東海エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月24日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】
東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年月11日12日に提出いたしました第66期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）四半期報告
書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
訂正の主な内容は次のとおりであります。
2020年11月12日に提出いたしました第66期第２四半期四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、営業活動によるキャッシュ・フローの区分のたな卸資産の増減額及び投資活動によるキャッシュ・フローの区分
の無形固定資産の取得による支出に藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出が含まれておりましたが、正しく
は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の事業譲受による支出に含めるべきであったことが判明いたしまし
た。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローが、△5,621,015千円から△3,645,952千円に、投資活動による
キャッシュ・フローが、△474,724千円から△2,449,787千円に訂正となります。
本訂正は、計上区分及び内容の誤りのため、現金及び現金同等物の四半期末残高は変更ございません。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（２）キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 19,054,670 19,545,225 37,845,587
経常利益 （千円） 319,018 146,074 430,407
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 182,344 62,041 209,533
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 108,115 108,871 75,232
純資産額 （千円） 13,014,917 12,871,983 12,876,756
総資産額 （千円） 20,319,117 27,499,480 20,086,419
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.72 28.43 96.13
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 82.43 27.96 94.72
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.8 46.6 63.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △227,252 △5,621,015 △10,062
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △58,789 △474,724 △53,886
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △174,925 6,121,181 △353,359
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,993,770 2,042,316 2,036,676
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.11 65.22
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(訂正後)
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 19,054,670 19,545,225 37,845,587
経常利益 （千円） 319,018 146,074 430,407
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 182,344 62,041 209,533
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 108,115 108,871 75,232
純資産額 （千円） 13,014,917 12,871,983 12,876,756
総資産額 （千円） 20,319,117 27,499,480 20,086,419
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.72 28.43 96.13
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 82.43 27.96 94.72
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.8 46.6 63.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △227,252 △3,645,952 △10,062
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △58,789 △2,449,787 △53,886
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △174,925 6,121,181 △353,359
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,993,770 2,042,316 2,036,676
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.11 65.22
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(２) キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、20億４千
２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億４千６百万円、仕入債務の増加３億６千
１百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権の増加32億９千８百
万円、たな卸資産の増加 25億９千３百万円 などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 56億２千１百万円 の支出(前年同期は２億２千７百万円の支出)
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い 無形固定資産取得による支出
４億６千１百万円 などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは ４億７千４百万円 の支出(前年同期は５千８百万円の支出)とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
（略）
（訂正後）
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、20億４千
２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億４千６百万円、仕入債務の増加３億６千
１百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権の増加32億９千８百
万円、たな卸資産の増加 ６億１千８百万円 などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 36億４千５百万円 の支出(前年同期は２億２千７百万円の支出)
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い 事業譲受による支出24億３千
３百万円 などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 24億４千９百万円 の支出(前年同期は５千８百万円の支出)とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
（略）
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 319,018 146,074
減価償却費 120,540 116,385
のれん償却額 － 96,660
受取利息及び受取配当金 △20,761 △13,327
支払利息 9,734 13,496
不動産賃貸料 △14,733 △14,366
不動産賃貸原価 7,355 6,955
売上債権の増減額（△は増加） 188,974 △3,298,107
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,234 △2,593,704
仕入債務の増減額（△は減少） △455,413 361,387
△207,015 △411,737
その他
小計 △82,534 △5,590,283
利息及び配当金の受取額
20,761 13,327
利息の支払額 △9,734 △13,496
△155,745 △30,562
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △227,252 △5,621,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,713 △23,237
無形固定資産の取得による支出 △13,992 △461,769
投資有価証券の取得による支出 △7,471 △5,354
投資不動産の賃貸による収入 14,733 14,366
投資不動産の賃貸による支出 △1,537 △1,573
2,192 2,843
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,789 △474,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額 － 2,500,000
長期借入れによる収入 － 3,800,000
リース債務の返済による支出 △65,407 △61,422
自己株式の取得による支出 △60 △209
ストックオプションの行使による収入 7 0
△109,465 △117,187
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,925 6,121,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42,741 △19,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △503,709 5,640
現金及び現金同等物の期首残高 2,497,480 2,036,676
1,993,770 2,042,316
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正後）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 319,018 146,074
減価償却費 120,540 116,385
のれん償却額 － 96,660
受取利息及び受取配当金 △20,761 △13,327
支払利息 9,734 13,496
不動産賃貸料 △14,733 △14,366
不動産賃貸原価 7,355 6,955
売上債権の増減額（△は増加） 188,974 △3,298,107
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,234 △618,640
仕入債務の増減額（△は減少） △455,413 361,387
△207,015 △411,737
その他
小計 △82,534 △3,615,220
利息及び配当金の受取額
20,761 13,327
利息の支払額 △9,734 △13,496
△155,745 △30,562
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △227,252 △3,645,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,713 △23,237
無形固定資産の取得による支出 △13,992 △3,168
投資有価証券の取得による支出 △7,471 △5,354
投資不動産の賃貸による収入 14,733 14,366
投資不動産の賃貸による支出 △1,537 △1,573
事業譲受による支出 － △2,433,664
2,192 2,843
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,789 △2,449,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額 － 2,500,000
長期借入れによる収入 － 3,800,000
リース債務の返済による支出 △65,407 △61,422
自己株式の取得による支出 △60 △209
ストックオプションの行使による収入 7 0
△109,465 △117,187
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,925 6,121,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42,741 △19,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △503,709 5,640
現金及び現金同等物の期首残高 2,497,480 2,036,676
1,993,770 2,042,316
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月２４日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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