ＰＣＩホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 天野 豊美
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 （０３）６８５８－０５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 （０３）６８５８－０５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 2,127,990,000円
オーバーアロットメントによる売出し 327,080,000円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であり、2021年５月14日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2021年５月14日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,570,000株 当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年５月21日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であ
るみずほ証券株式会社が当社株主から230,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オー
バーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．当社は、引受会社に対し、上記発行数のうち、300,000株を2018年６月27日付で締結した資本業務提携の強
化を目的に、株式会社レスターホールディングスを当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定
であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に
関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含
む。）であります。
４．一般募集とは別に、2021年５月21日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のみずほ証券株式会社を割当先とす
る当社普通株式230,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議し
ております。
５．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2021年５月31日（月）から2021年６月２日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
2,127,990,000 1,063,995,000
一般募集 1,570,000株
計（総発行株式） 2,127,990,000 1,063,995,000
1,570,000株
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年５月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１.２.
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
自 2021年６月３日（木）
未定
通取引の終値（当
2021年６月９日（水）
未定
き発行価
（注）１.
至 2021年６月４日（金）
100株
日に終値のない場
（注）１.
格と同一 （注）３.
２.
合は、その日に先 （注）３.
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2021年５月31日（月）から2021年６月２日（水）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新
規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
う。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新
聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］ https://www.pci-h.co.jp/ir/news.html ）（以下「新聞等」
という。）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が
交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2021年５月28日（金）から2021年６月２日（水）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2021年５月31日（月）から2021年６月２日（水）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年５月31日（月）の場合、申込期間は「自 2021年６月１日（火） 至 2021
年６月２日（水）」、払込期日は「2021年６月７日（月）」
② 発行価格等決定日が2021年６月１日（火）の場合、申込期間は「自 2021年６月２日（水） 至 2021
年６月３日（木）」、払込期日は「2021年６月８日（火）」
③ 発行価格等決定日が2021年６月２日（水）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年５月31日（月）の場合、受渡期日は「2021年６月８日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年６月１日（火）の場合、受渡期日は「2021年６月９日（水）」
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③ 発行価格等決定日が2021年６月２日（水）の場合、受渡期日は「2021年６月10日（木）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 田町支店 東京都港区芝五丁目33番１号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,350,200株
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 78,500株
所へ発行価額と同額を払込
ンレー証券株式会社
むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 62,800株
ん。
ただし、一般募集における
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 62,800株
価額（発行価格）と発行価
額との差額は引受人の手取
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 15,700株
金となります。
― ―
計 1,570,000株
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,127,990,000 16,000,000 2,111,990,000
（注）１．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年５月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
当社は中期経営計画においてＭ＆Ａ戦略を重要な成長戦略の一つと捉えており、先端技術の取込み、既存事
業との相乗効果の創出、事業領域の拡大を企図して検討・推進しております。
このような戦略のもと、当社は2021年１月15日付で株式会社ソード（以下「ソード社」という。）を完全子
会社化いたしました。
今後も企業価値向上のためにＭ＆Ａ戦略を推進するにあたり財務基盤の強化と財務の柔軟性を確保すること
が必要であるため、上記差引手取概算額2,111,990,000円については、一般募集と同日付をもって決議された
本件第三者割当増資の手取概算額上限309,740,000円と合わせた手取概算額合計上限2,421,730,000円につい
て、全額を2021年７月14日までにソード社株式取得資金として金融機関より借り入れた短期借入金の返済に充
当する予定であります。
本資金調達の目的
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献しま
す。」を企業理念として掲げ、ソフトウェア受託開発を中心としたビジネスソリューション、組込みソフト
ウェア開発・ハードウェア開発・製造・販売及び通信制御技術を用いたエンベデッドソリューション、各種Ｉ
ＣＴサービスを中心としたＩｏＴ／ＩｏＥソリューション、半導体設計・テストをコア技術とした半導体トー
タルソリューション事業の展開による企業成長を目指しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＩｏＥ、人工知能（ＡＩ）等の先端技術
を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴
う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する
情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、企業のＩＴ投資に対する積極的な姿勢は今後も継
続的に推移していくものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、「ＩＴを通じた［安心・安全・豊かな社会の実現］に貢献するエン
ジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立することを目標とし、2021年９月期を初年度とする３ヶ年
経営計画「PCI-VISION 2023」（以下「中期経営計画」という。）を策定いたしました。中期経営計画におけ
る具体的な施策として、これまでのＩｏＴ／ＩｏＥ分野へのソフトウェア技術提供とその収益貢献による利益
率の向上、Ｍ＆Ａによる事業の拡大をさらに発展し、①ＤＸの推進、②サイバーセキュリティ分野の成熟・拡
大、③Ｍ＆Ａ戦略による規模拡大によりスピード感ある経営をアグレッシブに展開することを掲げておりま
す。
中期経営計画における成長戦略の一つであるＭ＆Ａ戦略は、スピード感を伴う成長を実現することを目的と
しており、先端技術の取込み、既存事業との相乗効果の創出、事業領域の拡大を企図して検討・推進しており
ます。このような戦略のもと、当社は2021年１月15日付で全株式の譲受によりソード社を完全子会社化いたし
ました。ソード社は、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソ
リューション事業を主な事業とし、製品開発から設計、調達、製造、品質保証、さらに保守修理に至るまでの
すべての機能を社内に備えている点に強みを持っております。これにより、これまで当社グループで研究開発
からシステムの提案までに留まっていた案件においても、ソード社のエンベデッド技術によりハードウェアま
での提供が可能となり、ソフトウェア開発に強みを有する当社グループの既存事業会社とハードウェア製造に
強みを有するソード社が同じ「エンベデッド」の共通項を持ちながら、双方に異なる強みを活かし合うこと
で、グループ全体としてより付加価値の高いソリューション・製品の提供が可能となり、「ハードウェアとソ
フトウェアの融合によるOne-Stopソリューションの実現」を推進してまいります。
今回の新株式発行による調達資金は、ソード社の株式取得に係る短期借入金の返済の一部に充当する予定で
す。本資金調達を通じて強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図ることにより、今後のＭ＆Ａを含む成長戦略
を引き続き推進することで企業価値を向上し、株主の皆さまをはじめとした当社ステークホルダーの利益の最
大化に取組んでまいります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
売出価額の総額（円）
種類 売出数
又は名称
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
327,080,000
普通株式 230,000株
みずほ証券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主
幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から230,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
であります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要
状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる
売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事
項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.pci-h.co.jp/ir/news.html）（新聞等）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定
に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が
含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が
決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付
されます。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．売出価額の総額は、2021年５月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
申込受付場 引受人の住所及び氏名又 元引受契約
申込期間 申込単位
（円） （円）
所 は名称 の内容
みずほ証券
自 2021年６月３日（木）
１株につき 株式会社の
未定
至 2021年６月４日（金） ― ―
100株 売出価格と 本店並びに
（注）１.
同一の金額 全国各支店
（注）１.
及び営業所
（注）１．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式の受渡期日は、2021年６月10日（木）（※）であります。
※ ただし、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」における株式の受渡
期日と同日といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振
替口座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主か
ら230,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があ
ります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、230,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の
売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式
（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2021年５月21日（金）開催の取締
役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式230,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増
資）を、2021年６月25日（金）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１．
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日
から2021年６月22日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２．）、借入れ株式の返
還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする
当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社が
シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジ
ケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があり
ます。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行う
ことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することが
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメ
ントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予
定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失
権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合に
は、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三
者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取
引も行われません。
（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 230,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 みずほ証券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2021年６月24日（木）
(6）払込期日 2021年６月25日（金）
(7）申込株数単位 100株
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２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年５月31日（月）の場合、「2021年６月３日（木）から2021年６月22日
（火）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年６月１日（火）の場合、「2021年６月４日（金）から2021年６月22日
（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年６月２日（水）の場合、「2021年６月５日（土）から2021年６月22日
（火）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である天野豊美、株式会社Ｙ＆Ｕ及び岡丈詞は、みずほ証券株式会社に対し、発行
価格等決定日に始まり、一般募集の受 渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」
という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨
合意しております。
また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等（ただし、一
般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行、ストックオプションとしての新株予約権の発行または
譲渡制限付株式の発行または交付及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付等を除く。）を行わない旨合
意しております。
なお、上記のいずれの場合にお いても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合
意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙及び裏表紙に当社の社章 を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定
された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総
額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる
売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見
書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出
書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.pci-h.co.jp/ir/news.html ）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。しかしながら、発行価格
等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が
含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定され
る前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出
しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによ
る当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおけ
る空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて
取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）
の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年５月22日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2021年５月31日から2021年６月２日までの間のいずれかの日に提出
され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年５月21日から2021年５月14日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買
高の推移（週単位）については、下記（注）２．乃至４．に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものと
しております。
２．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2020年４月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を株価と
しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
週末の終値については、2020年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値を週末の
終値としております。
2018年５月21日から2018年９月30日については、2017年９月期有価証券報告書の2017年９月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2018年10月１日から2019年９月30日については、2018年９月期有価証券報告書の2018年９月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2019年10月１日から2020年９月30日については、2019年９月期有価証券報告書の2019年９月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2020年10月１日から2021年５月14日については、2020年９月期有価証券報告書の2020年９月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
４．株式売買高について、2020年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じて得た数値を株
式売買高としております。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2020年11月21日から2021年５月14日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
保有株券等の 株券等の保有
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 割合（％）
又は名称
サマラン ユーシッツ
441,100 5.18
2021年３月24日 2021年３月31日 大量保有報告書
（SAMARANG UCITS）
（注） 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式会
社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 2020年12月21日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年５月21日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一
括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年５月21日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社が判
断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）事業環境について
① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響
を受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新
規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争
優位性の確保を図っております。
② グローバルな半導体需給の影響について
当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメー
カー（※１）を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良
品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を
主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グロー
バルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト
構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮
少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を
推進しております。
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③ 技術革新による影響について
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新
サービスが次々と生み出されております。万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応で
きなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共
同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。
④ 競合他社による影響について
当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グ
ループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市
場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需
要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加
等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が
相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。
⑤ 部品調達について
当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行っ
ております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある
場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共
に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(2）事業内容について
① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき
発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額
が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらか
じめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できな
かった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出し
と対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積
の適正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。
加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。
② 納品後の不具合について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、
システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、シ
ステムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過
失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失
墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うた
めの体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。
③ 電気通信事業者の相互接続契約について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携
帯電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しておりま
す。今後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グ
ループの負担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令を遵守し、法改正や行政の方針変化、経済情勢につい
て恒常的に情報を収集しながら、当該リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えるよう努めております。
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(3）事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を
確保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があっ
た場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、
人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人
材の育成に注力しております。
② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注
量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部につい
て当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グ
ループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及び
その連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を
確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不
具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対し
てはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めておりま
す。
③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発
生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあり
ます。やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生
産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の
遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に
対しては注意喚起を行っております。
(4）法的規制等について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護
等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得
して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないもの
と認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該
当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努める
と共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。
② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無につ
いて可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去
に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識して
いない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立す
る可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過
失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社
グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者
の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産
権を侵害しないよう十分に配慮しております。
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③ 電気通信事業法について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役
務の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと
認識しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受
けた場合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しなが
ら法令遵守に努めている他、コンプライアンス教育の強化と充実を図っております。
④ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者
の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者
及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれ
の国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期し
ない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等に
ついて恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。
⑤ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程
に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グループ
において機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得して
おります。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起き
た事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正
アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社
グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマー
クを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セ
キュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・
巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイ
バーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。
(5）その他
① 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として
企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の
事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検
討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげ
られない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、企業買収・提携等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及
び事業内容についてのデューデリジェンスを実施したうえで、機関決定の場で慎重に審議しております。企業
買収・提携後においては、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、適宜適切な施策を実行して損失リ
スクの回避に努めております。
② 保有投資有価証券について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような
出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情
又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が
悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上に
より、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別
に保有の適否を判断し、リスク低減にも努めております。また、非上場株式等については、当該会社の純資
産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じておりま
す。
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③ 訴訟等について
当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性につい
て」、「(2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、
「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 電気通信事業法について」、「(4)－④ 安全規格に
ついて」、「(4)－⑤ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに
対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、
当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今
まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性がありま
す。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グ
ループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス
体制の充実に努めております。
④ 自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的
被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等
の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散
等の災害発生時のリスクへの対応強化に努めております。
なお、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、有価証券報告書提出日現在において、当社グ
ループの事業への影響は限定的であります。また、事業環境においては、当社グループでは早期より在宅勤務
の導入を実行し、リモートワーク・Web会議の推奨、時差出勤、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マス
クの着用等の各種対策を実施し、従業員への感染拡大防止策を講じております。
（※１） ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開
発工程全般につきコーディネートする企業のこと
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＰＣＩホールディングス株式会社 本店
（東京都港区虎ノ門一丁目21番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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