株式会社天満屋ストア 有価証券報告書 第52期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社天満屋ストア |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第52期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 TENMAYA STORE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 72,286,141 72,289,157 70,769,621 68,117,022 66,385,912
経常利益 (千円) 2,339,805 2,502,173 2,321,370 2,077,981 2,385,150
親会社株主に帰属する
(千円) 735,294 1,011,376 1,248,527 1,304,433 798,206
当期純利益
包括利益 (千円) 792,914 992,412 1,205,168 1,282,310 795,057
純資産額 (千円) 17,743,073 18,645,244 19,793,957 20,958,373 21,680,784
総資産額 (千円) 50,479,073 49,355,656 47,950,321 47,683,875 45,754,714
1株当たり純資産額 (円) 1,532.91 1,614.53 1,713.63 1,814.40 1,878.51
1株当たり当期純利益 (円) 63.66 87.68 108.32 113.16 69.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.1 37.7 41.2 43.9 47.3
自己資本利益率 (%) 4.2 5.6 6.5 6.4 3.8
株価収益率 (倍) 16.5 14.3 11.5 8.9 16.6
営業活動による
(千円) 3,459,299 3,983,436 3,289,453 3,219,307 3,365,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,495,071 △ 1,041,302 △ 1,377,224
(千円) △ 1,605,057 △ 508,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,286,591 △ 2,652,172 △ 1,904,314
(千円) △ 1,630,352 △ 2,624,458
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,073,069 1,274,842 870,820 808,589 1,041,253
の期末残高
従業員数
565 559 540 524 514
(人)
( 1,828 ) ( 1,935 ) ( 1,874 ) ( 1,788 ) ( 1,709 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 65,602,267 65,896,287 64,731,103 62,908,676 61,390,897
経常利益 (千円) 2,022,852 2,187,103 2,207,569 1,864,809 2,179,456
当期純利益 (千円) 1,811,421 872,349 1,253,198 1,201,792 703,713
資本金 (千円) 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500
発行済株式総数 (株) 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000
純資産額 (千円) 16,776,456 17,520,143 18,661,202 19,715,237 20,347,324
総資産額 (千円) 49,242,917 48,116,235 46,547,251 46,288,199 44,475,082
1株当たり純資産額 (円) 1,452.57 1,520.37 1,618.95 1,710.39 1,766.84
1株当たり配当額
5.00 5.00 10.00 5.00 5.00
(内、1株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 156.84 75.63 108.72 104.26 61.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.1 36.4 40.1 42.6 45.7
自己資本利益率 (%) 11.4 5.1 6.9 6.3 3.5
株価収益率 (倍) 6.7 16.6 11.4 9.6 18.8
配当性向 (%) 3.19 6.61 9.20 4.80 8.19
従業員数
449 449 433 411 393
(人)
( 1,189 ) ( 1,158 ) ( 1,117 ) ( 1,105 ) ( 1,057 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 106.3 127.6 127.3 103.8 119.1
(比較指標:配当込み (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,110 1,400 1,404 1,302 1,300
最低株価 (円) 980 1,026 1,135 1,001 851
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 2019年2月期の1株当たり配当額10円には、記念配当5円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1969年4月 岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立
1969年10月 テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店
1971年4月 本店を岡山市国富に移転
1972年5月 ㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立
1972年7月 天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店
1974年4月 本店を岡山市岡町に移転
1984年9月 ㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)
1986年8月 ㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始
1987年4月 ㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始
1988年2月 自社カードを発行し、クレジット販売を開始
1989年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1990年11月 広島証券取引所に株式を上場
1992年3月 ㈱府中天満屋を吸収合併
㈱アイム天満屋の株式を90%取得
1996年11月 ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店
1997年4月
㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子
会社)
1999年4月 天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併
2001年3月 ㈱アイム天満屋の全株式を取得
2002年7月 ㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)
2003年12月 ㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得
2004年3月 ㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更
2006年7月 シネマタウン岡南を開店
2007年8月 ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店
2009年9月 ㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更
2013年12月
㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間に
よる業務提携を締結
2014年1月 ㈱エッセンの全株式を取得
2015年1月 移動スーパー とくし丸を開業
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年月 沿革
2016年3月 ㈱天満屋ハピーマートを吸収合併
2016年11月 ㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得
2017年3月 ㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併
2019年3月 ㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割
2020年3月 ㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社4社で構成され、小売業とその付帯事
業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
小売事業 :当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んで
おります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門
店を展開しており、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおりま
す。
小売周辺事業 :連結子会社である㈱でりかエッセン及び㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を
営んでおります。
その他 :持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
被所有割
所有割合
(千円)
(%)
合(%)
(連結子会社)
営業委託
岡山県岡山市
婦人服、紳士
資金の借入
㈱ポムアン 30,000 100.0 ―
服の専門店
北区
役員の兼任1人
営業委
惣菜等調理食
岡山県岡山市
託 資金
㈱でりかエッセン 10,000 品の製造販売 97.0 ―
北区
の借入
業
役員の兼任1人
惣菜等調理食
資金の借入
㈱でりか菜 岡山県倉敷市 10,000 品の製造販売 97.0 ―
役員の兼任1人
業
岡山県岡山市
㈲ハピーバラエティ 3,000 移動販売事業 100.0 ― 営業委託
北区
(その他の関係会社)
岡山県岡山市
丸田産業㈱ 100,000 不動産業 ― 23.9 役員の兼任1人
北区
岡山県岡山市
23.9
丸田ビル㈱ 10,000 ビル事業 ― 役員の兼任1人
(23.9)
北区
東京都
スーパースト
㈱イトーヨーカ堂 40,000,000 ― 20.0 資本提携
ア事業
千代田区
㈱セブン&アイ・ホー 東京都
0.0 20.0
50,000,000 持株会社 業務提携
ルディングス (注)2
(0.0) (20.0)
千代田区
(注) 1 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
408
小売事業 ( 1,074 )
106
小売周辺事業 ( 635 )
514
合計 ( 1,709 )
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
393 ( 1,057 ) 41.8 17.6 4,104
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 393 ( 1,057 )
合計 393 ( 1,057 )
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
a 名称 天満屋ストア労働組合
b 上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
c 結成年月日 1977年10月18日
d 組合員数 1,795 人(パートタイマーを含む。)
e 労使関係 組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営
理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利
に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常
に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めて
まいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組
んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源
の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦
略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでま
いります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスワクチンに期待が寄せられるものの、経済正常化に
は長期化が予測され、依然として先行き不透明のなか、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、コロナ禍により常態化した新たな生活様式へ
の対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に
も注力してまいります。
小売事業につきましては、短時間や非接触でのお買物ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱
金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めることで引き続き感染防止策を徹底すると
ともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数増によるEDLP(低価格戦略)の強化
やEdy付きハピーカードの新販促及びSNSを活用した販促に取り組んでまいります。また、2021年3月に岡南
店駐車場に「アクロスプラザ岡南」(岡山市南区)の一部開業にあわせ岡南店の食料品売場をリニューアルオープ
ン、4月に岡輝店(岡山市北区)、7月に府中天満屋(広島県府中市)を全面改装するなど既存店舗の活性化を進める
ほか、株式会社天満屋及び株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携も深耕していまいります。さら
に、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方
改革や環境問題に取り組むとともに、激変する事業環境において迅速に対応できる強固な体制の構築にも注力して
まいります。加えて、当社が認定を受けております「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場
環境づくりを進め、組織の活性化にも努めてまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、コロナ禍によるニューノーマルが
もたらす多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向
に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広
島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超え
て低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 災害
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対し
て緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、「高齢者・妊婦・障がい者等の方への「おもいやり優先時
間」の設定」「店舗入口へのアルコール消毒液の設置」「従業員のマスク着用」「従業員の日々の健康チェック」
「レジ待機位置の表示」「レジガードの設置」「キャッシュレス決済の導入」などの感染防止策を実施しておりま
すが、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 法的規制等
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法
的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事
由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスク
を回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ
商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(7) 個人情報保護法の対応
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めて
おりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著し
く下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固
定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の経済活動が制
限され、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。「GoToキャンペー
ン事業」の需要喚起策など政府による経済活動への後押しがあり、一部で回復の兆しが見られたものの、都市部
を中心に緊急事態が再び宣言されるなど、コロナ収束への道筋が見えない深刻な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルスによる新たな生活様式の常態化に伴い、業種・業態での影響度
合いに濃淡が生じるなか、新常態への対応が企業業績に格差をもたらしました。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むとと
もに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、当社における岡山市内のドミナント戦略として2020年10月に津島店(岡山市北区)、
12月に昭和町店(同)を新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、694億57百万円(前連結会計年度比2.4%減)と
なり、営業利益は22億95百万円(前連結会計年度比20.6%増)、経常利益は23億85百万円(前連結会計年度比14.8%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が増加したことなどもあり7億98百万円(前連結会計年度比
38.8%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少
し、457億54百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億51百万円減少し、240億73百万円となりま
した。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加し、216億80百万円となり
ました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一
方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自
粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定、QRコード決済の拡張及び決済マネー事業者との共同
キャンペーンによるキャッシュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組むほか、自治体に
よる自宅療養者向け配食サービスへの協力や2020年3月に移動販売事業の拡大を目的としたとくし丸事業の子会
社化などコロナ禍における生活必需品の提供使命をより一層果たすことにも努めてまいりました。さらに、従業
員への感染防止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗及び部門間の繁閑に応じ
て要員体制を見直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上に
も注力してまいりました。
また、3月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水産加工センターを開設、4月に東一
宮店(岡山県津山市)の全面改装、7月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、ホームファニシングストア「ニトリ」
を導入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、6月には、本部社屋の建て替えを行
い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するな
ど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。この結果、当連
結会計年度の小売事業の営業収益は、640億53百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は20億79百万円(前連
結会計年度比26.7%増)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20億41百万円減少し、428億84百万円となりました。
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(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛
生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。惣菜等調理食品の製造販
売は供給カテゴリーの増加により収益回復が見られた一方、飲食部門は「GoToEat」による一部需要喚起
がありましたものの、コロナ禍による客数減の影響を大きく受け厳しい状況で推移いたしました。この結果、当
連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、54億3百万円(前連結会計年度比7.7%減)、営業利益は2億15百万円
(前連結会計年度比17.7%減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、25億41百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、10
億41百万円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億47百万円減少したものの、たな卸資産
の減少や減損損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ1億46百万円増加し、33億65百万円(前連結会計年度
比4.6%増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り敷金及び保証金の受入による収入が6億39百万円増加したことや
有形固定資産の取得による支出が1億88百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億68百万円増
加し、5億8百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ7億20百万円
減少し、26億24百万円の支出となりました。
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③ 販売及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
前連結会計年度比
至 2021年2月28日 )
セグメントの名称
(%)
売上高(千円) 構成比(%)
小売事業 61,158,908 92.1 97.9
小売周辺事業 5,227,004 7.9 92.4
合計 66,385,912 100.0 97.5
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
部門別 売上高(千円) 前連結会計年度比(%)
食料品 48,100,328 102.3
生活用品 6,855,278 97.7
衣料品 6,118,363 73.6
その他 84,936 73.0
合計 61,158,908 97.9
ロ. 地域別売上高
地域別 売上高(千円) 前連結会計年度比(%)
岡山県 54,601,124 100.0
広島県 5,519,186 80.2
鳥取県 1,038,597 106.6
合計 61,158,908 97.9
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
前連結会計年度比
至 2021年2月28日 )
セグメントの名称
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
小売事業 47,088,932 96.2 96.5
小売周辺事業 1,874,465 3.8 89.0
合計 48,963,397 100.0 96.2
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
部門別 仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
食料品 37,114,924 101.0
生活用品 5,708,472 96.2
衣料品 4,195,820 69.4
その他 69,715 72.5
合計 47,088,932 96.5
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に小売事業において内食需
要の高まりによって食料品は堅調に推移する一方、衣料品や生活用品の需要が減少したことなどにより、前連
結会計年度に比べ17億31百万円減少し、663億85百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が2億53百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が
6億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億92百万円増加し、22億95百万円(前連結会計
年度比20.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、受取補償金や協賛金収入が減少したものの、営業利益が増加したこと
などにより、前連結会計年度に比べ3億7百万円増加し、23億85百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、特別損失が増加
したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億6百万円減少し、7億98百万円(前連結会計年度比38.8%減)
となりました。
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b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、457億54百万円(前連
結会計年度比4.0%減)となりました。これは主に、土地の減少などにより、有形固定資産が8憶53百万円減少
し、商品の減少などにより流動資産が6億12百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億51百万円減少し、240億73百万円(前連
結会計年度比9.9%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加し、216億80百万円(前
連結会計年度比3.4%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増
加したことによるものであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努
めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.4%(前連結会計年度は2.9%)となりました。また、資
産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結
会計年度の総資産経常利益率は、5.1%(前連結会計年度は4.3%)となりました。
e.キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用など
の営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によっ
て得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の
「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っております
が、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。な
お、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
a.固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著
しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店
舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
資本提携
㈱天満屋ストア ㈱イトーヨーカ堂 2013年12月10日
当社株式の保有
業務提携
・物流、情報システム、人材開発、商
㈱天満屋
品調達、店舗開発等の分野における
㈱天満屋ストア ㈱セブン&アイ・ホールディング 2013年12月10日
協力関係の構築
ス
・各社の経営ノウハウを活用した地域
に根ざした店舗づくりの推進等
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 1,381 百万円であり、その主なものは、当社における
津島店・昭和町店の開設と既存店舗の改装及び本部社屋建替に係るものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
小売事業
2021年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
287
9,701,129 359,328 521,788 9,442,007 877,494 20,901,748
岡山県
(889)
(140,556)
岡南店(岡山市南区) 店舗
[62,625] [274,279]
他46店舗
<15,864>
広島県
944,237 6,547 42,973 2,000,652 116,502 3,110,913 23
ポートプラザ店(福山 (16,802) (86)
店舗
市) [48,656] [40,894]
<12,327>
他1店舗
100,109 1,737 8,359 ― 61,576 171,782 6
鳥取県(八頭郡)
(16)
店舗
[8,182]
郡家店
471,484 6,836 100,024 447,816 9,830 1,035,992 63
本部
(1,468) (22)
本部
[3,475]
(岡山県岡山市北区)
173,985 80,068 33,550 ― ― 287,604 14
生鮮センター
生鮮セ (44)
ンター [3,826]
(岡山県岡山市南区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 [ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
3 〈 〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。
4 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(8時間換算)を外書で表示しております。
5 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
5,763 ― 790 ― ― 6,554 9
岡南店
(15)
㈱ポムアン 小売事業 店舗
(岡山県岡山市
南区)他38店舗
90,737 23,838 10,649 ― 3,791 129,016 69
惣菜工場
㈱でりか 小売周辺 惣 菜 工 (429)
(岡山県岡山市
エッセン 事業 場、店舗
南区)他74店舗
372,875 163,611 8,215 ― 8,459 553,162 37
惣菜工場
小売周辺 (206)
㈱でりか菜 惣菜工場
(岡山県倉敷市
事業 [5,793]
市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 [ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
3 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(8時間換算)を外書で表示しております。
4 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年5月28日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部)
100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年4月1日(注) 1,050,000 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(注) 1990年2月28日現在の株主に対してその所有株式1株につき0.1株の割合をもって、券面総額を超えて資本に組
入れられた部分の一部につき、無償新株式を発行しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 5 114 7 9 4,497 4,648 ―
(人)
所有株式数
― 16,741 17 75,101 49 9 23,572 115,489 1,100
(単元)
所有株式数
― 14.50 0.01 65.03 0.04 0.01 20.41 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 「金融機関」には、取締役に対する株式交付信託が所有している当社株式332単元が含まれております。
2 自己株式565株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、取
締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町6番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町8番地8 2,310 20.00
株式会社天満屋 岡山市北区表町2丁目1番1号 1,474 12.77
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 943 8.17
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 376 3.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 369 3.20
(信託口4)
岡山市北区岡町13番16号 291 2.52
天満屋ストア共和会
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 184 1.59
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 179 1.55
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 157 1.36
計 ― 9,051 78.37
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 369千株
2 持株比率は自己株式(565株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、取締役に対する株式報酬
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(33,237株)を含めており
ません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,400
完全議決権株式(その他) 115,484 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,484 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,200株
(議決権個数332個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,200株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
① 概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
33,237株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 565 ― 565 ―
(注) 1 「保有自己株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株を含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり2円50銭を実
施し、期末配当金も中間配当金と同額の1株当たり2円50銭といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり5
円となります。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月7日
28,873 2.50
取締役会
2021年5月27日
28,873 2.50
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えます。その実現
のため、経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となる
コンプライアンスについても積極的に推進します。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役は7名であり、そのうち社外取締役は3名であります。監査役
は3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。(2021年5月28日現在)
(取締役会)
毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図ると
ともに、業務執行の状況について監督を行います。
構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、武本俊夫(社外取締
役)、中村哲士(社外取締役)、平井由美子(社外取締役)であります。
(監査役会)
原則として2ヶ月に1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行い
ます。
構成員は、常勤監査役羽賀之雄を議長とし、監査役である楠田教夫(社外監査役)、井手敬一朗(社外監査役)
であります。
(経営会議)
原則として毎月2回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営全般の執行についての方針並びに計
画等、経営に関する重要事項の審議を行います。
構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、中村哲士(社外取締
役)、統括部長であります。
b 当該体制を採用している理由
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを
最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経
営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(3名)と、社外監査役(2名)により、客
観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。
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〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リ
スク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めておりま
す。
リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理
委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マ
ニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする
「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスク
を洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理
委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正
かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報
制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士1名と顧問契約を締結し、法律
面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営
状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化
に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に
関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコ
ンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に
取り組んでおります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
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⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定
款で定めております。
c 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 株式会社天満屋入社
2003年5月 同社取締役財務・総務・関連企業担
当
2005年2月 同社取締役財務企画担当
2005年5月 当社監査役
2006年3月 株式会社天満屋取締役財務企画・関
連企業兼スポーツ事業担当
2007年8月 同社取締役経営企画・情報システ
ム・財務企画・関連企業・役員室兼
ロフト事業担当
2020年
2008年5月 同社常務取締役経営企画・情報シス
代表取締役
木 住 勝 美 1947年7月26日 生 5月か 1
テム・財務企画・関連企業・役員室
会長
ら2年
担当
2009年2月 同社常務取締役管理本部長
2010年5月 当社取締役
2012年5月 株式会社天満屋専務取締役管理本部
長
2014年4月 同社専務取締役統括本部長
2016年1月 同社専務取締役
2017年5月 同社代表取締役専務
2017年12月 同社代表取締役会長(現任)
2018年1月 当社代表取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
1997年3月 当社鴨方店長
2000年3月 当社生鮮センター所長
2001年2月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2020年
代表取締役
2005年2月 当社生鮮センター所長兼務
野 口 重 明 1960年3月12日 生 5月か 3
社長
ら2年
2014年2月 当社社長執行役員
2014年5月 当社代表取締役社長
2017年2月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2018年5月 当社代表取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
2005年5月 株式会社天満屋監査役
2009年3月 当社経営企画室経営企画・情報シス
テム担当部長
2012年3月 当社経営企画室長兼情報システム担
当部長
取締役
2012年8月 当社経営企画室長兼経営企画担当部
2020年
執行役員
長兼情報システム担当部長
加 島 誠 司 1961年1月9日 生 5月か 1
管理本部長
2014年2月 当社経営企画室長
ら2年
兼財務企画部長
2014年4月 当社管理本部長兼経理部長
2014年5月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2015年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼経
理部長
2016年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼財
務企画部長(現任)
1983年4月 当社入社
2002年2月 当社向島店長
2014年1月 当社生鮮センター所長
2014年2月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2016年10月 当社執行役員営業本部副本部長
2016年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼商
取締役
品第二部長
2020年
執行役員
2017年2月 当社執行役員営業本部副本部長兼商
赤 木 信 浩 1960年3月30日 生 5月か 1
営業本部長
ら2年
品第二部長兼生鮮センター所長
兼商品第二部長
2018年5月 当社取締役執行役員営業本部長兼商
品第二部長兼生鮮センター所長
2019年3月 当社取締役執行役員営業本部長
2019年3月 株式会社でりかエッセン代表取締役
社長
2020年1月 当社取締役執行役員営業本部長兼商
品第二部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 広島国税局採用
2006年7月 瀬戸税務署長
2020年
2007年8月 税理士登録 開業
取締役 武 本 俊 夫 1947年8月30日 生 5月か ―
ら2年
2010年5月 当社監査役
2015年5月 当社取締役(現任)
1993年3月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2014年3月 同社西日本事業部商品副部長
2015年6月 同社西日本事業部長
2016年5月 当社取締役(現任)
2016年9月 株式会社イトーヨーカ堂販売事業部
西日本ゾーンマネジャー
2018年1月
同社食品事業部企画・情報担当総括
2020年
マネジャー
取締役 中 村 哲 士 1970年5月29日 生 5月か ―
2018年9月
同社営業企画部総括マネジャー
ら2年
2019年2月
同社食品事業部(中京・西日本)地域
担当シニアマーチャンダイザー
2019年10月
同社食品事業部地域担当(西日本)総
括マネジャー
2020年7月
同社食品事業部地域担当総括マネ
ジャー(関西シニアマーチャンダイ
ザー兼務)(現任)
1986年4月 株式会社天満屋入社
2013年9月 同社管理本部総務企画グループ総
務・法務チーム部長
2014年4月 同社総務企画本部総務・法務チーム
部長
2015年9月 同社総務企画本部人事チーム部長兼
総務チーム部長
2020年
取締役 平 井 由美子 1964年1月19日 生 2017年5月 同社コーポレート部門総務チーム部 5月か ―
ら2年
長
2018年9月
同社岡山本店人事チーム部長兼総務
チーム部長兼本社コーポレート部門
人事チーム部長
2020年3月
同社グループ事業本部グループ新規
事業チーム部長(現任)
2020年5月
当社取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2006年9月
当社玉野店長
2007年9月 当社経理部統括部長兼経営企画室担
当部長
2009年3月 当社総務部人事労務部門部長
2010年3月 当社総務部人事総務部門部長
2012年3月 当社総務部統括部長兼人事総務部門
2020年
常勤監査役 羽 賀 之 雄 1958年8月24日 生 部長 5月か 1
ら3年
2012年9月 当社人事総務グループリーダー
2014年1月 当社人事総務部長
2015年2月 当社執行役員人事総務部長
2016年2月 当社執行役員管理本部副部長兼人事
総務部長
2020年1月 当社執行役員管理本部付部長
2020年5月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 株式会社天満屋入社
2000年2月 同社財務企画グループ部長
2006年3月 同社財務企画グループ兼関連企業グ
ループ部長ゼネラルマネージャー
2009年2月
同社人事企画グループ部長ゼネラル
マネージャー
2010年3月
同社人事企画グループ統括部長ゼネ
ラルマネージャー
2011年9月
同社岡山本店営業担当副店長
2020年
2012年2月
株式会社高松天満屋取締役店長
監査役 楠 田 教 夫 1960年2月12日 生 5月か ―
ら4年
2014年4月
株式会社天満屋執行役員財務企画本
部長
2015年9月
株式会社山陽セフティ専務取締役
2016年1月
株式会社天満屋執行役員財務企画・
関連企業担当
2017年3月
同社執行役員グループ事業本部長
2017年5月 当社監査役(現任)
2019年2月 株式会社アイアットOEC代表取締役
社長(現任)
1990年4月 株式会社天満屋入社
2011年3月 同社営業本部営業統括グループ統括
営業企画チーム部長
2012年3月 同社岡山本店紳士服・子供服チーム
部長
2015年3月 同社店舗運営本部営業企画チーム部
長
2016年3月 同社営業本部営業企画チーム兼岡山
2019年
本店販売促進チーム部長
監査役 井 手 敬一朗 1968年2月9日 生 5月か ―
2017年3月 同社岡山本店販売促進チーム部長
ら4年
2018年3月 同社岡山本店営業担当副店長
2019年3月 同社構造改革推進室室長
2019年5月 当社監査役(現任)
2020年3月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼
全社営業企画チームリーダー
2021年3月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼
全社営業企画チームリーダー兼経営
企画室室長(現任)
計 7
(注) 1 取締役武本俊夫、中村哲士及び平井由美子は、社外取締役であります。
2 監査役楠田教夫及び井手敬一朗は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査役補
欠者として石原久美子(株式会社天満屋コーポレート部門法務チーム部長)を選任しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的
かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取
引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役中村哲士は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の食品事業部地域担当総括マネジャー(関
西シニアマーチャンダイザー兼務)を兼職し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社
の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係があ
ります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外取締役平井由美子は、主要株主であります株式会社天満屋のグループ事業本部グループ新規事業チーム部
長を兼職し、管理部門における豊富な業務経験と経営管理についての幅広い知識を有しており、客観的な視点か
ら当社の経営全般に対して助言いただくため選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受
託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、
その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役楠田教夫は、株式会社アイアットOECの代表取締役社長を兼職し、会社経営や経理・財務に関す
る幅広い知識と経験から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社
の間には情報機器等保守に関する業務委託及び備品購入の取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、そ
の他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役井手敬一朗は、主要株主であります株式会社天満屋の執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画
チームリーダー兼経営企画室室長を兼職し、小売業について幅広い知識を有しており、その豊富な経験と客観的
な視点から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品
券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当
社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
当社は、社外取締役・社外監査役として関係法令の要件を満たすとともに、欠格事由に該当しないことを前提
条件としたうえで、金融商品取引所が定める独立性基準のほかに、独自の独立性等の判断基準を策定しておりま
す。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
(独立性等の判断基準)
当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(ⅰ)から(ⅲ)に該当しない場合、
独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員
を兼任する会社の数は、(ⅳ)によるものとします。
(ⅰ) 当社グループの取引先である者(法人の場合は、その業務執行取締役、執行役員等もしくはその他の使用人)
(注1)
(ⅱ) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、当社グ
ループから多額の報酬又は支払を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅲ) 当社グループから多額の寄附を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅳ) 取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社のほかに3社以内(注3)
(注1) 「取引先」とは、当社グループの仕入先で、1連結会計年度の仕入高が当社グループ全体の仕入高
の2%を超えるものをいいます。
(注2) 「多額の報酬又は支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1百万円を
超えるものをいいます。
(注3) 「役員」とは、取締役・監査役・執行役をいいます。
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、内部統制
部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門その他内部統制機能を所管する部署)
から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしてお
ります。社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監
査方針、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
整備を行うとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。
監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、下記の「(3)(監
査の状況) ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日監査役3名のうち2名を社外監査役とした監査体制
としております。監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年
度監査方針、監査計画に従い、会計監査と業務監査を実施します。また、取締役会のほか社内の主要な会議体に
も出席し、重要事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要
に応じて取締役又は従業員にその説明を求めます。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行って
おります。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
羽賀 之雄 6 6
楠田 教夫 6 6
井手 敬一朗 6 6
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備状況の監
視・ 検証、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であ
ります。
常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証
し、取締役会、監査役会での意見表明及び取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関す
る監査を行うとともに、良質なガバナンス構築をすべく子会社についても内部統制における統制環境のモニタリ
ングを定期的に実施しております。その他内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室1名が担当し、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査
を行っております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、会計監査人の意見をもと
にして、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
a 継続監査期間
2009年以降
b 業務を執行した公認会計士の氏名
太田洋一氏
岡 友和氏
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 2名
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④ 監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる体制が
整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であ
ることから、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、その他の事項を総
合的に勘案し必要と認めた場合は、会社法に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査活動の状況及び内容についての報告を受け、業務監査等を通じて会計監査人
が適正な監査を実施しているかを検証した結果、監査法人は独立性及び専門性を持ち、職務執行は適切かつ妥当
であると評価しました。
⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 20,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、監査役会
は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の
額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検討した結果、同意しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当連結会計年度の
監査日程及び報酬額の見積もり等の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥
当であると判断したので、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための健全なインセンティ
ブとして機能するよう報酬体系を設計し、個別の取締役の報酬の決定については、当社が定める役員報酬規程に
基づき、各役位・職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針といたします。
取締役全員分の報酬限度額については1992年5月28日開催の定時株主総会決議により130,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)、監査役全員分の報酬限度額については1989年5月26開催の定時株主総会決議によ
り30,000千円以内と定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監
査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
また、当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。
取締役の報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業にお
ける報酬水準等の指標との比較検証を行ううえで、代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとしております。
以上の方針の下、取締役個々の報酬については2021年3月開催の取締役会にて代表取締役社長に一任すること
が決議され、報酬額を決定しております。また、監査役個々の報酬については2021年3月の監査役の協議にて決
定しております。
なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する委員会は存在いたしませ
ん。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
26,686 17,754 ― 8,932 5
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 1,560 1,560 ― ― 2
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な取引先との良好な関係や安定的継続的な金融取引関係の関係強化により、企業価値向上
に資すると判断した場合は、政策保有株式を保有することができるものとしております。当社は、取締役会に
おいて、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなど諸般
の事情を勘案のうえ、総合的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 752,807
非上場株式以外の株式 19 291,349
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強
158,400 158,400
化により地域経済との関係を維持するととも
㈱中国銀行 有
に財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げ
134,164 135,907
るため。
㈱三菱UFJ
55,911 55,911
取引金融機関との関係強化により財務活動の
フィナンシャル 無
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
31,198 29,739
グループ
三井住友トラス
5,886 5,886
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ト・ホールディ 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
20,612 21,778
ングス㈱
コカ・コーラボ
7,240 7,240
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
トラーズジャパ 有
展・企業価値向上に繋げるため。
13,249 17,991
ン㈱
㈱みずほフィナ
7,617 76,178
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ンシャルグルー 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
11,873 11,243
プ
5,000 5,000
㈱ワコールホー 業務上の取引関係の維持強化により、事業発
有
ルディングス 展・企業価値向上に繋げるため。
11,360 12,620
5,000 5,000
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
味の素㈱ 無
展・企業価値向上に繋げるため。
10,595 9,060
㈱三井住友フィ
2,260 2,260
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ナンシャルグ 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
8,456 7,873
ループ
3,100 3,100
岡山県貨物運送 物流取引において安定的な関係の維持・強化
有
㈱ を図り、企業価値向上に繋げるため。
8,249 8,215
2,200 2,200
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
グンゼ㈱ 無
展・企業価値向上に繋げるため。
7,997 8,426
10,000 10,000
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
丸紅㈱ 無
展・企業価値向上に繋げるため。
7,917 7,168
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
10,000 10,000
㈱ひろぎんホー
関係強化により地域経済との関係を維持する
ルディングス 有
とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
6,260 4,700
に繋げるため。
岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強
4,700 4,700
化により地域経済との関係を維持するととも
㈱トマト銀行 有
に財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げ
4,996 4,488
るため。
924 924
設備関連取引において安定的な関係の維持・
㈱大本組 有
強化を図り、企業価値向上に繋げるため。
4,693 4,444
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
2,146 2,146
関係強化により地域経済との関係を維持する
㈱百十四銀行 有
とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
3,345 3,916
に繋げるため。
㈱オンワード
12,000 12,000
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
ホールディング 有
展・企業価値向上に繋げるため。
3,024 6,276
ス
300 300
大正製薬ホール 業務上の取引関係の維持強化により、事業発
無
ディングス㈱ 展・企業価値向上に繋げるため。
1,959 2,007
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
1,861 1,861
㈱山口フィナン 関係強化により地域経済との関係を維持する
有
シャルグループ とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
1,220 1,070
に繋げるため。
324 324
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
アツギ㈱ 有
展・企業価値向上に繋げるため。
175 224
― 2,200
業務上の取引関係の維持強化により、事業発
㈱レナウン 無
展・企業価値向上に繋げるため。
― 187
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が
資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,589 1,041,253
売掛金 1,693,250 1,570,630
商品 2,540,436 1,935,676
貯蔵品 33,292 25,764
その他 1,919,326 1,804,032
△ 6,290 △ 1,493
貸倒引当金
流動資産合計 6,988,605 6,375,864
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※3 50,072,074 ※2 、 ※3 50,742,641
建物及び構築物
△ 38,249,655 △ 38,683,885
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,822,419 12,058,755
機械装置及び運搬具
1,860,751 1,881,535
△ 1,180,343 △ 1,239,355
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 680,408 642,179
※3 5,595,125 ※3 5,588,769
工具、器具及び備品
△ 4,899,283 △ 4,862,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 695,842 726,351
※2 14,616,240 ※2 14,023,900
土地
リース資産 2,491,627 2,567,070
△ 1,240,256 △ 1,489,415
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,251,371 1,077,654
建設仮勘定 331,055 14,685
有形固定資産合計 29,397,336 28,543,526
無形固定資産
のれん 152,688 113,673
借地権 2,301,331 2,290,111
347,527 308,583
その他
無形固定資産合計 2,801,548 2,712,369
投資その他の資産
※1 1,071,611 ※1 1,068,364
投資有価証券
差入保証金 2,034,668 1,925,105
敷金 4,559,273 4,246,879
繰延税金資産 684,405 637,190
その他 159,225 258,013
△ 12,800 △ 12,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,496,384 8,122,954
固定資産合計 40,695,269 39,378,850
資産合計 47,683,875 45,754,714
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 2,641,078 ※2 2,452,638
支払手形及び買掛金
電子記録債務 899,359 716,168
※2 3,000,000 ※2 2,800,000
短期借入金
※2 4,322,008 ※2 3,853,857
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 263,287 264,221
未払法人税等 424,037 411,317
賞与引当金 95,543 94,085
※2 3,180,510 ※2 3,016,391
その他
流動負債合計 14,825,825 13,608,679
固定負債
※2 6,843,212 ※2 5,274,125
長期借入金
リース債務 1,110,531 925,319
退職給付に係る負債 1,380,332 1,266,645
役員株式給付引当金 26,454 30,756
利息返還損失引当金 67,899 49,201
資産除去債務 219,636 234,664
長期預り保証金 123,379 622,315
長期預り敷金 1,988,716 2,001,372
139,513 60,849
その他
固定負債合計 11,899,676 10,465,250
負債合計 26,725,501 24,073,930
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 12,007,099 12,747,558
△ 26,876 △ 39,376
自己株式
株主資本合計 21,025,223 21,753,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,464 41,886
△ 152,556 △ 161,707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111,092 △ 119,820
非支配株主持分 44,243 47,422
純資産合計 20,958,373 21,680,784
負債純資産合計 47,683,875 45,754,714
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 68,117,022 66,385,912
51,037,691 49,568,157
売上原価
売上総利益 17,079,331 16,817,754
営業収入
不動産賃貸収入 1,195,279 1,127,787
共同配送手数料収入 1,593,591 1,650,459
274,726 293,023
その他の営業収入
営業収入合計 3,063,597 3,071,270
営業総利益 20,142,929 19,889,025
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 584,824 394,977
販売諸費 1,104,594 1,121,229
給料及び賞与 5,692,119 5,392,788
賞与引当金繰入額 81,927 82,739
退職給付費用 133,857 132,903
賃借料 2,616,577 2,571,813
減価償却費 1,654,354 1,682,413
6,371,102 6,214,482
その他
販売費及び一般管理費合計 18,239,357 17,593,347
営業利益 1,903,571 2,295,677
営業外収益
受取利息 3,251 3,200
受取配当金 70,805 71,148
雇用調整助成金 ― 56,696
協賛金収入 71,030 24,530
受取補償金 166,022 9,461
補助金収入 1,852 6,451
12,268 21,269
その他
営業外収益合計 325,230 192,757
営業外費用
支払利息 117,442 95,011
33,377 8,273
その他
営業外費用合計 150,820 103,284
経常利益 2,077,981 2,385,150
特別利益
保険差益 258,541 ―
23,574 ―
その他
特別利益合計 282,115 ―
特別損失
※1 64,591 ※1 87,338
固定資産除却損
※2 290,176
固定資産譲渡損 ―
※3 138,066 ※3 497,200
減損損失
固定資産圧縮損 174,015 ―
37,648 11,946
その他
特別損失合計 414,322 886,661
税金等調整前当期純利益 1,945,775 1,498,488
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
法人税、住民税及び事業税 618,735 643,815
17,325 50,887
法人税等調整額
法人税等合計 636,061 694,703
当期純利益 1,309,713 803,785
非支配株主に帰属する当期純利益 5,279 5,578
親会社株主に帰属する当期純利益 1,304,433 798,206
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 1,309,713 803,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,769 422
9,366 △ 9,150
退職給付に係る調整額
※ △ 27,402 ※ △ 8,727
その他の包括利益合計
包括利益 1,282,310 795,057
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,277,030 789,478
非支配株主に係る包括利益 5,279 5,578
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,500 10,818,160 △ 26,876 19,836,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,494 △ 115,494
親会社株主に帰属す
1,304,433 1,304,433
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,188,939 - 1,188,939
当期末残高 3,697,500 5,347,500 12,007,099 △ 26,876 21,025,223
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 78,233 △ 161,923 △ 83,690 41,363 19,793,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 117,894
親会社株主に帰属す
1,304,433
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 36,769 9,366 △ 27,402 5,279 △ 22,123
額)
当期変動額合計 △ 36,769 9,366 △ 27,402 2,879 1,164,416
当期末残高 41,464 △ 152,556 △ 111,092 44,243 20,958,373
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,500 12,007,099 △ 26,876 21,025,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
親会社株主に帰属す
798,206 798,206
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17,131 △ 17,131
自己株式の処分 4,631 4,631
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 740,459 △ 12,500 727,958
当期末残高 3,697,500 5,347,500 12,747,558 △ 39,376 21,753,182
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 41,464 △ 152,556 △ 111,092 44,243 20,958,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 60,147
親会社株主に帰属す
798,206
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17,131
自己株式の処分 4,631
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 422 △ 9,150 △ 8,727 5,578 △ 3,148
額)
当期変動額合計 422 △ 9,150 △ 8,727 3,178 722,410
当期末残高 41,886 △ 161,707 △ 119,820 47,422 21,680,784
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,945,775 1,498,488
減価償却費 1,654,354 1,682,413
減損損失 138,066 497,200
のれん償却額 39,244 39,014
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 33,903 △ 4,997
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,854 △ 1,458
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,234 △ 126,845
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,300 4,301
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 14,039 △ 18,697
受取利息及び受取配当金 △ 74,057 △ 74,348
支払利息 117,442 95,011
固定資産除却損 64,591 87,338
固定資産譲渡損益(△は益) ― 222,068
保険差益 △ 258,541 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 126,536 122,619
たな卸資産の増減額(△は増加) 96,563 612,288
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,682 △ 331,793
△ 157,555 △ 239,982
その他
小計 3,364,404 4,062,622
利息及び配当金の受取額
52,341 50,853
利息の支払額 △ 114,543 △ 94,491
保険金の受取額 483,835 ―
△ 566,730 △ 653,044
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,219,307 3,365,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,613,643 △ 1,425,539
有形固定資産の売却による収入 115,725 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 184,669 △ 39,450
貸付けによる支出 ― △ 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,178 △ 57,737
敷金及び保証金の回収による収入 462,048 472,438
預り敷金及び保証金の受入による収入 21,261 660,830
△ 162,767 △ 109,357
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,377,224 △ 508,816
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 730,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 3,000,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,170,861 △ 4,537,238
リース債務の返済による支出 △ 301,299 △ 266,858
自己株式の売却による収入 ― 1,203
自己株式の取得による支出 ― △ 17,131
配当金の支払額 △ 115,494 △ 57,747
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,400 △ 2,400
△ 44,259 △ 44,286
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,904,314 △ 2,624,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 62,230 232,663
現金及び現金同等物の期首残高 870,820 808,589
※ 808,589 ※ 1,041,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈲ハピーバラ
エティの 4 社であります。
なお、有限会社ハピーメディコは、2020年3月1日付で有限会社ハピーバラエティに商号変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
b たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
工具、器具及び備品 5~10年
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b 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
d 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
c ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
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4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,648,859千
円は、「借地権」2,301,331千円、「その他」347,527千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復
するという想定に基づき、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行って
おります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
投資有価証券(株式) 5,000 千円 5,000 千円
※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
担保に供している資産
建物 1,947,395 千円 1,949,053 千円
土地 1,245,760 千円 1,245,760 千円
計 3,193,156 千円 3,194,814 千円
対応する債務
短期借入金、長期借入金(1年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
※3 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
建物及び構築物 158,522 千円 158,522 千円
工具、器具及び備品 15,493 千円 15,493 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
建物及び構築物 55,144 千円 65,682 千円
機械装置及び運搬具 7,077 千円 5,491 千円
工具、器具及び備品 2,362 千円 7,063 千円
その他 8 千円 9,100 千円
計 64,591 千円 87,338 千円
※2 固定資産譲渡損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
建物及び構築物 ― 108,228 千円
土地 ― 113,840 千円
撤去費用 ― 68,107 千円
計 ― 290,176 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、土地、その他 岡山県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,066千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物4,458千円、土地34,808千円、その他98,799千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、その他 岡山県
店舗 土地 広島県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(497,200千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物7,480千円、土地478,500千円、その他11,220千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△53,250 千円 757 千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△53,250 千円 757 千円
税効果額 16,481 千円 △335 千円
その他有価証券評価差額金
△36,769 千円 422 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△21,385 千円 △47,258 千円
組替調整額
34,855 千円 34,100 千円
税効果調整前
13,469 千円 △13,158 千円
税効果額 △4,102 千円 4,008 千円
退職給付に係る調整額
9,366 千円 △9,150 千円
その他の包括利益合計 △27,402 千円 △8,727 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,288 ― ― 23,288
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が22,723株含まれてお
ります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2019年5月24日
普通株式 86,620 7円50銭 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
2019年10月4日
普通株式 28,873 2円50銭 2019年8月31日 2019年11月7日
取締役会
(注) 1 2019年5月24日定時株主総会決議による「1株当たり配当額」には、記念配当5円を含んでおります。
2 2019年5月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式22,723株に対する配当金170千円が含まれております。
3 2019年10月4日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式22,723株に対する配当金56千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年5月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含
まれております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,288 14,500 3,986 33,802
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が33,237株含まれて
おります。
2 (変動事由の概要)
取締役に対する株式交付信託の取得による増加 14,500株
取締役に対する株式交付信託から退任役員に対する給付による減少 3,986株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2020年5月27日
普通株式 28,873 2円50銭 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
2020年10月7日
普通株式 28,873 2円50銭 2020年8月31日 2020年11月10日
取締役会
(注) 1 2020年5月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式22,723株に対する配当金56千円が含まれております。
2 2020年10月7日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式18,737株に対する配当金46千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2021年5月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円が含
まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引
は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期
日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の
信用状況を把握し残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部について
は、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
808,589 808,589 ―
(2) 売掛金
1,693,250 1,693,250 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 313,803 313,803 ―
(4) 差入保証金 △ 18,849
1,491,447 1,472,598
△ 18,849
資産計 4,307,091 4,288,242
(5) 支払手形及び買掛金
2,641,078 2,641,078 ―
(6) 電子記録債務
899,359 899,359 ―
(7) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 ―
(8) 1年内返済予定の長期借入金
4,322,008 4,322,008 ―
(9) リース債務(流動負債)
263,287 263,287 ―
(10) 長期借入金 △ 23,693
6,843,212 6,819,518
(11) リース債務(固定負債) △ 81,238
1,110,531 1,029,292
△ 104,932
負債計 19,079,476 18,974,544
(12) デリバティブ取引
― ― ―
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,041,253 1,041,253 ―
(2) 売掛金
1,570,630 1,570,630 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 310,556 310,556 ―
(4) 差入保証金 △ 13,256
1,383,887 1,370,631
△ 13,256
資産計 4,306,329 4,293,072
(5) 支払手形及び買掛金
2,452,638 2,452,638 ―
(6) 電子記録債務
716,168 716,168 ―
(7) 短期借入金
2,800,000 2,800,000 ―
(8) 1年内返済予定の長期借入金
3,853,857 3,853,857 ―
(9) リース債務(流動負債)
264,221 264,221 ―
(10) 長期借入金 △ 22,055
5,274,125 5,252,069
(11) リース債務(固定負債) △ 70,541
925,319 854,778
△ 92,596
負債計 16,286,330 16,193,733
(12) デリバティブ取引
― ― ―
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 1年内返済予定の長期借入金、(9) リース債
務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 (前連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金
の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金543,220千円、敷金4,559,273千円)については、返還時期の
見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融商品の時価等に関する事
項」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金
の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金541,217千円、敷金4,246,879千円)については、返還時期の
見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融商品の時価等に関する事
項」には含めておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 808,589 ― ― ―
売掛金 1,693,250 ― ― ―
差入保証金 ※ 110,680 485,556 573,022 345,277
合計 2,612,520 485,556 573,022 345,277
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な543,220千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,041,253 ― ― ―
売掛金 1,570,630 ― ― ―
差入保証金 ※ 114,680 482,744 572,206 234,226
合計 2,726,564 482,744 572,206 234,226
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な541,217千円は含めておりません。
4 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,322,008 3,341,375 2,095,105 1,062,898 343,834 ―
リース債務 ※ 263,287 241,061 224,192 198,409 192,899 156,362
その他有利子負債 44,286 39,414 1,270 ― ― ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,853,857 2,595,257 1,563,050 843,986 271,832 ―
リース債務 ※ 264,221 238,730 212,946 207,436 138,181 22,407
その他有利子負債 39,414 1,270 ― ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 263,202 199,258 63,943
小計 263,202 199,258 63,943
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 50,601 61,265 △10,664
小計 50,601 61,265 △10,664
合計 313,803 260,524 53,279
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 266,596 203,958 62,637
小計 266,596 203,958 62,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 43,960 45,705 △1,744
小計 43,960 45,705 △1,744
合計 310,556 249,664 60,892
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、6,856千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%以上50%未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理
を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、3,748千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%以上50%未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理
を行うこととしております
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,004,150 666,110 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 936,110 598,070 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,380,567 千円 1,380,332 千円
勤務費用 88,852 千円 88,392 千円
利息費用 13,679 千円 13,695 千円
数理計算上の差異の発生額 21,385 千円 47,258 千円
退職給付の支払額 △124,153 千円 △263,034 千円
退職給付債務の期末残高 1,380,332 千円 1,266,645 千円
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,380,332 千円 1,266,645 千円
退職給付に係る負債 1,380,332 千円 1,266,645 千円
連結貸借対照表に計上された負債 1,380,332 千円 1,266,645 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
勤務費用 88,852 千円 88,392 千円
利息費用 13,679 千円 13,695 千円
数理計算上の差異の費用処理額 34,855 千円 34,100 千円
出向者受入分 △3,530 千円 △3,285 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 133,857 千円 132,903 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
数理計算上の差異 13,469 千円 △13,158 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 △219,380 千円 △232,538 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率 5.9% 5.9%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,016千円、当連結会計年度25,915千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 29,793 千円 29,459 千円
未払事業税 46,230 千円 46,800 千円
貸倒引当金 5,787 千円 4,264 千円
退職給付に係る負債 420,860 千円 386,795 千円
役員株式報酬引当金 8,058 千円 9,368 千円
減損損失 534,922 千円 659,122 千円
利息返還損失引当金 20,682 千円 14,986 千円
資産除去債務 83,428 千円 88,267 千円
土地 82,029 千円 82,029 千円
32,199 千円 67,306 千円
その他
繰延税金資産小計 1,263,991 千円 1,388,401 千円
評価性引当額 △367,965 千円 △552,946 千円
繰延税金資産合計
896,025 千円 835,455 千円
繰延税金負債
△ 110,931
固定資産圧縮積立金 千円 △110,931 千円
△ 18,671
その他有価証券評価差額金 千円 △19,007 千円
資産除去債務に対応する除去費
△ 35,508
千円 △33,701 千円
用
△ 46,508
千円 △34,624 千円
のれん
繰延税金負債合計 △211,619 千円 △198,264 千円
繰延税金資産純額 684,405 千円 637,190 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.2% 0.2%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0% △0.0%
されない項目
住民税均等割額 2.1% 2.8%
評価性引当額 △0.2% 12.3%
0.1% 0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.7% 46.4%
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31~34年と見積り、割引率は0.349~2.156%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高 215,627 千円 219,636 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 10,908 千円
4,008 千円 4,119 千円
時の経過による調整額
期末残高
219,636 千円 234,664 千円
(前連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度
末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は99,003千円であります。
(当連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度
末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は101,940千円であります。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,727千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,474千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高(千円) 2,513,379 2,361,895
連結貸借対照表計上額 期中増減額(千円) △151,484 △26,041
期末残高(千円) 2,361,895 2,335,853
期末時価(千円) 1,727,095 1,708,036
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却(90,121千円)、減損損失(34,808千円)、減価償却費
(27,434千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(27,341千円)であります。
3 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額でありま
す。
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株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事
業であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)1
(注)2
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 65,328,522 5,852,098 71,180,620 - 71,180,620
セグメント間の内部
△ 4,834,263
167,182 4,667,080 4,834,263 -
営業収益又は振替高
△ 4,834,263
計 65,495,705 10,519,179 76,014,884 71,180,620
セグメント利益 1,641,222 262,348 1,903,571 - 1,903,571
セグメント資産 44,926,778 2,581,365 47,508,143 175,731 47,683,875
その他の項目
減価償却費 1,515,311 139,042 1,654,354 - 1,654,354
有形固定資産及び
1,855,763 25,039 1,880,803 - 1,880,803
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額175,731千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,194,032千円、全社資
産1,369,763千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)1
(注)2
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 64,053,335 5,403,847 69,457,183 ― 69,457,183
セグメント間の内部
△ 4,552,883
164,977 4,387,906 4,552,883 ―
営業収益又は振替高
△ 4,552,883
計 64,218,313 9,791,753 74,010,066 69,457,183
セグメント利益 2,079,763 215,913 2,295,677 ― 2,295,677
セグメント資産 42,884,785 2,541,231 45,426,016 328,698 45,754,714
その他の項目
減価償却費 1,559,266 123,147 1,682,413 ― 1,682,413
有形固定資産及び
1,469,629 38,405 1,508,034 ― 1,508,034
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額328,698千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,268,951千円、全社資
産1,597,649千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 138,066 ― ― 138,066
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 497,200 ― ― 497,200
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 39,244 ― ― 39,244
当期末残高 152,688 ― ― 152,688
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 39,014 ― ― 39,014
当期末残高 113,673 ― ― 113,673
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山県
㈱天満屋 100,000 百貨店 683,125 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
岡山市
受託、敷金
商品券等
北区
1,283,325 立替金 125,082
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
816,669 ― ―
等回収受託
受入手数料 34,156 ― ―
支払手数料
104,999 ― ―
等
長期預り
― ― 692,772
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山県
㈱天満屋 100,000 百貨店 588,497 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
岡山市
受託、敷金
商品券等
北区
1,078,670 立替金 117,643
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
792,993 ― ―
等回収受託
受入手数料 29,424 ― ―
支払手数料
93,583 ― ―
等
長期預り
― ― 692,772
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品券等発行回収業務受託の取引及び敷金預りは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり純資産額 1,814.40円 1,878.51円
1株当たり当期純利益 113.16円 69.23円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社株式は、1株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度22,723株、当
連結会計年度20,743株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度22,723株、当連結会計年度33,237株であります。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 20,958,373 21,680,784
普通株式に係る純資産額(千円) 20,914,130 21,633,361
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 44,243 47,422
普通株式の発行済株式数(株) 11,550,000 11,550,000
普通株式の自己株式数(株) 23,288 33,802
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,526,712 11,516,198
普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,304,433 798,206
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,304,433 798,206
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,526,712 11,528,692
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,000,000 2,800,000 0.83 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,322,008 3,853,857 0.76 ―
1年以内に返済予定のリース債務 263,287 264,221 ― ―
2022年3月5日
長期借入金(1年以内に返済予定
6,843,212 5,274,125 0.74 ~
のものを除く。)
2025年10月31日
2022年3月5日
リース債務(1年以内に返済予定
1,110,531 925,319 ― ~
のものを除く。)
2027年5月31日
その他有利子負債(未払金) 44,286 39,414 0.45 ―
2022年3月28日
その他有利子負債(長期未払金) 40,684 1,270 0.49
合計 15,624,010 13,158,207 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の連結決
算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額
は含めておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,595,257 1,563,050 843,986 271,832
リース債務 238,730 212,946 207,436 138,181
その他有利子負債 1,270 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,928,575 32,915,593 49,133,955 66,385,912
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 468,625 1,023,856 1,626,588 1,498,488
純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 291,628 679,455 1,082,812 798,206
益
1株当たり四半期
(円) 25.29 58.93 93.91 69.23
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 25.29 33.63 34.98 △24.69
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
第51期 第52期
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 701,729 928,853
※2 1,268,527 ※2 1,184,695
売掛金
商品 2,380,356 1,813,039
貯蔵品 33,292 25,764
※2 1,938,313 ※2 1,777,637
その他
△ 6,200 △ 1,400
貸倒引当金
流動資産合計 6,316,019 5,728,590
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 11,022,133 ※1 、 ※3 11,212,607
建物
※3 294,904 ※3 376,772
構築物
機械及び装置 453,397 454,728
※3 670,085 ※3 706,695
工具、器具及び備品
※1 14,616,240 ※1 14,023,900
土地
リース資産 1,230,743 1,065,404
331,055 14,685
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,618,560 27,854,793
無形固定資産
のれん 152,688 113,673
借地権 2,301,331 2,290,111
ソフトウエア 232,265 189,799
110,405 107,914
施設利用権
無形固定資産合計 2,796,690 2,701,499
投資その他の資産
投資有価証券 1,050,143 1,044,156
関係会社株式 220,598 220,598
差入保証金 2,017,963 1,908,421
敷金 4,540,756 4,228,713
繰延税金資産 592,156 551,957
その他 148,110 248,949
△ 12,800 △ 12,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,556,928 8,190,197
固定資産合計 39,972,180 38,746,491
資産合計 46,288,199 44,475,082
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(単位:千円)
第51期 第52期
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 11,824 ※1 2,694
支払手形
電子記録債務 899,359 706,861
※2 2,317,189 ※2 2,157,493
買掛金
※1 3,000,000 ※1 2,800,000
短期借入金
関係会社短期借入金 810,000 890,000
※1 4,313,008 ※1 3,853,857
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 254,239 257,350
未払法人税等 313,588 350,869
賞与引当金 77,400 73,140
※1 .※2 2,908,443 ※1 .※2 2,807,224
その他
流動負債合計 14,905,053 13,899,492
固定負債
※1 6,843,212 ※1 5,274,125
長期借入金
リース債務 1,097,300 918,959
退職給付引当金 1,150,171 1,024,929
役員株式給付引当金 26,454 30,756
利息返還損失引当金 67,899 49,201
資産除去債務 212,140 227,006
※2 127,144 ※2 625,788
長期預り保証金
※2 2,003,370 ※2 2,016,026
長期預り敷金
※2 140,215 ※2 61,470
その他
固定負債合計 11,667,909 10,228,264
負債合計 26,572,962 24,127,757
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金
5,347,500 5,347,500
資本準備金
資本剰余金合計 5,347,500 5,347,500
利益剰余金
利益準備金 114,511 114,511
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 253,255 253,255
別途積立金 8,000,000 9,000,000
2,293,996 1,939,962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,661,762 11,307,729
自己株式 △ 26,876 △ 39,376
株主資本合計 19,679,886 20,313,352
評価・換算差額等
35,350 33,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,350 33,972
純資産合計 19,715,237 20,347,324
負債純資産合計 46,288,199 44,475,082
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
第51期 第52期
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※1 62,908,676 ※1 61,390,897
売上高
※1 49,534,604 ※1 48,021,744
売上原価
売上総利益 13,374,071 13,369,153
※1 3,071,883 ※1 3,076,684
営業収入
営業総利益 16,445,954 16,445,837
※2 14,842,625 ※1 、 ※2 14,366,114
販売費及び一般管理費
営業利益 1,603,329 2,079,723
営業外収益
※1 3,169 ※1 3,123
受取利息
※1 172,024 ※1 160,363
受取配当金
雇用調整助成金 ― 19,764
受取補償金 166,022 9,461
協賛金収入 71,030 5,868
補助金収入 1,852 4,335
4,821 6,611
その他
営業外収益合計 418,920 209,528
営業外費用
支払利息 124,356 101,668
33,082 8,127
その他
営業外費用合計 157,439 109,795
経常利益 1,864,809 2,179,456
特別利益
保険差益 258,541 ―
23,574 ―
その他
特別利益合計 282,115 ―
特別損失
固定資産除却損 64,495 85,672
固定資産譲渡損 ― 290,176
減損損失 138,066 497,200
固定資産圧縮損 174,015 ―
37,246 11,855
その他
特別損失合計 413,824 884,904
税引前当期純利益 1,733,100 1,294,551
法人税、住民税及び事業税
504,664 550,035
26,643 40,802
法人税等調整額
法人税等合計 531,308 590,838
当期純利益 1,201,792 703,713
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③ 【株主資本等変動計算書】
第51期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 7,000,000 2,207,698 9,575,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,494 △ 115,494
当期純利益 1,201,792 1,201,792
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000,000 86,297 1,086,297
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 8,000,000 2,293,996 10,661,762
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 26,876 18,593,588 67,613 67,613 18,661,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,494 △ 115,494
当期純利益 1,201,792 1,201,792
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 32,263 △ 32,263 △ 32,263
額)
当期変動額合計 ― 1,086,297 △ 32,263 △ 32,263 1,054,034
当期末残高 △ 26,876 19,679,886 35,350 35,350 19,715,237
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第52期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 8,000,000 2,293,996 10,661,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 703,713 703,713
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000,000 △ 354,033 645,966
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 9,000,000 1,939,962 11,307,729
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 26,876 19,679,886 35,350 35,350 19,715,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 703,713 703,713
自己株式の取得 △ 17,131 △ 17,131 △ 17,131
自己株式の処分 4,631 4,631 4,631
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,378 △ 1,378 △ 1,378
額)
当期変動額合計 △ 12,500 633,466 △ 1,378 △ 1,378 632,087
当期末残高 △ 39,376 20,313,352 33,972 33,972 20,347,324
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~50年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
また、のれんは、20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見
込額を計上しております。
5 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
第51期 第52期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
担保に供している資産
建物 1,947,395 千円 1,949,053 千円
土地 1,245,760 千円 1,245,760 千円
計 3,193,156 千円 3,194,814 千円
対応する債務
短期借入金、長期借入金(1年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであり
ます。
第51期 第52期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期金銭債権 47,530 千円 54,677 千円
短期金銭債務 314,763 千円 299,381 千円
長期金銭債務 19,120 千円 18,747 千円
※3 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
建物 158,089 千円 158,089 千円
構築物 432 千円 432 千円
工具、器具及び備品 15,493 千円 15,493 千円
4 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
第51期 第52期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
㈱でりか菜 9,000 千円 ―
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
第51期 第52期
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
営業取引による取引高
売上高 1,262 千円 1,461 千円
営業収入 165,991 千円 163,660 千円
仕入高 3,343,669 千円 3,080,109 千円
販売費及び一般管理費
― 240,794 千円
営業取引以外の取引による取引高 108,808 千円 96,273 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第51期 第52期
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
従業員給料 3,869,486 千円 3,612,603 千円
賞与引当金繰入額 77,400 千円 73,140 千円
退職給付費用 126,704 千円 124,233 千円
賃借料 2,505,626 千円 2,467,017 千円
減価償却費 1,512,877 千円 1,557,216 千円
おおよその割合
販売費 49% 47%
一般管理費 51% 53%
(有価証券関係)
第51期 ( 2020年2月29日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式215,598千円、関連会社株式5,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第52期 ( 2021年2月28日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式215,598千円、関連会社株式5,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第51期 第52期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 23,576 千円 22,278 千円
未払事業税 34,876 千円 42,123 千円
貸倒引当金 5,787 千円 4,264 千円
退職給付引当金 350,342 千円 312,819 千円
役員株式給付引当金 8,058 千円 9,368 千円
減損損失 534,922 千円 659,122 千円
利息返還損失引当金 20,682 千円 14,986 千円
資産除去債務 79,533 千円 84,196 千円
土地 82,029 千円 82,029 千円
27,222 千円 65,918 千円
その他
繰延税金資産小計
1,167,029 千円 1,297,108 千円
△ 366,850 △ 551,370
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
800,179 千円 745,737 千円
繰延税金負債
△ 110,931 △ 110,931
固定資産圧縮積立金 千円 千円
△ 15,484 △ 14,880
その他有価証券評価差額金 千円 千円
資産除去債務に対応する除去費
△ 35,099 △ 33,343
千円 千円
用
△ 46,508 △ 34,624
千円 千円
のれん
△ 208,023 △ 193,780
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産純額 592,156 千円 551,957 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第51期 第52期
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.2% 0.2%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.8% △2.2%
されない項目
住民税均等割額 2.0% 2.7%
評価性引当額 △0.2% 14.3%
0.0% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.7% 45.6%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
128,949
建物 11,022,133 1,158,731 839,307 11,212,607 35,536,872
(7,480)
構築物 294,904 128,269 367 46,034 376,772 2,419,786
機械及び装置 453,397 66,027 5,491 59,204 454,728 822,134
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,652
工具、器具及び
670,085 326,532 1,225 288,697 706,695 4,448,325
備品
592,340
土地 14,616,240 ― ― 14,023,900 ―
(478,500)
リース資産 1,230,743 75,801 ― 241,140 1,065,404 1,255,161
建設仮勘定 331,055 14,861 331,231 ― 14,685 ―
1,059,605
有形固定資産計 28,618,560 1,770,223 1,474,384 27,854,793 44,483,933
(485,980)
無形固定資産
のれん 152,688 ― ― 39,014 113,673 ―
11,220
借地権 2,301,331 ― ― 2,290,111 ―
(11,220)
ソフトウェア 232,265 30,466 ― 72,932 189,799 ―
施設利用権 110,405 ― ― 2,490 107,914 ―
11,220
無形固定資産計 2,796,690 30,466 114,438 2,701,499 ―
(11,220)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本部 463,667 千円
建物 津島店 278,703 千円
建物 昭和町店 118,585 千円
工具、器具及び備品 本部 103,871 千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 府中店 108,228 千円
土地 府中店 592,340 千円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 19,000 14,000 19,000 14,000
賞与引当金 77,400 73,140 77,400 73,140
役員株式給付引当金 26,454 8,932 4,631 30,756
利息返還損失引当金 67,899 ― 18,697 49,201
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告はインターネット上の当会社のウェブサイトに掲載しており、その
アドレスは次のとおりです。
http://www.tenmaya-store.co.jp
8月31日及び2月末日の100株以上所有の株主に、次のとおり「天満屋ギフトカー
ド」もしくは「VJAギフトカード」のいずれかをお選びいただきます。
1 「天満屋ギフトカード券」を選択された場合
(1) 発行基準
100株以上500株未満 1,000円
500株以上1,000株未満 2,000円
1,000株以上2,000株未満 3,000円
2,000株以上3,000株未満 4,000円
3,000株以上4,000株未満 5,000円
株主に対する特典
4,000株以上5,000株未満 7,000円
5,000株以上 10,000円
(2) 対象店舗 ㈱天満屋ストア、㈱天満屋、㈱米子しんまち天満屋の直営売場
及び㈱ポムアン
2 「VJAギフトカード」を選択された場合
(1) 贈呈基準 1,000円券 1枚
100株以上1,000株未満
一律 1,000円券 3枚
1,000株以上
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2019年3月1日 2020年5月28日
(1)
有価証券報告書の ( 第51期 ) 至 2020年2月29日 中国財務局長に提出。
確認書
内部統制報告書 2020年5月28日
(2)
及びその添付書類 中国財務局長に提出。
四半期報告書、 自 2020年3月1日 2020年7月14日
第52期
(3)
第1四半期
四半期報告書の確認書 至 2020年5月31日 中国財務局長に提出。
自 2020年6月1日 2020年10月14日
第52期
第2四半期
至 2020年8月31日 中国財務局長に提出。
自 2020年9月1日 2021年1月13日
第52期
第3四半期
至 2020年11月30日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2020年5月28日
第2項第9号の2(株主総会における議決
(4) 臨時報告書
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
中国財務局長に提出。
であります。
2020年10月2日
2020年5月28日提出の臨時報告書に係る訂
(5) 臨時報告書の訂正報告書
正報告書であります。
中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社天満屋ストア及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社天満屋ストアの2021
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社天満屋ストアが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会の責任に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会の責任に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2020年3月1日から2021年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社天満屋ストアの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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