双日株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双日株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 田 龍 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 田 龍 哉
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年11月20日
効力発生日 2020年11月28日
有効期限 2022年11月27日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
150,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(150,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段() 書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
双日株式会社関西支社
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
双日株式会社第38回無担保社債
銘柄
(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.550％
利払日 毎年５月27日及び11月27日
１．本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、償
還期日という。)までこれをつけ、2021年11月27日を第１回の
支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月27
日及び11月27日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
利息支払の方法
２．利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払
は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
３．半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
４．償還期日後は、利息をつけない。
償還期限 2031年５月27日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年５月27日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定
める振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を
除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年５月27日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために
担保
特に留保されている資産はない。
2/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が既に国内で発行した、または、今後国内で発行
する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他
の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。)のために担保権を設定する場合には、本社
財務上の特約(担保提供制限)
債のためにも、担保付社債信託法に基づき、当該資産の上
に同順位の担保権を設定する。
２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、
かつ、当社は、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の
規定に準じて公告する。
本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に
財務上の特約(その他の条項) 一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも
担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下、ＪＣＲという。)からＡ－(シングルＡマイナス)の信用格付を
2021年５月21日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性
の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するもので
はない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外
の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入
手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリー
ス」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２. 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、社債等振替法という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振
替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に定める場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場
合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債
権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３. 社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４. 財務代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(1) 財務代理人は、当社との間に締結した2021年５月21日付双日株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
財務代理契約証書に基づき、本社債に係る事務の取扱を行う。
(2) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係また
3/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
は信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)６．に定めるところにより社債権者に通知する。
５. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の事由に該当した場合には、本社債について期限の利益を失い、当社は本(注)６．に定めるところによりそ
の旨公告するものとする。
(1) 当社が、別記「利息支払の方法」欄または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済がなされ
ないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合はこの限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合を除
く。)の決議をしたとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
６. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙(ただし、重複する
ものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載する方法によりこれを行う。
７. 社債要項の公示
当社は、本社債が残存する期間中、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供
する。
８. 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債
権者集会の決議を要するものとする。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９. 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招
集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に規定する種類をいう。)の社債の総額(償還済みの額を除
く。また、当社が有する当該種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる社債を有する社債権
者は、関連法令により要求される手続きを履践したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
10. 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人
がこれを取り扱う。
4/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,000
全額につき連帯し
レー証券株式会社
て買取引受を行う。
２．本社債の引受手数
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
料は各社債の金額
100円につき金45
銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 62 9,938
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,938百万円は、2022年３月末までに返済期日が到来する借入金の返済の一部に充当する予
定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
5/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
6/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月18日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月19日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月21日）
までの間において生じた変更その他の事由を反映し、以下の通り修正します。なお、以下には変更の生じた項目のみ
を記載しております。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「事業
等のリスク」、有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、四半期報告書の「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている「中期経営計画2020」は2020年度をもっ
て終了し、新たに「中期経営計画2023」を2021年４月30日付で策定しました。また、有価証券報告書等に記載されて
いる2020年度目標については実績値(未監査)を公表しております。これらの事項を除き、本発行登録追補書類提出日
（2021年５月21日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、
当該有価証券報告書等における将来に関する事項は、その作成時点において入手可能な情報から当社が合理的である
とした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々
な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
「事業等のリスク」
(2）「中期経営計画2023」に関するリスク
当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しております。策定時において適正と考
えられる経済状況、産業動向、その他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化
などの様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らな
い可能性があります。
7/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
双日株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
双日株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
双日株式会社関西支社
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
8/9
EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
9/9
