メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー |
カテゴリ | 有価証券届出書(組込方式) |
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メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年5月31日
【会社名】 メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
(Medtronic Public Limited Company)
【代表者の役職氏名】 秘書役補佐
(Assistant Secretary)
マーサ・ハー
(Martha Ha)
【本店の所在の場所】 アイルランド共和国、ダブリン2
ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
(20 on Hatch, Lower Hatch Street, Dublin 2, Ireland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙 黒 亮 祐
弁護士 大 山 豪 気
弁護士 松 本 健
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1240
03-6775-1439
03-6775-1678
【届出の対象とした メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー普通株式(1
募集有価証券の種類】
株の額面金額0.0001米ドル)の取得に係る新株予約権証券
【届出の対象とした 0 米ドル(0円)(注1)
募集金額】 192,601.60 米ドル(20,980,092円)(注2)
( 注) 1. 記載金額は、新株予約権証券の発行価額の総額である。
2. 記載金額は、新株予約権証券の発行価額の総額と新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の見込総額(詳細は第一部「証券情報」
を参照のこと。)の合計額である。また、円金額は、令和3年4月30
日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値
である1米ドル=108.93円の為替レートにより換算されたものであ
る。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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( 注) 1.本書において別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「メドトロニック」または「当社」 メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニーおよび
(文脈上必要とされる場合または許される場合)その子会社
2.本書において別段の記載がある場合を除き、「ドル」または「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す
ものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=108.93 円(株式会社三菱U
FJ銀行が発表した令和3年4 月30日 現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値)の為
替レートにより計算されている。
3.本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新株予約権証券の募集】
(1) 【募集の条件】
発行数 1,468 個
発行価額の総額 0 米ドル(0円)
発行価格 0 米ドル(0円)
申込手数料 0 米ドル(0円)
申込単位 該当事項なし。
申込期間 2021 年6月8日(注)
申込証拠金 該当事項なし。
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
申込取扱場所 アイルランド共和国、ダブリン2
ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
割当日 2021 年6月8日
払込期日 該当事項なし。
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
払込取扱場所 アイルランド共和国、ダブリン2
ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
1. 本募集は、当社の間接子会社である日本メドトロニック株式会社およびコヴィ
ディエン ジャパン株式会社の一定の従業員3名(以下「適格従業員」とい
う。)に対して当社の修正改訂済2013年株式報酬およびインセンティブ制度に
従って付与される当社の記名式額面普通株式を取得する新株予約権(以下「オ
摘要
プション」という。)に関するものである。
2. 本募集は、2017年6月23日付の当社取締役会の決議による授権に基づく、2021年
5月3日に発効した当社社内株式委員会の書面決議に従って行われるものであ
る。
(注) 本募集においては、当社から付与対象者に対して一方的にオプションの付与に関する通知をなすため、オプションの付与を
受けた日本の付与対象者による申込みに関する特段の意思表示は必要としない。
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(2) 【新株予約権の内容等】
メドトロニック ・パブリック・リミテッド・カンパニー
新株予約権の目的となる株式の種類
記名式額面普通株式(1株の額面 金額0.0001米ドル)(注1)
新株予約権の目的となる株式の数 1,468 株
新株予約権の行使時の払込金額 131.20 米ドル(14,292円)
新株予約権の行使により株式を発行
192,601.60 米ドル( 20,980,092 円)(注2)
する場合の株式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発行
株式の発行価格 131.20 米ドル(14,292円)(注3)
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 0.0001 米ドル(0.01円)
資本組入額
新株予約権の行使期間 2022 年5月3日から2031年5月3日まで。
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
新株予約権の行使請求の受付場所、
アイルランド共和国、ダブリン2
取次場所及び払込取扱場所
ローワー・ハッチ・ストリート、ハッチ20番地
オプションは、2022年5月3日から毎年その25パーセントずつが確定
新株予約権の行使の条件
する。(注4)
適格従業員の雇用が、死亡、身体障害、退職または 事業上の目的 以
自己の新株予約権の取得の事由 及 び 外の理由により終了した場合、当該適格従業員が保有するオプショ
取得の条件 ンの未行使部分は、雇用終了日の90日後 の米国中部標準時間の午後
11時(米国東部標準時間の午前零時) に無効となる。
新株予約権の譲渡に関する事項 オプションを譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項 該当事項なし。
下記「メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー修正
組織再編成行為に伴う新株予約権の
改訂済2013年株式報酬およびインセンティブ制度、3.4 調整規定」
交付に関する事項
を参照のこと。
摘要 該当事項なし。
( 注1) 当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通
株式1株につき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定する
ことができる。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に
係る権利に関して優先することができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択
により償還が可能であり、かかる優先株式の条件に応じて、当社の 他のクラスの株式に転換または交換
することができる。
( 注2) 発行価額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が最大限のオプションの付与を受け、
かつ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合における見込額である。かかる発行価額の
総額は1億円相当額未満であるが、(1)2021年2月1日(244,040.10米ドル(25,548,558円))に付与さ
れた新株予約権、(2)従業員株式購入制度第51期-1(641,117.85米ドル(71,061,502円))に付与され
た新株予約権および(3)本書の対象となる新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
額の総額の合計額が1億円以上となるため、本書を提出するものである。
( 注3) 株式の発行価格は、2021年5月3日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である131.20
米ドルによる。
( 注4) オプションの行使価格の全額が支払われ、適用ある税が源泉徴収されるまでは、当社普通株式は交付さ
れないものとする。
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(3) 【新株予約権証券の引受け】
引受人の氏名または名称 住所 引受新株予約権数 引受けの条件
該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
計 - - -
2【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
192,601.60 米ドル 13,770.31 米ドル 178,831.29 米ドル
(20,980,092円)(注) (1,500,000円) (19,480,092円)
( 注) 払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が最大限のオプションの付与を受け、か
つ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合における見込額である。
(2) 【手取金の使途】
当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。ただし、その具体的
な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される見込みであり、現
時点では未定である。
第2【売出要項】
該当事項なし。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
以下は、当社の修正改訂済2013年株式報酬およびインセンティブ制度ならびに税制不適格ストック・オプション契約で
ある。
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
修正改訂済2013年株式報酬およびインセンティブ制度
1.目的・定義
1.1 目的 本メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー修正改訂済2013年株式報酬およびインセンティ
ブ制度(以下「本制度」という。)の目的は、役員、従業員、取締役およびコンサルタントの誘致、雇用継続および意
欲を高めるにあたり、当社ならびにその関連会社および子会社(それぞれ以下に定義される。)に競争上の優位性を与
えること、内国歳入法(以下に定義される。)第162条(m)の意味における「実績に基づく報酬」として最大限に控除可
能であることを目的とした経済報酬を当社が上記個人に提供できるようにすること、ならびに株主価値に直結した金銭
的インセンティブを役員、従業員、取締役およびコンサルタントに与えるインセンティブ制度を当社ならびにその子会
社および関連会社に提供することである。本制度は、従業員、取締役およびその他の職員に対する株式報酬および長期
金銭的インセンティブ報酬ならびに当社の業務執行役員に対する年間賞与としての当社の基本的制度となる予定であ
る。当社の株主により本制度が承認を得た日以降、他の当社の制度に基づく追加の株式報酬は付与されなかった(かか
る制度に基づく発行済の報酬は、当該制度の条件に従い引き続き処理されるものと解釈される。)。本制度は、2015年
1月26日付で以下のとおり修正および改訂される。
1.2 定義 本書において用いられる用語は、かかる用語が最初に用いられる箇所において付与される定義を有する。
さらに、本制度上、以下の用語は下記のとおり定義される。
(a)「法」とは、1934年証券取引所法をいうものとし、その後の変更、これに基づき公布される規則および改正を
含む。
(b)「運営者」とは、本制度第2.2節に定める意味を有する。
(c)「関連会社」とは、当社により支配される、当社を支配する、または当社と共同の支配権に服する企業または
その他の法人をいう。
(d)「該当取引所」とは、ニューヨーク証券取引所または当該時点における当社普通株式の主要な市場であるその
他の証券取引所をいう。
(e)「本報酬」とは、本オプション、株式評価益受益権、制限付株式、制限付株式ユニット、その他の株式に基づ
く報酬または実績報酬の形式により、本制度の条件に基づき付与された報酬をいう。
(f)「付与契約」とは、特定の本報酬の条件を定めた書面または契約をいう。
(g)「実質的所有者」とは、法に基づき公布された法ルール13d-3に定められた意味を有する。
(h)「取締役会」とは、当社の取締役会をいう。
(i)「事象」とは、付与契約に別段の定めがある場合を除き、(ⅰ)適用ある本制度参加適格者が当事者であり、か
つ当該時点において有効な個別契約において定義される「事象」、または(ⅱ)かかる個別契約が存在しない場合
もしくは「事象」を定義していない場合(A)連邦法、地域の法律またはかかる行為が発生した州法の下で本制度
参加適格者が重罪を犯すこと、(B)重大な点において、本制度参加適格者がその就業義務を履行しないこと、
(C)当社の同意なしに、本制度参加適格者がその業務を長期間欠勤すること、(D)当社の事業もしくはその他の
利益と相反するもしくはこれらに逆らう活動に本制度参加適格者が意図的に従事すること、もしくは(E)当社に
とって有害であると合理的に決定された、業務上の故意の不正行為もしくは違法行為をいう。本制度第2.3節の
一般規則にかかわらず、支配権の変動後、「事象」が存在したか否かに係る当委員会の決定は、改めて検討に付
される。
(j)「支配権の変動」とは、本制度第10.2節に定める意味を有する。
(k)「内国歳入法」とは、1986年内国歳入法をいうものとし、その後の変更、改正、これに基づき公布される規則
および内国歳入局または財務省により発行されるその他の解釈ガイダンスを含む。内国歳入法の特定の項への言
及は、かかる規則およびガイダンスならびに内国歳入法の改正条項を含むものとみなされる。
(l)「当委員会」とは、取締役会により随時任命される取締役会の委員会または小委員会をいうものとし、かかる
委員会または小委員会は、2名以上の被用者でない取締役によって構成されるものとし、同取締役はそれぞれ、
法ルール16b-3に基づき要求される範囲で、法ルール16b-3に定義される「被用者でない取締役」とする予定で
あり、かつ内国歳入法第162条(m)およびこれに基づき公布された規則に基づき要求される範囲で、内国歳入法第
162条(m)に定義される「社外取締役」とする予定である。当初は、そして、取締役会が別段の決定を行わない限
り、かつかかる別段の決定を行うまで、「当委員会」とは、取締役会報酬委員会をいう。
(m)「当社普通株式」とは、1株当たり額面金額が0.0001米ドルの当社普通株式をいう。
(n)「当社」とは、アイルランド籍の株式有限責任公開会社であるメドトロニック・パブリック・リミテッド・カ
ンパニーをいう。
(o)「非関連会社化」とは、子会社もしくは関連会社が理由を問わず(当社による子会社もしくは関連会社の株式
の公募、企業分割もしくは売却に起因するものを含むが、これらに限定されない。)、子会社もしくは関連会社
でなくなること、または当社もしくはその関連会社の部門を売却することをいう。
(p)「適格者」とは、当社または子会社もしくは関連会社の取締役、役員、従業員およびコンサルタント、ならび
に当社または子会社もしくは関連会社からの雇用またはコンサルティングの申出を受諾した、従業員、役員およ
びコンサルタントとなる予定である者をいう。ただし、上記該当者の雇用またはコンサルティングが開始する日
付より前に付与は有効にならないものとする。
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(q)「公正市場価格」とは、当委員会が別段の決定を行わない限り、該当取引所における測定日(または当社株式
がかかる測定日において該当取引所で取引されていない場合は、かかる日に先立つ直近の当社株式の取引日)の
当 社普通株式の終値をいい、すべて当委員会が選択する情報源からの報告によるものとする。当社普通株式が国
際証券取引所に上場されていない場合は、公正市場価格は、当委員会が内国歳入法第409条(A)の要求を適切な範
囲で勘案し、誠実にその裁量により決定するものとする。
(r)「独立SAR」とは、本制度第5.3節に定める意味を有する。
(s)「全額報酬」とは、本オプション、株式評価益受益権または実績連動現金報酬以外の本報酬をいう。
(t)終了のための「正当な理由」とは、付与契約に別段の定めがある場合を除き、(ⅰ)いずれの場合もかかる本制
度参加適格者に適用される個別契約において、雇用の終了が、「正当な理由」による終了であるか、もしくは類
似の解釈がなされる終了規定に基づき適格である場合には、本制度参加適格者による支配権の変動後の2年間に
おける雇用の終了をいう。また( ⅱ ) 本制度参加適格者がかかる個別契約の当事者でない場合、もしくはかかる個
別契約がかかる規定を含まない場合には、(A)本制度参加適格者の通勤距離を、当該支配権の変動の直前におけ
る通勤距離から50マイル超増加させる不本意な移転、(B)本制度参加適格者の基本給または本制度参加適格者の
全般的な報酬機会のいずれかにおける、適用ある支配権の変動の直前に有効であった水準からの著しい減少、ま
たは(C)本制度参加適格者の権限、義務もしくは責任における、適用ある支配権の変動の直前に有効であった水
準からの著しい低下が発生した後の雇用の終了をいう。上記の記載にかかわらず、雇用の終了は、正当な理由を
発生させる1つ以上の条件の存在について、本制度参加適格者がかかる条件の当初発生から90日以内に当社に書
面による通知を行い、当社がかかる通知を受領してから30日以内(以下「治癒期間」という。)にかかる条件を
治癒せず、本制度参加適格者が治癒期間の終了後180日以内に雇用を終了させた場合にのみ、本制度第1.2節(t)
( ⅱ ) 項に基づく正当な理由であるとみなされるものとする。
(u)「付与日」とは、( ⅰ ) 当委員会(もしくは適用ある場合、その代理人)が本報酬を受領する適格者を選定する
行為をとり、かかる本報酬の対象となる当社株式の数を決定する日、または( ⅱ ) 当委員会(もしくは適用ある場
合、その代理人)が定めるこれ以降の日をいう。
(v)「インセンティブ・ストック・オプション」とは、内国歳入法第422条(または同条の改正規定)の意味にお
ける「インセンティブ・ストック・オプション」として適用ある付与契約において指定され、事実上かかる意味
において適格である本オプションをいう。
(w)「個別契約」とは、本制度参加適格者と当社の間または本制度参加適格者と当社のいずれかの子会社もしくは
関連会社との間の雇用契約、コンサルティング契約、退職規定、支配権の変動による退職規定または類似の契約
をいう。本制度上、個別契約はその期間中において「有効」であるとみなされるものとするが、退職金または他
の実質手当、報酬もしくは給付金が、支配権の変動または支配権の変動を予期した雇用の終了の後にのみ供与さ
れると規定する個別契約は、支配権の変動または支配権の変動を予期した雇用の終了(場合による)が発生する
まで「有効」であるとはみなされないものとする。
(x)「インセンティブ・ストック・オプション適格従業員」とは、当社、当社の(内国歳入法第424条(f)の意味に
おける)子会社、または当社の(内国歳入法第424条(e)の意味における)親会社の従業員をいう。
(y)「不適格オプション」とは、( ⅰ ) インセンティブ・ストック・オプションとして指定されていないか、または
( ⅱ ) インセンティブ・ストック・オプションとして指定されているが、適格でない本オプションをいう。
(z)「本オプション」とは、本制度第5.1節に基づいて付与された本報酬をいう。
(aa)「その他の株式に基づく報酬」とは、当社普通株式および当社普通株式を参照しまたは別途当社普通株式に基
づきその全部または一部が評価されるその他の本報酬(非制限株式、配当等価物および転換社債を含むが、これ
らに限定されない。)をいう。
(bb)「その他の株式に基づく実績報酬」とは、本制度第8節に定める意味を有する。
(cc)「本制度参加適格者」とは、本報酬が付与されるまたは付与された適格者をいう。
(dd)「実績報酬」とは、実績連動現金報酬、その他の株式に基づく実績報酬、実績に基づく制限付株式または実績
連動ユニット(本書にそれぞれ定義される。)による本報酬をいう。
(ee)「実績に基づく制限付株式」とは、本制度第6.1節に定める意味を有する。
(ff)「実績連動現金報酬」とは、本制度第9節に定める意味を有する。
(gg)「実績目標」とは、実績報酬の付与に関し、当委員会が設定した実績目標をいう。実績に基づく適格報酬の場
合、( ⅰ ) かかる実績目標は、売上高、純売上高、収益、収益成長率または製品の収益成長率、営業利益(税引前
または税引後)、投資利益率、使用総資本利益率、税引前利益または税引後利益(会社運営諸経費および賞与の
割当前または割当後)、純益、1株当たり利益、希薄化後の1株当たり利益、税引前連結収益または税引後連結収
益(金利、租税、減価償却費および償却費の一部または全部を控除する前の収益を含む。)、純利益、売上総利
益、粗利益、期末現金、債務削減、1株当たり簿価、株主資本利益率、費用管理、投資収益率、資本構成の改
善、特定可能な事業ユニットまたは製品の収益性、利鞘の維持または改善、株価、市場占有率、費用、キャッ
シュ・フロー、運転資本、総資産利益または純資産、資産回転率、在庫回転率、経済付加価値(経済的利益)ま
たは同様の基準、様々な株式市場指数との比較、株価の上昇または維持、費用削減、規制基準への到達、調査、
開発、製品またはプロジェクトおよび人材の採用または雇用継続に関する測定可能な目標の推進、達成または到
達、および株主総利益率(それぞれ当社または当社の1つ以上の関連会社、子会社、部門、事業ユニットもしく
は事業セグメントに関し、絶対的基準または1社以上の他社の業績もしくは複数の企業を対象とする指数との比
較のいずれかにおいて測定される。)のうち、1つ以上の指標の指定水準への到達または変動に基づくものと
し、( ⅱ ) かかる実績目標は、内国歳入法第162条(m)およびこれに基づき公布される規則に規定される期間内に当
委員会により設定されるものとし、( ⅲ ) かかる実績目標は内国歳入法第162条(m)およびこれに基づき公布される
規則の意味において客観的であり、かつ事前に設定されるものとし、( ⅳ ) かかる実績目標の達成は内国歳入法第
162条(m)の要件に従い認定されるものとする。
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(hh)「業績連動期間」とは、実績報酬が付与された時点またはそれ以降の時点において当委員会により設定され、
かかる本報酬に関し当委員会により指定された実績目標が測定される期間をいう。
(ii)「実績連動ユニット」とは、本制度第7.1節に定める意味を有する。
(jj)「本制度」とは、本書に規定される本メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー修正改訂済2013
年株式報酬およびインセンティブ制度(本書の日付以後の改訂を含む。)をいう。
(kk)「本先行制度」とは、当社の1994年株式報酬制度、1998年社外取締役株式報酬制度、経営陣インセンティブ制
度、カイフォン・インク2002年株式制度、2003年長期インセンティブ制度ならびに2008年株式報酬およびインセ
ンティブ制度(それぞれその後の修正および改訂を含む。)をいう。
(ll)「実績に基づく適格報酬」とは、本制度第11節に定める第162条(m)免除資格を有することを目的とした本報酬
をいう。
(mm)「交換予定報酬」とは、本制度第10.1節に定める意味を有する。
(nn)「交換報酬」とは、本制度第10.1節に定める意味を有する。
(oo)「制限付株式」とは、本制度第6節に定める意味を有する。
(pp)「制限付株式ユニット」とは、本制度第7節に定める意味を有する。
(qq)「制限期間」とは、制限付株式および制限付株式ユニットに関し、付与日に開始し、適用ある授権条件の失効
または適用ある実績目標の達成により終了する期間をいう(制限期間中、適用ある本報酬の一部につき、当委員
会は制限の失効を規定することができるものと解釈される。)。
(rr)「第162条(m)免除資格」とは、内国歳入法第162条(m)(4)(C)に記載される内国歳入法第162条(m)により課され
る控除制限の免除資格をいう。
(ss)「当社株式」とは、当社普通株式の株式をいう。
(tt)「株式評価益受益権」または「SAR」とは、本制度第5.3節に定める意味を有する。
(uu)「子会社」とは、1963年アイルランド共和国会社法第155条に規定される意味を有する。ただし、当委員会が
決定するとおり、内国歳入法第409条(A)に基づく追徴課税を免れるために必要な範囲内において、当社が直接的
または一連の企業もしくはその他法人(かかる一連の企業もしくはその他法人に属する各企業もしくはその他法
人は、かかる一連の企業もしくはその他法人に属する他の企業もしくは法人に対して「企業支配権」を有するも
のとする。)を通じて「企業支配権」(財務省規則第1.409条(A)-1(b)(5)(ⅱ)(E)(1)に定義される。)を有する
法人である場合を除き、当該法人は子会社であるとはみなされない。
(vv)「代替報酬」とは、当社もしくは子会社もしくは関連会社が取得する、または当社もしくは子会社もしくは関
連会社が合併する会社または事業(適用ある取引の前には、当社の子会社または関連会社でないものとする。)
の報酬を引き受け、またはこれの代わりに付与される本報酬をいう。
(ww)「タンデムSAR」とは、本制度第5.3節に定める意味を有する。
(xx)「10パーセント株主」とは、当社、(内国歳入法第424条(f)の意味における)子会社、または(内国歳入法第
424条(e)の意味における)親会社のいずれかの全種類の株式の議決権総数の10パーセント超の株式を所有してい
る者をいう。
(yy)「有効期間」とは、本オプションまたは株式評価益受益権が発行されている最長期間をいうが、適用ある付与
契約に指定される雇用の終了またはその他による早期終了に従うものとする。
(zz)「雇用の終了」とは、付与契約に別段の定めがある場合を除き、当社およびその子会社または関連会社のいず
れかとの間の適用ある本制度参加適格者との間の雇用関係または同社に対する本制度参加適格者の勤務の終了を
いう。当委員会が別段の決定を行わない限り、子会社もしくは関連会社または当社もしくは関連会社の部門に雇
用されているまたは勤務している本制度参加適格者は、非関連会社化の結果、かかる子会社、関連会社または部
門が子会社、関連会社または部門(場合による)でなくなった場合、雇用の終了が発生したとみなされるものと
し、本制度参加適格者は当社またはその他の子会社もしくは関連会社の従業員または勤務者に直ちになるわけで
はない。疾病、休暇、休職ならびに当社ならびにその子会社および関連会社の間の転勤による一時的な欠勤は、
雇用の終了とはみなされないものとする。上記の記載にかかわらず、内国歳入法第409条(A)の意味における「不
適格繰延報酬」である本報酬に関しては、「雇用の終了」とは、内国歳入法第409条(A)に定義される「業務の分
離」を意味するものとする。
2.運 営
2.1 当委員会 本制度は、当委員会または本書に定義される正式に指名された運営者によって運営されるものとす
る。当委員会は、本制度第11節に基づき、本制度の条件に従い適格者に本報酬を付与する絶対的権限を有する。当委員
会は、本制度の条件に従い、とりわけ下記を行う権限を有する。
(a)本報酬を付与する適格者の選定。
(b)本書に基づき本オプション、株式評価益受益権、制限付株式、制限付株式ユニット、その他の株式に基づく報
酬もしくは実績報酬のどの付与を、またはこれらの組み合わせの付与を行うか否か、およびいかなる範囲で行う
かを決定すること。
(c)本制度に基づき付与されたそれぞれの本報酬の対象となる当社株式の数の決定。
(d)当委員会が決定する要因に基づく、本書に従い付与されたそれぞれの本報酬の条件の決定。
(e)本制度第12節に従い、本報酬の条件を修正、変更または調整すること。
(f)当委員会が随時望ましいとみなすところに従い、本制度を管理する運営規則、ガイドラインおよび実務を採
用、変更または撤回すること。
(g)本制度ならびに本制度(およびこれに関する契約)に基づき発行された本報酬の条件および条項の解釈。
(h)本制度第11節および第12節に従い、それぞれの場合において当委員会がその単独の裁量でする決定に基づき、
発行済の本報酬の授権または制限の失効を促進すること。
(i)本報酬に関し決定しなければならないその他の全事項を決定すること。
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(j)本制度に基づく本報酬に関し支払われる現金、当社株式ならびにその他の資産およびその他の金額が、自動的
または本制度参加適格者の選択により繰り延べられるか否か、ならびにいかなる範囲でおよびいかなる状況にお
い て繰り延べられるかを決定すること。
(k)本制度のその他運営。
2.2 当委員会の手続・取締役会の権限 当委員会は、本制度に基づく権限を以下のとおり行使する。
(a)当委員会は、その時点において在任中の委員の過半数の同意によってのみ行為することができるものとする。
ただし、当委員会は、適用法令または該当取引所の上場規則により禁止されていない限り、本制度第11.3節に従
い、1名以上の委員にその責任および権限の全部または一部を割り当て、同委員が選任する者(以下「運営者」
という。)にその責任および権利の全部または一部を委任することができる。上記の記載にかかわらず、かかる
委任により本書における実績に基づく適格報酬が第162条(m)免除資格として不適格となるか、または本書に基づ
く本報酬が法第16条(b)の短期売買の回収規則の(免除ではなく)対象となる場合、いかなる責任または権限も
委任することができないものとする。上記の一般性を制限することなく、当委員会は、実績に基づく適格報酬の
付与、条件設定やその他管理をする責任および権限を委任することはできず、そしてまた、法第16条(b)(下記
本制度第11.4節に定義される。)の対象である本制度参加適格者に対する本報酬の付与および条件決定をする責
任および権限を委任することもできない。
(b)本制度第11.3節に従い、当委員会に付与された権限は、取締役会全体によっても行使されうる。取締役会によ
りとられた許可された行為が、当委員会の行為と矛盾する場合には、取締役会の行為を優先するものとする。
2.3 当委員会の裁量 本制度第1.2節( ⅰ ) 項に従い、本報酬に関する本制度の規定に基づく当委員会または運営者によ
る決定は、本報酬の付与時(または本制度にこれに違反する明白な規定がない限り、これ以降のあらゆる時点)におい
て当委員会または運営者の単独の裁量により行われるものとする。当委員会または運営者によるすべての決定は、当
社、本制度参加適格者および適格者を含むすべての者に対し、終局的で、かつ法的な拘束力を有するものとし、本制度
に基づく本報酬を受領することにより、各本制度参加適格者は、当委員会のすべての決定が終局的であり、かつ本制度
参加適格者、その受益者および本報酬において債権または利益を有するその他いかなる者に対しても法的な拘束力を有
することを認めるものとする。
2.4 付与契約 当委員会が別段の決定を行わない限り、当委員会が決定するそれぞれの本報酬の条件は、書面による
付与契約に記載されるものとする。付与契約は、本制度第12節に従う場合にのみ変更することができる。
3.本制度の対象となる当社普通株式
3.1 本制度に基づき発行される当社株式の最大数 本制度第3.4節に規定される調整に従い、(a)本制度に基づく本報
酬に従い発行される当社株式の最大数は( ⅰ )50,000,000 株、( ⅱ ) 当社の2008年株式報酬およびインセンティブ制度に基
づき2013年8月22日時点で付与が可能な株式ならびに( ⅲ ) 本制度第3.2節に基づき本制度の下で付与が可能となる本先行
制度に関する株式、の合計とし、(b)インセンティブ・ストック・オプションとなる予定の本オプションに従い発行さ
れる当社株式の最大数は50,000,000株とする。本制度に基づく本報酬の対象となる当社株式は、授権株式および未発行
株式または自己株式からなる場合がある。
3.2 発行される当社株式の計算に関する規定 本制度第3.1節に規定される制限の目的(本制度第3.3節に規定される
制限の目的を除く。)において、全額報酬の対象となる各当社株式は、3.0株として数えられる。本制度もしくは本先
行制度に基づく本報酬が没収され、または本制度もしくは本先行制度に基づき付与される本オプションおよび関連する
タンダムSARもしくは独立SARが行使されずに消滅、終了もしくは失効し、または本報酬が現金により決済される範囲に
おいては、その結果交付されないこととなるかかる本報酬の対象となる当社株式は、(全額報酬の場合は、本制度第
3.2節の第1文に規定される株式計数比に基づき)本制度の下で本報酬のために利用可能となる。当社普通株式の株式が
当社によって留保されているかまたは本オプションもしくはSAR以外の本報酬に関する源泉徴収納税義務を果たすため
に、以前に付与された当社株式が本制度参加適格者によってすでに提出されている(実際にかまたは認証済みであるの
かを問わない。)場合、かかる提出されているかまたは留保されている当社株式は、自動的に本制度に基づく発行が再
び可能となり、それに応じて本制度第3.2節の規定と同率に従って本制度第3.1節に基づき発行可能となる当社株式の総
数は増加することとなる。本制度第3.2節と異なるいかなる規定にもかかわらず、以下の当社株式が本制度に基づき再
び発行可能となることはない。以下の当社株式とはすなわち、(a)本制度第5.8節(c)に基づく「行使純額」または本
オプションの行使価格の支払のために本制度参加適格者によって提出された(実際にかまたは認証済みであるのかを問
わない。)以前に付与された当社株式によって行使価格が支払われた場合以外のオプションの行使時に発行された当社
株式、(b)当社によって留保された当社株式または本オプションもしくはSAR(その他の本報酬は除く。)に関する源
泉徴収税義務を果たすために、本制度参加適格者によって提出された(実際にかまたは認証済みであるのかを問わな
い。)以前に付与された当社株式、(c)SARの行使時の株式決済に関連して発行されたのではないSARに対応する当社株
式および(d)本オプションの行使による収益を利用して当社によって買い戻された当社株式である。さらに、代替報酬
の場合は、かかる代替報酬に関して交付されるもしくは交付可能な当社株式は、本制度第3.1節もしくは本制度第3.3節
の目的において本制度の下で付与または発行されたものとみなされないものとする。
3.3 個別制限 本制度第3.4節に規定される調整に従い、本制度参加適格者は、本制度の下で、(a)本オプションおよ
び株式評価益受益権ならびに(b)本オプションまたは株式評価益受益権以外の本報酬によっても、1事業年度中に
2,000,000株超を付与されることはないものとする。上記の記載に加え、1事業年度中における現金建ての実績に基づく
適格報酬の本制度参加適格者に対して支払われる最大米ドル価格は、かかる事業年度中に取得され繰り延べられた金額
を含み、当社の最高経営責任者については20,000,000米ドル、その他の各本制度参加適格者に対しては10,000,000米ド
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ルとする。本報酬が取り消された場合は、取り消された本報酬は、引き続き本制度第3.3節に規定される制限に含めて
数えられるものとする。
3.4 調整規定 当委員会は、本制度の下で、以下の調整を行う権限を有するものとする。
(a)吸収合併、新設合併、資産もしくは株式の取得、新株引受権募集、清算、分離、企業分割、非関連会社化、現
金もしくはその他の資産による特別配当または当社もしくはその子会社のいずれかに影響を及ぼす類似の事由
(以下「企業間取引」という。)が生じた場合、当委員会もしくは取締役会は、(ⅰ)本制度の下で発行および交
付のために保存されている当社株式もしくはその他の証券の総数もしくは種類、(ⅱ)本制度第3.1節および第3.3
節に規定される当社株式の最大数に関する諸制限、(ⅲ)発行済の本報酬の対象となる当社株式もしくはその他の
証券の数もしくは種類および(ⅳ)発行済の本報酬の行使価格に関して、適切および衡平であるとみなされる代替
または調整を行うものとする。かかる調整によって生じた端株は消去されるものとする。当委員会により決定さ
れたすべての調整は終局的で、法的な拘束力を有し、決定的なものとする。
(b)株式配当、株式分割、逆株式分割、組織再編成、株式併合、資本再構成または当社の資本構成に影響を及ぼす
類似の事由が生じた場合、当委員会もしくは取締役会は、(ⅰ)本制度の下で発行および交付のために保存されて
いる当社株式もしくはその他の証券の総数もしくは種類、(ⅱ)本制度第3.1節および第3.3節に規定される当社株
式の最大数に関する諸制限、(ⅲ)発行済の本報酬の対象となる当社株式もしくはその他の証券の数もしくは種類
および(ⅳ)発行済の本報酬の行使価格に関して、適切および衡平であるとみなされる代替または調整を行うもの
とする。ただし、本オプションの1株当たりの行使価格または本報酬に関し支払われるべき1株当たりの応募価格
が、1株当たりの額面金額未満の金額まで減額されることはない。かかる調整によって生じた端株は消去される
ものとする。当委員会により決定されたすべての調整は終局的で、法的な拘束力を有し、決定的なものとする。
(c)企業間取引の場合、かかる調整には、( ⅰ ) 当委員会もしくは取締役会がその単独の裁量により決定する発行済
の本報酬の価格に等しい総価額を有する現金、資産もしくはその組み合わせ(もしあれば)による支払と引き換
えに行われるかかる本報酬の取消(当社普通株式の株主が当該存続会社(下記本制度第10.2節に定義する。)の
公開有価証券以外の対価を受領する企業間取引の場合、本オプションもしくは株式評価益受益権の価格がかかる
目的においてかかる企業間取引に従いかかる本オプションもしくは株式評価益引受権の行使価格として各当社株
式に対して支払われる対価の価格の超過分(もしあれば)と等しいとみなす当委員会によるいかなる決定も、完
全に有効と解釈されるものとする。)、( ⅱ ) その他の資産による発行済の本報酬の対象となる当社株式(現金も
しくは当社のその他の証券または当社以外の法人の証券が含まれるが、これらに限定されない。)との代替、お
よび( ⅲ ) 非関連会社化に関して、企業間取引を受けて、影響を被る子会社、関連会社もしくは当社の部門または
かかる子会社、関連会社もしくは当社の部門を支配する法人による本報酬の引受、または本報酬とその他の資産
もしくは証券(当社のその他の証券または当社以外の法人の証券が含まれるが、これらに限定されない。)に基
づく新たな報酬との代替の手配、が含まれるが、これらに限定されない(引き続き当社の証券に基づくこととな
る本報酬に対する類似の調整も同様とする。)。疑義を避けるために、当委員会が、企業間取引の日付時点で、
本報酬は無価値であると判断した場合、かかる本報酬は当社によって支払無しで終了させられるものとする。
(d) 当委員会は、その単独の裁量により、1つ以上の客観的に決定可能な調整に対し、1つ以上の実績目標を設定す
るものと定めている。かかる調整は以下のうちの1つ以上を含むがそれらに限定されない。すなわち、( ⅰ ) 会計
原則における変更に関する項目、(ⅱ)財務活動に関する項目、(ⅲ)再編または生産性向上のための費用、(ⅳ)そ
の他の営業外項目、(ⅴ)買収に関する項目、(ⅵ)業績連動期間中に当社により買収された法人の事業運営に起因
する項目、(ⅶ)事業もしくは事業の一部の清算または売却に関する項目、(ⅷ)適用ある会計基準に基づく事業の
一部として適格でない非継続事業に関する項目、(ⅸ)業績連動期間中に発生した株式配当、株式分割、株式の組
み合わせまたは交換に起因する項目、(x)適切な調整と認められる重大な利益または費用のその他の項目、(xi)
特別なもしくは臨時の企業間取引、事由または進展に関する項目、(xii)買収された無形資産の償却に関する項
目、(xiii)当社の核となる進行中の事業活動の範囲外にある項目、(xiv)買収された進行中の研究開発に関する
項目、(xv)税法の変更に関する項目、(xvi)主要なライセンスまたはパートナーシップの手配に関する項目、
(xvii)資産減損による費用に関する項目、(xviii)訴訟、調停および契約上の調停にかかる損益に関する項目、
または(xix)適用ある法律、会計原則または事業の状況におけるその他の特別なもしくは非継続的な事象または
変更に関する項目、である。第162条(m)免除資格を満たす予定であるすべての本報酬に対して、かかる決定は、
内国歳入法第162条(m)に従う場合を除き、内国歳入法第162条(m)に定められた期間内になされるものとする。
(e) 上記の規定にかかわらず、(a)本制度第3.4節に従い行われる内国歳入法第409条(A)の意味の範囲内における
「繰延給与」とみなされる本報酬に対するいかなる調整も、内国歳入法第409条(A)の要件に従って行われるもの
とし、(b)本制度第3.4節に従い行われる内国歳入法第409条(A)の意味の範囲内における「繰延給与」とみなさ
れない本報酬に対するいかなる調整も、かかる調整後に本報酬が、( ⅰ ) 引き続き内国歳入法第409条(A)に服しな
いか、または( ⅱ ) 内国歳入法第409条(A)の要件に従うかのいずれかとなる方法で行われるものとする。
4.適格性
4.1 適格者-インセンティブ・ストック・オプション 本報酬は、本制度に基づき、適格者に付与することができる
ものとする。ただし、インセンティブ・ストック・オプションは、当社および(内国歳入法第424条(f)に定められた意
味における)その子会社または親会社の従業員にのみ付与することができるものとする。
5.本オプションおよび株式評価益受益権
5.1 本オプションの種類 本オプションは、インセンティブ・ストック・オプションおよび不適格オプションの2種類
になる可能性がある。本オプションの付与契約において、かかる本オプションがインセンティブ・ストック・オプショ
ンまたは不適格オプションになる予定であることが記載される。ただし、インセンティブ・ストック・オプションとし
て記載されているが、(本制度第5.2節または別段に規定される)インセンティブ・ストック・オプションの基準を満
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たさない本オプションおよびインセンティブ・ストック・オプションとなる予定であることが明確に記載されていない
オプションは、不適格オプションとして扱われるものとする。
5.2 インセンティブ・ストック・オプションの制限 本制度または当社、(内国歳入法第424条(f)に定められた意味
における)子会社もしくは(内国歳入法第424条(e)に定められた意味における)親会社のその他のストック・オプショ
ン制度に基づき、暦年において初めてインセンティブ・ストック・オプションを行使できる際に、当社株式の公正市場
価格総額(付与時に決定される。)が100,000米ドルを超える限りにおいては、制限を超えたかかる当社株式に関する
オプションは不適格オプションとしてみなされるものとする。インセンティブ・ストック・オプション適格従業員がイ
ンセンティブ・ストック・オプションの付与時からその行使日の3ヶ月前(または適用される法律が別段に規定する期
間)までの間に、当社、(内国歳入法第424条(f)に定められた意味における)子会社または(内国歳入法第424条(e)に
定められた意味における)親会社における常勤雇用を継続していない場合は、かかるオプションは不適格オプションと
して扱われるものとする。本オプションを適格なインセンティブ・ストック・オプションとするために本制度の規定が
必要でない場合または追加規定が必要な場合は、当委員会は、当社株主による承認を得ることなく、本制度を適宜に修
正することができる。
5.3 株式評価益受益権の種類および性質
(本募集に無関係につき省略)
5.4 タンデムSAR
(本募集に無関係につき省略)
5.5 行使価格 交換報酬または代替報酬を除いて、本オプションまたは独立SARの対象となる当社株式1株分の行使価
格は、当委員会によって決定され、適用ある付与契約に規定されるものとし、当該付与日における当社普通株式の公正
市場価格を下回ってはならないものとする。ただし、インセンティブ・ストック・オプションが10パーセント株主に付
与される場合は、かかる行使価格は当該付与日における当社株式の公正市場価格の110パーセントを下回らないものと
する。
5.6 有効期間 各オプションおよび各独立SARの有効期間は、当委員会によって決定されるが、付与日から10年を超え
ないものとする。
5.7 授権および行使可能性 本書で別段の規定のない限り、本オプションおよび独立SARは、当委員会が決定する行使
時期および条件に従って行使できるものとする。本制度および適用ある付与契約の条件に従い、本オプションまたは独
立SARに関する授権計画は、いかなる場合も、付与日から1年が経過する前にかかる本オプションまたは独立SARが確定
することを規定しない。前述に規定された最短授権期間は、(A)取得済みの実績連動報酬およびその他の取得済みイン
センティブ現金報酬の支払に使用された本報酬に対して、(B)死亡、障害または退職による雇用の終了時、(C)支配権
の変動時、(D)代替された報酬の授権期間を短縮しない代替報酬に対して、または(E)本報酬が影響を与える当社普通
株式の株式数が本オプションまたは独立SARとして付与できる当社株式の5パーセントを超えない場合、には適用されな
いものとする。
5.8 行使方法 本制度第5節の規定に従い、当該有効期間の間は随時、行使される予定の本オプションまたは独立SAR
に応じた株式数を明記した書面により当社に行使を通知することにより、本オプションおよび独立SARの全部または一
部を行使することができる。本オプションを行使する場合は、かかる通知と同時に、購入価格(当該行使価格を掛けた
かかる株式数の積と同等とする。)の全額および連邦、州、地方、または外国の源泉徴収税の金額が支払われるものと
する。法律の許容する範囲内において、かつ当委員会が承認した場合は(かかる承認は適用ある付与契約またはその他
に規定することができる。)、支払の全部または一部は、支払保証小切手もしくは銀行小切手または当社が受け取るこ
とのできるその他の手形もしくは方法によって、以下のとおりに行われる。
(a)支払は、本制度参加適格者がすでに保有する本オプションの対象となる当社普通株式と同一の種類の当社株式
の形(かかる当社株式の交付または証明書による。)で行うことができる(本オプションの行使日における当社
普通株式の公正市場価格に基づく。)。ただし、インセンティブ・ストック・オプションの場合は、本オプショ
ンが付与されるときにのみ、本オプションの対象となる当社普通株式と同一の種類のすでに保有される当社株式
の形式で支払う権利が付与される。
(b)支払は、適用ある法律の許容する限りにおいて、購入価格の支払に必要な売上または貸付収益の金額および連
邦、州、地方、または外国の源泉徴収税の金額を当社へ速やかに交付する旨の、ブローカーに対する撤回不能通
知の写しとともに、正式に署名済みの行使通知を当社に交付することにより行うことができる。当社は、かかる
支払を円滑に進めるために、適用ある法律の許容する限りにおいて、1つ以上のブローカー会社と共同手続に関
する契約を締結することができる。
(c)支払は、(ⅰ)行使価格に(ⅱ)行使される本オプションの対象となる当社株式の数を掛けた積と等しい公正市場
価格(適用ある本オプションの行使日における当社普通株式の公正市場価格に基づく。)および連邦、州、地
方、または外国の源泉徴収税の金額を有する当社株式の数を差引く旨を当社に通知することによって行うことが
できる。
5.9 交付-株主の権利 本オプションの行使に従って、かかる本オプションの行使価格の全額が支払われ、適用ある
税が源泉徴収されるまでは、当社株式は交付されないものとする。該当する本制度参加適格者は、(a)当社が、本制度
参加適格者から、本制度の下で有効な行使の実施に関して規定されたすべての手続(必要書類の完成および送付を含む
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がこれに限定されない。)に適合する、行使についての書面による通知を受け取り、(b)要請があれば、本制度参加適
格者が本制度第15.1節に記載される説明を行い、また(c)本オプションの場合は、本制度参加適格者が当該当社株式の
全 額を支払ったときは、本オプションまたは株式評価益受益権の対象となる当社普通株式の種類またはシリーズを有す
る当社の株主のすべての権利(該当する場合には、適用ある当社株式の議決権および配当を受領する権利を含む。)を
有するものとする。
5.10 本オプションおよび株式評価益受益権の譲渡の禁止 本オプションまたは独立SARは、当委員会が明示的に譲渡
を許可しない限り(かかる許可があれば、直接的もしくは間接的、または信託、パートナーシップもしくはその他の方
法による本制度参加適格者への親族への譲渡に準じる場合を含む。)、(a)遺言もしくは相続および財産の分配に関す
る法律による場合、または(b)不適格オプションもしくは独立SARの場合を除き、本制度参加適格者が無償または無対
価で譲渡できないものとする。本制度において、当委員会が別段に決定する場合を除き、「親族」とは、1933年証券法
(その後の改正および改訂を含む。)に基づくフォームS-8に対する汎用命令A.1(a)(5)の当該用語の意味を有する。タ
ンデムSARは、関連する本オプションを伴い、前述に従って本オプションを譲渡することができる程度に限り、譲渡す
ることができるとする。本オプションまたは株式評価益受益権は、本制度の条件に従い、該当する本制度参加適格者、
かかる本制度参加適格者の保護者もしくは法定代理人、または本制度第5.10節に従ってかかる本オプションまたは株式
評価益受益権が許可を得て譲渡された者が行使することができる。「本制度参加適格者」とは、かかる保護者、法定代
理人またはその他の譲渡された者を含むと解釈される。ただし、「雇用の終了」は、依然として原本制度参加適格者の
雇用の終了を意味するものとする。
5.11 配当または配当等価物の不可 配当、その他の分配または配当等価物のいかなる報酬も、本制度に基づく本オプ
ションまたは株式評価益受益権に関して付与することができないものとする。
5.12 価格の改定の不可 本制度第3.4節を除く本制度における他の規定にかかわらず、当委員会は、当社の株主の事
前の承認なしに、(ⅰ)本オプションまたはSARの条件を行使価格を低下させるように変更または修正すること、(ⅱ)水
準に満たない本オプションまたはSARを解約することおよびより低い行使価格の代替オプションもしくはSARのいずれか
またはその他の本報酬もしくは現金を交換に付与することまたは(ⅲ)水準に満たない本オプションまたはSARを買い戻
すことにより、以前に付与された水準に満たない本オプションまたはSARの価格の改訂を行おうとすることはできな
い。本制度第5.12節の目的において、当社普通株式の公正市場価格が本オプションまたはSARの行使価格を下回ると
き、いかなる場合においても、本オプションまたはSARは「水準に満たない」とみなされるものとする。
6.制限付株式(実績に基づく制限付株式を含む。)
(本募集に無関係につき省略)
7.制限付株式ユニット(実績連動ユニットを含む。)
(本募集に無関係につき省略)
8.その他の株式に基づく報酬(その他の株式に基づく実績報酬を含む。)
(本募集に無関係につき省略)
9.実績連動現金報酬
(本募集に無関係につき省略)
10 .支配権の変動に関する条項
10.1 支配権の変動による影響 本制度の他のいかなる別段の規定にかかわらず、支配権の変動が生じた際には、適
用される付与契約において別段の定めがない限り、本制度第10節における条項が適用されるものとする。
(a)支配権の変動が発生した場合、(ⅰ)その時点において発行済の本オプションおよび株式評価益受益権はすべて
確定し、行使可能となる。また、あらゆる全額報酬(実績報酬を除く。)もすべて確定し、制限が付されず、取
得されたものとみなされ、直ちに当該本報酬の全額と同額が支払い可能となる。ただし、本制度第3.4節に基づ
き、当該本報酬を代替するため、本制度第10.1節(b)項の要件を満たすその他の本報酬(以下、本制度第10.1節
(b)項の要件を満たすその他の本報酬を「交換報酬」という。)が本制度参加適格者に提供される各場合(以
下、交換報酬により代替が意図される報酬を「交換予定報酬」という。)を除く。(ⅱ)交換報酬により代替され
ない実績報酬は、取得されたものとみなされ、直ちに当該実績報酬の全額((x)適用ある目標水準および(y)支
配権の変動日までに当委員会により定められる本報酬に係る実績目標の達成水準を超えた場合、適用あるすべて
の実績目標は達成されたものとみなされる。また、業績を実際に評価することのできる、支配権の変動の直近日
までの業績も考慮される(ただし、当該業績連動期間が終了するまでとする)。)に、支配権の変動日より以前
の当該業績連動期間における日数を分子とし、当該業績連動期間における日数を分母とする分数を乗じた額と同
額が支払い可能となる。ただし、かかる支配権の変動日現在において、当該実績報酬の実績目標がすべて達成さ
れている場合、当該分数は1となるものとする。
(b)以下の場合、本報酬は本制度第10.1節(b)項の要件を満たすものとする(それ故、交換報酬とみなされるもの
とする。)。(ⅰ)本報酬が交換予定報酬と同種である場合。(ⅱ)本報酬が、支配権の変動日現在において、代替
される本報酬と少なくとも同額の公正市場価格を有する場合。(ⅲ)基礎となる交換予定本報酬が株式に基づく本
報酬である場合、本報酬は、支配権の変動後、当社または支配権の変動の結果としての存続会社もしくは最終的
な親会社の公開株式有価証券に関連する。また、(ⅳ)支配権の変動日現在において、本報酬のその他の要項(支
配権の変動の発生後に適用される条項を含む。)が、本制度参加適格者にとって、交換予定報酬の要項と比較し
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て不利でない場合。上記の一般性を制限することなく、前述の要件を満たしている場合、交換報酬は、適用され
る交換予定報酬を継続する形を採る場合もある。本制度第10.1節(b)項の要件が満たされているかの判断は、支
配 権の変動の直前に構成される当委員会により、その単独の裁量により行われる。
(c)支配権の変動日に関連して、または支配権の変動日より2年以内に本制度参加適格者の雇用の終了が、事象以
外を理由として当社により、または正当な理由により本制度参加適格者により行われた場合、(ⅰ)当該本制度参
加適格者により保有されている交換報酬はすべて確定し、制限が付されず、取得されたものとみなされ、直ちに
当該交換報酬の全額と同額が支払い可能となる。また、(ⅱ)本制度参加適格者が支配権の変動日現在において保
有していた、または交換報酬を構成する、雇用の終了の直前に本制度参加適格者により保有されていたすべての
本オプションおよび株式評価益受益権は、(1)支配権の変動日から3年が経過する日、または(2)当該本オプ
ションまたは株式評価益受益権の規定された有効期間が満了する日、のいずれか早く到来する日までは行使可能
とする。ただし、適用される付与契約がより長い行使可能期間を提示する場合、当該条項が適用されるものとす
る。
10.2 支配権の変動の定義 本制度において「支配権の変動」とは、以下のいずれかの事象を意味する。
(a)(法第13条(d)(3)または第14条(d)(2)に定められた意味における)個人、法人または集団(以下「者」とい
う。)が実質的所有者(法に基づき公布されたルール13d-3に定められた意味における)または(ⅰ)その当時に
おける発行済の当社普通株式(以下「発行済当社普通株式」という。)もしくは(ⅱ)取締役の選任に関して一般
的に議決権を有するその当時における発行済当社議決権付証券(以下「発行済当社議決権付証券」という。)の
議決権総数の30パーセント以上となる場合。ただし、本項(a)において、以下の取得は支配権の変動を構成しな
い。(1)当社からの直接の取得、(2)当社もしくは子会社による取得、(3)当社もしくは子会社により提供もし
くは維持されているあらゆる従業員給付制度(もしくはそれに関連する信託)による取得、(4)証券の募集に従
いかかる証券を一時的に保有している引受人による取得、または(5)下記本制度第10.2節(c)項(ⅰ)、第10.2節
(c)項(ⅱ)および第10.2節(c)項(ⅲ)の条項を遵守する取引に準じた取得。
(b)効力発生日における取締役会の構成員(以下「現職取締役」という。)が理由の如何を問わず、取締役会の過
半数未満になった場合。ただし、本制度の効力発生日以降その選任または当社の株主による選任のための推薦が
取締役会を構成する現職取締役の少なくとも過半数により承認(個別の投票またはかかる候補者が取締役候補と
して掲載されている委任状勧誘状(かかる推薦に関する書面による異議のないもの)の承認のいずれかによる)
されたことにより取締役に就任した者は、取締役就任の目的のために、取締役会以外の者により、もしくはその
者の代理として取締役の選任または解任に関して実際に行われたか、もしくは行われたおそれのある選出競争ま
たは委任状もしくは同意書の勧誘行為の結果として取締役に最初に就任した者を除き、現職取締役であったもの
とみなされるものとする。
(c)当社または子会社が関係する組織再編、吸収合併、法定の株式交換もしくは併合(もしくはこれらに類似する
取引)、当社の資産のすべてもしくは大部分の売却または他の法人の資産もしくは株式の取得(以下「企業結
合」という。)が完了した場合。ただし、かかる企業結合の直後において、(ⅰ)発行済当社普通株式および発行
済当社議決権付証券につき、かかる企業結合の直前におけるそれぞれの実質的所有者である個人および法人の実
質的に全部が、(A)かかる企業結合(以下「当該存続会社」という。)により生じた企業または(B)当該存続会
社の取締役を選出する権利がある議決権付証券の80パーセント以上の実質的所有権を、直接的または間接的に持
つ最終的な親会社(以下「親会社」という。)の発行済当社普通株式およびその時点における発行済議決権付証
券の議決権(一般的に取締役の選任に関する議決権)のそれぞれについて直接的または間接的に50パーセント超
を、かかる企業結合の直前において所有していた発行済普通株式および発行済当社議決権付証券と実質的に同じ
割合で、実質的に所有する場合、(ⅱ)発行済普通株式および親会社の取締役を選出する権利がある発行済当社証
券の議決権について直接的または間接的に30パーセント以上を実質的に所有する者(当該存続会社および親会社
により援助または維持されている当社の従業員給付制度(もしくは関連する信託)を除く。)が存在しない場
合、および(ⅲ)企業結合の完了に引き続き、親会社(親会社が存在しない場合には当該存続会社)の取締役会の
構成員の少なくとも過半数が、かかる企業結合に関する当初の契約の承認時における現職取締役である場合を除
く。
(d)当社の清算または解散が、当社株主により承認された場合。
疑義を避けるために、(A)1963年アイルランド共和国会社法第201条に基づき裁判所が決定する和解もしくは取決めま
たは(B)1963年アイルランド共和国会社法第204条に基づき、上記の1つ以上が行われる場合がある。
10.3 内国歳入法第409条(A) 前述の記載にかかわらず、本報酬が内国歳入法第409条(A)に基づく場合、(a)本制度第
10節は付与契約において具体的に提示される範囲でのみ、また、本制度第11.6節で許可される範囲でのみ適用されるも
のとし、(b)内国歳入法第409条(A)の対象となる本報酬に関して、内国歳入法第409条(A)に基づく税金の増加または追
加を避けるために必要とされる範囲内で、内国歳入法第409条(A)の目的における「支配権の変動事由」に該当する事象
が当てはまらない場合には、いかなる場合においても支配権の変動が発生したとは扱われないものとする。
11 .実績に基づく適格報酬; 実績連動現金報酬
(本募集に無関係につき省略)
12 .有効期間、修正および終了
12.1 有効性 本制度の効力発生日は、2013年6月20日とする。
12.2 終了 本制度は、10回目の効力発生日に終了するものとする。かかる終了日現在に残存する本報酬は、本制度の
終了により影響を受けまたは損なわれることはないものとする。
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12.3 本制度の修正 取締役会または当委員会は、本制度を修正し、変更し、終了することができるが、以前付与され
た本報酬に関し、本制度参加適格者の権利を著しく損なう修正、変更、または終了については、かかる本制度参加適格
者の同意なしには行われない。ただし、かかる修正が、適用ある法律(内国歳入法第409条(A)、内国歳入法第162条
(m)、内国歳入法第422条、証券取引所規則または会計規則を含むが、これらに限定されない。)を遵守することとなる
場合を除く。さらに、かかる承認が、適用ある法律または該当取引所の上場規則により要求される場合には、かかる修
正は当社株主の承認なしに行われないものとする。
12.4 本報酬の修正 本制度第5.12節に従い、当委員会は付与された本報酬の条件を一方的に変更することができる。
ただし、かかる修正によって実績に基づく適格報酬が第162条(m)免除資格を失うことはないものとする。上記の規定に
従い、当委員会の修正権限は、当社株式の数または本報酬のその他の条件の修正、本報酬の期間の延長、行使可能性も
しくは授権の繰り上げまたは本報酬に関する制限の終了、発行済の本報酬の引き渡しの受諾、および以前に行使されて
いないかまたは授権されていない場合に限り、引き渡された本報酬の代替としての新たな本報酬の付与に対する授権を
含むがこれらに限定されないものとする。ただし、しかしながら、(a)修正または修正された条件が効力発生時点で本
制度に承認されていること、(b)かかる条件の修正または変更により悪影響を受けるすべての本制度参加適格者がかか
る修正または変更に同意していること(ただし、かかる修正が適用ある法律(内国歳入法第409条(A)、内国歳入法第
162条(m)、内国歳入法第422条、証券取引所規則または会計規則を含むが、これらに限定されない。)を遵守すること
となる場合を除く。)、および(c)行使可能性もしくは授権を繰り上げるかまたは本報酬に関する制限を終了させる権
限は、本制度参加適格者の死亡、障害もしくは退職に関して、支配権の変動に関して、または当該行為が影響を与える
当社普通株式の総数が本報酬に利用可能な株式数の5パーセントを超えない範囲内で、のみ行使可能であること、を条
件とする。
13 .没収
13.1 没収 適用ある法律に従い、本制度に基づくすべての本報酬は、(a)当社のインセンティブ報酬没収方針(その
後の改訂を含む。)、ならびに(b)当委員会により決定され、適用ある付与契約に規定された、その他の没収または違
約条項および規定に基づく、没収またはその他の罰則の対象となるものとする。
13.2 支配権の変動の効果 上記の規定にかかわらず、適用ある付与契約において当委員会による別段の定めがある場
合または適用ある法律によって求められる場合を除き、本制度第13節は、支配権の変動後の本制度参加適格者には適用
されないものとする。
14 .本制度の無基金状態
無基金状態、当委員会の権限。現在、本制度がインセンティブおよび繰延報酬に関して「無基金」制度を制定するこ
とが予定されている。当委員会は、本制度に基づき生じる、当社株式の交付または支払を行う義務を満たすために、信
託またはその他の取決めの設定を認可することができる。ただし、当委員会による別段の決定がある場合を除き、かか
る信託またはその他の取決めの存在は、本制度の「無基金」状態に一致するものとする。
15 .総則
15.1 発行条件 当委員会は、本報酬に従って当社株式を購入または受領する各本制度参加適格者に対し、かかる者は
その配当を目的としてではなく当社株式を取得する旨を、書面により当社に表明および同意することを要求することが
できる。かかる当社株式の株券には、当委員会が譲渡に関する制限を示すのに適当であるとみなす警句を記載すること
ができる。本制度のその他の規定またはそれに従って締結された契約にかかわらず、当社は、下記の条件をすべて満た
すまでは、本制度に基づく当社株式の株券の発行または交付を要求されないものとする。(a)かかる当社株式の該当取
引所における発行株式数通知を行った上での上場または上場認可、(b)州もしくは連邦の法令に基づく当社株式の届出
もしくはその他の認定、または当委員会が法律顧問の助言に基づきその完全な裁量により必要もしくは適当であるとみ
なす、かかる届出もしくはその他の認定の効力の維持、および(c)当委員会が、法律顧問の助言に基づきその完全な裁
量により必要または適当であると決議した、州または連邦政府機関からの同意、承認、または許可の取得。
15.2 追加報酬の取決め 本制度は、当社またはいかなる子会社もしくは関連会社に対しても、その従業員に対するそ
の他のまたは追加的な報酬の取決めの採用を禁止するものではない。
15.3 非雇用契約 本制度は雇用契約を制定するものではなく、本制度の採用が、いかなる従業員に対しても雇用継続
の権利を付与することはなく、また、当社または子会社もしくは関連会社の、従業員の雇用をいかなる時でも終了させ
る権利を決して妨げることもない。
15.4 納税義務 本制度に基づく本報酬に関し、その金額が、連邦、州、地方、または外国所得もしくは雇用もしくは
その他の課税上、本制度参加適格者の総収益に初めて含まれる日までに、かかる本制度参加適格者は、かかる金額に関
し、法律により源泉徴収が義務付けられている一切の連邦、州、地方、または外国税の支払について、当社に対し支払
うか、または当社の満足しうる処理を行うものとする。当社による別段の決定がある場合を除き、源泉徴収義務は、課
税上源泉徴収が義務付けられる最低金額(その額を超えることはないものとする。)に相当する、源泉徴収日の公正市
場価格を有する当社株式(源泉徴収要件の生じる本報酬の一部である当社株式を含む。)に対し、当委員会が設定した
手続に従い、かつ適用ある法律の許容する範囲内で課すことができる。本制度に基づく当社の義務には、かかる支払ま
たは処理が必要条件とされており、当社およびその関連会社は、法律の許容する限りにおいて、かかる本制度参加適格
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者によるものを除き、支払からかかる税金を控除する権利を有する。当委員会は、当社普通株式に源泉徴収義務を課す
にあたり、適切とみなすかかる手続(変更取消不能の選択を行うことを含む。)を、設定することができる。
15.5 配当の再投資および配当等価物の制限 当社株式に追加的に設定される制限付株式ユニットに対する配当の再投
資、および制限付株式の本報酬を保有する本制度参加適格者に対する配当に関する当社株式の支払は、かかる再投資ま
たは支払に関し、本制度第3節に基づく十分な当社株式が入手可能な場合にのみ許可される(その当時に残存する本報
酬を勘案する。)。かかる再投資または支払に関し、十分な当社株式が入手できない場合、かかる再投資または支払
は、制限付株式ユニットが、本制度第15.5節に意図される条件による追加の制限付株式ユニットに対する再投資に相当
する現金決済および配当を行うという条件で、かかる支払または再投資により取得される予定の制限付株式ユニットま
たは当社株式と同数の制限付株式ユニットの付与という形式でなされる。
15.6 書類(電子書類) 本制度の条件において要求されるあらゆる書面(付与契約を含むが、これに限定されな
い。)は、電子書類をもって代用することができる。
15.7 死亡後受益者の指名 当委員会は、本制度参加適格者が、かかる本制度参加適格者が死亡した場合に支払金額が
支払われるまたはかかる本制度参加適格者の死亡後にかかる本制度参加適格者の権利を行使することのできる受益者を
指名するための、適切な手続を設定する。本制度参加適格者の死亡時において、有効な受益者の指名がなされていない
場合、本制度参加適格者の遺産に対しかかる金額は支払われ、またかかる権利は行使されるものとする。
15.8 子会社従業員 当社子会社の従業員に対する本報酬の付与に関し、当社は、当委員会の指示があった場合、本制
度の規定に基づき当委員会に定められた本報酬の条件に従って子会社が当社株式を従業員に譲渡するという前提または
合意の下で、当委員会が定めることのできる法律上認められた約因として、子会社に対し本報酬に含まれる当社株式
(もしあれば)の発行または譲渡を行うことができる。本報酬に含まれる喪失または取消された当社株式は、当社に返
却される。
15.9 準拠法 本制度ならびにそれに基づき付与されるすべての本報酬およびそれに基づく行為は、抵触法の原則とは
無関係に、ミネソタ州の法令に準拠するものとする。
15.10 非譲渡性 本制度第5.10節または当委員会により別段の定めがある場合を除き、本制度に基づく本報酬は、遺
言または相続および財産の分配に関する法律による場合を除いては、譲渡することはできない。
15.11 外国人従業員および外国法についての考察 当委員会は、本制度に規定された条件とは異なるが、本制度の目
的達成を助長し、促進するために必要または望ましいと当委員会が判断した条件で、外国籍の適格者、合衆国外に居住
する適格者、外国において国際的な任務に就く合衆国の住民もしくは居住外国人である適格者、合衆国内に維持される
従業員名簿より報酬の支払を受けない適格者、または合衆国外の国もしくは管轄区域の法令の規定が別途適用される
(または当社をしてこれらを適用される)適格者に対して本報酬を付与することができ、また、かかる目的の促進のた
めに、当委員会は、かかる法令または規制の規定を遵守するために必要または妥当である変更、修正、手続またはサ
ブ・プランを行うことができる。
15.12 報酬に対する無権利、不均一の決定 いかなる本制度参加適格者または適格者も、本制度に基づく一切の本報
酬の付与を要求する権利を有しない。当社、その関連会社または当委員会は、本制度参加適格者または適格者を均一に
扱う義務を負わず、本制度に基づく決定は、かかる本制度参加適格者および適格者が同じ状況にあるか否かにかかわら
ず、本制度参加適格者または適格者の間で選択的に行うことができる。本制度の特定の条項に基づく本報酬は、本制度
参加適格者間で均一である必要はない。
15.13 その他の給付との関連性 当社またはその関連会社の年金、退職、貯蓄、利益分配、団体保険、福利厚生、ま
たは給付制度に基づく給付金の決定に際して、かかる制度に別途定めのない限り、本制度に基づくいかなる支払も考慮
されないものとする。
15.14 費用 本制度の運用にかかる費用は、当社およびその子会社または関連会社が負担するものとする。
15.15 表題および見出し 本制度の節の表題および見出しは、参照の便宜上のものにすぎず、何らかの齟齬が生じた
場合、かかる表題や見出しではなく本制度の内容が効力を持つものとする。
15.16 端株 本制度の下ではいかなる端株も発行されないものとする。
15.17 政府規制およびその他の規制 本制度における他の規定にかかわらず、
(a)本制度に従って当社株式を取得するいかなる本制度参加適格者も、かかる本制度参加適格者が(1933年証券法
(以下「証券法」という。)に従い公布された規則の意味の範囲内における)当社の関連会社である間は、かか
る当社株式の募集または売出しを行うことはできない。ただし、かかる募集および売出しが(ⅰ)証券法に基づく
有効な登録届出書で、最新のかつ売出し予定の当社株式を対象とするものに従って行われ、または(ⅱ)証券法に
基づき公布されたルール144に定められた免除のように、証券法の登録要件を適正に免除されて行われる場合は
この限りでない。
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(b)当該証券取引所に基づく、または外国、連邦、州、もしくは地域の法律もしくは慣行、または政府規制機関の
同意もしくは承認に従った、本報酬の対象となる当社株式の登録、上場または資格付与が、かかる本報酬の付与
またはそれらに基づく当社株式の購入もしくは受領を条件として、またはそれらに関連して、必要または望まし
い と当委員会が決定した場合には、いかなる当社株式もかかる本報酬に従って購入、交付または受領することが
できないものとする。ただし、かかる登録、上場、資格付与、同意または承認が、当委員会が認めていない条件
を免除されて有効となりまたは取得された場合にはこの限りでない。本報酬に基づき当社株式を受領または購入
した本制度参加適格者は、上記またはその他の適用ある法的要件の遵守を確実に行うために当委員会が要求する
表明および同意を行い、当委員会が要求する情報を提供するものとする。当社は、すべての関連する要件が満た
されたという当委員会の決定がなされる前に、本制度に基づく当社株式の株券を発行または交付することを要求
されないものとする。当社は、いかなる場合も当社株式またはその他の有価証券を証券法または適用ある州もし
くは外国の法律に従って登録する義務を負わず、またはかかる法律、規則もしくは要件を遵守するようにかかる
株券の発行および交付を行わせるためにその他の行動を取る義務も負わないものとする。
15.18 追加条項 各付与契約には、当委員会が決定することのできるその他の条件が含まれる場合がある。ただし、
その場合かかるその他の条件は、本制度の規定と矛盾しないものとする。
15.19 当社の権利の制限の不可 本報酬の付与は、当社の資本もしくは事業構造の調整、再分類、または変更を行
い、その事業もしくは資産の全部もしくは一部の合併、統合、解散、清算、売却、または譲渡を行う当社の権利または
権限に、いかなる形であっても影響を及ぼさないものとする。本制度は、妥当な企業の目的上、いずれの者に関して
も、本制度以外に基づいて本報酬を策定し、付与し、または引き受ける当社の権限を制限しないものとする。
15.20 可分性 本制度の規定が何らかの理由で違法または無効とされた場合、かかる違法性または無効性は本制度の
その他の規定に影響を及ぼさず、本制度は、かかる違法規定または無効規定が含まれていなかったものとして解釈およ
び実施されるものとする。
15.21 ブラックアウト期間 本制度における他の規定にかかわらず、または本報酬と異なる場合であっても、当社は
一切の報酬に関連して当社が必要であるまたは望ましいと考える「ブラックアウト」期間を設ける権限を有するものと
する。
15.22 アイルランドにおける発行条件 本制度における他の規定にかかわらず、(a)適用ある法律に従い少なくとも
当該新規発行株式の額面金額の全額が事前に支払われている場合を除き、当社は本報酬に従って株式を発行する義務は
なく(かかる法律により本報酬の保有者が支払を義務付けられる場合がある。)、また(b)当該発行もしくは当該交付
に関連するすべての法的もしくは規制上の要件が当委員会の満足のいくように充足されるまで、当社は本報酬に係る発
行もしくは交付を行う義務もない。
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AMENDED AND RESTATED 2013 STOCK AWARD AND INCENTIVE PLAN
Section 1. Purpose; Definitions.
1.1 Purpose. The purpose of this Medtronic plc Amended and Restated 2013 Stock Award and Incentive
Plan (this “Plan”) is to give the Company and its Affiliates and Subsidiaries (each as defined below) a competitive
advantage in attracting, retaining, and motivating officers, employees, directors, and consultants, to provide the ability
for the Company to provide such individuals with financial rewards that are intended to be deductible to the maximum
extent possible as “performance-based compensation” within the meaning of Section 162(m) of the Code (as defined
below), and to provide the Company and its Subsidiaries and Affiliates with an incentive plan that gives officers,
employees, directors, and consultants financial incentives directly linked to shareholder value. This Plan is intended to
serve as the Company’s primary vehicle for equity compensation awards and long-term cash incentive awards for
employees, directors, and other service providers, as well as annual bonus awards for the Company’s executive officers.
Following the date that this Plan was approved by the Company’s shareholders, no further equity compensation awards
were granted pursuant to any other Company plan (it being understood that outstanding awards under such plans will
continue to be settled pursuant to the terms of such plans). The Plan is hereby amended and restated as of January 26,
2015.
1.2 Definitions. Certain terms used herein have definitions given to them in the first place in which they are
used. In addition, for purposes of this Plan, the following terms are defined as set forth below:
(a) “Act” means the Securities Exchange Act of 1934, as amended from time to time, any regulations
promulgated thereunder, and any successor thereto.
(b) “Administrator” shall have the meaning set forth in Section 2.2.
(c) “Affiliate” means a corporation or other entity controlled by, controlling, or under common control
with, the Company.
(d) “Applicable Exchange” means the New York Stock Exchange or such other securities exchange as
may at the applicable time be the principal market for the Common Stock.
(e) “Award” means an Option, Stock Appreciation Right, Restricted Stock, Restricted Stock Unit,
Other Stock-Based Award, or Performance Award granted pursuant to the terms of this Plan.
(f) “Award Agreement” means a written document or agreement setting forth the terms and conditions
of a specific Award.
(g) “Beneficial Owner” shall have the meaning given in Rule 13d-3, promulgated pursuant to the Act.
(h) “Board” means the Board of Directors of the Company.
(i) “Cause” means, unless otherwise provided in an Award Agreement, (i) “Cause” as defined in any
Individual Agreement to which the applicable Participant is a party and which is operative at the time in question, or (ii)
if there is no such Individual Agreement, or if it does not define “Cause”: (A) commission by the Participant of a felony
under federal law, local law or the law of the state in which such action occurred, (B) failure on the part of the
Participant to perform such Participant’s employment duties in any material respect, (C) the Participant’s prolonged
absence from duty without the consent of the Company, (D) intentional engagement by the Participant in any activity
that is in conflict with or adverse to the business or other interests of the Company, or (E) willful misconduct or
malfeasance of duty which is reasonably determined to be detrimental to the Company. Notwithstanding the general rule
of Section 2.3, following a Change of Control, any determination by the Committee as to whether “Cause” exists shall be
subject to de novo review.
(j) “Change of Control” shall have the meaning set forth in Section 10.2.
(k) “Code” means the Internal Revenue Code of 1986, as amended from time to time, and any successor
thereto, regulations promulgated thereunder, and other relevant interpretive guidance issued by the Internal Revenue
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Service or the Treasury Department. Reference to any specific section of the Code shall be deemed to include such
regulations and guidance, as well as any successor provision of the Code.
(l) “Committee” means a committee or subcommittee of the Board, appointed from time to time by the
Board, which committee or subcommittee shall consist of two or more non-employee directors, each of whom is
intended to be, to the extent required by Rule 16b-3, a “non-employee director” as defined in Rule 16b-3 and, to the
extent required by Section 162(m) of the Code and any regulations promulgated thereunder, an “outside director” as
defined under Section 162(m) of the Code. Initially, and unless and until otherwise determined by the Board,
“Committee” means the Compensation Committee of the Board.
(m) “Common Stock” means ordinary shares, par value $0.0001 per share, of the Company.
(n) “Company” means Medtronic plc, an Irish public limited company.
(o) “Disaffiliation” means a Subsidiary’s or Affiliate’s ceasing to be a Subsidiary or Affiliate for any
reason (including, without limitation, as a result of a public offering, or a spinoff or sale by the Company, of the stock of
the Subsidiary or Affiliate) or a sale of a division of the Company or its Affiliates.
(p) “Eligible Individuals” means directors, officers, employees, and consultants of the Company or any
Subsidiary or Affiliate, and prospective employees, officers and consultants, who have accepted offers of employment or
consultancy from the Company or any Subsidiary or Affiliate; provided however, that no grant shall be effective prior to
the date on which such individual’s employment or consultancy commences.
(q) “Fair Market Value” means, unless otherwise determined by the Committee, the closing price of a
share of Common Stock on the Applicable Exchange on the date of measurement or, if Shares were not traded on the
Applicable Exchange on such measurement date, on the next preceding date on which Shares were traded, all as reported
by such source as the Committee may select. If the Common Stock is not listed on a national securities exchange, Fair
Market Value shall be determined by the Committee in its good faith discretion, taking into account, to the extent
appropriate, the requirements of Section 409A of the Code.
(r) “Free-Standing SAR” shall have the meaning set forth in Section 5.3.
(s) “Full-Value Award” means any Award other than an Option, Stock Appreciation Right, or
Performance Cash Award.
(t) “Good Reason” for termination means, unless otherwise provided in an Award Agreement, a
Termination of Employment during the two-year period following a Change of Control by a Participant if (i) such
Termination of Employment constitutes a termination for “good reason” or qualifies under any similar constructive
termination provision, in either case, in any Individual Agreement applicable to such Participant, or (ii) if the Participant
is not party to any such Individual Agreement, or if such Individual Agreement does not contain such a provision, any
Termination of Employment following the occurrence of: (A) an involuntary relocation that increases the Participant’s
commute by more than 50 miles from the commute in effect immediately prior to the applicable Change of Control, (B)
a material reduction in either the Participant’s base pay or in the Participant’s overall compensation opportunity from
the levels in effect immediately prior to the applicable Change of Control or (C) a material reduction in the Participant’s
authority, duties or responsibilities below the levels in effect immediately prior to the applicable Change of Control.
Notwithstanding the foregoing, a Termination of Employment shall be deemed to be for Good Reason under clause (ii)
of this Section 1.2(t) only if the Participant provides written notice to the Company of the existence of one or more of
the conditions giving rise to Good Reason within 90 days of the initial existence of such condition, the Company fails to
cure such condition during the 30-day period (the “Cure Period”) following its receipt of such notice, and the Participant
terminates employment within 180 days following the conclusion of the Cure Period.
(u) “Grant Date” means (i) the date on which the Committee (or its delegate, if applicable) takes action
to select an Eligible Individual to receive a grant of an Award and determines the number of Shares to be subject to such
Award, or (ii) such later date as is provided by the Committee (or its delegate, if applicable).
(v) “Incentive Stock Option” means any Option that is designated in the applicable Award Agreement
as an “incentive stock option” within the meaning of Section 422 of the Code or any successor provision thereto, and that
in fact qualifies.
(w) “Individual Agreement” means an employment, consulting, severance, change of control, or similar
agreement between a Participant and the Company or between the Participant and any of the Company’s Subsidiaries or
Affiliates. For purposes of this Plan, an Individual Agreement shall be considered “operative” during its term; provided ,
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that an Individual Agreement under which severance or other substantive protections, compensation and/or benefits are
provided only following a change of control or termination of employment in anticipation of a change of control shall
not be considered “operative” until the occurrence of a Change of Control or Termination of Employment in anticipation
of a Change of Control, as the case may be.
(x) “ISO Eligible Employee” means an employee of the Company, any subsidiary corporation (within
the meaning of Section 424(f) of the Code) of the Company, or parent corporation (within the meaning of Section 424(e)
of the Code) of the Company.
(y) “Nonqualified Option” means any Option that either (i) is not designated as an Incentive Stock
Option or (ii) is so designated but fails to qualify as such.
(z) “Option” means an Award granted under Section 5.1.
(aa) “Other Stock-Based Awards” means Awards of Common Stock and other Awards that are valued
in whole or in part by reference to, or are otherwise based upon, Common Stock, including (without limitation)
unrestricted stock, dividend equivalents, and convertible debentures.
(bb) “Other Stock-Based Performance Award” shall have the meaning given in Section 8.
(cc) “Participant” means an Eligible Individual to whom an Award is or has been granted.
(dd) “Performance Award” means a Performance Cash Award, an Other Stock-Based Performance
Award, an Award of Performance-Based Restricted Stock, or Performance Units, as each is defined herein.
(ee) “Performance-Based Restricted Stock” shall have the meaning given in Section 6.1.
(ff) “Performance Cash Award” shall have the meaning set forth in Section 9.
(gg) “Performance Goals” means the performance goals established by the Committee in connection
with the grant of a Performance Award. In the case of Qualified Performance-Based Awards, (i) such Performance
Goals shall be based on the attainment of or changes in specified levels of one or more of the following measures: sales,
net sales, revenue, revenue growth or product revenue growth, operating income (before or after taxes), return on
invested capital, return on capital employed, pre- or after-tax income (before or after allocation or corporate overhead
and bonus), net earnings, earnings per share, diluted earnings per share, consolidated earnings before or after taxes
(including earnings before some or all of the following: interest, taxes, depreciation and amortization), net income, gross
profit, gross margin, year-end cash, debt reductions, book value per share, return on equity, expense management, return
on investment, improvements in capital structure, profitability of an identifiable business unit or product, maintenance or
improvements of profit margins, stock price, market share, costs, cash flow, working capital, return on assets or net
assets, asset turnover, inventory turnover, economic value added (economic profit) or equivalent metrics, comparison
with various stock market indices, appreciation in and/or maintenance of share price, reductions in costs, regulatory
achievements, implementation, completion or attainment of measurable objectives with respect to research,
development, products or projects and recruiting or maintaining personnel, and total shareholder return; each as
measured with respect to the Company or one or more Affiliates, Subsidiaries, divisions, business units, or business
segments of the Company, either in absolute terms or relative to the performance of one or more other companies or an
index covering multiple companies; (ii) such Performance Goals shall be set by the Committee in the time period
prescribed by Section 162(m) of the Code and the regulations promulgated thereunder; (iii) such Performance Goals
shall be objective, pre-established performance goals within the meaning of Section 162(m) of the Code and the
regulations promulgated thereunder and (iv) the achievement of such Performance Goals shall be certified in accordance
with the requirements of Section 162(m) of the Code.
(hh) “Performance Period” means that period established by the Committee at the time any
Performance Award is granted or at any time thereafter during which any Performance Goal specified by the Committee
with respect to such Award is to be measured.
(ii) “Performance Units” shall have the meaning given in Section 7.1.
(jj) “Plan” means this Medtronic plc Amended and Restated 2013 Stock Award and Incentive Plan, as
set forth herein and as hereafter amended from time to time.
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(kk) “Predecessor Plans” means the Company’s Amended and Restated 1994 Stock Award Plan, 1998
Outside Director Stock Compensation Plan, Executive Incentive Plan, Kyphon Inc. 2002 Stock Plan, 2003 Long-Term
Incentive Plan and 2008 Stock Award and Incentive Plan.
(ll) “Qualified Performance-Based Award” means an Award intended to qualify for the Section 162(m)
Exemption, as provided in Section 11.
(mm) “Replaced Award” shall have the meaning given in Section 10.1.
(nn) “Replacement Award” shall have the meaning given in Section 10.1.
(oo) “Restricted Stock” shall have the meaning given in Section 6.
(pp) “Restricted Stock Units” shall have the meaning given in Section 7.
(qq) “Restriction Period” means, with respect to Restricted Stock and Restricted Stock Units, the period
commencing with the Grant Date and ending upon the expiration of the applicable vesting conditions or the achievement
of the applicable Performance Goals (it being understood that the Committee may provide that restrictions shall lapse
with respect to portions of the applicable Award during the Restriction Period).
(rr) “Section 162(m) Exemption” means the exemption from the limitation on deductibility imposed by
Section 162(m) of the Code that is set forth in Section 162(m)(4)(C) of the Code.
(ss) “Share” means a share of Common Stock.
(tt) “Stock Appreciation Right” or “SAR” shall have the meaning set forth in Section 5.3.
(uu) “Subsidiary” has the meaning set forth in section 155 of the Companies Act 1963 of the Republic
of Ireland; provided that, to the extent required to avoid the imposition of additional taxes under Section 409A of the
Code, an entity shall not be treated as a Subsidiary unless it is also an entity in which the Company has a “controlling
interest” (as defined in Treas. Reg. Section 1.409A-1(b)(5)(ii)(E)(1)), either directly or through a chain of corporations
or other entities in which each corporation or other entity has a “controlling interest” in another corporation or entity in
the chain, as determined by the Committee.
(vv) “Substitute Award” means any Award granted in assumption of, or in substitution for, an award of
a company or business (that is not, prior to the applicable transaction, a Subsidiary or Affiliate of the Company) acquired
by the Company or a Subsidiary or Affiliate or with which the Company or a Subsidiary or Affiliate combines.
(ww) “Tandem SAR” shall have the meaning set forth in Section 5.3.
(xx) “Ten Percent Shareholder” means a person owning stock possessing more than 10% of the total
combined voting power of all classes of stock of the Company, any subsidiary corporation (within the meaning of
Section 424(f) of the Code), or parent corporation (within the meaning of Section 424(e) of the Code).
(yy) “Term” means the maximum period during which an Option or Stock Appreciation Right may
remain outstanding, subject to earlier termination upon Termination of Employment or otherwise, as specified in the
applicable Award Agreement.
(zz) “Termination of Employment” means, unless otherwise provided in the Award Agreement, the
termination of the applicable Participant’s employment with, or performance of services for, the Company and any of its
Subsidiaries or Affiliates. Unless otherwise determined by the Committee, a Participant employed by, or performing
services for, a Subsidiary or an Affiliate or a division of the Company or its Affiliates shall be deemed to incur a
Termination of Employment if, as a result of a Disaffiliation, such Subsidiary, Affiliate, or division ceases to be a
Subsidiary, Affiliate or division, as the case may be, and the Participant does not immediately become an employee of,
or service provider for, the Company or another Subsidiary or Affiliate. Temporary absences from employment because
of illness, vacation, or leave of absence, and transfers among the Company and its Subsidiaries and Affiliates, shall not
be considered Terminations of Employment. Notwithstanding the foregoing, with respect to any Award that constitutes
“nonqualified deferred compensation” within the meaning of Section 409A of the Code, “Termination of Employment”
shall mean a “separation from service” as defined under Section 409A of the Code.
Section 2. Administration .
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2.1 Committee. The Plan shall be administered by the Committee or a duly designated Administrator, as
defined herein. The Committee shall, subject to Section 11, have plenary authority to grant Awards to Eligible
Individuals pursuant to the terms of the Plan. Among other things, the Committee shall have the authority, subject to the
terms and conditions of the Plan:
(a) To select the Eligible Individuals to whom Awards may be granted;
(b) To determine whether and to what extent Options, Stock Appreciation Rights, Restricted Stock,
Restricted Stock Units, Other Stock-Based Awards, or Performance Awards, or any combination thereof, are to be
granted hereunder;
(c) To determine the number of Shares to be covered by each Award granted under the Plan;
(d) To determine the terms and conditions of each Award granted hereunder, based on such factors as
the Committee shall determine;
(e) Subject to Section 12, to modify, amend, or adjust the terms and conditions of any Award;
(f) To adopt, alter, or repeal such administrative rules, guidelines, and practices governing the Plan as
the Committee shall from time to time deem advisable;
(g) To interpret the terms and provisions of the Plan and any Award issued under the Plan (and any
agreement relating thereto);
(h) Subject to Sections 11 and 12, to accelerate the vesting or lapse of restrictions of any outstanding
Award, based in each case on such considerations as the Committee in its sole discretion may determine;
(i) To decide all other matters that must be determined in connection with an Award;
(j) To determine whether, to what extent, and under what circumstances cash, Shares, and other
property and other amounts payable with respect to an Award under this Plan shall be deferred either automatically or at
the election of the Participant; and
(k) To otherwise administer the Plan.
2.2 Committee Procedures; Board Authority. The Committee shall exercise its authority under the Plan as
follows:
(a) The Committee may act only with the assent of a majority of its members then in office, except that
the Committee may, except to the extent prohibited by applicable law or the listing standards of the Applicable
Exchange and subject to Section 11.3, allocate all or any portion of its responsibilities and powers to any one or more of
its members and may delegate all or any part of its responsibilities and powers to any person or persons selected by it
(the “Administrator”). Notwithstanding the foregoing, the Committee may not so delegate any responsibility or power to
the extent that such delegation would cause a Qualified Performance-Based Award hereunder not to qualify for the
Section 162(m) Exemption, or make any Award hereunder subject to (and not exempt from) the short-swing recovery
rules of Section 16(b) of the Act. Without limiting the generality of the foregoing, the Committee may not delegate its
responsibilities and powers to grant, establish the terms and conditions of, and otherwise administer Qualified
Performance-Based Awards, nor its responsibilities and powers to grant and establish the terms and conditions of
Awards to Participants who are subject to Section 16(b) (as defined in Section 11.4 below).
(b) Subject to Section 11.3, any authority granted to the Committee may also be exercised by the full
Board. To the extent that any permitted action taken by the Board conflicts with action taken by the Committee, the
Board action shall control.
2.3 Discretion of Committee. Subject to Section 1.2(i), any determination made by the Committee or by the
Administrator under the provisions of the Plan with respect to any Award shall be made in the sole discretion of the
Committee or the Administrator at the time of the grant of the Award or, unless in contravention of any express term of
the Plan, at any time thereafter. All decisions made by the Committee or the Administrator shall be final and binding on
all persons, including the Company, Participants, and Eligible Individuals, and by accepting an Award under the Plan,
each Participant acknowledges that all decisions of the Committee shall be final and binding on the Participant, his or her
beneficiaries and any other person having a claim or an interest in the Award.
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2.4 Award Agreements. Unless otherwise determined by the Committee, the terms and conditions of each
Award, as determined by the Committee, shall be set forth in a written Award Agreement. Award Agreements may be
amended only in accordance with Section 12 hereof.
Section 3. Common Stock Subject to Plan .
3.1 Plan Maximums. Subject to adjustment as provided in Section 3.4, (a) the maximum number of Shares
that may be issued pursuant to Awards under the Plan shall be the sum of (i) 50,000,000 Shares, (ii) any Shares which
are available for grant as of August 22, 2013 under the Company’s 2008 Stock Award and Incentive Plan and (iii) any
Shares relating to Predecessor Plans which become available for grants under the Plan pursuant to Section 3.2; and (b)
the maximum number of Shares that may be issued pursuant to Options intended to be Incentive Stock Options shall be
50,000,000. Shares subject to an Award under the Plan may be authorized and unissued Shares or may be treasury
Shares.
3.2 Rules for Calculating Shares Issued. For purposes of the limits set forth in Section 3.1 (but not for
purposes of the limits set forth in Section 3.3), each Share that is subject to a Full-Value Award shall be counted as 3.0
Shares. To the extent that any Award under this Plan or the Predecessor Plans is forfeited, or any Option and related
Tandem SAR or any Free-Standing SAR granted under this Plan or the Predecessor Plans terminates, expires, or lapses
without being exercised, or any Award is settled for cash, the Shares subject to such Awards not delivered as a result
thereof shall thereupon become available (in the case of Full-Value Awards, based upon the share-counting ratio set
forth in the first sentence of this Section 3.2) for Awards under the Plan. In the event that any Shares of Common Stock
are withheld by the Company or previously acquired Shares are tendered (either actually or by attestation) by a
Participant to satisfy any tax withholding obligation with respect to an Award other than an Option or SAR, then the
Shares so tendered or withheld shall automatically again become available for issuance under the Plan and
correspondingly increase the total number of Shares available for issuance under Section 3.1 in accordance with the same
ratio specified in this Section 3.2. Notwithstanding anything to the contrary in this Section 3.2, the following Shares will
not again become available for issuance under the Plan: (a) any Shares which would have been issued upon any exercise
of an Option but for the fact that the exercise price was paid by a “net exercise” pursuant to Section 5.8(c) or any
previously acquired Shares tendered (either actually or by attestation) by a Participant in payment of the exercise price of
an Option; (b) any Shares withheld by the Company or previously acquired Shares tendered (either actually or by
attestation) by a Participant to satisfy any tax withholding obligation with respect to an Option or SAR (but not other
Awards); (c) Shares covered by a SAR that are not issued in connection with the stock settlement of the SAR upon its
exercise; and (d) Shares that are repurchased by the Company using Option exercise proceeds. In addition, in the case of
any Substitute Award, Shares delivered or deliverable in connection with such Substitute Award shall not be deemed
granted or issued under the Plan for purposes of Sections 3.1 or 3.3.
3.3 Individual Limits. Subject to adjustment as provided in Section 3.4, no Participant may be granted (a)
Options and Stock Appreciation Rights relating to more than 2,000,000 Shares under the Plan during any fiscal year and
(b) Awards other than Options or Stock Appreciation Rights relating to more than 2,000,000 Shares under the Plan
during any fiscal year. In addition to the foregoing, the maximum dollar value that may be paid to any Participant in
Qualified Performance-Based Awards denominated in cash in any fiscal year shall be $20,000,000 for the Company’s
Chief Executive Officer and $10,000,000 for each other Participant, including any amounts earned during such fiscal
year and deferred. If an Award is cancelled, the cancelled Award shall continue to be counted towards the limitations set
forth in this Section 3.3.
3.4 Adjustment Provision. The Committee shall have authority to make adjustments under the Plan as
provided below:
(a) In the event of a merger, consolidation, acquisition of property or shares, stock rights offering,
liquidation, separation, spinoff, Disaffiliation, extraordinary dividend of cash or other property, or similar event
affecting the Company or any of its Subsidiaries (a “Corporate Transaction”), the Committee, or the Board shall make
such substitutions or adjustments as it deems appropriate and equitable to (i) the aggregate number and kind of Shares or
other securities reserved for issuance and delivery under the Plan, (ii) the various maximum share limitations set forth in
Sections 3.1 and 3.3, (iii) the number and kind of Shares or other securities subject to outstanding Awards, and (iv) the
exercise price of outstanding Awards. Any fractional Shares resulting from such adjustment shall be eliminated. Any
adjustments determined by the Committee shall be final, binding and conclusive.
(b) In the event of a stock dividend, stock split, reverse stock split, reorganization, share combination,
recapitalization, or similar event affecting the capital structure of the Company, the Committee or the Board shall make
such substitutions or adjustments as it deems appropriate and equitable to (i) the aggregate number and kind of Shares or
other securities reserved for issuance and delivery under the Plan, (ii) the various share maximum limitations set forth in
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Sections 3.1 and 3.3, (iii) the number and kind of Shares or other securities subject to outstanding Awards, and (iv) the
exercise price of outstanding Awards, provided that in no event shall the per Share exercise price of an Option or the
subscription price payable per Share of an Award be reduced to an amount that is lower than the nominal value of a
Share. Any fractional Shares resulting from such adjustment shall be eliminated. Any adjustments determined by the
Committee shall be final, binding and conclusive.
(c) In the case of Corporate Transactions, such adjustments may include, without limitation, (i) the
cancellation of outstanding Awards in exchange for payments of cash, property, or a combination thereof having an
aggregate value equal to the value (if any) of such Awards, as determined by the Committee or the Board in its sole
discretion (it being understood that, in the case of a Corporate Transaction with respect to which shareholders of
Common Stock receive consideration other than publicly traded equity securities of the Surviving Corporation (as
defined below in Section 10.2), any such determination by the Committee that the value of an Option or Stock
Appreciation Right shall for this purpose be deemed to equal the excess, if any, of the value of the consideration being
paid for each Share pursuant to such Corporate Transaction over the exercise price of such Option or Stock Appreciation
Right shall conclusively be deemed valid), (ii) the substitution of other property (including, without limitation, cash or
other securities of the Company and securities of entities other than the Company) for the Shares subject to outstanding
Awards, and (iii) in connection with a Disaffiliation, arranging for the assumption of Awards, or replacement of Awards
with new awards based on other property or other securities (including, without limitation, other securities of the
Company and securities of entities other than the Company), by the affected Subsidiary, Affiliate, or division of the
Company or by the entity that controls such Subsidiary, Affiliate, or division of the Company following such Corporate
Transaction (as well as any corresponding adjustments to Awards that remain based upon Company securities). For the
avoidance of doubt, if the Committee determines that, as of the date of the Corporate Transaction, the Award has no
value, then such Award may be terminated by the Company without payment.
(d) The Committee may, in its sole discretion, provide that one or more objectively determinable
adjustments shall be made to one or more of the Performance Goals. Such adjustments may include, but are not limited
to, one or more of the following: (i) items related to a change in accounting principle; (ii) items relating to financing
activities; (iii) expenses for restructuring or productivity initiatives; (iv) other non-operating items; (v) items related to
acquisitions; (vi) items attributable to the business operations of any entity acquired by the Company during the
Performance Period; (vii) items related to the disposal or sale of a business or segment of a business; (viii) items related
to discontinued operations that do not qualify as a segment of a business under applicable accounting standards; (ix)
items attributable to any stock dividend, stock split, combination or exchange of stock occurring during the Performance
Period; (x) any other items of significant income or expense which are determined to be appropriate adjustments; (xi)
items relating to unusual or extraordinary corporate transactions, events or developments, (xii) items related to
amortization of acquired intangible assets; (xiii) items that are outside the scope of the Company’s core, on-going
business activities; (xiv) items related to acquired in-process research and development; (xv) items relating to changes in
tax laws; (xvi) items relating to major licensing or partnership arrangements; (xvii) items relating to asset impairment
charges; (xviii) items relating to gains or losses for litigation, arbitration and contractual settlements; or (xix) items
relating to any other unusual or nonrecurring events or changes in applicable laws, accounting principles or business
conditions. For all Awards intended to qualify for the Section 162(m) Exemption, such determinations shall be made
within the time prescribed by, and otherwise in compliance with, Section 162(m) of the Code.
(e) Notwithstanding the foregoing: (a) any adjustments made pursuant to Section 3.4 to Awards that are
considered “deferred compensation” within the meaning of Section 409A of the Code shall be made in compliance with
the requirements of Section 409A of the Code and (b) any adjustments made pursuant to Section 3.4 to Awards that are
not considered “deferred compensation” subject to Section 409A of the Code shall be made in such a manner as to
ensure that, after such adjustment, the Awards either (i) continue not to be subject to Section 409A of the Code, or (ii)
comply with the requirements of Section 409A of the Code.
Section 4. Eligibility .
4.1 Eligible Individuals; Incentive Stock Options. Awards may be granted under the Plan to Eligible
Individuals; provided, that Incentive Stock Options may be granted only to employees of the Company and its
Subsidiaries or parent corporation (within the meaning of Section 424(f) of the Code).
Section 5. Options and Stock Appreciation Rights .
5.1 Types of Options. Options may be of two types: Incentive Stock Options and Nonqualified Options. The
Award Agreement for an Option shall indicate whether the Option is intended to be an Incentive Stock Option or a
Nonqualified Option; provided, that any Option that is designated as an Incentive Stock Option but fails to meet the
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requirements therefor (as described in Section 5.2 or otherwise), and any Option that is not expressly designated as
intended to be an Incentive Stock Option shall be treated as a Nonqualified Option.
5.2 Incentive Stock Option Limitations. To the extent that the aggregate Fair Market Value, determined at
the time of grant, of the Shares with respect to which Incentive Stock Options are exercisable for the first time during
any calendar year under the Plan or any other stock option plan of the Company, any subsidiary corporation (within the
meaning of Section 424(f) of the Code), or parent corporation (within the meaning of Section 424(e) of the Code)
exceeds $100,000, Options relating to such Shares in excess of the limit shall be deemed Nonqualified Options. If an
ISO Eligible Employee does not remain employed by the Company, any subsidiary corporation (within the meaning of
Section 424(f) of the Code), or parent corporation (within the meaning of Section 424(e) of the Code) at all times from
the time an Incentive Stock Option is granted until 3 months prior to the date of exercise thereof (or such other period as
required by applicable law), such Option shall be treated as a Nonqualified Stock Option. Should any provision of the
Plan not be necessary in order for any Options to qualify as Incentive Stock Options, or should any additional provisions
be required, the Committee may amend the Plan accordingly, without the necessity of obtaining the approval of the
shareholders of the Company.
5.3 Types and Nature of Stock Appreciation Rights. Stock Appreciation Rights may be “Tandem SARs”,
which are granted in conjunction with an Option, or “Free-Standing SARs”, which are not granted in conjunction with an
Option. Upon the exercise of a Stock Appreciation Right, the Participant shall be entitled to receive an amount in cash,
Shares, or both, in value equal to the product of (a) the excess of the Fair Market Value of one Share over the exercise
price of the applicable Stock Appreciation Right, multiplied by (b) the number of Shares in respect of which the Stock
Appreciation Right has been exercised. The applicable Award Agreement shall specify whether such payment is to be
made in cash or Common Stock or both, or shall reserve to the Committee or the Participant the right to make that
determination prior to or upon the exercise of the Stock Appreciation Right.
5.4 Tandem SARs. A Tandem SAR may be granted at the Grant Date of the related Option. A Tandem SAR
shall be exercisable only at such time or times and to the extent that the related Option is exercisable in accordance with
the provisions of this Section 5, and shall have the same exercise price as the related Option. A Tandem SAR shall
terminate or be forfeited upon the exercise or forfeiture of the related Option, and the related Option shall terminate or be
forfeited upon the exercise or forfeiture of the Tandem SAR.
5.5 Exercise Price. Except in respect of Replacement Awards or Substitute Awards, the exercise price per
Share subject to an Option or Free-Standing SAR shall be determined by the Committee and set forth in the applicable
Award Agreement, and shall not be less than the Fair Market Value of a share of the Common Stock on the applicable
Grant Date; provided, that if an Incentive Stock Option is granted to a Ten Percent Shareholder, the exercise price shall
be no less than 110% of the Fair Market Value of the Stock on the applicable Grant Date.
5.6 Term. The Term of each Option and each Free-Standing SAR shall be fixed by the Committee, but shall
not exceed 10 years from the Grant Date.
5.7 Vesting and Exercisability. Except as otherwise provided herein, Options and Free-Standing SARs shall
be exercisable at such time or times and subject to such terms and conditions as shall be determined by the Committee.
Subject to the terms of the Plan and the applicable Award Agreement, in no event shall the vesting schedule of an
Option or Free-Standing SAR provide that such Option or Free-Standing SAR vest prior to the first anniversary of the
Grant Date. The minimum vesting periods specified in the preceding sentence shall not apply: (A) to Awards made in
payment of earned performance-based Awards and other earned cash-based incentive compensation; (B) upon a
termination of employment due to death, disability or retirement; (C) upon a Change of Control; (D) to a Substitute
Award that does not reduce the vesting period of the award being replaced; or (E) to Awards involving an aggregate
number of shares of Common Stock not in excess of five percent of the Shares available for grant as Options or Free-
Standing SARs.
5.8 Method of Exercise. Subject to the provisions of this Section 5, Options and Free-Standing SARs may be
exercised, in whole or in part, at any time during the applicable Term by giving written notice of exercise to the
Company specifying the number of Shares as to which the Option or Free-Standing SAR is being exercised. In the case
of the exercise of an Option, such notice shall be accompanied by payment in full of the purchase price (which shall
equal the product of such number of shares multiplied by the applicable exercise price) and an amount equal to any
federal, state, local or foreign withholding taxes. To the extent permitted by law and if approved by the Committee
(which approval may be set forth in the applicable Award Agreement or otherwise), payment, in full or in part, may be
made by certified or bank check or such other instrument or such other method as the Company may accept, as follows:
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(a) Payment may be made in the form of Shares (by delivery of such shares or by attestation) of the
same class as the Common Stock subject to the Option already owned by the Participant (based on the Fair Market
Value of the Common Stock on the date the Option is exercised); provided that, in the case of an Incentive Stock
Option, the right to make a payment in the form of already owned Shares of the same class as the Common Stock subject
to the Option may be authorized only at the time the Option is granted.
(b) To the extent permitted by applicable law, payment may be made by delivering a properly executed
exercise notice to the Company, together with a copy of irrevocable instructions to a broker to deliver promptly to the
Company the amount of sale or loan proceeds necessary to pay the purchase price, and the amount of any federal, state,
local, or foreign withholding taxes. To facilitate the foregoing, the Company may, to the extent permitted by applicable
law, enter into agreements for coordinated procedures with one or more brokerage firms.
(c) Payment may be made by instructing the Company to withhold a number of Shares having a Fair
Market Value (based on the Fair Market Value of the Common Stock on the date the applicable Option is exercised)
equal to the product of (i) the exercise price multiplied by (ii) the number of Shares in respect of which the Option shall
have been exercised and an amount equal to any federal, state, local and/or foreign withholding taxes.
5.9 Delivery; Rights of Shareholders. No Shares shall be delivered pursuant to the exercise of an Option
until the exercise price therefor has been fully paid and applicable taxes have been withheld. The applicable Participant
shall have all of the rights of a shareholder of the Company holding the class or series of Common Stock that is subject
to the Option or Stock Appreciation Right (including, if applicable, the right to vote the applicable Shares and the right to
receive dividends), when (a) the Company has received a written notice from the Participant of exercise that complies
with all procedures established under this Plan for effective exercise, including, without limitation, completion and
delivery of all required forms, (b) the Participant has, if requested, given the representation described in Section 15.1,
and (c) in the case of an Option, the Participant has paid in full for such Shares.
5.10 Nontransferability of Options and Stock Appreciation Rights. No Option or Free-Standing SAR shall be
transferable by a Participant other than, for no value or consideration, (a) by will or by the laws of descent and
distribution, or (b) in the case of a Nonqualified Option or Free-Standing SAR, as otherwise expressly permitted by the
Committee including, if so permitted, pursuant to a transfer to the Participant’s family members, whether directly or
indirectly or by means of a trust or partnership or otherwise. For purposes of this Plan, unless otherwise determined by
the Committee, “family member” shall have the meaning given to such term in General Instructions A.1(a)(5) to Form S-
8 under the Securities Act of 1933, as amended, and any successor thereto. A Tandem SAR shall be transferable only
with the related Option and only to the extent the Option is transferable pursuant to the preceding sentence. Any Option
or Stock Appreciation Right shall be exercisable, subject to the terms of this Plan, only by the applicable Participant, the
guardian or legal representative of such Participant, or any person to whom such Option or Stock Appreciation Right is
permissibly transferred pursuant to this Section 5.10, it being understood that the term “Participant” includes such
guardian, legal representative and other transferee; provided , that the term “Termination of Employment” shall continue
to refer to the Termination of Employment of the original Participant.
5.11 No Dividend or Dividend Equivalents. No dividend or other distribution or award of dividend
equivalents may be granted with respect to any Option or SAR granted under this Plan.
5.12 No Repricing. Notwithstanding any other provision of this Plan other than Section 3.4, the Committee
may not, without prior approval of the Company’s stockholders, seek to effect any repricing of any previously granted,
“underwater” Option or SAR by: (i) amending or modifying the terms of the Option or SAR to lower the exercise price;
(ii) canceling the underwater Option or SAR and granting either replacement Options or SARs having a lower exercise
price; or other Awards or cash in exchange; or (iii) repurchasing the underwater Options or SARs. For purposes of this
Section 5.12, an Option or SAR will be deemed to be “underwater” at any time when the Fair Market Value of the
Common Stock is less than the exercise price of the Option or SAR.
Section 6. Restricted Stock (Including Performance-Based Restricted Stock) .
6.1 Nature of Award; Certificates. Shares of Restricted Stock are actual Shares issued to a Participant, and
shall be evidenced in such manner as the Committee may deem appropriate, including book-entry registration or
issuance of one or more stock certificates or delivery to an account in the Participant’s name at a broker designated by
the Company. “Performance-Based Restricted Stock” is an Award of Shares of Restricted Stock, the vesting of which is
subject to the attainment of Performance Goals. In the event that the Committee grants Shares of Performance-Based
Restricted Stock, the performance levels to be achieved for each Performance Period and the amount of the Award to be
distributed shall be conclusively determined by the Committee. Any certificate issued in respect of Shares of Restricted
Stock shall be registered in the name of the applicable Participant and, in the case of Restricted Stock, shall bear an
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appropriate legend referring to the terms, conditions, and restrictions applicable to such Award. The Committee may
require that the certificates evidencing such shares be held in custody by the Company until the restrictions thereon shall
have lapsed and that, as a condition of any Award of Restricted Stock, the applicable Participant shall have delivered a
stock power, endorsed in blank, relating to the Common Stock covered by such Award.
6.2 Terms and Conditions. Shares of Restricted Stock shall be subject to the following terms and conditions:
(a) The Committee shall, prior to or at the time of grant, condition the vesting or transferability of an
Award of Restricted Stock upon the continued service of the applicable Participant or the attainment of Performance
Goals, or the attainment of Performance Goals and the continued service of the applicable Participant. In the event that
the Committee conditions the grant or vesting of an Award of Restricted Stock upon the attainment of Performance
Goals (or the attainment of Performance Goals and the continued service of the applicable Participant), the Committee
may, prior to or at the time of grant, designate such an Award as a Qualified Performance-Based Award. The conditions
for grant, vesting, or transferability and the other provisions of Restricted Stock Awards (including without limitation
any Performance Goals applicable to Performance-Based Restricted Stock) need not be the same with respect to each
Participant.
(b) Subject to the terms of the Plan and the applicable Award Agreement, any Award of Restricted
Stock shall be subject to a vesting period of at least three years following the date of grant, provided that vesting during a
period of at least one year following the date of grant is permissible if vesting is conditioned upon the achievement of
Performance Goals, and provided , further, that an Award may vest in part on a pro rata basis (as specified in the
applicable Award Agreement) prior to the expiration of any vesting period. The minimum vesting periods specified in
the preceding sentence shall not apply: (A) to Awards made in payment of earned performance-based Awards and other
earned cash-based incentive compensation; (B) upon a termination of employment due to death, disability or retirement;
(C) upon a Change of Control; (D) to a Substitute Award that does not reduce the vesting period of the award being
replaced; or (E) to Awards involving an aggregate number of shares of Common Stock not in excess of five percent of
Shares available for grant as Restricted Stock (together with all other Shares available for grant as Full-Value Awards).
Subject to the provisions of the Plan and the applicable Award Agreement, during the Restriction Period, the Participant
shall not be permitted to sell, assign, transfer, pledge, or otherwise encumber Shares of Restricted Stock.
(c) If any applicable Performance Goals and/or continued service periods are satisfied and the
Restriction Period expires without a prior forfeiture of the Shares of Restricted Stock for which legended certificates
have been issued, either (i) unlegended certificates for such Shares shall be delivered to the Participant upon surrender of
the legended certificates, or (ii) such Shares shall be evidenced in such manner as the Committee may deem appropriate,
including book-entry registration or delivery to an account in the Participant’s name at a broker designated by the
Company.
6.3 Rights of Shareholder. Except as provided in the applicable Award Agreement, the applicable
Participant shall have, with respect to Shares of Restricted Stock, all of the rights of a shareholder of the Company
holding the class or series of Common Stock that is the subject of the Restricted Stock, including, if applicable, the right
to vote the Shares and the right to receive any dividends and other distributions, provided, however, that in no event
shall a dividend or other distribution or dividend equivalent be paid on Performance-Based Restricted Stock until all
applicable Performance Goals have been attained and the Award has vested.
Section 7. Restricted Stock Units (Including Performance Units) .
7.1 Nature of Award. Restricted Stock Units are Awards denominated in Shares that will be settled, subject to
the terms and conditions of the applicable Award Agreement, (a) in cash, based upon the Fair Market Value of a
specified number of Shares, (b) in Shares, or (c) a combination thereof. “Performance Units” are Restricted Stock Units,
the vesting of which are subject to the attainment of Performance Goals. In the event that the Committee grants
Performance Units, the performance levels to be achieved for each Performance Period and the amount of the Award to
be distributed shall be conclusively determined by the Committee.
7.2 Terms and Conditions. Restricted Stock Units shall be subject to the following terms and conditions:
(a) The Committee shall, prior to or at the time of grant, condition the grant, vesting, or transferability
of Restricted Stock Units upon the continued service of the applicable Participant or the attainment of Performance
Goals, or the attainment of Performance Goals and the continued service of the applicable Participant. In the event that
the Committee conditions the grant or vesting of Restricted Stock Units upon the attainment of Performance Goals (or
the attainment of Performance Goals and the continued service of the applicable Participant), the Committee may, prior
to or at the time of grant, designate such an Award as a Qualified Performance-Based Award. The conditions for grant,
vesting or transferability and the other provisions of Restricted Stock Units (including without limitation any
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Performance Goals applicable to Performance Units) need not be the same with respect to each Participant. An Award of
Restricted Stock Units shall be settled as and when the Restricted Stock Units vest or at a later time specified by the
Committee or in accordance with an election of the Participant, if the Committee so permits.
(b) Subject to the terms of the Plan and the applicable Award Agreement, any Restricted Stock Units
shall be subject to a vesting period of at least three years following the date of grant, provided that vesting during a
period of at least one year following the date of grant is permissible if vesting is conditioned upon the achievement of
Performance Goals, and provided , further, that Restricted Stock Units may vest in part on a pro rata basis (as specified
in the applicable Award Agreement) prior to the expiration of any vesting period. The minimum vesting periods
specified in the preceding sentence shall not apply: (A) to Awards made in payment of earned performance-based
Awards and other earned cash-based incentive compensation; (B) upon a termination of employment due to death,
disability or retirement; (C) upon a Change of Control; (D) to a Substitute Award that does not reduce the vesting period
of the award being replaced; or (E) to Awards involving an aggregate number of shares of Common Stock not in excess
of five percent of Shares available for grant as Restricted Stock Units (together with all other Shares available for grant
as Full-Value Awards).
(c) Subject to the provisions of the Plan and the applicable Award Agreement, during the period, if any,
set by the Committee, during the Restriction Period the Participant shall not be permitted to sell, assign, transfer, pledge,
or otherwise encumber Restricted Stock Units.
(d) The Award Agreement for Restricted Stock Units may specify whether, to what extent, and on what
terms and conditions the applicable Participant shall be entitled to receive current or deferred payments of cash, Shares,
or other property corresponding to the dividends payable on the Company’s Stock (subject to Section 15.5 below),
provided, however, that in no event shall a dividend or other distribution or dividend equivalent be paid on a
Performance Unit until all applicable Performance Goals have been attained and the Award has vested.
Section 8. Other Stock-Based Awards (Including Other Stock-Based Performance Awards). Other Stock-Based
Awards may be granted under the Plan, provided that any Other Stock-Based Awards that are Awards of Common
Stock that are unrestricted shall only be granted in lieu of other compensation due and payable to the Participant. “Other
Stock-Based Performance Awards” are Other Stock-Based Awards, the vesting of which is subject to the attainment of
Performance Goals. In the event that the Committee grants Other Stock-Based Performance Awards, the performance
levels to be achieved for each Performance Period and the amount of the Award to be distributed shall be conclusively
determined by the Committee. Subject to the terms of the Plan and the applicable Award Agreement, any Other Stock-
Based Award that is a Full-Value Award (and is not an Award of unrestricted stock) shall be subject to a vesting period
of at least three years following the Grant Date; provided that a vesting period of at least one year is permissible if
vesting is conditioned upon the achievement of Performance Goals, and provided , further, that any Other Stock-Based
Award may vest in part on a pro rata basis prior to the expiration of any vesting period. The minimum vesting periods
specified in the preceding sentence shall not apply: (A) to Awards made in payment of earned performance-based
Awards and other earned cash-based incentive compensation; (B) upon a termination of employment due to death,
disability or retirement; (C) upon a Change of Control; (D) to a Substitute Award that does not reduce the vesting period
of the award being replaced; or (E) to Awards involving an aggregate number of shares of Common Stock not in excess
of five percent of Shares available for grant as Other Stock Based-Awards that are Full-Value Awards (together with all
other Shares available for grant as Full-Value Awards). In no event shall a dividend or other distribution or dividend
equivalent be paid on an Other-Stock Based Award that is conditioned upon the achievement of Performance Goals until
all applicable Performance Goals have been attained and the Award has vested.
Section 9. Performance Cash Awards .Performance Cash Awards may be issued under the Plan, for no cash
consideration or for such minimum consideration as may be required by applicable law, either alone or in addition to
other Awards. A “Performance Cash Award” is an Award entitling the recipient to payment of a cash amount subject to
the attainment of Performance Goals. The Committee may, in connection with the grant of a Performance Cash Award,
designate the Award as a Qualified Performance-Based Award. The conditions for grant or vesting and the other
provisions of a Performance Cash Award (including without limitation any applicable Performance Goals) need not be
the same with respect to each Participant. Performance Cash Awards may be paid in cash, Shares, other property or any
combination thereof, in the sole discretion of the Committee as set forth in the applicable Award Agreement. The
performance levels to be achieved for each Performance Period and the amount of the Award to be distributed shall be
conclusively determined by the Committee.
Section 10. Change of Control Provisions .
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10.1 Impact of Event. Notwithstanding any other provision of this Plan to the contrary, the provisions of this
Section 10 shall apply in the event of a Change of Control, unless otherwise provided in the applicable Award
Agreement.
(a) Upon a Change of Control, (i) all then-outstanding Options and SARs shall become fully vested and
exercisable, and any Full-Value Award (other than a Performance Award) shall vest in full, be free of restrictions, and
be deemed to be earned and immediately payable in an amount equal to the full value of such Award, except in each
case to the extent that another Award meeting the requirements of Section 10.1(b) (any award meeting the requirements
of Section 10.1(b), a “Replacement Award”) is provided to the Participant pursuant to Section 3.4 to replace such Award
(any award intended to be replaced by a Replacement Award, a “Replaced Award”), and (ii) any Performance Award
that is not replaced by a Replacement Award shall be deemed to be earned and immediately payable in an amount equal
to the full value of such Performance Award (with all applicable Performance Goals deemed achieved at the greater of
(x) the applicable target level and (y) the level of achievement of the Performance Goals for the Award as determined by
the Committee not later than the date of the Change of Control, taking into account performance through the latest date
preceding the Change of Control as to which performance can, as a practical matter, be determined (but not later than the
end of the Performance Period)) multiplied by a fraction, the numerator of which is the number of days during the
applicable Performance Period before the date of the Change of Control, and the denominator of which is the number of
days in the applicable Performance Period; provided, however, that such fraction shall be equal to one in the event that
the applicable Performance Goals in respect of such Performance Award have been fully achieved as of the date of such
Change of Control.
(b) An Award shall meet the conditions of this Section 10.1(b) (and hence qualify as a Replacement
Award) if: (i) it is of the same type as the Replaced Award; (ii) it has a Fair Market Value at least equal to the value of
the Replaced Award as of the date of the Change of Control; (iii) if the underlying Replaced Award was an equity-based
award, it relates, following the Change of Control, to publicly traded equity securities of the Company or the Surviving
Corporation or the ultimate parent company which results from the Change of Control; and (iv) its other terms and
conditions are not less favorable to the Participant than the terms and conditions of the Replaced Award (including the
provisions that would apply in the event of a subsequent Change of Control) as of the date of the Change of Control.
Without limiting the generality of the foregoing, a Replacement Award may take the form of a continuation of the
applicable Replaced Award if the requirements of the preceding sentence are satisfied. The determination whether the
conditions of this Section 10.1(b) are satisfied shall be made by the Committee, as constituted immediately before the
Change of Control, in its sole discretion.
(c) Upon a Termination of Employment of a Participant occurring in connection with or during the two
years following the date of a Change of Control, by the Company other than for Cause or by the Participant for Good
Reason, (i) all Replacement Awards held by such Participant shall vest in full, be free of restrictions, and be deemed to
be earned and immediately payable in an amount equal to the full value of such Replacement Award, and (ii) all Options
and SARs held by the Participant immediately before the Termination of Employment that the Participant held as of the
date of the Change of Control or that constitute Replacement Awards shall remain exercisable until the earlier of (1) the
third anniversary of the Change of Control and (2) the expiration of the stated Term of such Option or SAR; provided,
that if the applicable Award Agreement provides for a longer period of exercisability, that provision shall control.
10.2 Definition of Change of Control. For purposes of the Plan, a “Change of Control” shall mean any of the
following events:
(a) Any individual, entity or group (within the meaning of Section 13(d)(3) or 14(d)(2) of the Act) (a
“Person”) becomes the Beneficial Owner (within the meaning of Rule 13d-3 promulgated under the Act) or 30% or more
of either (i) the then-outstanding shares of Common Stock of the Company (the “Outstanding Company Common
Stock”) or (ii) the combined voting power of the then-outstanding voting securities of the Company entitled to vote
generally in the election of directors (the “Outstanding Company Voting Securities”); provided that, for purposes of this
subsection (a), the following acquisitions shall not constitute a Change of Control: (1) an acquisition directly from the
Company; (2) an acquisition by the Company or a Subsidiary; (3) an acquisition by any employee benefit plan (or
related trust) sponsored or maintained by the Company or any Subsidiary; (4) any acquisition by an underwriter
temporarily holding securities pursuant to an offering of such securities or (5) an acquisition pursuant to a transaction
that complies with Sections 10.2(c)(i), 10.2(c)(ii), and 10.2(c)(iii) below;
(b) Individuals who, on the Effective Date, constitute the Board (the “Incumbent Directors”) cease for
any reason to constitute at least a majority of the Board; provided that any person becoming a director subsequent to the
Effective Date whose election, or nomination for election by the Company’s shareholders, was approved by a vote of at
least a majority of the Incumbent Directors then on the Board (either by a specific vote or by approval of the proxy
statement of the Company in which such person is named as a nominee for director, without written objection to such
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nomination) shall be considered an Incumbent Director; but excluding, for this purpose, any such individual whose
initial assumption of office occurs as a result of either an actual or threatened election contest with respect to the election
or removal of directors or other actual or threatened solicitation of proxies or consents by or on behalf of any Person
other than the Board; or
(c) The consummation of a reorganization, merger, statutory share exchange or consolidation (or
similar corporate transaction) involving the Company or a Subsidiary, the sale or other disposition of all or substantially
all of the Company’s assets, or the acquisition of assets or stock of another entity (a “Business Combination”), unless
immediately following such Business Combination: (i) substantially all of the individuals and entities who were
Beneficial Owners, respectively, of the Outstanding Company Common Stock and the Outstanding Company Voting
Securities immediately prior to such Business Combination beneficially own, directly or indirectly, more than 50% of,
respectively, the then-outstanding shares of common stock and the total voting power of (A) the corporation resulting
from such Business Combination (the “Surviving Corporation”) or (B) if applicable, the ultimate parent corporation that
directly or indirectly has beneficial ownership of 80% or more of the voting securities eligible to elect directors of the
Surviving Corporation (the “ Parent Corporation”), in substantially the same proportion as their ownership, immediately
prior to the Business Combination, of the Outstanding Company Common Stock and the Outstanding Company Voting
Securities, as the case may be, (ii) no Person (other than any employee benefit plan (or related trust) sponsored or
maintained by the Surviving Corporation or the Parent Corporation), is or becomes the Beneficial Owner, directly or
indirectly, of 30% or more of the outstanding shares of common stock and the total voting power of the outstanding
securities eligible to elect directors of the Parent Corporation (or, if there is no Parent Corporation, the Surviving
Corporation) and (iii) at least a majority of the members of the Board of the Parent Corporation (or, if there is no Parent
Corporation, the Surviving Corporation) following the consummation of the Business Combination were Incumbent
Directors at the time of the Board’s approval of the initial agreement providing for such Business Combination; or
(d) Approval by the shareholders of the Company of a complete liquidation or dissolution of the
Company.
For the avoidance of doubt, any one or more of the above events may be effected pursuant to (A) a compromise or
arrangement sanctioned by the court under section 201 of the Companies Act 1963 of the Republic of Ireland or (B)
section 204 of the Companies Act 1963 of the Republic of Ireland.
10.3 Section 409A of the Code. Notwithstanding the foregoing, if any Award is subject to Section 409A of
the Code, (a) this Section 10 shall be applicable only to the extent specifically provided in the Award Agreement and as
permitted pursuant to Section 11.6; and (b) in respect of any Award subject to Section 409A of the Code, to the extent
required to avoid an accelerated or additional tax under Section 409A of the Code, in no event shall a Change of Control
be treated as having occurred if such event is not a “change in control event” for purposes of Section 409A of the Code.
Section 11. Qualified Performance-Based Awards; Performance Cash Awards .
11.1 Qualified Performance-Based Awards. The provisions of this Plan are intended to ensure that all
Options and Stock Appreciation Rights granted hereunder to any Participant who is or may be a “covered employee”
(within the meaning of Section 162(m)(3) of the Code) in the tax year in which such Option or Stock Appreciation Right
is expected to be deductible to the Company qualify for the Section 162(m) Exemption, and all such Awards shall
therefore be considered Qualified Performance-Based Awards and this Plan shall be interpreted and operated consistent
with that intention. When granting any Award other than an Option or Stock Appreciation Right, the Committee may
designate such Award as a Qualified Performance-Based Award, based upon a determination that (a) the recipient is or
may be a “covered employee” (within the meaning of Section 162(m)(3) of the Code) with respect to such Award, and
(b) the Committee wishes such Award to qualify for the Section 162(m) Exemption, and the terms of any such Award
(and of the grant thereof) shall be consistent with such designation. Within 90 days after the commencement of a
Performance Period or, if earlier, prior to the expiration of 25% of a Performance Period, the Committee will designate
one or more Performance Periods, determine the Participants for the Performance Periods, and establish the Performance
Goals for the Performance Periods on terms consistent with Section 1.2(gg)(iii).
11.2 Performance Goals and Other Conditions . Each Qualified Performance-Based Award (other than an
Option or Stock Appreciation Right) shall be earned, vested, and/or payable (as applicable) upon the achievement of one
or more Performance Goals, together with the satisfaction of any other conditions, such as continued employment, as the
Committee may determine to be appropriate. Moreover, no Qualified Performance-Based Award may be amended, nor
may the Committee exercise any discretionary authority it may otherwise have under this Plan with respect to a
Qualified Performance-Based Award under this Plan, in any manner that would cause the Qualified Performance-Based
Award to cease to qualify for the Section 162(m) Exemption; provided , that (i) the Committee may provide, either in
connection with the grant of the applicable Award or by amendment thereafter, that achievement of such Performance
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Goals will be waived upon the death or disability of the Participant (or under any other circumstance with respect to
which the existence of such possible waiver will not cause the Award to fail to qualify for the Section 162(m)
Exemption), and (ii) the provisions of Section 10 shall apply notwithstanding this Section 11.2.
11.3 Limits on Board and Administrator Authority . Neither the full Board nor the Administrator shall be
permitted to exercise authority granted to the Committee to the extent that the grant or exercise of such authority to or by
the Board or the Administrator would cause an Award designated as a Qualified Performance-Based Award not to
qualify for, or to cease to qualify for, the Section 162(m) Exemption.
11.4 Section 16(b) . The provisions of this Plan are intended to ensure that no transaction under the Plan is
subject to (and not exempt from) the short-swing recovery rules of Section 16(b) of the Act (“Section 16(b)”).
Accordingly, the composition of the Committee shall be subject to such limitations as the Board deems appropriate to
permit transactions pursuant to this Plan to be exempt (pursuant to Rule 16b-3 promulgated under the Act) from
Section 16(b), and no delegation of authority by the Committee shall be permitted if such delegation would cause any
such transaction to be subject to (and not exempt from) Section 16(b).
11.5 Awards Valid Notwithstanding Committee Composition . Notwithstanding any other provision of the
Plan to the contrary, if for any reason the appointed Committee does not meet the requirements of Rule 16b-3 or
Section 162(m) of the Code, such noncompliance with the requirements of Rule 16b-3 and Section 162(m) of the Code
shall not affect the validity of Awards, grants, interpretations of the Plan, or other actions of the Committee.
11.6 Section 409A of the Code .
(a) It is the intention of the Company that no Award shall be “deferred compensation” subject to
Section 409A of the Code, unless and to the extent that the Committee specifically determines otherwise as provided in
the immediately following sentence, and the Plan and the terms and conditions of all Awards shall be interpreted
accordingly. The terms and conditions governing any Awards that the Committee determines will be subject to
Section 409A of the Code, including any rules for elective or mandatory deferral of the delivery of cash or Shares
pursuant thereto and any rules regarding treatment of such Awards in the event of a Change of Control, shall be set forth
in the applicable Award Agreement, and shall comply in all respects with Section 409A of the Code. In no event
whatsoever shall the Company be liable for any additional tax, interest or penalty that may be imposed on a Participant
by Section 409A of the Code or damages for failing to comply with Section 409A of the Code.
(b) The intent of the parties is that payments and benefits under this Plan comply with Section 409A of
the Code, to the extent subject thereto, and accordingly, to the maximum extent permitted, this Plan shall be interpreted
and administered to be in compliance therewith. Notwithstanding anything contained herein to the contrary, a Participant
shall not be considered to have terminated employment with the Company for purposes of any payments under the Plan
which are subject to Section 409A of the Code until the Participant has incurred a “separation from service” from the
Company within the meaning of Section 409A of the Code. Each amount to be paid or benefit to be provided under this
Plan shall be construed as a separate identified payment for purposes of Section 409A of the Code. Without limiting the
foregoing and notwithstanding anything contained herein to the contrary, to the extent required in order to avoid an
accelerated or additional tax under Section 409A of the Code, amounts that would otherwise be payable and benefits that
would otherwise be provided pursuant to this Plan during the six-month period immediately following a Participant’s
separation from service shall instead be paid on the first business day after the date that is six months following the
Participant’s separation from service (or, if earlier, the Participant’s date of death). The Company makes no
representation that any or all of the payments described in this Plan will be exempt from or comply with Section 409A of
the Code and makes no undertaking to preclude Section 409A of the Code from applying to any such payment.
Section 12. Term, Amendment, and Termination .
12.1 Effectiveness. The Effective Date of the Plan is June 20, 2013.
12.2 Termination. The Plan will terminate on the tenth anniversary of the Effective Date. Awards
outstanding as of such termination date shall not be affected or impaired by the termination of the Plan.
12.3 Amendment of Plan. The Board or the Committee may amend, alter, or discontinue the Plan, but no
amendment, alteration, or discontinuation shall be made which would materially impair the rights of any Participant with
respect to a previously granted Award without such Participant’s consent, except such an amendment made to comply
with applicable law, including, without limitation, Section 409A of the Code, Section 162(m) of the Code, Section 422
of the Code, stock exchange rules or accounting rules. In addition, no such amendment shall be made without the
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approval of the Company’s shareholders to the extent that such approval is required by applicable law or by the listing
standards of the Applicable Exchange.
12.4 Amendment of Awards. Subject to Section 5.12, the Committee may unilaterally amend the terms of any
Award theretofore granted; provided, however, that no such amendment shall cause a Qualified Performance-Based
Award to cease to qualify for the Section 162(m) Exemption. Subject to the foregoing, the amendment authority of the
Committee shall include, without limitation, the authority to modify the number of Shares or other terms and conditions
of an Award; extend the term of an Award; accelerate the exercisability or vesting or otherwise terminate any
restrictions relating to an Award; accept the surrender of any outstanding Award; and, to the extent not previously
exercised or vested, authorize the grant of new Awards in substitution for surrendered Awards; provided, however that
(a) the amended or modified terms are permitted by the Plan as then in effect; (b) any Participant adversely affected by
such amended or modified terms shall have consented to such amendment or modification unless such amendment is
necessary to comply with applicable law, including, without limitation, Section 409A of the Code, Section 162(m) of the
Code, Section 422 of the Code, stock exchange rules or accounting rules; and (c) the authority to accelerate the
exercisability or vesting or otherwise terminate restrictions relating to an Award may be exercised only in connection
with a Participant’s death, disability or retirement, in connection with a Change of Control, or to the extent such actions
involve an aggregate number of shares of Common Stock not in excess of 5% of the number of shares available for
Awards.
Section 13. Forfeiture .
13.1 Forfeiture. Subject to applicable law, all Awards under this Plan shall be subject to forfeiture or other
penalties pursuant (a) to the Company’s Incentive Compensation Forfeiture Policy, as amended from time to time, and
(b) such other forfeiture and/or penalty conditions and provisions as determined by the Committee and set forth in the
applicable Award Agreement.
13.2 Effect of Change of Control. Notwithstanding the foregoing provisions, unless otherwise provided by the
Committee in the applicable Award Agreement or required by applicable law, this Section 13 shall not be applicable to
any Participant following a Change of Control.
Section 14. Unfunded Status of Plan. Unfunded Status; Committee Authority. It is presently intended that the Plan
will constitute an “unfunded” plan for incentive and deferred compensation. The Committee may authorize the creation
of trusts or other arrangements to meet the obligations created under the Plan to deliver Shares or make payments;
provided , that unless the Committee otherwise determines, the existence of such trusts or other arrangements is
consistent with the “unfunded” status of the Plan.
Section 15. General Provisions .
15.1 Conditions for Issuance. The Committee may require each Participant purchasing or receiving Shares
pursuant to an Award to represent to and agree with the Company in writing that such person is acquiring the Shares
without a view to the distribution thereof. The certificates for such Shares may include any legend which the Committee
deems appropriate to reflect any restrictions on transfer. Notwithstanding any other provision of the Plan or agreements
made pursuant thereto, the Company shall not be required to issue or deliver any certificate or certificates for Shares
under the Plan prior to fulfillment of all of the following conditions: (a) listing or approval for listing upon notice of
issuance of such Shares on the Applicable Exchange, (b) any registration or other qualification of such Shares of the
Company under any state or federal law or regulation, or the maintaining in effect of any such registration or other
qualification which the Committee shall, in its absolute discretion upon the advice of counsel, deem necessary or
advisable, and (c) obtaining any other consent, approval, or permit from any state or federal governmental agency which
the Committee shall, in its absolute discretion after receiving the advice of counsel, determine to be necessary or
advisable.
15.2 Additional Compensation Arrangements. Nothing contained in the Plan shall prevent the Company or
any Subsidiary or Affiliate from adopting other or additional compensation arrangements for its employees.
15.3 No Contract of Employment. The Plan shall not constitute a contract of employment, and adoption of
the Plan shall not confer upon any employee any right to continued employment, nor shall it interfere in any way with
the right of the Company or any Subsidiary or Affiliate to terminate the employment of any employee at any time.
15.4 Required Taxes. No later than the date as of which an amount first becomes includible in the gross
income of a Participant for federal, state, local, or foreign income or employment or other tax purposes with respect to
any Award under the Plan, such Participant shall pay to the Company, or make arrangements satisfactory to the
Company regarding the payment of, any federal, state, local, or foreign taxes of any kind required by law to be withheld
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with respect to such amount. Unless otherwise determined by the Company, withholding obligations may be settled with
Shares, including Shares that are part of the Award that gives rise to the withholding requirement, having a Fair Market
Value on the date of withholding equal to the minimum amount (and not any greater amount) required to be withheld for
tax purposes, all in accordance with such procedures as the Committee establishes and to the extent permissible under
applicable law. The obligations of the Company under the Plan shall be conditioned on such payment or arrangements,
and the Company and its Affiliates shall, to the extent permitted by law, have the right to deduct any such taxes from
any payment otherwise due to such Participant. The Committee may establish such procedures as it deems appropriate,
including making irrevocable elections, for the settlement of withholding obligations with Common Stock.
15.5 Limit on Dividend Reinvestment and Dividend Equivalents. Reinvestment of dividends in additional
Restricted Stock Units to be settled in Shares, and the payment of Shares with respect to dividends to Participants
holding Awards of Restricted Stock Units, shall only be permissible if sufficient Shares are available under Section 3 for
such reinvestment or payment (taking into account then outstanding Awards). In the event that sufficient Shares are not
available for such reinvestment or payment, such reinvestment or payment shall be made in the form of a grant of
Restricted Stock Units equal in number to the Restricted Stock Units or Shares that would have been obtained by such
payment or reinvestment, the terms of which Restricted Stock Units shall provide for settlement in cash and for dividend
equivalent reinvestment in further Restricted Stock Units on the terms contemplated by this Section 15.5.
15.6 Written Materials; Electronic Documents. Electronic documents may be substituted for any written
materials required by the terms of the Plan, including, without limitation, Award Agreements.
15.7 Designation of Death Beneficiary. The Committee shall establish such procedures as it deems
appropriate for a Participant to designate a beneficiary to whom any amounts payable in the event of such Participant’s
death are to be paid or by whom any rights of such Participant after such Participant’s death may be exercised. If no
beneficiary designation is in effect for a Participant at the time or his or her death, any such amounts shall be paid to, and
any such rights may be exercised by, the estate of the Participant.
15.8 Subsidiary Employees. In the case of a grant of an Award to any employee of a Subsidiary of the
Company, the Company may, if the Committee so directs, issue or transfer the Shares, if any, covered by the Award to
the Subsidiary, for such lawful consideration as the Committee may specify, upon the condition or understanding that
the Subsidiary will transfer the Shares to the employee in accordance with the terms of the Award specified by the
Committee pursuant to the provisions of the Plan. All Shares underlying Awards that are forfeited or canceled shall
revert to the Company.
15.9 Governing Law. The Plan and all Awards made and actions taken thereunder shall be governed by and
construed in accordance with the laws of the State of Minnesota, without reference to principles of conflict of laws.
15.10 Non-Transferability. Except as otherwise provided in Section 5.10 or by the Committee, Awards
under the Plan are not transferable except by will or by laws of descent and distribution.
15.11 Foreign Employees and Foreign Law Considerations. The Committee may grant Awards to Eligible
Individuals who are foreign nationals, who are located outside the United States, who are United States citizens or
resident aliens on global assignments in foreign nations, who are not compensated from a payroll maintained in the
United States, or who are otherwise subject to (or could cause the Company to be subject to) legal or regulatory
provisions of countries or jurisdictions outside the United States, on such terms and conditions different from those
specified in the Plan as may, in the judgment of the Committee, be necessary or desirable to foster and promote
achievement of the purposes of the Plan, and, in furtherance of such purposes, the Committee may make such
modifications, amendments, procedures, or subplans as may be necessary or advisable to comply with such legal or
regulatory provisions.
15.12 No Rights to Awards; Non-Uniform Determinations. No Participant or Eligible Individual shall have
any claim to be granted any Award under the Plan. The Company, its Affiliates, or the Committee shall not be obligated
to treat Participants or Eligible Individuals uniformly, and determinations made under the Plan may be made by the
Committee selectively among Participants and/or Eligible Individuals, whether or not such Participants and Eligible
Individuals are similarly situated. Awards under a particular Section of the Plan need not be uniform between and among
Participants.
15.13 Relationship to Other Benefits. No payment under the Plan shall be taken into account in determining
any benefits under any pension, retirement, savings, profit sharing, group insurance, welfare, or benefit plan of the
Company or any Affiliate unless provided otherwise in such plan.
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15.14 Expenses. The expenses of administering the Plan shall be borne by the Company and its Subsidiaries
or Affiliates.
15.15 Titles and Headings. The titles and headings of the Sections in the Plan are for convenience of
reference only, and in the event of any conflict, the text of the Plan, rather than such titles or headings, shall control.
15.16 Fractional Shares. No fractional Shares shall be issued under the Plan.
15.17 Government and Other Regulations .
Notwithstanding any other provision of the Plan:
(a) No Participant who acquires Shares pursuant to the Plan may, during any period of time that such
Participant is an affiliate of the Company (within the meaning of regulations promulgated pursuant to the Securities Act
of 1933 (the “1933 Act”)), offer or sell such Shares, unless such offer and sale are made (i) pursuant to an effective
registration statement under the 1933 Act, which is current and includes the Shares to be sold, or (ii) pursuant to an
appropriate exemption from the registration requirements of the 1933 Act, such as that set forth in Rule 144 promulgated
under the 1933 Act.
(b) If at any time the Committee shall determine that the registration, listing, or qualification of the
Shares covered by an Award upon the Applicable Exchange or under any foreign, federal, state, or local law or practice,
or the consent or approval of any governmental regulatory body, is necessary or desirable as a condition of, or in
connection with, the granting of such Award or the purchase or receipt of Shares thereunder, no Shares may be
purchased, delivered, or received pursuant to such Award unless and until such registration, listing, qualification,
consent, or approval shall have been effected or obtained free of any condition not acceptable to the Committee. Any
Participant receiving or purchasing Shares pursuant to an Award shall make such representations and agreements and
furnish such information as the Committee may request to assure compliance with the foregoing or any other applicable
legal requirements. The Company shall not be required to issue or deliver any certificate or certificates for Shares under
the Plan prior to the Committee’s determination that all related requirements have been fulfilled. The Company shall in
no event be obligated to register any Shares or any other securities pursuant to the 1933 Act or applicable state or foreign
law or to take any other action in order to cause the issuance and delivery of such certificates to comply with any such
law, regulation, or requirement.
15.18 Additional Provisions. Each Award Agreement may contain such other terms and conditions as the
Committee may determine; provided that such other terms and conditions are not inconsistent with the provisions of the
Plan.
15.19 No Limitations on Rights of the Company. The grant of any Award shall not in any way affect the right
or power of the Company to make adjustments, reclassifications, or changes in its capital or business structure or to
merge, consolidate, dissolve, liquidate, sell, or transfer all or any part of its business or assets. The Plan shall not restrict
the authority of the Company, for proper corporate purposes, to draft, grant, or assume Awards, other than under the
Plan, with respect to any person.
15.20 Severability. In the event any provision of the Plan shall be held illegal or invalid for any reason, such
illegality or invalidity shall not affect the remaining parts of the Plan, and the Plan shall be construed and enforced as if
the illegal or invalid provision had not been included.
15.21 Blackout Periods. Notwithstanding any other provision of this Plan or any Award to the contrary, the
Company shall have the authority to establish any “blackout” period that the Company deems necessary or advisable
with respect to any or all Awards.
15.22 Irish Conditions for Issuance. Notwithstanding any other provision of this Plan, (a) the Company shall
not be obliged to issue any Shares pursuant to an Award unless at least the par (nominal) value of such newly issued
Share has been fully paid in advance in accordance with applicable law (which requirement may mean the holder of an
Award is obliged to make such payment) and (b) the Company shall not obliged to issue or deliver any Shares in
satisfaction of Awards until all legal and regulatory requirements associated with such issue or delivery have been
complied with to the satisfaction of the Committee.
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税制不適格ストック・オプション契約
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー
修正改訂済2013年株式報酬およびインセンティブ制度
1.オプション
アイルランド籍の株式有限責任公開会社であるメドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下「当
社」という。)は、上記の付与日において、上記の者である貴殿に対して、本税制不適格ストック・オプション契約
(以下「本契約」という。)およびメドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー修正改訂済2013年株式報酬
およびインセンティブ制度(以下「本制度」という。)に定められた条件に従って、上記の数の1株当たり額面金額が
0.0001米ドルの当社普通株式(以下「普通株式」という。)を上記の1株当たりオプション価格で購入するオプション
(以下「本オプション」という。)をここに付与する。本契約と本制度の条項が一致しない場合には、本制度の条項が
優先するものとする。本契約に定義されていない用語は、本制度における意味を有するものとする。
2.オプションの行使
本オプションの行使は、以下の条件および制限に服する。
a.失効
本オプションは、(ⅰ)上記の失効日または(ⅱ)下記2.(c)、(d)または(e)に定められた貴殿の雇用の終了後の
一定期間の満了日のいずれか早い方の日まで、随時、一括してまたはその一部のみを行使することができる。
b.行使可能性の予定
ⅰ.下記2.(b)(ⅱ)に記載の実績目標の達成および貴殿の雇用の継続に従い(下記2.(c)により定めがある場合
を除く。)、本オプションは、2018年6月29日(以下「権利確定日」という。)に、それぞれ上記の普通株
式数の100パーセントが確定し、行使可能となるものとする。
ⅱ.本オプションが確定し、行使可能となるためには、当社の2016事業年度の初日に開始し、2018事業年度の最
終日に終了する3年間に係る当社の1株当たり現金利益成長率(以下「現金EPS成長率」という。)が、年平
均成長率3パーセント以上にならなければならない。取締役会報酬委員会は、2015年6月に行われる報酬委員
会の会合より前であれば、現金EPS成長率を修正することができる。ただし、いかなる場合においても、現
金EPS成長率は、年平均成長率3パーセントを下回らないものとする。本オプションのうち、本2.(b)(ⅱ)に
従い確定しない部分は、本契約における現金EPS成長率の決定日をもって失効するものとする。
c.権利確定日前に雇用が終了した場合
ⅰ.貴殿の死亡または身体障害の場合は、いずれの場合においても、本オプションは引き続き発行済のものと
し、上記2.(b)に従って権利確定日前に確定条件を満たすものとする。
ⅱ.貴殿の雇用の終了が、正当な理由により貴殿により、または事象以外を理由として当社もしくは当社の関連
会社のうち1社により2015年4月25日以降に行われた場合には、いずれの場合においても、本オプションの比
例配分部分は引き続き発行済のものとし、上記2.(b)に従って権利確定日前に確定条件を満たすものとす
る。本オプションの比例配分は、付与日から貴殿の雇用終了日までの日数を分子とし、付与日から権利確定
日までの日数を分母とする分数を使用して算出される。本オプションのうち、本2.(c)(ⅱ)に従って確定条
件を満たさない部分は、貴殿の雇用の終了日をもって失効する。
ⅲ.2017年4月29日から2018年4月27日までの期間において貴殿が退職した場合には、本オプションの50パーセン
トに相当する部分は、引き続き発行済のものとし、上記2.(b)に従って確定条件を満たすものとする。2018
年4月28日以降に貴殿が退職した場合には、本オプションの100パーセントを引き続き発行済のものとし、上
記2.(b)に従って確定条件を満たすものとする。本オプションのうち、本2.(c)(ⅲ)に従って確定条件を満
たさない部分は、貴殿の雇用の終了日をもって失効する。
ⅳ.貴殿もしくは貴殿の承継人(場合に応じて)は、本2.(c)に従い算出された本オプションの確定部分(もし
あれば)について、下記2.(g)に従い、(ⅰ)貴殿の死亡、身体障害または退職の場合は、権利確定日より5
年間、または(ⅱ)貴殿の雇用の終了が、正当な理由により貴殿により、または事象以外を理由として当社も
しくは当社の関連会社のうち1社により2015年4月25日以降に行われた場合には、権利確定日より90日間、随
時行使することができる。
本契約において、(ⅰ)「承継人」とは、貴殿の財産の遺産管理人、または遺贈、相続もしくは(本制度第15.7節
に定められた)受益者による有効な指定によって本オプションの行使権を取得する者を意味し、(ⅱ)「身体障
害」および「退職」とは、内国歳入法第401条により認可されている当社のあらゆる退職制度における意味(現
在のところ、当社または1社以上の関連会社に10年以上勤務した55歳以上の従業員の退職もしくは62歳以上の従
業員の退職を規定している。)、合衆国外の関連会社による雇用もしくは合衆国外での雇用を原因として貴殿に
適用される当社もしくはその関連会社の身体障害もしくは退職の制度における意味またはその他当委員会によっ
て決定される意味を有するものとする。
d.権利確定日後に雇用が終了した場合
ⅰ.貴殿または貴殿の承継人(場合に応じて)は、本オプションのうち確定しておりかつ未行使である部分につ
いて、権利確定日後における貴殿の死亡、身体障害または退職の場合には、下記2.(g)に従い、貴殿の身体
障害認証の日もしくはかかる雇用の終了日より5年間随時行使することができる。
ⅱ.貴殿または貴殿の承継人(場合に応じて)は、本オプションのうち確定しておりかつ未行使である部分につ
いて、権利確定日後に貴殿の雇用の終了が正当な理由により貴殿により、または事象以外を理由として当社
もしくは当社の関連会社のうち1社により行われた場合には、下記2.(g)に従い、貴殿の雇用の終了日より
90日間随時行使することができる。
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e.その他の理由による終了
貴殿が2.(c)以外の理由により雇用の終了をした場合には、本オプションの未確定部分は、貴殿の雇用の終了日
における中部標準時間の午後11時(東部標準時間の午前零時)をもって失効するものとする。貴殿は、貴殿の雇用
の 終了日において確定しており、かつ未行使である本オプションの一部を、下記2.(g)に従い、貴殿の雇用の終了
日から90日間行使することができる。貴殿の雇用の終了日から90日後の中部標準時間の午後11時(東部標準時間の
午前零時)をもって、本オプションは失効する。
f.支配権の変動
本契約における他の規定にかかわらず、本オプションは、本制度第10.1節の規定に従うものとする。
g.期限の失効
上記(a)ないし(f)にかかわらず、失効日より後に、本オプションを行使することはできないものとする。
3.行使方法
貴殿に付与された本オプションを行使するためには、貴殿は、貴殿による行使時に本制度の事務管理に関連したサー
ビスを提供するために当社が指定する運営者(以下「運営者」という。)に対して行使通知(以下「本通知」とい
う。)を送付しなければならない。本通知は運営者が指定する方法によりなされるものとし、本通知には本オプション
の行使の対象となる普通株式(以下「本株式」という。)の数を記載し、かつ、本通知に添えて本株式の購入価格の支
払を行わなければならない。購入価格の支払は、現金または小切手により行われるものとする。購入価格の支払は、適
用ある法律の許容する範囲内で、(ⅰ)行使価格に、(ⅱ)行使される本オプションの対象となる本株式の数を乗じた積に
相当する公正市場価格(当該本オプションの行使日における普通株式の公正市場価格に基づく。)を有する本株式の数
を差引くよう当社に指示することによっても行うことができる。
行使は、(ⅰ)本通知および本オプションの行使の対象となる本株式の購入価格を運営者が受領した日、または(ⅱ)貴
殿が、本オプションを行使するのと同時に、購入価格の支払に売却手取金を充当するため本株式を売却した日のいずれ
か早い方の日になされたものとみなされる。
4.源泉徴収税
貴殿は、本オプションの行使に伴い源泉徴収されなければならない連邦、州、地方その他の租税を支払う責任があ
り、貴殿はかかる租税を当社に直ちに支払わなければならない。当社およびその子会社は、本オプションの行使に伴い
生じる所得に関する、社会保障税およびメディケア税(連邦保険寄与法)ならびに連邦、州および地方の所得税を含
め、本株式に関して源泉徴収する必要のある租税を貴殿に対する支払から控除する権限がある。当社は、本オプション
の行使に伴い本株式が発行される以前に、かかる租税の支払を請求する権利を有するものとする。現金による支払のす
べてまたは一部に代えて、貴殿は、適用ある法律の許容する範囲内で、本オプションの行使に関する源泉徴収税のすべ
てまたは一部の支払に本オプションの行使に関する源泉徴収税の算出と同様の方法により評価された本オプションの行
使により発行されうる本株式その他を充当するために、本オプションの行使により発行されうる本株式その他の一部を
当社に差引かせることを選択することができる。かかる租税の源泉徴収に関して生じた本株式の端株は直近の本株式1
株に切り上げられるものとし、かかる切り上げ分は貴殿の源泉徴収額に加算される。
5.没 収
貴殿が、貴殿の雇用の終了日の6ヶ月前から貴殿の雇用の終了日の12ヶ月後までの間に本契約に従ってなされる支払
を現金、普通株式の交付、もしくはこれらの組み合わせによって受領した場合または受領する権利を付与された場合、
当社は、その単独の裁量により、貴殿が以下の行為に従事した場合には、本オプションに関して受領したまたは受領し
得る現金または普通株式(または本オプションの行使日付で同等の経済的価値を持つもの)を返還または没収すること
を貴殿に要求することができる。
a. 貴殿の雇用の終了日から6ヶ月以内における、当社またはその関連会社の競合他社に対するサービスの提供。
b. 当社またはその関連会社の重要な機密情報の無許可による公開。
c. 適用される商業道徳規定もしくは当社またはその関連会社の経営方針に対する違反行為。
d. 当委員会によって決定されたその他の出来事。
当社の没収要求権は、当社がかかる行為の事実を知ったときから90日より前に行使されなければならず、いかなる場
合も貴殿の雇用の終了後12ヶ月を超えずに行使されなければならない。かかる権利は、当社のかかる行使の通知が、当
社の住所録に掲載された貴殿の最新の住所へ書面によって送付されたことにより、行使されたとみなされるものとす
る。かかる没収の要求に加えて、当社は、本第5項に規定された権利を、本オプションに基づく一切の権利行使の阻止
もしくは打ち切りまたはかかる本株式もしくは現金の取得により行使することができる。
貴殿が、当社により要求された現金または本株式の没収を怠るかまたは拒否した場合(本制度第3.4節に記載の事由
が生じた場合、普通株式の数は調整される)、貴殿は、当社に対して、要求された本株式の数に貴殿の雇用の終了日か
ら当社に対する判決または仲裁判断が下される日までの期間中で最も高い普通株式の終値を乗じたものに、本項の執行
のために当社が負担したすべての費用および弁護士報酬を含めたものと同等の損害賠償責任を負うものとする。
本第5項の目的において、普通株式の没収は、当社の定款の規定に従ったかかる普通株式の償還により、かつ適用あ
る法律の許容する範囲内で有効になるものとする。
上記にかかわらず、本第5項は、支配権の変動後、適用されないものとし、また当社のインセンティブ報酬没収方針
も、支配権の変動後、本オプションまたは本オプションに係る手取金に適用されないものとする。
6.株式限定株式評価益受益権への転換
付与日以降随時、当社は、本オプションを株式限定株式評価益受益権へ転換することができる。株式限定株式評価益
受益権の行使に際して、貴殿は、(1)行使日付の本株式の公正市場価格が(2)1株当たりのオプション価格を本株式の
数で乗じたものを超過する額と同額の価値を有する普通株式を受領するものとする。
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7.同 意
貴殿による本オプションおよび本契約の受領は、貴殿の本契約および本制度の要項への同意を意味する。
本契約には、運営者のインターネット上またはHROC-Stock Administrationのイントラネットウェブ
サイト上で本制度および本制度の要約(目論見書)にアクセスするための説明書が添付されておりま
す。 HROC -Stock Administration (763-514-1500)まで 書面によるコピーを ご請求下さい。
HROC -Stock Administration
Medtronic plc
c/o Medtronic, Inc.
710 Medtronic Parkway NE MS LS195
Minneapolis, MN 55432-5604
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NON-QUALIFIED STOCK OPTION AGREEMENT
MEDTRONIC plc AMENDED AND RESTATED 2013 STOCK AWARD AND INCENTIVE PLAN
1. The Option . Medtronic plc, an Irish public limited company (the “Company”), hereby grants to you, the
individual named above, as of the above Grant Date, an option (the “Option”) to purchase the above number of
ordinary shares of the Company, par value $0.0001 per share (the “Common Stock”), for the above Option
Price Per Share, on the terms and conditions set forth in this Non-Qualified Stock Option Agreement (this
“Agreement”) and in the Medtronic plc Amended and Restated 2013 Stock Award and Incentive Plan (the
“Plan”). In the event of any inconsistency between the terms of the Agreement and the Plan, the terms of the
Plan shall govern. Capitalized terms not defined in this Agreement shall have the meanings ascribed to them in
the Plan.
2. Exercise of Option . The exercise of the Option is subject to the following conditions and restrictions:
a. Expiration . Upon vesting of the Option, the Option may be exercised in whole or in part until
the earlier of (i) the above Expiration Date, or (ii) the expiration of the applicable period
following your Termination of Employment, as provided in Sections 2(c), (d) or (e) below.
b. Schedule of Exercisability .
i. Subject to the achievement of the performance target set forth in Section 2(b)(ii)
below and, except as provided in Section 2(c), subject to your continued
employment, the Option shall become vested and exercisable to the extent of 100%
of the above number of shares of Common Stock on June 29, 2018 (the “Vesting
Date”).
ii. In order for the Option to vest and become exercisable, the Company’s cash
Earnings Per Share Growth Rate for the three year period beginning on the first day
of the Company’s 2016 fiscal year and ending on the last day of the Company’s
2018 fiscal year (“Cash EPS Growth Rate”) must equal or exceed a 3% compound
annualized growth rate. The Compensation Committee of the Board of Directors
may amend the Cash EPS Growth Rate no later than its June 2015 meeting;
provided, however, in no case will it be less than a 3% compound annualized
growth rate. Any portion of the Option that does not vest in accordance with this
Section 2(b)(ii) will terminate on the date the Cash EPS Growth Rate is determined
for purposes of this Agreement.
c. Qualifying Termination Prior to the Vesting Date .
i. In the event of your death or Disability, in either case prior to the Vesting Date, the
Option shall remain outstanding and shall be eligible to vest in accordance with
Section 2(b) above.
ii. In the event of a termination of your employment, on or following April 25, 2015,
by you for Good Reason or by the Company or one of its Affiliates other than for
Cause, in either case prior to the Vesting Date, a pro rata portion of the Option shall
remain outstanding and such portion shall be eligible to vest in accordance with
Section 2(b) above. The pro-ration of the Option will be calculated using a fraction,
the numerator of which is the number of days from the Grant Date through the date
of your Termination of Employment, and the denominator of which is the number
of days from the Grant Date through the Vesting Date. Any portion of the Option
that does not remain eligible to vest pursuant to this Section 2(c)(ii) will terminate
on the date of your Termination of Employment.
iii. In the event of your Retirement during the period beginning April 29, 2017
through (and including) April 27, 2018, a portion equal to fifty percent (50%) of the
Option shall remain outstanding and such portion shall be eligible to vest in
accordance with Section 2(b) above. In the event of your Retirement on or
following April 28, 2018, one hundred percent (100%) of the Option shall remain
outstanding and such portion shall be eligible to vest in accordance with Section 2
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(b) above. Any portion of the Option that does not remain eligible to vest pursuant
to this Section 2(c)(iii) will terminate on the date of your Termination of
Employment.
iv. The vested portion of the Option, if any, as calculated in accordance with this
Section 2(c), may be exercised by you or your Successor (as applicable) at any
time, or from time to time, subject to Section 2(g) below, (i) within five years after
the Vesting Date in the event of your death, Disability or Retirement or (ii) within
ninety days following the Vesting Date in the event of a termination of your
employment, on or following April 25, 2015, by you for Good Reason or by the
Company or one of its Affiliates other than for Cause.
For purposes of this Agreement, (i) the term “Successor” shall mean the legal representative
of your estate or the person or persons who may, by bequest, inheritance or valid beneficiary
designation (as provided in Section 15.7 of the Plan), acquire the right to exercise the Option
and (ii) the terms “Disability” and “Retirement” shall have the meanings ascribed to those
terms under any retirement plan of the Company which is qualified under Section 401 of the
Code (which currently provides for retirement on or after age 55, provided you have been
employed by the Company and/or one or more Affiliates for at least ten years, or retirement
on or after age 62), or under any disability or retirement plan of the Company or any
Affiliate applicable to you due to employment by a non-U.S. Affiliate or employment in a
non-U.S. location, or as otherwise determined by the Committee.
d. Qualifying Termination Following the Vesting Date .
i. In the event of your death, Disability or Retirement, in each case following the
Vesting Date, the Option, to the extent vested and unexercised, may be exercised
by you or your Successor (as applicable) at any time, or from time to time, within
five years after the date of the determination of your Disability or the date of such
Termination of Employment, subject to Section 2(g) below.
ii. In the event of the termination of your employment by you for Good Reason or by
the Company or one of its Affiliates other than for Cause, in either case following
the Vesting Date, the Option, to the extent vested and unexercised, may be
exercised by you or your Successor (as applicable) at any time, or from time to
time, within ninety days after the date of such Termination of Employment, subject
to Section 2(g) below.
e. Termination for Any Other Reason . In the event you incur a Termination of Employment for
any reason other than those specified in Section 2(c), any unvested portion of the Option will
terminate as of 11:00 p.m. CT (midnight ET) on the date of your Termination of
Employment. You may exercise that portion of the Option that was vested but unexercised
as of the date of your Termination of Employment for ninety (90) days following the date of
your Termination of Employment, subject to Section 2(g) below. At 11:00 p.m. CT
(midnight ET) on the date that is ninety (90) days after the date of your Termination of
Employment, the Option will expire.
f. Change of Control . Notwithstanding any other provision of this Agreement, the Option shall
be subject to the provisions of Section 10.1 of the Plan.
g. Expiration of Term . Notwithstanding the foregoing paragraphs (a) -(f), in no event shall the
Option be exercisable after the Expiration Date.
3. Manner of Exercise . To exercise your Option, you must deliver notice of exercise (the “Notice”) to the
administrator (the “Administrator”) designated by the Company to provide services relating to the
administration of the Plan at the time of your exercise. The Notice must be given in the manner specified by the
Administrator and must specify the number of shares of Common Stock (the “Shares”) as to which the Option
is being exercised and must be accompanied by payment of the purchase price for the Shares. Payment of the
purchase price may be in cash or by check. To the extent permissible under applicable law, payment of the
purchase price may also be made by instructing the Company to withhold a number of Shares having a Fair
Market Value (based on the Fair Market Value of the Common Stock on the date the applicable Option is
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exercised) equal to the product of (i) the exercise price multiplied by (ii) the number of Shares in respect of
which the Option shall have been exercised.
Exercise shall be deemed to occur on the earlier of (i) the date the Notice and the purchase price for the Shares
as to which the Option is being exercised are received by the Administrator and (ii) the date you simultaneously
exercise the Option and sell the Shares, using the proceeds from such sale to pay the purchase price.
4. Withhold Taxes . You are responsible for payment of any federal, state, local or other taxes which must be
withheld upon the exercise of the Option, and you must promptly pay to the Company any such taxes. The
Company and its subsidiaries are authorized to deduct from any payment owed to you any taxes required to be
withheld with respect to the Shares, including social security and Medicare (FICA) taxes and federal, state and
local income tax with respect to income arising from the exercise of the Option. The Company shall have the
right to require the payment of any such taxes before issuing any Shares pursuant to an exercise of the Option.
In lieu of all or any part of a cash payment, to the extent permissible under applicable law, you may elect to
have a portion of the Shares otherwise issuable upon exercise of the Option withheld by the Company to satisfy
all or part of the withholding tax requirements relating to the Option exercise with such Shares valued in the
same manner as used in computing such withholding taxes. Any fractional Share amount due relating to such
tax withholding will be rounded up to the nearest whole Share and the additional amount will be added to your
federal withholding.
5. Forfeitures . If you have received or been entitled to receive payment in cash, delivery of Common Stock or a
combination thereof pursuant to this Agreement within the period beginning six months prior to the date of
your Termination of Employment and ending twelve months following the date of your Termination of
Employment, the Company, in its sole discretion, may require you to return or forfeit the cash and/or Common
Stock received or receivable with respect to this Option (or its economic value as of the date of the exercise of
the Option), in the event that you engage in any of the following activities:
a. performing services for or on behalf of any competitor of, or competing with, the Company
or any Affiliate, within six months of the date of your Termination of Employment;
b. unauthorized disclosure of material proprietary information of the Company or any Affiliate;
c. a violation of applicable business ethics policies or business policies of the Company or any
Affiliate; or
d. any other occurrence determined by the Committee.
The Company’s right to require forfeiture must be exercised not later than 90 days after the Company acquires
actual knowledge of such an activity, but in no event later than twelve months after your Termination of
Employment. Such right shall be deemed to be exercised upon the Company’s mailing written notice of such
exercise to your most recent home address as shown on the personnel records of the Company. In addition to
requiring forfeiture as described herein, the Company may exercise its rights under this Section 5 by preventing
or terminating the exercise of any rights under this Option or the acquisition of Shares or cash thereunder.
If you fail or refuse to forfeit the cash and/or Shares demanded by the Company (the number of such shares of
Common Stock as may be adjusted for any events described in Section 3.4 of the Plan), you shall be liable to
the Company for damages equal to the number of Shares demanded times the highest closing price per share of
the Common Stock during the period between the date of your Termination of Employment and the date of any
judgment or award to the Company, together with all costs and attorneys’ fees incurred by the Company to
enforce this provision.
For purposes of this Section 5, forfeiture of Common Stock shall be effected by the redemption of such
Common Stock in accordance with the Articles of Association of the Company and to the extent permissible
under applicable law.
Notwithstanding the foregoing, this Section 5 shall have no application following a Change of Control, nor
shall the Company’s Incentive Compensation Forfeiture Policy apply following a Change of Control to this
Option or to any proceeds in respect of this Option.
6. Conversion to Stock Settled Appreciation Rights . At any time following the Grant Date, the Company may
convert this Option to a stock-settled Stock Appreciation Right. Upon exercise of a stock-settled Stock
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Appreciation Right, you shall receive shares of Common Stock with a value equal to the excess of (1) the Fair
Market Value of the Shares on the date of exercise over (2) the Option Price Per Share multiplied by the
number of Shares.
7. Agreement . Your receipt of the Option and this Agreement constitutes your agreement to be bound by the
terms and conditions of this Agreement and the Plan.
Accompanying this Agreement are instructions for accessing the Plan and the Plan Summary (prospectus) from the
Administrator’s Internet website or HROC-Stock Administration’s intranet website. You may also request written
copies by contacting HROC-Stock Administration at 763.514.1500.
HROC-Stock Administration
Medtronic plc
c/o Medtronic, Inc.
710 Medtronic Parkway NE MS LS195
Minneapolis, MN 55432-5604
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第4【その他】
1【法律意見】
A&L グッド・ボディー(アイルランドにおける当社の法律顧問)により、下記の趣旨の法律意見書が提出されてい
る。
(ⅰ)当社は、会社として適法に設立され、かつ、2021年5月28日付でアイルランドの会社登記局および高等裁判所の
中央事務局において行われた調査のみを根拠として、2014年アイルランド会社法に基づき株式有限責任公開会社と
して有効に存続している会社であり、当社の定款に基づき業務を行い、かつ、その財産を保有し管理するのに十分
な権利と権限を有する。
(ⅱ)当社による当社のための関東財務局長に対する有価証券届出書の提出は、当社により適法適切に授権されてお
り、アイルランド法に照らして適法である。
(ⅲ)有価証券届出書に記載されている新株予約権証券の日本国における募集は、アイルランド法に違反しない。
(ⅳ)有価証券届出書に記載の情報は、アイルランド法、法的事項の要旨、法的手続または法的な帰結に関する事項を
構成する限りにおいて、法律意見書の発行者の知る限り、すべての重要な点において真実かつ正確である。
2【その他の記載事項】
発行届出目論見書の表紙には、当社の名称を記載する。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第1【公開買付けの概要】
該当事項なし。
第2【統合財務情報】
該当事項なし。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項なし。
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第三部【追完情報】
「第四部 組込情報」の外国会社報告書およびその補足書類ならびに外国会社半期報告書およびその補足書類(以下
「外国会社報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該外国会社報告書等の提出日以後、本有
価証券届出書提出日(2021年5月31日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生
じていない。
また、当該外国会社報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本有価証券届出書提出日現在、当該事項に係
る発行会社の判断に重大な変更はない。
【2020年8月20日提出の外国会社臨時報告書】
当社は、2020年8月20日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内
容については以下のとおりである(当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
る。)。
なお、日本円への換算は、1米ドル=106.13円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2020年8月3日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売買相場の仲値)の為替レートにより計算されている。
1【提出理由】
当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び第15項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外
国会社臨時報告書を提出する。
本募集は、当社および当社の子会社の一定の従業員(以下「適格従業員」という。)に対して当社の修正改訂済2013年
株式報酬およびインセンティブ制度(以下「本制度」という。)に従って付与される当社の記名式額面普通株式を取得す
る新株予約権(以下「オプション」という。)に関するものである。本募集は、2017年6月23日付の当社取締役会による
決議による授権に基づく、2020年8月3日に発効した当社社内株式委員会の書面決議に従って行われるものである。
2【報告内容】
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
5,711,445
(3) 発行価格
0米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0米ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
555,894,941.85米ドル(58,997,130,179円)(注)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額0.0001米ドル)
②株式の内容
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
つき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
5,711,445株
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
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97.33米ドル(10,330円)
(8) 新株予約権の行使期間
2021年8月3日から2030年8月3日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
オプションは、2021年8月3日から毎年その25パーセントずつが確定する。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
97.33米ドル(10,330円)
②資本組入額
0.0001米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
(12) 発行方法
適格従業員に対する割当ての方法による。
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クロアチア、デン
マーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、
イタリア、カザフスタン、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、パキスタン、パナマ、
ポーランド、ポルトガル、韓国、ロシア連邦、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデ
ン、スイス、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
555,894,941.85米ドル(58,997,130,179円)(注)
②発行諸費用の概算額
0米ドル(0円)
③差引手取概算額
555,894,941.85米ドル(58,997,130,179円)
④手取金の使途
当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。ただし、その具体的な
内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される見込みであり、現時点
では未定である。
(16) 新規発行年月日
2020年8月3日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
(18) 資本金の額(2020年4月24日現在)
134,107.47米ドル(14,232,826円)
(19) 発行済株式総数(2020年4月24日現在)
①普通株式
1,341,074,724株(1株の額面金額0.0001米ドル)
②優先株式
0株(1株の額面金額0.20米ドル)
③ A 種 優先株式
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1,872株(1株の額面金額1.00米ドル)
④ユーロ劣後株式
0株(1株の額面金額1.00ユーロ)
(注)新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が最大限のオプ
ションの付与を受け、かつ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合における見込額である。
【2020年10月20日提出の外国会社臨時報告書】
当社は、2020年10月20日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内
容については以下のとおりである(当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
る。)。
なお、日本円への換算は、1米ドル=105.55円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2020年10月1日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売買相場の仲値)の為替レートにより計算されている。
1【提出理由】
当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項及
び第15項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外国会
社臨時報告書を提出する。
本募集は、当社及び当社の子会社の一定の従業員(以下「適格従業員」という。)に対して当社の修正改訂済2014年
従業員株式購入制度(以下「本制度」という。)(購入期間:2021年1月1日から2021年3月31日まで)に従って付与される
当社の記名式額面普通株式(以下「本株式」という。)を購入するオプション(以下「オプション」という。)に関する
ものである。本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるものである。
2【報告内容】
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
510,000(注1)
(3) 発行価格
0米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0米ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
45,048,300米ドル(4,754,848,065円)(注2)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額0.0001米ドル)
②株式の内容
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
つき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
510,000株(注1)
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
88.33米ドル(9,323円)(注3)
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有価証券届出書(組込方式)
(8) 新株予約権の行使期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
該当事項なし。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
88.33米ドル(9,323円)(注3)
②資本組入額
0.0001米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
(12) 発行方法
本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、クロアチア、チェコ、デン
マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、韓国、ラトビア、レバノン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、
オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、サウジアラ
ビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トル
コ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
45,048,300米ドル(4,754,848,065円)(注2)
②発行諸費用の概算額
0米ドル(0円)
③差引手取概算額
45,048,300米ドル(4,754,848,065円)
④手取金の使途
本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
見込みであり、現時点では未定である。
(16) 新規発行年月日
2021年3月31日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
(18) 資本金の額(2020年4月24日現在)
134,107.47米ドル(14,155,043円)
(19) 発行済株式総数(2020年4月24日現在)
①普通株式
1,341,074,724株(1株の額面金額0.0001米ドル)
②優先株式
0株(1株の額面金額0.20米ドル)
③A種優先株式
1,872株(1株の額面金額1.00米ドル)
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有価証券届出書(組込方式)
④ユーロ劣後株式
0株(1株の額面金額1.00ユーロ)
(注1)新株予約権および新株予約権の行使により発行される株式の発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度
に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、
1株当たり88.33米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2020年9月30日の
ニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である103.92米ドルと2021年3月31日の同証券取引所における終値が等しい
と仮定した場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権および新株予約権の行使により発
行される株式の発行数は、2021年3月31日に決定される。
(注2)新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参
加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2020年9月30
日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値(103.92米ドル)の85パーセントに相当する1株当たり88.33米ドルで
株式が発行されると仮定した場合における見込額である。
(注3)新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により発行される株式の価格は、2020年9月30日のニューヨーク証券取
引所における当社普通株式の終値(103.92米ドル)の85パーセントに相当する1株当たり88.33米ドルで株式が発行されると仮定
した場合における見込額である。実際の新株予約権の行使時の払込金額および発行される株式の価格は、2021年3月31日における
本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券取
引所における本株式の終値をいう。
【2020年11月24日提出の外国会社臨時報告書】
当社は、2020年11月24日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内
容については以下のとおりである(当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
る。)。
なお、日本円への換算は、1米ドル=104.76円(2020年11月2日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相
場の仲値)の為替レートにより計算されている。
1【提出理由】
当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび第15項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項ならびに第2項第1号および第2号の規定に基づき、以
下のとおり本外国会社臨時報告書を提出する。
本募集は、当社および当社の子会社の一定の従業員(以下「適格従業員」という。)に対して当社の修正改訂済2013
年株式報酬およびインセンティブ制度(以下「本制度」という。)に従って付与される当社の記名式額面普通株式を取得
する新株予約権(以下「オプション」という。)に関するものである。本募集は、2017年6月23日付の当社取締役会によ
る決議による授権に基づく、2020年11月2日に発効した当社社内株式委員会の書面決議に従って行われるものである。
2【報告内容】
A. 2021 年8月3日から権利が確定する募集
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
47,759
(3) 発行価格
0 米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0 米ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
4,891,954.37 米ドル(512,481,140円)(注)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額0.0001米ドル)
②株式の内容
47/61
EDINET提出書類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
つき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
47,759 株
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
102.43 米ドル(10,731円)
(8) 新株予約権の行使期間
2021 年8月3日から2030年8月3日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
オプションは、2021年8月3日から毎年その25パーセントずつが確定する。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
102.43 米ドル(10,731円)
②資本組入額
0.0001 米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
(12) 発行方法
本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
4,891,954.37 米ドル(512,481,140円)(注)
②発行諸費用の概算額
0 米ドル(0円)
③差引手取概算額
4,891,954.37 米ドル(512,481,140円)
④手取金の使途
本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
見込みであり、現時点では未定である。
(16) 新規発行年月日
2020 年11月2日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
(18) 当該新株予約権証券を取得しようとする者
当社の15名の従業員がオプションを取得する。
(19) 出資関係、取引関係その他これらに準ずる取得者と提出会社との間の関係
オプションの取得者は、当社の従業員である。
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有価証券届出書(組込方式)
(20) 保有期間その他の当該新株予約権証券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
上記に記載された事項を除き、該当事項なし。
B. 2021 年11月2日から権利が確定する募集
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
52,364
(3) 発行価格
0 米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0 米ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
5,363,644.52 米ドル(561,895,400円)(注)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額0.0001米ドル)
②株式の内容
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
つき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
52,364 株
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
102.43 米ドル(10,731円)
(8) 新株予約権の行使期間
2021 年11月2日から2030年11月2日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
オプションは、2021年11月2日から毎年その25パーセントずつが確定する。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
102.43 米ドル(10,731円)
②資本組入額
0.0001 米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
(12) 発行方法
本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
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メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
オーストラリア、中国、コスタリカ、インド、イスラエル、イタリア、オランダ、南アフリカ、スイス、イギリ
ス、アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
5,363,644.52 米ドル(561,895,400円)(注)
②発行諸費用の概算額
0 米ドル(0円)
③差引手取概算額
5,363,644.52 米ドル(561,895,400円)
④手取金の使途
本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
見込みであり、現時点では未定である。
(16) 新規発行年月日
2020 年11月2日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
C. その他
(1) 資本金の額(2020年4月24日現在)
134,107.47 米ドル(14,049,099円)
(2) 発行済株式総数(2020年4月24日現在)
①普通株式
1,341,074,724 株(1株の額面金額0.0001米ドル)
②優先株式
0 株(1株の額面金額0.20米ドル)
③A種優先株式
1,872 株(1株の額面金額1.00米ドル)
④ユーロ劣後株式
0 株(1株の額面金額1.00ユーロ)
(注)新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が最大限のオプ
ションの付与を受け、かつ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合における見込額である。
【2021年1月20日提出の外国会社臨時報告書】
当社は、2021年1月20日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内
容については以下のとおりである(当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
る。)。
なお、日本円への換算は、1米ドル=103.08円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2021年1月4日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売買相場の仲値)の為替レートにより計算されている。
1【提出理由】
当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項及
び第15項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外国会
社臨時報告書を提出する。
本募集は、当社及び当社の子会社の一定の従業員(以下「適格従業員」という。)に対して当社の修正改訂済2014年
従業員株式購入制度(以下「本制度」という。)(購入期間:2021年4月1日から2021年6月30日まで)に従って付与される
当社の記名式額面普通株式(以下「本株式」という。)を購入するオプション(以下「オプション」という。)に関する
ものである。本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるものである。
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メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
2【報告内容】
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
510,000(注1)
(3) 発行価格
0米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0米ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
59,741,400米ドル(6,158,143,512円)(注2)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額0.0001米ドル)
②株式の内容
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
つき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
510,000株(注1)
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
99.57米ドル(10,264円)(注3)
(8) 新株予約権の行使期間
2021年4月1日から2021年6月30日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
該当事項なし。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
99.57米ドル(10,264円)(注3)
②資本組入額
0.0001米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
(12) 発行方法
本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、クロアチア、チェコ、デン
マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、韓国、ラトビア、レバノン、リトアニア、ルクセンブルク、マレーシ
ア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリ
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メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
コ、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台
湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
59,741,400米ドル(6,158,143,512円)(注2)
②発行諸費用の概算額
0米ドル(0円)
③差引手取概算額
59,741,400米ドル(6,158,143,512円)
④手取金の使途
本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
見込みであり、現時点では未定である。
(16) 新規発行年月日
2021年6月30日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
(18) 資本金の額(2020年10月30日現在)
134,554.78米ドル(13,869,907円)
(19) 発行済株式総数(2020年10月30日現在)
①普通株式
1,345,547,814株(1株の額面金額0.0001米ドル)
②優先株式
0株(1株の額面金額0.20米ドル)
③A種優先株式
1,872株(1株の額面金額1.00米ドル)
④ユーロ劣後株式
0株(1株の額面金額1.00ユーロ)
(注1)新株予約権および新株予約権の行使により発行される株式の発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度
に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、
1株当たり99.57米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2020年12月31日の
ニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である117.14米ドルと2021年6月30日の同証券取引所における終値が等しい
と仮定した場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権および新株予約権の行使により発
行される株式の発行数は、2021年6月30日に決定される。
(注2)新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参
加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2020年12月
31日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値(117.14米ドル)の85パーセントに相当する1株当たり99.57米ドル
で株式が発行されると仮定した場合における見込額である。
(注3)新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により発行される株式の価格は、2020年12月31日のニューヨーク証券
取引所における当社普通株式の終値(117.14米ドル)の85パーセントに相当する1株当たり99.57米ドルで株式が発行されると仮
定した場合における見込額である。実際の新株予約権の行使時の払込金額および発行される株式の価格は、2021年6月30日におけ
る本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券
取引所における本株式の終値をいう。
【2021年2月24日提出の外国会社臨時報告書】
当社は、2021年2月24日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内
容については以下のとおりである(当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
る。)。
なお、日本円への換算は、1米ドル=104.69円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2021年2月1日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売買相場の仲値)の為替レートにより計算されている。
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メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
1【提出理由】
当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び第15項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外
国会社臨時報告書を提出する。
本募集は、当社および当社の子会社の一定の従業員(以下「適格従業員」という。)に対して当社の修正改訂済2013年
株式報酬およびインセンティブ制度(以下「本制度」という。)に従って付与される当社の記名式額面普通株式を取得す
る新株予約権(以下「オプション」という。)に関するものである。本募集は、2017年6月23日付の当社取締役会による
決議による授権に基づく、2021年2月1日に発効した当社社内株式委員会の書面決議に従って行われるものである。
2【報告内容】
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
278,778
(3) 発行価格
0米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0米ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
30,994,538.04米ドル(3,244,818,187円)(注)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額0.0001米ドル)
②株式の内容
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
つき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
278,778株
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
111.18米ドル(11,639円)
(8) 新株予約権の行使期間
2022年2月1日から2031年2月1日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
オプションは、2022年2月1日から毎年その25パーセントずつが確定する。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
111.18米ドル(11,639円)
②資本組入額
0.0001米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
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メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
(12) 発行方法
適格従業員に対する割当ての方法による。
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、コロンビア、ドミニカ共和国、ドイツ、香港、インド、アイルラ
ンド、イスラエル、イタリア、マレーシア、オランダ、ポルトガル、シンガポール、スイス、タイ、トルコ、イギリ
ス、アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
30,994,538.04米ドル(3,244,818,187円)(注)
②発行諸費用の概算額
0米ドル(0円)
③差引手取概算額
30,994,538.04米ドル(3,244,818,187円)
④手取金の使途
当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。ただし、その具体的な
内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される見込みであり、現時点
では未定である。
(16) 新規発行年月日
2021年2月1日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
(18) 資本金の額(2020年10月30日現在)
134,554.78米ドル(14,086,540円)
(19) 発行済株式総数(2020年10月30日現在)
①普通株式
1,345,547,814株(1株の額面金額0.0001米ドル)
②優先株式
0株(1株の額面金額0.20米ドル)
③ A 種 優先株式
1,872株(1株の額面金額1.00米ドル)
④ユーロ劣後株式
0株(1株の額面金額1.00ユーロ)
(注)新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員
が最大限のオプションの付与を受け、かつ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合における見込額
である。
【2021年4月20日提出の外国会社臨時報告書】
当社は、2021年4月20日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内
容については以下のとおりである(当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
る。)。
なお、日本円への換算は、1米ドル=110.84円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2021年4月1日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売買相場の仲値)の為替レートにより計算されている。
1【提出理由】
54/61
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メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項及
び第15項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外国会
社臨時報告書を提出する。
本募集は、当社及び当社の子会社の一定の従業員(以下「適格従業員」という。)に対して当社の修正改訂済2014年
従業員株式購入制度(以下「本制度」という。)(購入期間:2021年7月1日から2021年9月30日まで)に従って付与される
当社の記名式額面普通株式(以下「本株式」という。)を購入するオプション(以下「オプション」という。)に関する
ものである。本募集は、2015年1月22日付の当社取締役会による決議に従って行われるものである。
2【報告内容】
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
510,000(注1)
(3) 発行価格
0米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0米ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
51,209,100米ドル(5,676,016,644円)(注2)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額0.0001米ドル)
②株式の内容
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式1株に
つき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定することができ
る。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に関して優先す
ることができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能であり、かかる優先
株式の条件に応じて、当社の他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
510,000株(注1)
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
100.41米ドル(11,129円)(注3)
(8) 新株予約権の行使期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
該当事項なし。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
100.41米ドル(11,129円)(注3)
②資本組入額
0.0001米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
(12) 発行方法
本制度に参加することを決めた適格従業員に対する割当ての方法による。
55/61
EDINET提出書類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、クロアチア、チェコ、デン
マーク、ドミニカ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、アイルラン
ド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、韓国、ラトビア、レバノン、リトアニア、ルクセンブルク、マレーシ
ア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、プエルトリ
コ、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台
湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
51,209,100米ドル(5,676,016,644円)(注2)
②発行諸費用の概算額
0米ドル(0円)
③差引手取概算額
51,209,100米ドル(5,676,016,644円)
④手取金の使途
本株式の発行によって当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。
ただし、その具体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される
見込みであり、現時点では未定である。
(16) 新規発行年月日
2021年9月30日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
(18) 資本金の額(2020年10月30日現在)
134,554.78米ドル(14,914,052円)
(19) 発行済株式総数(2020年10月30日現在)
①普通株式
1,345,547,814株(1株の額面金額0.0001米ドル)
②優先株式
0株(1株の額面金額0.20米ドル)
③A種優先株式
1,872株(1株の額面金額1.00米ドル)
④ユーロ劣後株式
0株(1株の額面金額1.00ユーロ)
(注1)新株予約権および新株予約権の行使により発行される株式の発行数は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度
に参加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを3ヶ月間行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、
1株当たり100.41米ドルで株式が発行されると仮定した場合における見込数である。かかる1株当たりの価格は、2021年3月31日の
ニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値である118.13米ドルと2021年9月30日の同証券取引所における終値が等しい
と仮定した場合における当該終値の85パーセントに相当する見込額である。実際の新株予約権および新株予約権の行使により発
行される株式の発行数は、2021年9月30日に決定される。
(注2)新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従業員が本制度に参
加し、全員が本制度上可能な最大限の給与天引額の積み立てを行い、かかる積立金を本株式の購入に充当し、かつ、2021年3月31
日のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の終値(118.13米ドル)の85パーセントに相当する1株当たり100.41米ドルで
株式が発行されると仮定した場合における見込額である。
(注3)新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により発行される株式の価格は、2021年3月31日のニューヨーク証券取
引所における当社普通株式の終値(118.13米ドル)の85パーセントに相当する1株当たり100.41米ドルで株式が発行されると仮定
した場合における見込額である。実際の新株予約権の行使時の払込金額および発行される株式の価格は、2021年9月30日における
本株式の公正市場価値の85パーセントに相当する価格となる。「本株式の公正市場価値」とは、各決定日のニューヨーク証券取
引所における本株式の終値をいう。
56/61
EDINET提出書類
メドトロニック・パブリック・リミテッド・カンパニー(E31543)
有価証券届出書(組込方式)
【2021年5月31日提出の外国会社臨時報告書】
当社は、2021年5月31日に外国会社臨時報告書を提出した。当該外国会社臨時報告書の提出理由およびその他の記載内
容については以下のとおりである(当該外国会社臨時報告書中英文で記載されている箇所は日本語に翻訳されてい
る。)。
なお、日本円への換算は、1米ドル=108.93円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した2021年4月30日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売買相場の仲値)の為替レートにより計算されている。
1【提出理由】
当社は、当社の発行する新株予約権証券の本邦以外の地域における募集について、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び第15項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第1号の規定に基づき、以下のとおり本外
国会社臨時報告書を提出する。
本募集は、当社および当社の子会社の一定の従業員 ( 以下「適格従業員」という。)に対して当社の修正改訂済2013年
株式報酬およびインセンティブ制度(以下「本制度」という。)に従って付与される当社の記名式額面普通株式を取得す
る新株予約権(以下「オプション」という。)に関するものである。本募集は、2017年6月23日付の当社取締役会による
決議による授権に基づく、2021年5月3日に発効した当社社内株式委員会の書面決議に従って行われるものである。
2【報告内容】
(1) 有価証券の種類及び銘柄
新株予約権証券
(2) 発行数
184,353
(3) 発行価格
0 米ドル(0円)
(4) 発行価額の総額
①新株予約権証券の発行価額の総額
0 米 ドル(0円)
②新株予約権の行使時の払込金額の合計額(見込額)
24,187,113.60 米ドル(2,634,702,284円)(注)
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容
①株式の種類
メドトロニック・ パブリック・リミテッド・カンパニー 記名式額面普通株式(1株の額面金額 0.0001 米ド
ル)
②株式の内容
当社普通株式の株主は、株主総会の決議を要するすべての事項について、株主名簿上保有している普通株式
1株につき1個の議決権を有する。
当社の定款によれば、当社の取締役会は、株主の承認なしに当社が発行する優先株式の条件を決定すること
ができる。優先株式は、取締役会が決定する方法により、配当、清算時の権利または議決権行使に係る権利に
関して優先することができる。また、優先株式は、当該優先株式の保有者または当社の選択により償還が可能
であり、かかる優先株式の条件に応じて、当社の 他のクラスの株式に転換または交換することができる。
(6) 新株予約権の目的となる株式の数
184,353 株
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
131.20 米ドル(14,292円)
(8) 新株予約権の行使期間
2022 年5月3日から2031年5月3日まで。
(9) 新株予約権の行使の条件
オプションは、2022年5月3日から毎年その25パーセントずつが確定する。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①株式の発行価格
131.20 米ドル(14,292円)
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②資本組入額
0.0001 米ドル(0.01円)
(11) 新株予約権の譲渡に関する事項
オプションを譲渡することはできない。
(12) 発行方法
適格従業員に対する割当ての方法による。
(13) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし。
(14) 募集を行う地域
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、デンマーク、フランス、ドイ
ツ、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、メキシコ、オランダ、ポルトガル、ロシア連邦、シンガ
ポール、スロバキア、スペイン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国
(15) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
①払込金額の総額
24,187,113.60 米ドル(2,634,702,284円)(注)
②発行諸費用の概算額
0 米ドル(0円)
③差引手取概算額
24,187,113.60 米 ドル(2,634,702,284円)
④手取金の使途
当社が取得する手取金は、その全額が当社の一般事業目的のために使用される予定である。ただし、その具
体的な内容、使途ごとの金額および支出予定時期については、当社の経営状況等に応じて決定される見込みで
あり、現時点では未定である。
(16) 新規発行年月日
2021 年5月3日
(17) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし。
(18) 資本金の額(2021年4月30日現在)
134,540.07 米ドル(14,655,450 円)
(19) 発行済株式総数(2021年4月30日現在)
①普通株式
1,345,400,671 株(1株の額面金額 0.0001 米ドル)
②優先株式
0 株(1株の額面金額0.20米ドル)
③ A 種 優先株式
1,872 株(1株の額面金額1.00米ドル)
④ユーロ劣後株式
0 株(1株の額面金額1.00ユーロ)
(注)新株予約権の行使時の払込金額の合計額および払込金額の総額は、本書提出日現在におけるすべての適格従
業員が最大限のオプションの付与を受け、かつ、かかるすべてのオプションを行使したと仮定した場合にお
ける見込額である。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを添付する。
・2020事業年度の外国会社報告書(2020年8月19日提出)
・2020年4月25日から2020年10月30日までの期間の外国会社半期報告書(2021年1月20日提出)
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用したデータを
開示電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有
価証券届出書の添付書類としている。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし。
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