― ―
権利行使
7,200 1,800 ― ― 4,000 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
10,600 9,200 2,000 2,000 8,000 7,000
157/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ウエルシアホー
ウエルシアホー ウエルシアホー ウエルシアホー
ルディングス㈱
ルディングス㈱ ルディングス㈱ ルディングス㈱
会社名 ㈱ジーフット ㈱ジーフット
（※２、３、
(※３、４) (※３、４) (※３、４)
４）
年度 2014年 2014年 2016年 2016年 2016年 2017年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
55,200 67,200 36,000 50,400 18,100 8,700
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
2,400 1,600 800 800 2,300 1,100
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
52,800 65,600 35,200 49,600 15,800 7,600
ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・
スーパーマー スーパーマー スーパーマー スーパーマー
会社名
ケット・ホール ケット・ホール ケット・ホール ケット・ホール
ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2020年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 53,600
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 53,600
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
57,200 42,500 56,000 ―
年度末
権利確定
― ― ― 53,600
権利行使
12,100 8,600 9,200 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
45,100 33,900 46,800 53,600
(注)※１ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※４ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,689 2,366 ― ― ― 2,410
(円)
付与日における
公正な評価単価 710 885 805 817 1,097 1,064
(円)
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン北海道㈱
年度 2015年 2017年 2018年 2019年 2020年 2010年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
3,236 2,636 2,345 2,586 2,693 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,423 1,515 2,176 1,618 2,224 283
(円)
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― 760
(円)
付与日における
公正な評価単価 329 366 443 534 590 445
(円)
イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
(※１) (※１) (※１)
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2020年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
539 ― ― 745 745 739
(円)
付与日における
公正な評価単価 530 712 641 380 602 599
(円)
イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
会社名 イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
(※１) (※１) (※１)
年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2010年 2011年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 602 784 695 682 1,041 1,285
(円)
159/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2017年 2018年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,329 1,522 1,520 1,685 1,835 1,862
(円)
イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
会社名 イオン九州㈱
(※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― 2,016 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,645 701 824 1,031 1,006 1,561
(円)
イオン九州㈱ イオン九州㈱
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
(※２) (※２)
年度 2020年 2020年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― 1,046 1,046 1,046
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,196 1,374 620 754 1,531 1,664
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年 2012年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,046 1,046 ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,599 1,797 1,640 771 920 1,002
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,236 1,169 1,615 1,605 1,781 2,315
(円)
160/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,440 ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,000 1,336 1,336 1,289 1,185 1,233
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 2,561 ― 2,461 ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,411 1,826 1,860 1,680 1,919 2,251
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※３) 東海㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2019年 2020年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 2,307 ― ― 1,635 1,635
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,851 2,116 935 1,068 1,093 1,327
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,635 1,663 1,664 1,701 1,727 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,301 1,399 1,523 1,486 1,300 1,444
(円)
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 ミニストップ㈱ フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2017年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― 970 970 970 970
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,839 809 1,081 2,715 2,006 3,072
(円)
161/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン
イオンモール㈱
会社名 フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
（※４）
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2011年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
970 1,333 1,375 1,375 919 1,509
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,940 1,856 1,808 1,309 742 1,609
(円)
イオンモール㈱
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
（※４）
年度 2012年 2015年 2017年 2018年 2019年 2020年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,509 1,692 1,692 1,552 1,569 1,507
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,473 2,116 1,848 1,912 1,408 1,154
(円)
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,497 1,358 1,537 1,533 1,520 1,358
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,049 1,724 2,359 2,796 6,049 2,102
(円)
㈱イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ファンタジー ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2020年 2012年 2013年 2015年 2016年 2017年
権利行使価格
1 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
(円)
行使時平均株価
1,683 2,761 2,753 2,767 2,616 2,918
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,636 1,556 1,799 2,841 2,689 3,167
(円)
イオン イオン
会社名 ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス
ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2018年 2020年 2008年 2011年 2015年 2017年
権利行使価格
0.5 0.5 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,915 2,524 ― ― 135 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 3,439 2,738 340 195 258 257
(円)
162/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ウエルシアホー
ウエルシアホー ウエルシアホー ウエルシアホー
ルディングス㈱
ルディングス㈱ ルディングス㈱ ルディングス㈱
会社名 ㈱ジーフット ㈱ジーフット
（※５、６、
(※６、７) (※６、７) (※６、７)
７）
年度 2014年 2014年 2016年 2016年 2016年 2017年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
4,140 4,140 4,140 4,140 413 413
(円)
付与日における
公正な評価単価 758 1,007 1,498 1,454 636 622
(円)
ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・
スーパーマー スーパーマー スーパーマー スーパーマー
会社名
ケット・ホール ケット・ホール ケット・ホール ケット・ホール
ディングス ディングス ディングス ディングス
年度 2017年 2018年 2019年 2020年
権利行使価格
1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
997 997 1,057 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,138 1,386 892 1,063
(円)
(注)※１ イオン北海道㈱は、2020年３月１日付のマックスバリュ北海道㈱との合併に際し、同社が発行していた2014
年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：4.80を乗じ
た公正価値にて新株予約権を付与しております。
※２ イオン九州㈱は、2020年９月１日付のマックスバリュ九州㈱との合併に際し、同社が発行していた2013年度
から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正
価値にて新株予約権を付与しております。
※３ マックスバリュ東海㈱は2019年９月１日付のマックスバリュ中部㈱との合併に際し、同社が発行していた
2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を
乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
※４ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※５ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※６ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※７ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
マックスバリュ マックスバリュ
会社名 イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱
東海㈱ 西日本㈱
年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 28.20% 21.61% 14.37% 27.74% 15.58%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 2.5年 7.5年
予想配当 (※３) 1.38% 1.56% 0.58% 2.15% 2.43%
無リスク利子率 (※４) △0.10% △0.16% △0.11% △0.19% △0.11%
163/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ユナイテッド・
イオン
㈱イオン イオン スーパーマーケッ
会社名 フィナンシャル イオンモール㈱
ファンタジー ディライト㈱ ト・ホールディン
サービス㈱
グス㈱
年度 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 35.99% 33.36% 42.95% 26.91% 28.28%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年 5.0年
予想配当 (※３) 2.56% 2.81% 2.53% 2.04% 1.40%
無リスク利子率 (※４) △0.11% △0.12% △0.12% △0.12% △0.09%
(注)※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
164/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
未払金及び未払費用
4,374百万円 12,998百万円
未払事業税等
5,789 5,588
売掛金及び営業貸付金 316 235
賞与引当金 9,503 10,618
たな卸資産 2,175 2,711
ポイント引当金 7,173 7,588
店舗閉鎖損失引当金 3,369 3,900
有形固定資産等 152,927 154,477
連結子会社における財産評定損
10,900 10,116
繰越欠損金 182,028 172,546
退職給付に係る負債
27,084 16,054
貸倒引当金 30,799 34,974
リース負債
35,757 38,228
資産除去債務
31,819 33,561
その他
57,300 66,165
繰延税金資産小計 561,319 569,762
税務上の繰越欠損金に係る
△179,722 △163,253
評価性引当額※
将来減算一時差異等の
△171,648 △193,872
合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △351,371 △357,125
繰延税金資産合計 209,948 212,637
繰延税金負債との相殺 △50,220 △65,602
繰延税金資産の純額 159,727 147,034
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金負債
使用権資産
△23,685百万円 △25,578百万円
固定資産圧縮積立金
△3,051 △2,957
特別償却積立金
△157 △54
在外連結子会社の留保利益 △847 △907
その他有価証券評価差額金
△24,562 △30,095
退職給付に係る資産
△5,040 △6,011
資産除去債務に対応する
△11,899 △12,091
除去費用
子会社の時価評価による
△4,335 △4,030
評価差額
グループ法人税制に基づく
△5,736 △21,087
投資有価証券売却益
その他
△8,348 △2,926
繰延税金負債合計 △87,664 △105,740
繰延税金資産との相殺 50,220 65,602
繰延税金負債の純額 △37,444 △40,137
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年２月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の 繰越
182,028百万円
12,564 15,756 19,911 24,936 26,224 82,634
欠損金(a)
評価性引当額 △12,529 △15,711 △19,476 △23,979 △25,948 △82,075 △179,722百万円
繰延税金資産 34 45 435 955 275 559 2,305百万円
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年２月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の 繰越
7,072 12,461 14,290 21,201 24,881 92,638 172,546百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △7,057 △12,450 △13,409 △19,583 △23,648 △87,103 △163,253百万円
繰延税金資産 15 10 880 1,618 1,232 5,535 9,293百万円
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
在外連結子会社の税率差異
△2.6 △5.5
住民税均等割 3.6 12.3
のれん 2.4 8.8
評価性引当額の増減 14.1 124.1
交際費等一時差異ではない
1.2 1.2
項目
関係会社株式評価損認容 ― △1.2
グループ会社の不正会計等
2.6 ―
による影響
その他
5.3 0.8
税効果会計適用後の法人税等の
57.1％ 171.0％
負担率
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(企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)は、2020年３月
31日付でアリアンツ生命保険㈱(以下、アリアンツ生命保険)の株式を取得し、子会社化いたしました。その概要は以
下のとおりです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険
事業の内容 保険業
(2) 企業結合を行った主な理由
イオンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿
命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、アリア
ンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考
えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提
案等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを
想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービスグルー
プにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アリアンツ生命保険
なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,240 百万円
取得原価 3,240
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 419百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
251百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 135,676 百万円
固定資産 46
資産合計 135,722
流動負債 3,233 百万円
固定負債 127,551
負債合計 130,785
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の
更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国
債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 96,384百万円 99,101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,327 7,327
時の経過による調整額 1,180 1,074
資産除去債務の履行による減少額 △2,512 △2,951
連結範囲の異動に伴う増加額 976 524
その他(注) △1,255 42
期末残高(１年内履行予定分を含む) 99,101 105,118
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度474百万円、当連結会計年度625百万円含まれております。
これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務に
ついて、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有
しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,185百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は5,073百万円（特別損失に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,613百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,497百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
期首残高 1,119,736 1,148,228
連結貸借対照表計上額 期中増減額 28,491 △3,351
期末残高 1,148,228 1,144,876
期末時価 1,617,766 1,592,791
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得81,768百万円であり、主な減少は、固
定資産除売却12,728百万円及び減価償却56,999百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得70,464百万円であり、主な減少は、固定資産除売却8,140
百万円及び減価償却58,830百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に
明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現し
ています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専
門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業……………………… 総合スーパー、弁当惣菜専門店
スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、小型スー
ＳＭ事業…………………………
パーマーケット
ヘルス＆ウエルネス 事業……… ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業…………………… クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業…………… ショッピングセンターの開発及び賃貸
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミ
サービス・専門店事業…………
リーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売する専門店
国際事業………………………… アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社を
「サービス・専門店」事業に、また「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」 のデジタル事業に変更して
おります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
2,831,842 3,212,842 878,291 436,936 290,482 565,567
セグメント間の内部
238,678 11,520 359 47,782 81,444 178,526
営業収益又は振替高
計 3,070,521 3,224,363 878,650 484,719 371,926 744,094
セグメント利益 7,223 21,507 35,625 70,464 63,279 4,521
セグメント資産 1,428,143 1,189,877 435,111 5,813,931 1,593,193 395,025
セグメント有利子負債 329,516 245,736 47,438 1,065,476 772,761 81,659
その他の項目
減価償却費 50,566 55,120 14,460 34,625 74,074 19,951
持分法投資利益又は
147 523 487 2,062 ― △ 253
損失（△）
減損損失 17,597 21,977 4,097 398 6,729 4,946
持分法適用会社への
1,918 31,846 4,560 36,385 ― 1,729
投資額
有形固定資産及び
115,566 80,465 27,256 44,130 119,580 20,872
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
435,283 8,651,246 3,297 8,654,544 △ 50,337 8,604,207
セグメント間の内部
3,857 562,170 49,897 612,067 △ 612,067 ―
営業収益又は振替高
計 439,141 9,213,417 53,194 9,266,612 △ 662,404 8,604,207
セグメント利益 10,783 213,407 1,558 214,965 564 215,530
セグメント資産 442,784 11,298,067 59,577 11,357,645 △ 294,959 11,062,685
セグメント有利子負債 217,385 2,759,973 22,765 2,782,738 223,952 3,006,690
その他の項目
減価償却費 32,700 281,499 7,648 289,147 3,600 292,747
持分法投資利益又は
1 2,967 ― 2,967 327 3,295
損失（△）
減損損失 1,589 57,336 902 58,239 27 58,267
持分法適用会社への
0 76,440 ― 76,440 5,209 81,649
投資額
有形固定資産及び
27,254 435,126 10,929 446,055 4,650 450,706
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額 △50,337 百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額 △90,472 百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 40,104 百万円
(2) セグメント利益の調整額564百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,098 百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 △157 百万円
③セグメント間取引消去等 △1,322 百万円
(3) セグメント資産の調整額△294,959百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産635,967百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産149,705百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,080,632百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額223,952百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債601,931百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債29,281百万円
③セグメント間債権債務消去等△407,260百万円
(5) 減価償却費の調整額3,600百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費716百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,650百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額227百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額4,423百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
2,865,843 3,248,830 955,893 438,870 250,532 466,172
セグメント間の内部
203,666 16,838 703 48,702 76,484 176,151
営業収益又は振替高
計 3,069,510 3,265,669 956,596 487,572 327,017 642,323
セグメント利益又は
△ 15,689 50,687 41,532 42,648 35,738 △ 17,690
損失（△）
セグメント資産 1,381,170 1,212,252 476,186 6,159,161 1,616,667 386,244
セグメント有利子負債 290,492 249,967 53,372 1,043,920 831,045 106,676
その他の項目
減価償却費 47,576 55,313 15,367 38,509 76,436 19,901
持分法投資利益又は
16 1,982 668 2,199 ― △ 952
損失（△）
減損損失 22,903 16,898 3,822 144 7,336 4,892
持分法適用会社への
1,872 33,548 5,141 36,504 ― 606
投資額
有形固定資産及び
56,993 67,897 26,398 39,488 109,382 20,047
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
410,902 8,637,046 7,089 8,644,135 △ 40,225 8,603,910
セグメント間の内部
3,511 526,058 47,244 573,303 △ 573,303 ―
営業収益又は振替高
計 414,413 9,163,104 54,333 9,217,438 △ 613,528 8,603,910
セグメント利益又は
6,068 143,296 2,357 145,653 4,932 150,586
損失（△）
セグメント資産 408,612 11,640,294 65,206 11,705,501 △ 224,233 11,481,268
セグメント有利子負債 208,576 2,784,051 20,420 2,804,472 341,241 3,145,713
その他の項目
減価償却費 31,226 284,331 8,467 292,798 3,801 296,600
持分法投資利益又は
△ 1 3,914 ― 3,914 62 3,977
損失（△）
減損損失 1,021 57,018 777 57,795 26 57,821
持分法適用会社への
0 77,673 ― 77,673 5,387 83,061
投資額
有形固定資産及び
17,043 337,251 12,442 349,693 6,496 356,190
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△40,225百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益39,588百万円
(2) セグメント利益の調整額4,932百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,555百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,956百万円
③セグメント間取引消去等△1,629百万円
(3) セグメント資産の調整額△224,233百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産563,597百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産200,800百万円
③セグメント間債権債務消去等△988,630百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額341,241百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債679,850百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債35,962百万円
③セグメント間債権債務消去等△374,571百万円
(5) 減価償却費の調整額3,801百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費757百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,043百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,496百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額798百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額5,697百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,832,102 390,512 276,514 105,078 8,604,207
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,489,046 347,393 244,072 13,807 3,094,320
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,896,403 347,498 261,698 98,309 8,603,910
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,478,862 342,067 229,476 12,510 3,062,916
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,242 2,313 4,147 1,910 2,628 849
当期末残高
13,593 26,712 52,215 15,413 18,279 7,325
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 193 14,285 ― 23 14,309
当期末残高
436 133,977 ― 11 133,989
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,247 2,300 4,397 1,647 2,572 776
当期末残高
11,588 24,331 51,020 14,039 15,367 5,313
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 97 14,039 ― 11 14,051
当期末残高
― 121,659 ― ― 121,659
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン 銀行業に
(被所有)
齊藤 岳彦
役員 ― ― 当社執行役 当社執行役 の貸付 ― おける貸 40
直接 0.00
（※２①） 出金
住宅ローン
当社取締 銀行業に
(被所有)
役員の
等の貸付
山下 正員 ― ― ― 役山下昭 ― おける貸 25
直接 ―
近親者
典の実弟 出金
（※２①）
役員及び
地代等の支
流動資産
その近親
払（※２ 28 2
その他
者が議決
②）
計量計測 店舗用地
権の過半
(被所有)
井内衡機㈱
徳島県
流動資産
10 器機器販 及び駐車
数を自己
3
徳島市 直接 ―
（※３）
差入保証金
その他
の計算に
売・修理 場の賃借
の返還（※ 3
おいて所
差入保証
２②）
有してい
18
金
る会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引
条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン
当社取締 銀行業に
(被所有)
役員の
等の貸付
山下 正員 ― ― ― 役山下昭 ― おける貸 23
直接 ―
近親者
典の実弟 出金
（※２①）
役員及び
地代等の支
流動資産
その近親
払（※２ 28 2
その他
者が議決
②）
計量計測 店舗用地
権の過半
(被所有)
井内衡機㈱
徳島県
流動資産
10 器機器販 及び駐車
数を自己
3
徳島市 直接 ―
（※３）
差入保証金
その他
の計算に
売・修理 場の賃借
の返還（※ 3
おいて所
差入保証
２②）
有してい
14
金
る会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引
条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
摘要 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,264円63銭 1,147円56銭
１株当たり当期純利益金額又は
31円88銭 △84円06銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 31円83銭 ―
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ) （ 2021年２月28日 )
連結貸借対照表の純資産の部の
1,849,278 1,755,776
合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 1,064,515 970,321
差額の主な内訳(百万円)
783,056 783,904
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 871,924 871,924
普通株式の自己株式数(千株) 30,162 26,370
１株当たり純資産額の算定に用いられた
841,762 845,553
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 26,838 △71,024
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 26,838 △71,024
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 841,731 844,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△35 ―
当期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係
△35 ―
る持分変動差額
普通株式増加数(千株)
267 ―
(267) (―)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま ― ―
れなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度230千株、当連結会計年度4,983千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度5,626千株、当連結会計年度4,388千株であります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
(１) 社債の名称 イオンモール株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(２) 社債の総額 30,000百万円
(３) 各社債の金額 100万円
(４) 利率 0.39％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2021年３月31日
(７) 償還の方法及び償還期限 2026年３月31日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
(９) 資金の使途 借入金返済資金に充当する方針であります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第13回
年
無担保社債
イオン㈱ 2005.6.22 15,000 15,000 無担保 2025.6.20
[社債間限定
2.59
同順位特約付]
第18回
年
無担保社債
イオン㈱ 2012.8.9 20,000 20,000 無担保 2022.8.9
[社債間限定
1.15
同順位特約付]
第19回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 10,000 (10,000) 無担保 2021.6.30
[社債間限定
0.46
10,000
同順位特約付]
第20回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 25,000 25,000 無担保 2024.6.28
[社債間限定
0.82
同順位特約付]
第21回
年
無担保社債 (15,000)
イオン㈱ 2015.7.2 ― 無担保 2020.7.2
[社債間限定 15,000
0.47
同順位特約付]
第22回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2022.7.1
[社債間限定
0.75
同順位特約付]
第23回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2025.7.2
[社債間限定
1.07
同順位特約付]
第３回
無担保社債
社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2016.9.21 24,800 24,800 (注４) 無担保 2046.9.21
・期限前償還条
項付]
第４回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2016.9.21 21,700 21,700 (注５) 無担保 2046.9.21
・期限前償還条
項付]
第５回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2019.12.12 55,000 55,000 (注６) 無担保 2049.12.10
・期限前償還条
項付]
第６回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2019.12.12 25,000 25,000 (注７) 無担保 2054.12.11
・期限前償還条
項付]
第７回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2020.12.2 ― 70,000 (注８) 無担保 2050.12.2
・期限前償還条
項付]
第２回
イオン
年
無担保社債 (10,000)
2014.3.18 10,000 無担保 2021.3.18
フィナンシャル
[社債間限定 10,000
0.57
サービス㈱
同順位特約付]
第３回
イオン
(20,000) 年
無担保社債
フィナンシャル 2015.4.30 ― 無担保 2020.4.30
[社債間限定 20,000 0.40
サービス㈱
同順位特約付]
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第４回
イオン
年
無担保社債
2015.4.30 10,000 10,000 無担保 2022.4.28
フィナンシャル
[社債間限定
0.55
サービス㈱
同順位特約付]
第５回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.5.28 30,000 30,000 無担保 2022.5.27
[社債間限定 0.23
サービス㈱
同順位特約付]
第６回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.5.28 30,000 30,000 無担保 2024.5.28
[社債間限定 0.35
サービス㈱
同順位特約付]
第７回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 25,000 25,000 無担保 2023.3.20
[社債間限定 0.19
サービス㈱
同順位特約付]
第８回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 25,000 25,000 無担保 2024.9.20
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
第９回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 20,000 20,000 無担保 2026.9.18
[社債間限定 0.38
サービス㈱
同順位特約付]
第10回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.1.30 30,000 30,000 無担保 2023.7.28
[社債間限定 0.22
サービス㈱
同順位特約付]
第11回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.1.30 20,000 20,000 無担保 2025.1.30
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
社債
第12回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.7.30 ― 10,000 無担保 2023.1.30
[社債間限定 0.29
サービス㈱
同順位特約付]
第13回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.7.30 ― 5,000 無担保 2025.7.30
[社債間限定 0.38
サービス㈱
同順位特約付]
第14回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2021.2.2 ― 20,000 無担保 2024.2.2
[社債間限定 0.29
サービス㈱
同順位特約付]
第15回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2021.2.2 ― 15,000 無担保 2026.2.2
[社債間限定 0.36
サービス㈱
同順位特約付]
(1,649)
第20回
AEON THANA
年
1,649
無担保 2016.3.28 ― 無担保 2020.3.27
SINSAP
{476百万
2.54
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(7,695)
第21回
AEON THANA 年
7,695
2.71
無担保 2016.3.25 ― 無担保 2020.3.25
SINSAP
{2,224百万
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(1,588)
第22回
AEON THANA
1,642
年
1,588
無担保 2016.8.22 {474百万 無担保 2021.8.20
SINSAP
{452百万 1.05
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(3,508)
第24回(B)
AEON THANA
3,456
年
3,508
無担保 2016.12.21 {999百万 無担保 2021.12.21
SINSAP
{999百万
3.48
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
181/203
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
(3,173)
第25回
AEON THANA 年
3,281
3,173
0.92
無担保 2016.12.30 {948百万 無担保 2021.12.30
SINSAP
{904百万
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(691)
第26回
AEON THANA
年
691
無担保 2017.8.18 ― 無担保 2020.8.18
SINSAP
{199百万
2.50
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(1,037)
第27回
AEON THANA
年
1,037
無担保 2017.9.14 ― 無担保 2020.9.14
SINSAP
{299百万
2.50
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(345)
第28回
AEON THANA
年
345
無担保 2017.9.21 ― 無担保 2020.9.21
SINSAP
{99百万
2.50
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(6,917)
第29回(A)
AEON THANA
年
6,917
無担保 2017.12.15 ― 無担保 2020.12.15
SINSAP
{1,999百万
2.37
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
第29回(B)
AEON THANA
3,457 3,508
年
無担保 2017.12.15 {999百万 {999百万 無担保 2022.12.15
SINSAP
2.93
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
(6,916)
AEON THANA
第30回(A)
6,916 年
無担保 2018.11.15 ― 無担保 2020.11.15
SINSAP
{1,998百万 2.96
普通社債
(THAILAND)PLC.
タイバーツ}
(2,806)
AEON THANA
第30回(B) 2,765
2,806 年
無担保 2018.11.15 {799百万 無担保 2021.11.15
SINSAP
{799百万 3.26
普通社債 タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
タイバーツ}
AEON THANA
第31回(A) 9,676 9,820
年
無担保 2019.11.15 {2,796百万 {2,797百万 無担保 2022.11.15
SINSAP
2.27
社債
普通社債 タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
AEON THANA
第31回(B) 3,455 3,506
年
無担保 2019.11.15 {998百万 {998百万 無担保 2024.11.15
SINSAP
2.57
普通社債 タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
AEON CREDIT
AEON CREDIT
7,787 7,837
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 {299百万 {299百万 無担保 2027.2.10
SERVICE(M)
3.80
(SERIES1
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE1)
AEON CREDIT
AEON CREDIT
5,191 5,224
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 {199百万 {199百万 無担保 2028.2.10
SERVICE(M)
3.85
(SERIES1
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE2)
AEON CREDIT
AEON CREDIT
2,609
SUB SUKUK
年
2020.3.12 ― {99百万 無担保 2030.3.12
SERVICE(M)
3.95
(SERIES2
マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE1)
(4,350)
AEON CO.(M)
ミディアム・ 4,350 年
2020.7.10 ― 無担保 2021.7.12
ターム・ノート {170百万 3.15
BHD.
マレーシアドル}
第５回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.3.24 20,000 20,000 無担保 2024.3.22
0.90
普通社債
第６回
年
(15,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 15,000 無担保 2021.10.29
15,000
0.44
普通社債
第７回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 5,000 5,000 無担保 2026.10.30
0.95
普通社債
第８回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2015.9.18 30,000 30,000 無担保 2022.9.16
0.57
普通社債
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
年
第９回
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 25,000 25,000 無担保 2023.11.8
0.48
普通社債
第10回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 10,000 10,000 無担保 2036.11.7
1.10
普通社債
第11回
年
(15,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 ― 無担保 2020.7.3
15,000
0.10
普通社債
第12回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 15,000 15,000 無担保 2023.7.3
0.36
普通社債
第13回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 20,000 20,000 無担保 2027.7.2
0.60
普通社債
第14回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.3.7 30,000 30,000 無担保 2023.3.7
0.39
普通社債
第15回
(15,000) 年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 15,000 無担保 2021.7.2
15,000 0.03
普通社債
第16回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 10,000 10,000 無担保 2025.7.3
0.37
普通社債
第17回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 20,000 20,000 無担保 2028.7.3
0.50
普通社債
第18回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 5,000 5,000 無担保 2038.7.2
社債
1.05
普通社債
第19回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2019.3.29 30,000 30,000 無担保 2024.3.29
0.30
普通社債
第20回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 10,000 無担保 2022.7.1
[社債間限定 0.05
同順位特約付]
第21回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 10,000 無担保 2026.7.3
[社債間限定 0.29
同順位特約付]
第22回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 20,000 20,000 無担保 2029.7.3
[社債間限定 0.40
同順位特約付]
第23回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 10,000 無担保 2039.7.1
[社債間限定 0.90
同順位特約付]
第24回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.3.31 ― 30,000 無担保 2025.3.31
[社債間限定 0.33
同順位特約付]
第25回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.9.24 ― 20,000 無担保 2025.9.24
[社債間限定 0.22
同順位特約付]
第26回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.9.24 ― 10,000 無担保 2027.9.24
[社債間限定 0.47
同順位特約付]
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日
年
その他の
2016.10.11 2021.10.8
社債
子会社 (380) (3,454) 0.11～
～ ～
連結子会社 無担保
無担保社債 22,678 31,603 7.70
2020.4.30 2027.4.30
(注９)
(75,633) (68,882)
合計 ― ― ― ― ―
855,146 976,039
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります。
２ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.の第20回～第31回無担保普通社債、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHADの
AEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES1 TRANCHE1)～AEON CREDIT SUB SUKUK(SERIES2 TRANCHE1) 及びAEON CO.
(M) BHD.のミディアム・ターム・ノートは、外貨建の金額を{付記}しております。
３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
68,882 144,788 156,624 154,916 106,410 344,417
４ 2026年９月21日まで年2.17％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライボー＋3.05％
５ 2026年９月21日まで６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.05％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライ
ボー＋3.05％
６ 2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までは年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
７ 2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までは年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋3.30％
８ 2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までは年1.74％ 2030年12月２日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
９ 連結子会社はイオンタウン㈱他３社の発行しているものを集約しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 253,395 360,481 0.98 ―
１年内に返済予定の長期借入金 303,055 281,435 1.19 ―
１年内に返済予定のリース債務 54,146 56,238 3.83 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
1,040,774 1,043,122 1.72 2022年～2073年
ものを除く。)
リース債務（１年内に返済予定の
309,782 316,705 4.54 2022年～2051年
ものを除く。）
その他有利子負債
168,131 91,269 0.18 ―
コマーシャル・ペーパー
その他有利子負債
17,435 16,318 0.75 2022年～2026年
割賦未払金(１年内に返済予定
のものを含む。)
その他有利子負債
4,823 4,102 1.00 2021年
連結会社間の債権の流動化によ
る資金調達額
合計 2,151,544 2,169,673 ― ―
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 290,780 222,026 187,019 117,487 225,809
リース債務 53,419 48,593 43,568 35,583 135,540
その他有利子負債
6,020 1,930 816 158 0
割賦未払金
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 2,076,278 4,270,532 6,392,538 8,603,910
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調 (百万円) △50,604 △14,667 9,243 53,219
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △53,973 △57,556 △62,590 △71,024
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △63.92 △68.14 △74.09 △84.06
(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
(円) △63.92 △4.24 △5.96 △9.98
金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,508 14,564
関係会社短期貸付金 337,959 302,594
※2 12,351 ※2 12,427
未収収益
※2 6,702 ※2 7,107
未収入金
4,923 3,051
その他
流動資産合計 444,446 339,744
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,887 9,686
構築物（純額） 73 73
工具、器具及び備品（純額） 172 315
3,984 3,984
土地
有形固定資産合計 14,117 14,059
無形固定資産
商標権 607 625
405 328
その他
無形固定資産合計 1,013 954
投資その他の資産
投資有価証券 113,580 146,575
関係会社株式 885,637 946,168
関係会社出資金 101,690 101,690
その他 6,053 6,665
貸倒引当金 △ 80 △ 80
△ 36,724 △ 39,397
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 1,070,158 1,161,622
固定資産合計 1,085,289 1,176,636
資産合計 1,529,735 1,516,381
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 57,750 84,500
1年内償還予定の社債 15,000 10,000
※2 7,019 ※2 6,519
未払金
※2 2,817 ※2 3,337
未払費用
未払法人税等 2,137 1,330
未払消費税等 511 682
※1 ,※2 146,316 ※1 ,※2 60,591
預り金
賞与引当金 213 328
601 670
その他
流動負債合計 232,366 167,959
固定負債
社債 216,500 276,500
長期借入金 312,350 308,850
投資等損失引当金 83,904 90,832
繰延税金負債 4,786 1,368
2,283 1,537
その他
固定負債合計 619,824 679,089
負債合計 852,190 847,048
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金
資本準備金 316,894 316,894
6,231 8,338
その他資本剰余金
資本剰余金合計 323,126 325,233
利益剰余金
利益準備金 11,770 11,770
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,224 4,093
別途積立金 95,500 80,500
14,665 6,342
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 126,159 102,706
自己株式 △ 42,391 △ 36,536
株主資本合計 626,903 611,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,741 58,469
△ 1,456 △ 929
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 50,284 57,540
新株予約権 356 381
純資産合計 677,544 669,333
負債純資産合計 1,529,735 1,516,381
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
※1 37,173 ※1 28,995
関係会社受取配当金
※1 20,965 ※1 20,702
関係会社受入手数料
※1 1,098 ※1 1,009
その他
営業収益合計 59,238 50,707
営業総利益 59,238 50,707
※1 ,※2 19,230 ※1 ,※2 17,628
販売費及び一般管理費
営業利益 40,008 33,079
営業外収益
※1 7,215 ※1 8,069
受取利息及び配当金
388 398
その他
営業外収益合計 7,604 8,467
営業外費用
※1 6,194 ※1 7,836
支払利息
投資等損失引当金繰入額 17,116 19,964
2,067 2,649
その他
営業外費用合計 25,377 30,450
経常利益 22,234 11,096
特別利益
関係会社株式売却益 1,977 2,515
投資有価証券売却益 9,857 －
280 6
その他
特別利益合計 12,115 2,521
特別損失
投資有価証券評価損 227 3,767
※3 3,285
新型感染症対応による損失 －
投資等損失引当金繰入額 － 775
57 12
その他
特別損失合計 284 7,839
税引前当期純利益 34,066 5,778
法人税、住民税及び事業税
7,117 4,953
△ 968 △ 6,276
法人税等調整額
法人税等合計 6,149 △ 1,322
当期純利益 27,916 7,101
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 - 316,894 11,770 4,351 95,500 16,084 127,705
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 127 127 -
の取崩高
剰余金の配当 △ 29,462 △ 29,462
当期純利益 27,916 27,916
自己株式の取得
自己株式の処分 6,231 6,231
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 6,231 6,231 - △ 127 - △ 1,418 △ 1,545
当期末残高 220,007 316,894 6,231 323,126 11,770 4,224 95,500 14,665 126,159
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,225 628,383 43,521 △ 1,414 42,107 381 670,871
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
剰余金の配当 △ 29,462 △ 29,462
当期純利益 27,916 27,916
自己株式の取得 △ 13,013 △ 13,013 △ 13,013
自己株式の処分 6,848 13,080 13,080
株主資本以外の
項目の当期変動額 8,219 △ 42 8,177 △ 24 8,152
（純額）
当期変動額合計 △ 6,165 △ 1,479 8,219 △ 42 8,177 △ 24 6,673
当期末残高 △ 42,391 626,903 51,741 △ 1,456 50,284 356 677,544
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 6,231 323,126 11,770 4,224 95,500 14,665 126,159
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 130 130 -
の取崩高
別途積立金の取崩高 △ 15,000 15,000 -
剰余金の配当 △ 30,555 △ 30,555
当期純利益 7,101 7,101
自己株式の取得
自己株式の処分 2,107 2,107
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 2,107 2,107 - △ 130 △ 15,000 △ 8,322 △ 23,453
当期末残高 220,007 316,894 8,338 325,233 11,770 4,093 80,500 6,342 102,706
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 42,391 626,903 51,741 △ 1,456 50,284 356 677,544
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
別途積立金の取崩高 - -
剰余金の配当 △ 30,555 △ 30,555
当期純利益 7,101 7,101
自己株式の取得 △ 140 △ 140 △ 140
自己株式の処分 5,995 8,102 8,102
株主資本以外の
項目の当期変動額 6,728 527 7,255 24 7,280
（純額）
当期変動額合計 5,854 △ 15,491 6,728 527 7,255 24 △ 8,211
当期末残高 △ 36,536 611,411 58,469 △ 929 57,540 381 669,333
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) ２ ～ 18年
構築物 ２ ～ 44年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事
業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しており
ます。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処
理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行って
おります。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており
ます。当該契約により寄託された金額59,811百万円（前事業年度146,229百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
短期金銭債権 22,400百万円 20,515百万円
短期金銭債務 148,523 61,633
３ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証予約
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
―
やしろ商業開発㈱ 57百万円
計 57 ―
(2) 経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書
等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の
会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
営業取引による取引高 61,670百万円 52,048百万円
営業取引以外の取引高 5,288 6,543
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
従業員給料及び賞与 4,597 百万円 4,960 百万円
広告宣伝費 1,756 1,528
減価償却費 696 741
経費負担金 2,253 1,309
おおよその割合
販売費 9.6 ％ 9.1 ％
一般管理費 90.4 90.9
※３ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されるなか、主に生活必需品を円滑に流通させるため営業
を続ける店舗や物流センター等で働く従業員に対し特別手当を支給しました。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 422,656 1,068,139 645,483
関連会社株式 28,006 45,236 17,230
計 450,662 1,113,376 662,713
当事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 485,299 1,238,967 753,667
関連会社株式 28,006 49,225 21,219
計 513,305 1,288,193 774,887
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
子会社株式 434,159 432,045
関連会社株式 816 816
計 434,975 432,862
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金
65百万円 100百万円
未払事業税
369 184
未確定債務
67 42
有形固定資産
11 13
貸倒引当金 24 24
投資有価証券及び関係会社株式
53,402 54,319
投資等損失引当金 36,791 39,720
繰延ヘッジ損益 639 407
その他 258 307
繰延税金資産小計 91,629 95,120
評価性引当額 △65,651 △67,539
繰延税金資産合計 25,977 27,580
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,853百万円 △1,796百万円
グループ法人税制に基づく投資
△5,736 △1,346
有価証券売却益
△23,173 △25,801
その他有価証券評価差額金
その他 ―
△4
繰延税金負債合計 △30,764 △28,949
繰延税金資産(△負債）の純額 △4,786 △1,368
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目 △21.9 △72.4
評価性引当額の増減 9.6 32.7
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 ― △15.1
その他 △0.2 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.1％ △22.9％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,887 250 ― 451 9,686 17,562
構築物 73 4 ― 4 73 568
工具、器具及び備品 172 208 6 59 315 696
土地 3,984 ― ― ― 3,984 ―
建設仮勘定 ― 446 446 ― ― ―
有形固定資産計 14,117 911 453 515 14,059 18,827
無形固定資産
商標権 607 137 1 117 625 ―
その他 405 367 393 51 328 ―
無形固定資産計 1,013 505 395 168 954 ―
長期前払費用 58 227 ― 59 226 87
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・建物 ＬＡＮ無線化工事 76百万円 空調設備工事 60百万円
・工具、器具及び備品 ＩＰテレフォニー 100百万円 入館照合システム機器一式 88百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(固定) 80 ― ― 80
賞与引当金 213 328 213 328
投資等損失引当金 120,629 20,739 11,138 130,229
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。http://www.aeon.info/ir/
１． イオンオーナーズカードによるキャッシュバック制度
株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を
発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で返金
します。
所有株式数 100株～499株 500株～999株 1,000株～2,999株 3,000株以上
返金率 ３％ ４％ ５％ ７％
返金の対象となるお買上金額の限度
株主に対する特典
半年100万円
２． 長期・大口保有株主優待制度
３年以上継続して当社株式を保有し、かつ毎年２月末時点で1,000株以上保有の株主
に下記の基準でイオンギフトカードを進呈します。
所有株式数 1,000株～1,999株 2,000株～2,999株 3,000株～4,999株 5,000株以上
ギフトカー
2,000円 4,000円 6,000円 10,000円
ド金額
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2019年３月１日
事業年度 2020年５月25日
至 2020年２月29日
( 第95期 ) 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2019年３月１日
事業年度 2020年５月25日
至 2020年２月29日
( 第95期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2020年６月１日
関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
自 2020年３月１日
第96期
2020年７月15日
至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
第１四半期
自 2020年６月１日
第96期 2020年10月15日
至 2020年８月31日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2020年９月１日
第96期 2021年１月14日
至 2020年11月30日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
2020年６月１日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2020年10月８日
関東財務局長に提出。
2021年４月９日
関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結
会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年４月９日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月26日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
オン株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン株式会社の2021年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオン株式会社が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月26日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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