ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月18日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド ノムラ・グローバルトレンド
正式名称
(円コース)毎月分配型 (円コース)年2回決算型
円コース(毎月分配型) 円コース(年2回決算型)
本書における表記
円コース
ノムラ・グローバルトレンド ノムラ・グローバルトレンド
正式名称
(資源国通貨コース)毎月分配型 (資源国通貨コース)年2回決算型
資源国通貨コース(毎月分配型) 資源国通貨コース(年2回決算型)
本書における表記
資源国通貨コース
ノムラ・グローバルトレンド ノムラ・グローバルトレンド
正式名称
(アジア通貨コース)毎月分配型 (アジア通貨コース)年2回決算型
アジア通貨コース(毎月分配型) アジア通貨コース(年2回決算型)
本書における表記
アジア通貨コース
※なお、これらを総称して「ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型)」または「各ファンド」という場
合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また、「円コース」、「資源国通貨コース」および「アジ
ア通貨コース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2
回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は1 口当り 1 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマ
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ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド につき 2 兆 円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌 々 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後3 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1 万口
当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
※
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
一般コース 300万口以上1万口単位
(分配金を受取るコース) (当初元本1口=1円)
自動けいぞく投資コース 300万口以上1口単位または
(分配金が再投資されるコース)
300万円以上1円単位
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位としま
す。
(7)【申込期間】
2021年6月19日 から 2022年6月17日 まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込日から起算して 6 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売会
社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 野村 信託銀行株
式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。
※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社に
よっては異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
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という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。) 等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間
および「年2回決算型」の各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、 「ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型)」を構成するファンドをご
換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「ノムラ・グローバルトレ
ンド(バスケット通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの
受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。)
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○「円コース」、「資源国通貨コース」
・申込日当日または翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
○「アジア通貨コース」
・申込日当日または翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
・ジャカルタの銀行
・申込日当日または翌営業日が、中国またはインドの連休等で、取得、換金の申込みの受け付けを行な
わないものとして委託者が指定する日の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
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◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
[1]「ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における 為替
取引 手法の異なる3つのコース(円コース、資源国通貨コース、アジア通貨コース)から構成される
スイッチングの可能なファンドです。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」がありま
す。
◆各コースは、外国投資信託において、共通ポートフォリオを通じて債券先物取引、株価指数先物取
引、金利先物取引、商品先物取引および為替予約取引等の運用を行ないます。
共通ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、原則として
円コース
純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売り円買いの為替取引
(毎月分配型)/(年2回決算型)
を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
共通ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、原則として
純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売り資源国通貨(ブラ
資源国通貨コース
ジル、オーストラリア、南アフリカの3カ国の通貨バスケッ
(毎月分配型)/(年2回決算型)
※1
ト)買いの為替取引 を行なう外国投資信託に投資を行な
います。
共通ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、原則として
純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売りアジア通貨(中
アジア通貨コース
国、インド、インドネシアの3カ国の通貨バスケット)買い
(毎月分配型)/(年2回決算型)
※2
の為替取引 を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
※1 米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引、米ドル売り豪ドル買いの為替取引、米ドル売り南アフリカラ
ンド買いの為替取引を、純資産総額の3分の1程度ずつ行ないます。
※2 米ドル売り中国元買いの為替取引、米ドル売りインドルピー買いの為替取引、米ドル売りインドネシアル
ピア買いの為替取引を、純資産総額の3分の1程度ずつ行ないます。
[2]世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予約取引等を
実質的な主要取引対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基
本とします。
◆各コースは、世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為
替予約取引等を主要取引対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内投資信託である「野村
マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。「実質
的な主要取引対象」とは、外国投資信託を通じて取引する、主な取引対象という意味です。
[3]分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
原則として、毎月23日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
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原則として、3月および9月の各23日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分
配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。(括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
◆資源国通貨コース、アジア通貨コース
◆円コース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものでは
ありません。
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※2 後述の「3投資リスク」中の、「基準価額の変動要因」(特に「価格変動リスク」、「為替変動リスク」、「取引
先リスク」)及び「その他の留意点」もご覧ください。
* 取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反映され
ない場合があります。
* 市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
インデックス型
単 位 型 債 券
特 殊 型
海 外 不動産投信
(絶対収益追求型)
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
ブル・ベア型
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
条件付運用型
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (適時ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
絶対収益追求型
社債
その他債券 年12回 アジア
その他
クレジット属性 (毎月)
( )
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(債券先物 中近東
取引、株価指数先 (中東)
物取引、金利先物
取引、商品先物取 エマージング
引、為替予約取引)
資産配分変更型) )
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複
合)とが異なります。
(ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
インデックス型
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
特 殊 型
(絶対収益追求型)
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
特殊型
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
ブル・ベア型
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
条件付運用型
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (適時ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
絶対収益追求型
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
その他
( ) オセアニア
( )
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(債券先物 中近東
取引、株価指数先 (中東)
物取引、金利先物
取引、商品先物取 エマージング
引、為替予約取引)
資産配分変更型) )
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複
合)とが異なります。
(ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型)
(ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
インデックス型
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
特 殊 型
(絶対収益追求型)
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
特殊型
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
ブル・ベア型
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
条件付運用型
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (適時ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
絶対収益追求型
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
その他
( ) オセアニア
( )
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(債券先物 中近東
取引、株価指数先 (中東)
物取引、金利先物
取引、商品先物取 エマージング
引、為替予約取引)
資産配分変更型) )
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複
合)とが異なります。
(ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型)
(ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
インデックス型
単 位 型 債 券
特 殊 型
海 外 不動産投信
(絶対収益追求型)
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
ブル・ベア型
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
条件付運用型
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (適時ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
絶対収益追求型
社債
その他債券 年12回 アジア
その他
クレジット属性 (毎月)
( )
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(資
産複合(債券先物 中近東
取引、株価指数先 (中東)
物取引、金利先物
取引、商品先物取 エマージング
引、為替予約取引)
資産配分変更型))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複
合)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2011年4月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ノムラ・グローバルトレンド ノムラ・グローバルトレンド ノムラ・グローバルトレンド
(円コース) (資源国通貨コース) (アジア通貨コース)
ファンド
毎月分配型/年2回決算型 毎月分配型/年2回決算型 毎月分配型/年2回決算型
マネージド・フューチャーズ・ マネージド・フューチャーズ・ マネージド・フューチャーズ・
ディバーシファイド・ファンド ディバーシファイド・ファンド ディバーシファイド・ファンド
外国投資信託
-日本円クラス -資源国通貨クラス -アジア通貨クラス
国内投資信託 野村マネー マザーファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2021年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
各コースは、 円建ての外国投資信託 「マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド - ※
2 」 および 円建ての 国内投資信託「野村マネー マザーファンド」 を主要投資対象とし、信託財産の成長を
図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
※
通常の状況においては、 外国投資信託 への投資を中心とします が、 投資比率には特に制限は設けず、各投
資対象ファンドの収益性および流動性ならびに 各コース の資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況において、 外国投資信託 への投資比率は概ね90 % 以上を目処とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 外国投資信託 について は 、 後述の 「 ( 参考 ) 投資対象とする外国投資信託 の概要 」 を 、 「野村マネー マザーファ
ンド」 について は 、 後述の「(参考) マザーファンドの概要」をご参照ください。
注)上記 の 文中および 図表中 ※1、※2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
※1 円 資源国通貨 アジア通貨
※2 日本円 資源国通貨 アジア通貨
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
◆各コースは、世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予
約取引等を主要取引対象とする各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マ
※
ネー マザーファンド」 を主要投資対象とします。
※円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
円コース
-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
資源国通貨コース
-資源国通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
アジア通貨コース
-アジア通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
・「マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド」については、後述の「(参考)投資対象とす
る外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの
概要」をご覧ください。
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
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この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、マネージド・フューチャーズ・ディバーシファ
イド・ファンド-※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
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<運用の基本方針>
主要取引対象 世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、および為替
予約取引等
投資方針 ・世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、およ
び為替予約取引等(以下「世界の先物取引等」といいます。)を積極的に活用し、主
として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロング・ポジション、あるい
はショート・ポジションを構築することにより、中期的に米ドルベースでの絶対収
※
益 の獲得を目指して運用を行なうことを基本とします。
※絶対収益とは、特定の市場等の動きに対する超過収益ではなく、投資元本に対し
ての収益を意味します。また「絶対に収益が得られる」という意味ではありませ
ん。
・各投資対象市場における日々の価格データ等を勘案した多数の独自の定量モデルを
活用することにより、市場の上昇トレンドならびに下降トレンドの双方を捉え、追随
することを目指します。
・運用にあたっては、各投資対象市場のボラティリティを考慮し、ポートフォリオ全
体のリスク量が一定の範囲内に収まるよう、機動的かつシステマティックにリスク・
ポジションを調整することを基本とします。そのため、投資環境によっては、世界の
先物取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。
・ファンドには3つのクラス(日本円クラス/資源国通貨クラス/アジア通貨クラス)
があり、クラスごとに原則として、純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売り各クラス
の通貨(日本円クラス:円、資源国通貨クラス:ブラジルレアル/豪ドル/南アフリ
カランド、アジア通貨クラス:中国元/インドルピー/インドネシアルピア)買いの
為替取引を行なうことを基本とします。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時においてファンドの純資産総額の5%以内と
します。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、共同投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項 ・全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの
純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があり
ます。
・ファンドのいずれかの関係法人がファンドとの契約関係から離脱した場合、業務の
停止を余儀なくされた場合、その他これに準ずる場合は、ファンドを償還する場合
があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 AHLパートナーズ・エルエルピー
共同投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
副管理事務代行会社 シトコ・ファンド・サービセズ(アイルランド)リミテッド
モニタリング会社 野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
<管理報酬等>
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信託報酬 基本報酬:純資産総額の2.30%程度(年率)
※1
成功報酬:毎ファンド営業日 の共通ポートフォリオにおける成功報酬控除前基準価
※2
額がその時点のハイ・ウォーターマーク を超えた場合、その超過額の20%
※1 ニューヨーク、ロンドンおよびルクセンブルグにおける銀行営業日(毎年12月24日を除
く。)、且つ日本における第一種金融商品取引業者(証券会社など)の営業日、且つニュー
ヨーク証券取引所の開場日。
※2 ハイ・ウォーターマークは過去の共通ポートフォリオの成功報酬控除後基準価額の最高額
(設定当初は設定時の元本額)とします。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用等 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息、組入投資信託証券において発生する費用等(保管・事
務代行報酬、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、監査費用
等が含まれますが、組入投資信託証券の投資顧問会社への運用報酬は発生しません。)
など。
運用に関する調査関連費用。
<運 用 体 制>
投資顧問会社であるAHLのポートフォリオ・マネジメントはチーム体制で運営されております。コンピュー
ター・プログラムによるシステム運用を用いることから、原則として人の裁量が入らず、コンピューター・プロ
グラムの判断によって運用が行われます。収益を追求するためのコンピューター・プログラムのモデル改善は、
主に取引モデル及びシステム開発関連のチーム、そしてリサーチ・チーム間で緊密に連携し実施されます。リス
ク管理においては、各種リスク項目が常時測定されており、チーフ・リスク・オフィサーにより主体的に管理さ
れています。また、AHLはマン・グループの独立したコンプライアンス部門により法令遵守並びにその体制に
ついて、常時管理されています。個別ファンドの運用管理は、ポートフォリオ・マネジメントチームにて行なわ
れています。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
*上記は2021年6月18日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
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の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する 規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心とな
る場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、基準価額水準
等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する
場合があります。
※「原則として、配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用による収益が安
定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息
を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および
当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月23日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年3月および9月の各23日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算し
て5営業日までに支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引
き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2
運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[価格変動リスク]
◆ファンドは、投資対象である外国投資信託において、株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引
および商品先物取引等を積極的に活用しますので、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受
けます。
なお、世界各国の先物取引等のロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することに
より、絶対収益の獲得を目指して運用を行ないますので、投資対象市場の上昇が、必ずしも収益の要因
となるわけではなく、投資対象市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合
があります。また、レバレッジを利用して先物取引等を行なうことが可能なため、投資対象市場におけ
る比較的小さな値動きも、多額の損失をもたらす場合があります。
また、ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、市場金利や信用度の変動による債券価格変動
の影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、外国投資信託において、共通ポートフォリオを通じて為替取引を行なうため、当該取引通
貨の為替変動の影響を受けます。各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
投資対象である外国投資信託において、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、共通ポートフォリオの
通貨(米ドル)の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<資源国通貨コースおよびアジア通貨コース>
投資対象である外国投資信託において、原則として米ドルを売り、各コースを構成する通貨を買
う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円での為替変動の影響を受けます。た
だし、外国投資信託の組入資産の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しない
ため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、共通ポートフォリオの通貨(米
ドル)の対円での為替変動の影響も受けることとなります。一部のコースが対象とする新興国の通
貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高く、その結果、当該通貨の
為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。各コースを構成する通貨の金利が
米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価
額の変動要因となります。
[取引先リスク]
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◆ファンドは、実質的にデリバティブ取引等を利用しますので、取引先リスク(取引の相手方の倒産等に
より契約が不履行になる危険のこと)があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の実質的な取引対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市
場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外から
の投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る
可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
あります。
◆外国投資信託において為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引の自由化
※
が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノン・デリ
バラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆ファンドが投資を行なう外国投資信託においては、各投資対象市場の上昇トレンドならびに下降トレン
ドを捉え、追随する戦略を採ります。相場に大きな価格トレンドがある場合においては、比較的大きな
収益機会がありますが、市場の急変時や相場の転換点においては比較的大きな損失を被る可能性や、相
場のもみあい局面では損失が継続する可能性があります。また当戦略においては、リターンの変動性が
大きい傾向があります。投資環境等によっては、必ずしも当戦略によって好ましい投資成果を得られる
わけではありません。
◆外国投資信託においては、共通ポートフォリオ(債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商
品先物取引および為替予約取引等の運用)部分の運用実績に対し、成功報酬が収受されます。したがっ
て、各ファンドの運用実績にかかわらず成功報酬が課されている場合があります。
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◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金 等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.045%(税抜年
0.95%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
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信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.27% 年0.65% 年0.03%
※上記の他に、ファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても、基本報酬として純資産総額の2.30%程度
(年率)の信託報酬がかかります。
ファンドの信託報酬に、ファンドの主要投資対象である外国投資信託に係る費用を加えた、受益者が実
質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信
託報酬の目安であり、ファンドにおける組入れ状況や純資産総額等によっては、信託報酬は変動します。
(注)
実質的な負担
年3.345%程度(税込) + 成功報酬
(注)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率に
ついて算出したものです。
なお、投資対象とする外国投資信託は、運用実績に応じて成功報酬がかかります。詳しくは、前述の「(参考)
投資対象とする外国投資信託の概要」をご覧ください。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれ 購入後の情報提供、運 ファンドの財産の保
に伴う調査、受託会社 用報告書等各種書類の 管・管理、委託会社か
への指図、法定書面等 送付、口座内でのファ らの指図の実行等
の作成、基準価額の算 ンドの管理および事務
出等 手続き等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額を
いい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
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課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
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※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益
として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年4月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2021年4月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
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ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 256,609,896 98.39
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,185,646 1.22
合計(純資産総額) 260,798,985 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,677,223,092 98.50
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 24,468,823 1.43
合計(純資産総額) 1,702,695,358 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,474,820,040 98.72
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,060,499 1.20
合計(純資産総額) 1,493,883,982 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 496,370,760 98.72
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.19
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,418,494 1.07
合計(純資産総額) 502,792,697 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 502,123,212 98.47
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.19
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,757,244 1.32
合計(純資産総額) 509,883,899 100.00
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 668,463,396 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,003,443 0.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,333,555 1.08
合計(純資産総額) 676,800,394 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,845,067,135 17.36
特殊債券 日本 2,208,786,480 20.78
社債券 日本 2,303,709,500 21.67
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,269,073,192 40.17
合計(純資産総額) 10,626,636,307 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 37,582 6,660 250,296,120 6,828 256,609,896 98.39
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0201 1,003,443 1.0201 1,003,443 0.38
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.39
親投資信託受益証券 0.38
合 計 98.77
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 245,639 6,585 1,617,579,486 6,828 1,677,223,092 98.50
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0201 1,003,443 1.0201 1,003,443 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.50
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.56
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 279,852 5,080 1,421,648,160 5,270 1,474,820,040 98.72
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0201 1,003,443 1.0201 1,003,443 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.79
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 94,188 5,007 471,644,823 5,270 496,370,760 98.72
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0201 1,003,443 1.0201 1,003,443 0.19
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
39/179
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0.19
合 計 98.92
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 53,406 9,053 483,484,518 9,402 502,123,212 98.47
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0201 1,003,443 1.0201 1,003,443 0.19
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.47
親投資信託受益証券 0.19
合 計 98.67
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 71,098 9,086 646,058,283 9,402 668,463,396 98.76
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド-
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0201 1,003,443 1.0201 1,003,443 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.14
合 計 98.91
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 610,000,000 100.08 610,533,452 100.08 610,533,452 1.16 2021/5/26 5.74
成23年度第3
回
40/179
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.20 601,251,238 100.20 601,251,238 0.435 2021/10/22 5.65
ン 第53回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 特殊債券 中日本高速道 570,000,000 100.01 570,064,850 100.01 570,064,850 0.03 2021/7/14 5.36
路 第65回
4 日本 地方債証券 共同発行市場地 500,000,000 100.42 502,109,286 100.42 502,109,286 1.03 2021/9/24 4.72
方債 公募第1
02回
5 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.19 380,740,240 100.19 380,740,240 1.178 2021/6/28 3.58
融機構債券 第
25回
6 日本 社債券 三菱東京UFJ 300,000,000 100.25 300,759,021 100.25 300,759,021 1.275 2021/7/14 2.83
銀行 第127
回特定社債間限
定同順位特約付
7 日本 社債券 三菱商事 第7 300,000,000 100.09 300,273,678 100.09 300,273,678 1.303 2021/5/24 2.82
6回担保提供制
限等財務上特約
無
8 日本 社債券 伊藤忠商事 第 300,000,000 100.04 300,125,872 100.04 300,125,872 0.487 2021/5/28 2.82
77回社債間限
定同順位特約付
9 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.49 200,997,582 100.49 200,997,582 1 2021/10/25 1.89
成23年度第2
回
10 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.42 200,842,234 100.42 200,842,234 1.173 2021/9/6 1.88
44回社債間限
定同順位特約付
11 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 200,000,000 100.26 200,524,750 100.26 200,524,750 1.17 2021/7/22 1.88
成23年度第7
回
12 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.16 200,324,009 100.16 200,324,009 1.272 2021/6/18 1.88
43回社債間限
定同順位特約付
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 200,000,000 100.09 200,187,887 100.09 200,187,887 1.208 2021/5/28 1.88
融機構債券 第
24回
14 日本 社債券 九州電力 第4 200,000,000 100.02 200,043,562 100.02 200,043,562 0.14 2021/6/25 1.88
64回
15 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.01 200,022,192 100.01 200,022,192 0.03 2021/6/18 1.88
路 第37回
16 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.00 200,010,610 100.00 200,010,610 0.001 2021/6/18 1.88
券 第53回財
投機関債
17 日本 地方債証券 神奈川県 公募 190,000,000 100.14 190,269,998 100.14 190,269,998 1.02 2021/6/18 1.79
第184回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.01 150,026,700 100.01 150,026,700 0.03 2021/8/27 1.41
券 利付第32
1回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.52 100,520,401 100.52 100,520,401 1.03 2021/10/28 0.94
354回
20 日本 社債券 三菱電機 第4 100,000,000 100.04 100,048,088 100.04 100,048,088 0.428 2021/6/4 0.94
5回社債間限定
同順位特約付
21 日本 社債券 三菱UFJリー 100,000,000 100.04 100,041,798 100.04 100,041,798 0.06 2021/10/25 0.94
ス 第43回社
債間限定同順位
特約付
22 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.01 100,014,256 100.01 100,014,256 0.06 2021/6/18 0.94
路 第36回
23 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.01 100,013,232 100.01 100,013,232 0.03 2021/6/18 0.94
第17回
24 日本 特殊債券 日本政策金融公 100,000,000 100.00 100,003,000 100.00 100,003,000 0.001 2021/8/9 0.94
庫社債 第79
回財投機関債
25 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,002,000 100.00 100,002,000 0.001 2021/6/18 0.94
券 財投機関債
第55回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.76 77,591,962 100.76 77,591,962 1.1 2021/12/28 0.73
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第152回
27 日本 地方債証券 共同発行市場地 40,000,000 100.27 40,111,666 100.27 40,111,666 1.21 2021/7/23 0.37
方債 公募第1
00回
28 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.36 30,109,551 100.36 30,109,551 0.502 2021/12/24 0.28
団体金融機構債
券(8年) 第
2回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 17.36
特殊債券 20.78
社債券 21.67
合 計 59.82
②【投資不動産物件】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2011年 9月26日) 15,729 15,745 1.0055 1.0065
第2特定期間 (2012年 3月23日) 9,117 9,127 0.9118 0.9128
第3特定期間 (2012年 9月24日) 2,801 2,804 0.8811 0.8821
第4特定期間 (2013年 3月25日) 1,673 1,674 0.8730 0.8740
第5特定期間 (2013年 9月24日) 971 973 0.7595 0.7605
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 (2014年 3月24日) 763 764 0.7303 0.7313
第7特定期間 (2014年 9月24日) 661 662 0.8856 0.8866
第8特定期間 (2015年 3月23日) 591 592 1.0804 1.0814
第9特定期間 (2015年 9月24日) 506 507 0.9561 0.9571
第10特定期間 (2016年 3月23日) 645 646 0.9737 0.9747
第11特定期間 (2016年 9月23日) 1,361 1,363 0.8713 0.8723
第12特定期間 (2017年 3月23日) 1,197 1,199 0.8211 0.8221
第13特定期間 (2017年 9月25日) 1,021 1,023 0.8219 0.8229
第14特定期間 (2018年 3月23日) 865 866 0.8090 0.8100
第15特定期間 (2018年 9月25日) 659 660 0.7638 0.7648
第16特定期間 (2019年 3月25日) 553 554 0.7890 0.7900
第17特定期間 (2019年 9月24日) 541 542 0.8682 0.8692
第18特定期間 (2020年 3月23日) 534 535 0.9319 0.9329
第19特定期間 (2020年 9月23日) 362 362 0.8472 0.8482
第20特定期間 (2021年 3月23日) 255 255 0.9501 0.9511
2020年 4月末日 411 ― 0.8957 ―
5月末日 395 ― 0.8616 ―
6月末日 386 ― 0.8412 ―
7月末日 392 ― 0.8527 ―
8月末日 387 ― 0.8431 ―
9月末日 348 ― 0.8141 ―
10月末日 340 ― 0.8088 ―
11月末日 343 ― 0.8326 ―
12月末日 247 ― 0.8809 ―
2021年 1月末日 250 ― 0.8919 ―
2月末日 270 ― 0.9766 ―
3月末日 247 ― 0.9370 ―
4月末日 260 ― 0.9868 ―
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 9月26日) 41,281 41,321 1.0108 1.0118
第2計算期間 (2012年 3月23日) 23,404 23,404 0.9215 0.9215
第3計算期間 (2012年 9月24日) 11,107 11,107 0.8966 0.8966
第4計算期間 (2013年 3月25日) 6,781 6,781 0.8947 0.8947
第5計算期間 (2013年 9月24日) 4,196 4,196 0.7837 0.7837
第6計算期間 (2014年 3月24日) 3,013 3,013 0.7595 0.7595
第7計算期間 (2014年 9月24日) 2,847 2,847 0.9288 0.9288
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第8計算期間 (2015年 3月23日) 3,985 3,989 1.1393 1.1403
第9計算期間 (2015年 9月24日) 4,487 4,491 1.0141 1.0151
第10計算期間 (2016年 3月23日) 4,190 4,194 1.0374 1.0384
第11計算期間 (2016年 9月23日) 4,408 4,408 0.9333 0.9333
第12計算期間 (2017年 3月23日) 3,678 3,678 0.8855 0.8855
第13計算期間 (2017年 9月25日) 2,909 2,909 0.8920 0.8920
第14計算期間 (2018年 3月23日) 2,501 2,501 0.8841 0.8841
第15計算期間 (2018年 9月25日) 2,144 2,144 0.8409 0.8409
第16計算期間 (2019年 3月25日) 2,098 2,098 0.8754 0.8754
第17計算期間 (2019年 9月24日) 1,529 1,529 0.9701 0.9701
第18計算期間 (2020年 3月23日) 1,512 1,512 1.0505 1.0505
第19計算期間 (2020年 9月23日) 1,217 1,217 0.9610 0.9610
第20計算期間 (2021年 3月23日) 1,655 1,656 1.0829 1.0839
2020年 4月末日 1,296 ― 1.0104 ―
5月末日 1,232 ― 0.9728 ―
6月末日 1,246 ― 0.9508 ―
7月末日 1,246 ― 0.9650 ―
8月末日 1,221 ― 0.9553 ―
9月末日 1,170 ― 0.9234 ―
10月末日 1,159 ― 0.9186 ―
11月末日 1,234 ― 0.9475 ―
12月末日 1,384 ― 1.0013 ―
2021年 1月末日 1,500 ― 1.0140 ―
2月末日 1,674 ― 1.1114 ―
3月末日 1,627 ― 1.0680 ―
4月末日 1,702 ― 1.1263 ―
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2011年 9月26日) 64,368 64,759 0.8223 0.8273
第2特定期間 (2012年 3月23日) 34,584 34,788 0.8485 0.8535
第3特定期間 (2012年 9月24日) 15,403 15,467 0.7243 0.7273
第4特定期間 (2013年 3月25日) 11,552 11,593 0.8495 0.8525
第5特定期間 (2013年 9月24日) 7,092 7,122 0.7204 0.7234
第6特定期間 (2014年 3月24日) 5,699 5,725 0.6680 0.6710
第7特定期間 (2014年 9月24日) 5,334 5,352 0.8607 0.8637
第8特定期間 (2015年 3月23日) 4,800 4,814 0.9900 0.9930
第9特定期間 (2015年 9月24日) 3,316 3,328 0.8014 0.8044
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第10特定期間 (2016年 3月23日) 2,970 2,981 0.7850 0.7880
第11特定期間 (2016年 9月23日) 2,356 2,366 0.6942 0.6972
第12特定期間 (2017年 3月23日) 2,415 2,425 0.7674 0.7704
第13特定期間 (2017年 9月25日) 2,029 2,031 0.7753 0.7763
第14特定期間 (2018年 3月23日) 1,836 1,838 0.7483 0.7493
第15特定期間 (2018年 9月25日) 1,571 1,574 0.6652 0.6662
第16特定期間 (2019年 3月25日) 1,518 1,520 0.7093 0.7103
第17特定期間 (2019年 9月24日) 1,468 1,470 0.7401 0.7411
第18特定期間 (2020年 3月23日) 1,291 1,293 0.6903 0.6913
第19特定期間 (2020年 9月23日) 1,264 1,266 0.6820 0.6830
第20特定期間 (2021年 3月23日) 1,428 1,430 0.8240 0.8250
2020年 4月末日 1,217 ― 0.6504 ―
5月末日 1,246 ― 0.6664 ―
6月末日 1,219 ― 0.6517 ―
7月末日 1,267 ― 0.6790 ―
8月末日 1,236 ― 0.6670 ―
9月末日 1,160 ― 0.6260 ―
10月末日 1,138 ― 0.6211 ―
11月末日 1,230 ― 0.6794 ―
12月末日 1,328 ― 0.7376 ―
2021年 1月末日 1,301 ― 0.7349 ―
2月末日 1,482 ― 0.8430 ―
3月末日 1,389 ― 0.8049 ―
4月末日 1,493 ― 0.8698 ―
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 9月26日) 20,929 20,929 0.8430 0.8430
第2計算期間 (2012年 3月23日) 12,575 12,575 0.9033 0.9033
第3計算期間 (2012年 9月24日) 7,082 7,082 0.7982 0.7982
第4計算期間 (2013年 3月25日) 5,040 5,040 0.9590 0.9590
第5計算期間 (2013年 9月24日) 2,839 2,839 0.8322 0.8322
第6計算期間 (2014年 3月24日) 2,069 2,069 0.7918 0.7918
第7計算期間 (2014年 9月24日) 2,132 2,135 1.0446 1.0456
第8計算期間 (2015年 3月23日) 1,630 1,632 1.2235 1.2245
第9計算期間 (2015年 9月24日) 1,286 1,287 1.0114 1.0124
第10計算期間 (2016年 3月23日) 1,311 1,312 1.0110 1.0120
第11計算期間 (2016年 9月23日) 1,210 1,210 0.9185 0.9185
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 (2017年 3月23日) 1,327 1,328 1.0392 1.0402
第13計算期間 (2017年 9月25日) 1,272 1,273 1.0719 1.0729
第14計算期間 (2018年 3月23日) 698 699 1.0420 1.0430
第15計算期間 (2018年 9月25日) 600 600 0.9339 0.9339
第16計算期間 (2019年 3月25日) 549 549 1.0046 1.0046
第17計算期間 (2019年 9月24日) 550 551 1.0556 1.0566
第18計算期間 (2020年 3月23日) 435 435 0.9927 0.9927
第19計算期間 (2020年 9月23日) 415 415 0.9899 0.9899
第20計算期間 (2021年 3月23日) 475 475 1.2053 1.2063
2020年 4月末日 397 ― 0.9369 ―
5月末日 407 ― 0.9615 ―
6月末日 399 ― 0.9416 ―
7月末日 416 ― 0.9827 ―
8月末日 405 ― 0.9667 ―
9月末日 381 ― 0.9089 ―
10月末日 379 ― 0.9032 ―
11月末日 414 ― 0.9894 ―
12月末日 445 ― 1.0757 ―
2021年 1月末日 428 ― 1.0731 ―
2月末日 492 ― 1.2328 ―
3月末日 464 ― 1.1775 ―
4月末日 502 ― 1.2737 ―
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2011年 9月26日) 31,581 31,757 0.8971 0.9021
第2特定期間 (2012年 3月23日) 14,659 14,743 0.8664 0.8714
第3特定期間 (2012年 9月24日) 6,576 6,602 0.7593 0.7623
第4特定期間 (2013年 3月25日) 4,675 4,690 0.9165 0.9195
第5特定期間 (2013年 9月24日) 2,586 2,596 0.7840 0.7870
第6特定期間 (2014年 3月24日) 2,228 2,236 0.7879 0.7909
第7特定期間 (2014年 9月24日) 1,967 1,973 1.0120 1.0150
第8特定期間 (2015年 3月23日) 1,927 1,931 1.3405 1.3435
第9特定期間 (2015年 9月24日) 1,660 1,664 1.1471 1.1501
第10特定期間 (2016年 3月23日) 1,923 1,928 1.1575 1.1605
第11特定期間 (2016年 9月23日) 1,242 1,246 0.9487 0.9517
第12特定期間 (2017年 3月23日) 1,095 1,097 0.9939 0.9959
第13特定期間 (2017年 9月25日) 1,005 1,007 1.0368 1.0388
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 (2018年 3月23日) 739 741 0.9913 0.9933
第15特定期間 (2018年 9月25日) 624 625 0.9496 0.9506
第16特定期間 (2019年 3月25日) 592 593 1.0379 1.0389
第17特定期間 (2019年 9月24日) 550 551 1.1259 1.1269
第18特定期間 (2020年 3月23日) 542 542 1.2059 1.2069
第19特定期間 (2020年 9月23日) 474 474 1.1361 1.1371
第20特定期間 (2021年 3月23日) 538 538 1.3791 1.3801
2020年 4月末日 498 ― 1.1481 ―
5月末日 492 ― 1.1345 ―
6月末日 481 ― 1.1253 ―
7月末日 466 ― 1.1227 ―
8月末日 477 ― 1.1430 ―
9月末日 456 ― 1.0927 ―
10月末日 453 ― 1.0892 ―
11月末日 475 ― 1.1414 ―
12月末日 484 ― 1.2109 ―
2021年 1月末日 500 ― 1.2447 ―
2月末日 552 ― 1.3920 ―
3月末日 534 ― 1.3685 ―
4月末日 509 ― 1.4298 ―
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 9月26日) 12,259 12,259 0.9194 0.9194
第2計算期間 (2012年 3月23日) 6,599 6,599 0.9205 0.9205
第3計算期間 (2012年 9月24日) 3,899 3,899 0.8338 0.8338
第4計算期間 (2013年 3月25日) 3,297 3,300 1.0282 1.0292
第5計算期間 (2013年 9月24日) 1,988 1,988 0.8976 0.8976
第6計算期間 (2014年 3月24日) 1,711 1,711 0.9228 0.9228
第7計算期間 (2014年 9月24日) 1,309 1,310 1.2102 1.2112
第8計算期間 (2015年 3月23日) 1,742 1,743 1.6270 1.6280
第9計算期間 (2015年 9月24日) 1,240 1,241 1.4131 1.4141
第10計算期間 (2016年 3月23日) 1,368 1,369 1.4496 1.4506
第11計算期間 (2016年 9月23日) 1,128 1,128 1.2096 1.2106
第12計算期間 (2017年 3月23日) 985 986 1.2831 1.2841
第13計算期間 (2017年 9月25日) 976 976 1.3540 1.3550
第14計算期間 (2018年 3月23日) 599 600 1.3083 1.3093
第15計算期間 (2018年 9月25日) 539 540 1.2646 1.2656
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 (2019年 3月25日) 587 587 1.3902 1.3912
第17計算期間 (2019年 9月24日) 621 621 1.5154 1.5164
第18計算期間 (2020年 3月23日) 651 652 1.6309 1.6319
第19計算期間 (2020年 9月23日) 571 571 1.5437 1.5447
第20計算期間 (2021年 3月23日) 661 661 1.8834 1.8844
2020年 4月末日 621 ― 1.5539 ―
5月末日 606 ― 1.5368 ―
6月末日 601 ― 1.5257 ―
7月末日 601 ― 1.5235 ―
8月末日 582 ― 1.5528 ―
9月末日 549 ― 1.4848 ―
10月末日 548 ― 1.4813 ―
11月末日 575 ― 1.5538 ―
12月末日 589 ― 1.6501 ―
2021年 1月末日 595 ― 1.6974 ―
2月末日 667 ― 1.9006 ―
3月末日 656 ― 1.8688 ―
4月末日 676 ― 1.9542 ―
②【分配の推移】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 0.0050円
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 0.0060円
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 0.0060円
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 0.0060円
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 0.0060円
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0060円
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0060円
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0060円
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0060円
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0060円
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0060円
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0060円
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0060円
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0060円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 0.0010円
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0000円
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0000円
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0000円
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0000円
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0000円
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0000円
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 0.0250円
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 0.0300円
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 0.0260円
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0180円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0180円
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0160円
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0000円
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 0.0250円
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 0.0300円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 0.0260円
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0130円
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0120円
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0120円
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0100円
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 0.0000円
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 0.0000円
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 0.0010円
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 0.0010円
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0010円
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第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 0.0010円
③【収益率の推移】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 1.1%
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 △8.7%
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 △2.7%
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 △0.2%
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 △12.3%
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △3.1%
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 22.1%
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 22.7%
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △10.9%
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.5%
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △9.9%
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 △5.1%
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.8%
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △0.8%
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △4.8%
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 4.1%
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 10.8%
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 8.0%
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △8.4%
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 12.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 1.2%
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 △8.8%
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 △2.7%
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 △0.2%
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 △12.4%
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △3.1%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 22.3%
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 22.8%
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △10.9%
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.4%
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △10.0%
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 △5.1%
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 0.7%
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △0.9%
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △4.9%
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 4.1%
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 10.8%
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 8.3%
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △8.5%
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 12.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 △15.3%
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 6.8%
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 △11.6%
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 19.8%
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 △13.1%
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △4.8%
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 31.5%
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 17.1%
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △17.2%
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.2%
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △9.3%
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 13.1%
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 3.1%
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △2.7%
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △10.3%
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 7.5%
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 5.2%
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 △5.9%
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △0.3%
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 21.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 △15.7%
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 7.2%
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 △11.6%
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 20.1%
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 △13.2%
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 △4.9%
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 32.1%
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 17.2%
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △17.3%
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 0.1%
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △9.1%
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 13.2%
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 3.2%
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △2.7%
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △10.4%
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 7.6%
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 5.2%
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 △6.0%
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △0.3%
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 21.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 △7.8%
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 △0.1%
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 △9.4%
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 23.1%
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 △12.5%
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 2.8%
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 30.7%
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 34.2%
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △13.1%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.5%
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △16.5%
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 6.1%
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 5.5%
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △3.2%
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △3.2%
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 9.9%
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 9.1%
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 7.6%
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △5.3%
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 21.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 △8.1%
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 0.1%
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 △9.4%
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 23.4%
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 △12.7%
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 2.8%
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 31.3%
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 34.5%
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △13.1%
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 2.7%
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 △16.5%
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 6.2%
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 5.6%
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 △3.3%
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 △3.3%
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 10.0%
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 9.1%
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 7.7%
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 △5.3%
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 22.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 17,284,522,402 1,640,134,426 15,644,387,976
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 5,311,165,164 10,955,161,506 10,000,391,634
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 204,615,834 7,025,462,716 3,179,544,752
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 810,148 1,263,974,330 1,916,380,570
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 578,309 637,268,976 1,279,689,903
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 2,941,706 237,833,693 1,044,797,916
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 434,693 298,052,543 747,180,066
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 83,141,688 282,447,562 547,874,192
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 120,143,583 138,260,145 529,757,630
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 201,943,928 68,786,641 662,914,917
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 991,200,413 91,138,751 1,562,976,579
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 68,696,462 172,858,179 1,458,814,862
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 57,260,101 272,888,834 1,243,186,129
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 61,898,509 235,296,169 1,069,788,469
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 859,858 206,969,606 863,678,721
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 776,715 162,449,625 702,005,811
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 633,712 78,614,610 624,024,913
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 562,972 50,961,657 573,626,228
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 723,026 146,476,058 427,873,196
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 3,458,775 162,505,848 268,826,123
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 43,857,791,138 3,016,055,739 40,841,735,399
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 6,050,693,645 21,493,218,776 25,399,210,268
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 661,620,759 13,672,199,046 12,388,631,981
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 118,374,063 4,927,177,886 7,579,828,158
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 32,694,651 2,258,044,634 5,354,478,175
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 61,748,422 1,448,488,813 3,967,737,784
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 120,984,659 1,022,885,512 3,065,836,931
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 1,072,546,482 640,017,081 3,498,366,332
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 1,713,674,722 787,250,250 4,424,790,804
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 1,043,843,944 1,429,663,393 4,038,971,355
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 1,497,840,230 812,998,134 4,723,813,451
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 16,700,867 586,725,235 4,153,789,083
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 89,330,525 981,661,761 3,261,457,847
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 85,556,488 517,295,823 2,829,718,512
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 49,756,391 328,755,966 2,550,718,937
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 80,354,740 233,511,150 2,397,562,527
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 91,586,337 912,566,245 1,576,582,619
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 89,569,586 226,027,504 1,440,124,701
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 72,950,817 245,823,513 1,267,252,005
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 526,445,110 265,443,792 1,528,253,323
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 84,449,724,116 6,173,927,235 78,275,796,881
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 3,683,444,931 41,200,874,852 40,758,366,960
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 657,801,784 20,148,097,653 21,268,071,091
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 26,119,393 7,695,977,332 13,598,213,152
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 173,954,527 3,926,137,964 9,846,029,715
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 565,703,071 1,878,797,401 8,532,935,385
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 59,278,446 2,394,765,487 6,197,448,344
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 148,921,636 1,497,302,750 4,849,067,230
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 55,161,438 765,922,971 4,138,305,697
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 11,557,551 365,594,112 3,784,269,136
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 13,632,712 403,346,355 3,394,555,493
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 66,326,627 312,912,630 3,147,969,490
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 7,805,546 538,275,551 2,617,499,485
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 60,216,049 223,648,686 2,454,066,848
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 2,654,959 94,020,368 2,362,701,439
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 5,605,694 228,177,675 2,140,129,458
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 2,010,809 157,985,327 1,984,154,940
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 10,228,707 122,652,358 1,871,731,289
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 5,651,469 23,004,596 1,854,378,162
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 2,093,542 122,621,379 1,733,850,325
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 27,009,285,472 2,181,262,990 24,828,022,482
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 2,918,996,164 13,825,835,369 13,921,183,277
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 862,056,685 5,910,934,765 8,872,305,197
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 105,325,359 3,720,878,155 5,256,752,401
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 144,774,719 1,989,752,825 3,411,774,295
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 ― 798,849,704 2,612,924,591
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 ― 570,962,387 2,041,962,204
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 29,864,494 738,944,571 1,332,882,127
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 148,811,829 209,946,962 1,271,746,994
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 164,066,085 138,719,716 1,297,093,363
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 183,623,702 162,741,951 1,317,975,114
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 95,576,477 135,874,535 1,277,677,056
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 17,665,092 108,054,413 1,187,287,735
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 794,713 517,343,745 670,738,703
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 412,362 27,701,492 643,449,573
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 ― 96,891,174 546,558,399
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 ― 24,774,820 521,783,579
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 291,237 82,993,295 439,081,521
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 ― 19,168,064 419,913,457
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 ― 25,347,210 394,566,247
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 38,527,836,130 3,325,684,666 35,202,151,464
第2特定期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 144,482,947 18,427,483,768 16,919,150,643
第3特定期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 44,283,242 8,302,458,653 8,660,975,232
第4特定期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 6,835,226 3,566,820,235 5,100,990,223
第5特定期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 68,159,862 1,869,704,063 3,299,446,022
第6特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 8,345,569 479,629,128 2,828,162,463
第7特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 2,845,482 886,452,792 1,944,555,153
第8特定期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 104,074,848 610,689,324 1,437,940,677
第9特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 269,194,431 259,799,250 1,447,335,858
第10特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 381,471,397 167,206,909 1,661,600,346
第11特定期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 16,734,501 368,826,636 1,309,508,211
第12特定期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 46,814,797 253,818,538 1,102,504,470
第13特定期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 958,920 133,883,598 969,579,792
第14特定期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 819,760 224,012,994 746,386,558
第15特定期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 710,975 89,165,038 657,932,495
第16特定期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 362,220 86,980,266 571,314,449
第17特定期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 277,971 82,378,383 489,214,037
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 242,209 39,875,764 449,580,482
第19特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 2,218,281 34,091,382 417,707,381
第20特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 2,526,135 29,784,408 390,449,108
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月26日~2011年 9月26日 15,166,248,565 1,831,959,269 13,334,289,296
第2計算期間 2011年 9月27日~2012年 3月23日 247,103,808 6,412,354,095 7,169,039,009
第3計算期間 2012年 3月24日~2012年 9月24日 16,876,381 2,508,500,688 4,677,414,702
第4計算期間 2012年 9月25日~2013年 3月25日 15,187,127 1,485,646,735 3,206,955,094
第5計算期間 2013年 3月26日~2013年 9月24日 60,106,646 1,051,304,848 2,215,756,892
第6計算期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 ― 361,104,091 1,854,652,801
第7計算期間 2014年 3月25日~2014年 9月24日 ― 772,717,839 1,081,934,962
第8計算期間 2014年 9月25日~2015年 3月23日 271,899,396 282,800,732 1,071,033,626
第9計算期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 86,265,147 279,222,602 878,076,171
第10計算期間 2015年 9月25日~2016年 3月23日 151,222,230 85,124,180 944,174,221
第11計算期間 2016年 3月24日~2016年 9月23日 103,619,328 115,231,941 932,561,608
第12計算期間 2016年 9月24日~2017年 3月23日 573,598 165,010,205 768,125,001
第13計算期間 2017年 3月24日~2017年 9月25日 438,351 47,686,502 720,876,850
第14計算期間 2017年 9月26日~2018年 3月23日 385,263 262,933,012 458,329,101
第15計算期間 2018年 3月24日~2018年 9月25日 202,505 31,626,969 426,904,637
第16計算期間 2018年 9月26日~2019年 3月25日 190,953 4,828,524 422,267,066
第17計算期間 2019年 3月26日~2019年 9月24日 11,706,509 24,120,258 409,853,317
第18計算期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 5,524,775 15,634,432 399,743,660
第19計算期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 133,862 29,814,049 370,063,473
第20計算期間 2020年 9月24日~2021年 3月23日 131,903 19,124,127 351,071,249
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は300万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)、「自動けいぞく
投資コース」の場合は300万口以上1口単位または300万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく
投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込
形態によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等
があります。販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型)」を構成する
「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、購入、換金の場合と同様にでき
ます。販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
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た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ 当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、受益権を 1口単位または1円単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の 一部解約の実行の請求 がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じ
てご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件30億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口換金について、1日1件30億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を
設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
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この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記 載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない場合はとりうる
外国投資信託
直近 ) の純資産 価 格 で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
2026年3月23日までとします(2011年4月26日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
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議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年3月24日から9月23日までおよび9月24日から翌年3月23日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
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契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
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は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
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② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を 1口単位または1円単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第3【ファンドの経理状況】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年9月24日から2021年3月23日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2020年9月24日から2021年3月23日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
4,401,138 4,349,964
コール・ローン
357,817,122 250,519,740
投資信託受益証券
1,003,542 1,003,443
親投資信託受益証券
363,221,802 255,873,147
流動資産合計
363,221,802 255,873,147
資産合計
負債の部
流動負債
427,873 268,826
未払収益分配金
10,069 6,329
未払受託者報酬
308,784 194,075
未払委託者報酬
6 2
未払利息
997 625
その他未払費用
747,729 469,857
流動負債合計
747,729 469,857
負債合計
純資産の部
元本等
427,873,196 268,826,123
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 65,399,123 △ 13,422,833
71,465,041 49,213,254
(分配準備積立金)
362,474,073 255,403,290
元本等合計
362,474,073 255,403,290
純資産合計
363,221,802 255,873,147
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
営業収益
11,365,680 8,861,520
受取配当金
27,394,393
△ 46,171,903
有価証券売買等損益
36,255,913
△ 34,806,223
営業収益合計
営業費用
887 517
支払利息
65,560 49,366
受託者報酬
2,010,437 1,513,873
委託者報酬
6,495 4,876
その他費用
2,083,379 1,568,632
営業費用合計
34,687,281
△ 36,889,602
営業利益又は営業損失(△)
34,687,281
△ 36,889,602
経常利益又は経常損失(△)
34,687,281
△ 36,889,602
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,374,089
△ 78,096
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 39,084,404 △ 65,399,123
13,318,931 29,023,649
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,318,931 29,023,649
額
96,337 413,061
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,337 413,061
額
2,725,807 1,947,490
分配金
△ 65,399,123 △ 13,422,833
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月23日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
427,873,196口 268,826,123口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 65,399,123円 元本の欠損 13,422,833円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8472円 1口当たり純資産額 0.9501円
(10,000口当たり純資産額) (8,472円) (10,000口当たり純資産額) (9,501円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月23日まで 2020年 9月24日から2020年10月23日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,523,109円 費用控除後の配当等収益額 A 1,498,927円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,378,831円 収益調整金額 C 76,860,376円
分配準備積立金額 D 69,640,290円 分配準備積立金額 D 71,465,041円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 153,542,230円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,824,344円
当ファンドの期末残存口数 F 459,347,719口 当ファンドの期末残存口数 F 427,968,479口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,342円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,500円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,347円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,968円
2020年 4月24日から2020年 5月25日まで 2020年10月24日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,529,851円 費用控除後の配当等収益額 A 1,431,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,415,006円 収益調整金額 C 74,003,133円
分配準備積立金額 D 70,704,052円 分配準備積立金額 D 69,846,177円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 154,648,909円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 145,280,439円
当ファンドの期末残存口数 F 459,456,268口 当ファンドの期末残存口数 F 411,969,737口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,365円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,526円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,456円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 411,969円
2020年 5月26日から2020年 6月23日まで 2020年11月25日から2020年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,588,823円 費用控除後の配当等収益額 A 1,175,904円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,456,642円 収益調整金額 C 51,017,002円
分配準備積立金額 D 71,774,447円 分配準備積立金額 D 48,071,039円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,819,912円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,263,945円
当ファンドの期末残存口数 F 459,580,335口 当ファンドの期末残存口数 F 281,046,662口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,390円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,567円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,580円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 281,046円
2020年 6月24日から2020年 7月27日まで 2020年12月24日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,842,703円 費用控除後の配当等収益額 A 1,173,917円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,500,435円 収益調整金額 C 51,046,944円
分配準備積立金額 D 72,903,690円 分配準備積立金額 D 48,965,897円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 157,246,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,186,758円
当ファンドの期末残存口数 F 459,709,880口 当ファンドの期末残存口数 F 281,130,821口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,420円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,599円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,709円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 281,130円
2020年 7月28日から2020年 8月24日まで 2021年 1月26日から2021年 2月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,608,351円 費用控除後の配当等収益額 A 1,151,166円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,545,585円 収益調整金額 C 50,226,957円
分配準備積立金額 D 74,286,684円 分配準備積立金額 D 49,046,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,440,620円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,424,351円
当ファンドの期末残存口数 F 459,842,263口 当ファンドの期末残存口数 F 276,551,273口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,445円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,631円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,842円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 276,551円
2020年 8月25日から2020年 9月23日まで 2021年 2月25日から2021年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,648,527円 費用控除後の配当等収益額 A 945,459円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,827,352円 収益調整金額 C 48,835,135円
分配準備積立金額 D 70,244,387円 分配準備積立金額 D 48,536,621円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 148,720,266円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,317,215円
当ファンドの期末残存口数 F 427,873,196口 当ファンドの期末残存口数 F 268,826,123口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,475円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,657円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,873円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 268,826円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
期首元本額 573,626,228円 期首元本額 427,873,196円
期中追加設定元本額 723,026円 期中追加設定元本額 3,458,775円
期中一部解約元本額 146,476,058円 期中一部解約元本額 162,505,848円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 2,212,686 △3,151,564
親投資信託受益証券 △98 0
合計 2,212,588 △3,151,564
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月23日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 38,044 250,519,740
券 バーシファイド・ファンド-日本円
クラス
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小計
銘柄数:1 38,044 250,519,740
組入時価比率:98.1% 99.6%
合計 250,519,740
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,443
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,003,443
組入時価比率:0.4% 0.4%
合計 1,003,443
合計 251,523,183
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
20,106,871 32,949,397
コール・ローン
1,203,370,857 1,633,073,415
投資信託受益証券
1,003,542 1,003,443
親投資信託受益証券
5,004,087
-
未収入金
1,224,481,270 1,672,030,342
流動資産合計
1,224,481,270 1,672,030,342
資産合計
負債の部
流動負債
1,528,253
未払収益分配金 -
8,386,770
未払解約金 -
209,745 223,900
未払受託者報酬
6,432,141 6,866,233
未払委託者報酬
27 18
未払利息
20,909 22,329
その他未払費用
6,662,822 17,027,503
流動負債合計
6,662,822 17,027,503
負債合計
純資産の部
元本等
1,267,252,005 1,528,253,323
元本
剰余金
126,749,516
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 49,433,557
299,949,028 283,339,527
(分配準備積立金)
1,217,818,448 1,655,002,839
元本等合計
1,217,818,448 1,655,002,839
純資産合計
1,224,481,270 1,672,030,342
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
営業収益
36,450,600 39,732,390
受取配当金
142,608,926
△ 150,121,202
有価証券売買等損益
182,341,316
△ 113,670,602
営業収益合計
営業費用
3,102 3,455
支払利息
209,745 223,900
受託者報酬
6,432,141 6,866,233
委託者報酬
20,909 22,329
その他費用
6,665,897 7,115,917
営業費用合計
175,225,399
△ 120,336,499
営業利益又は営業損失(△)
175,225,399
△ 120,336,499
経常利益又は経常損失(△)
175,225,399
△ 120,336,499
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,576,241
△ 13,306,145
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
72,658,039
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 49,433,557
23,062,168
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,291,082
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,771,086
-
額
15,061,242
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,471,511
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,589,731
-
額
1,528,253
-
分配金
126,749,516
△ 49,433,557
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
23日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,267,252,005口 1,528,253,323口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 49,433,557円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9610円 1口当たり純資産額 1.0829円
(10,000口当たり純資産額) (9,610円) (10,000口当たり純資産額) (10,829円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 28,702,483円 費用控除後の配当等収益額 A 34,602,698円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 286,291,189円 収益調整金額 C 464,449,898円
分配準備積立金額 D 271,246,545円 分配準備積立金額 D 250,265,082円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 586,240,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 749,317,678円
当ファンドの期末残存口数 F 1,267,252,005口 当ファンドの期末残存口数 F 1,528,253,323口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,626円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,903円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,528,253円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 第20期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
期首元本額 1,440,124,701円 期首元本額 1,267,252,005円
期中追加設定元本額 72,950,817円 期中追加設定元本額 526,445,110円
期中一部解約元本額 245,823,513円 期中一部解約元本額 265,443,792円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 △134,617,409 130,630,994
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 △134,617,507 130,630,895
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月23日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 247,999 1,633,073,415
券 バーシファイド・ファンド-日本円
クラス
小計
銘柄数:1 247,999 1,633,073,415
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 1,633,073,415
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,443
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,003,443
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,003,443
合計 1,634,076,858
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
15,540,811 21,489,281
コール・ローン
1,250,923,824 1,408,949,772
投資信託受益証券
1,003,542 1,003,443
親投資信託受益証券
100,488
-
未収入金
1,267,568,665 1,431,442,496
流動資産合計
1,267,568,665 1,431,442,496
資産合計
負債の部
流動負債
1,854,378 1,733,850
未払収益分配金
33,811 34,609
未払受託者報酬
1,036,870 1,061,301
未払委託者報酬
21 11
未払利息
3,370 3,452
その他未払費用
2,928,450 2,833,223
流動負債合計
2,928,450 2,833,223
負債合計
純資産の部
元本等
1,854,378,162 1,733,850,325
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 589,737,947 △ 305,241,052
615,896,104 604,566,653
(分配準備積立金)
1,264,640,215 1,428,609,273
元本等合計
1,264,640,215 1,428,609,273
純資産合計
1,267,568,665 1,431,442,496
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
営業収益
38,436,760 43,175,700
受取配当金
225,464,910
△ 36,456,396
有価証券売買等損益
1,980,364 268,640,610
営業収益合計
営業費用
2,684 1,718
支払利息
206,483 210,714
受託者報酬
6,332,197 6,461,874
委託者報酬
20,585 21,011
その他費用
6,561,949 6,695,317
営業費用合計
261,945,293
△ 4,581,585
営業利益又は営業損失(△)
261,945,293
△ 4,581,585
経常利益又は経常損失(△)
261,945,293
△ 4,581,585
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
388,955
△ 134,765
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 579,752,130 △ 589,737,947
7,575,993 34,265,125
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,575,993 34,265,125
額
1,922,464 613,199
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,922,464 613,199
額
11,192,526 10,711,369
分配金
△ 589,737,947 △ 305,241,052
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月23日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,854,378,162口 1,733,850,325口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 589,737,947円 元本の欠損 305,241,052円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6820円 1口当たり純資産額 0.8240円
(10,000口当たり純資産額) (6,820円) (10,000口当たり純資産額) (8,240円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月23日まで 2020年 9月24日から2020年10月23日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,685,723円 費用控除後の配当等収益額 A 4,860,596円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,671,359円 収益調整金額 C 72,897,026円
分配準備積立金額 D 599,209,059円 分配準備積立金額 D 608,643,299円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 680,566,141円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 686,400,921円
当ファンドの期末残存口数 F 1,871,089,978口 当ファンドの期末残存口数 F 1,832,797,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,637円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,745円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,871,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,832,797円
2020年 4月24日から2020年 5月25日まで 2020年10月24日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,799,850円 費用控除後の配当等収益額 A 5,647,865円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,771,721円 収益調整金額 C 72,167,651円
分配準備積立金額 D 604,766,565円 分配準備積立金額 D 604,325,613円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 683,338,136円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,141,129円
当ファンドの期末残存口数 F 1,870,653,639口 当ファンドの期末残存口数 F 1,811,069,604口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,652円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,766円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,870,653円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,811,069円
2020年 5月26日から2020年 6月23日まで 2020年11月25日から2020年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,890,604円 費用控除後の配当等収益額 A 5,751,358円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,908,089円 収益調整金額 C 71,961,054円
分配準備積立金額 D 607,695,762円 分配準備積立金額 D 605,202,235円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 686,494,455円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,914,647円
当ファンドの期末残存口数 F 1,871,027,982口 当ファンドの期末残存口数 F 1,802,598,315口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,669円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,788円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,871,027円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,802,598円
2020年 6月24日から2020年 7月27日まで 2020年12月24日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,842,343円 費用控除後の配当等収益額 A 8,402,554円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,856,070円 収益調整金額 C 70,798,555円
分配準備積立金額 D 609,158,053円 分配準備積立金額 D 598,302,753円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 688,856,466円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,503,862円
当ファンドの期末残存口数 F 1,866,606,225口 当ファンドの期末残存口数 F 1,770,634,778口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,690円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,866,606円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,770,634円
2020年 7月28日から2020年 8月24日まで 2021年 1月26日から2021年 2月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,916,354円 費用控除後の配当等収益額 A 8,434,803円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,668,737円 収益調整金額 C 70,487,189円
分配準備積立金額 D 610,454,535円 分配準備積立金額 D 601,371,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 689,039,626円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 680,293,165円
当ファンドの期末残存口数 F 1,858,773,828口 当ファンドの期末残存口数 F 1,760,421,643口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,706円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,864円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,858,773円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,760,421円
2020年 8月25日から2020年 9月23日まで 2021年 2月25日から2021年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,812,945円 費用控除後の配当等収益額 A 7,465,777円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,627,288円 収益調整金額 C 69,518,539円
分配準備積立金額 D 611,937,537円 分配準備積立金額 D 598,834,726円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 691,377,770円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 675,819,042円
当ファンドの期末残存口数 F 1,854,378,162口 当ファンドの期末残存口数 F 1,733,850,325口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,728円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,897円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,854,378円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,733,850円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
90/179
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
期首元本額 1,871,731,289円 期首元本額 1,854,378,162円
期中追加設定元本額 5,651,469円 期中追加設定元本額 2,093,542円
期中一部解約元本額 23,004,596円 期中一部解約元本額 122,621,379円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 54,144,420 1,125,584
親投資信託受益証券 △98 0
合計 54,144,322 1,125,584
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月23日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 281,396 1,408,949,772
券 バーシファイド・ファンド-資源国
通貨クラス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 281,396 1,408,949,772
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 1,408,949,772
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,443
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,003,443
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,003,443
合計 1,409,953,215
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
6,703,896 14,439,277
コール・ローン
410,023,344 468,640,179
投資信託受益証券
1,003,542 1,003,443
親投資信託受益証券
100,488
-
未収入金
417,831,270 484,082,899
流動資産合計
417,831,270 484,082,899
資産合計
負債の部
流動負債
394,566
未払収益分配金 -
5,889,961
未払解約金 -
67,546 70,241
未払受託者報酬
2,071,365 2,153,843
未払委託者報酬
9 8
未払利息
6,692 6,965
その他未払費用
2,145,612 8,515,584
流動負債合計
2,145,612 8,515,584
負債合計
純資産の部
元本等
419,913,457 394,566,247
元本
剰余金
81,001,068
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,227,799
250,710,512 248,883,504
(分配準備積立金)
415,685,658 475,567,315
元本等合計
415,685,658 475,567,315
純資産合計
417,831,270 484,082,899
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
営業収益
12,597,570 14,438,850
受取配当金
76,303,629
△ 11,441,580
有価証券売買等損益
1,155,990 90,742,479
営業収益合計
営業費用
809 508
支払利息
67,546 70,241
受託者報酬
2,071,365 2,153,843
委託者報酬
6,692 6,965
その他費用
2,146,412 2,231,557
営業費用合計
88,510,922
△ 990,422
営業利益又は営業損失(△)
88,510,922
△ 990,422
経常利益又は経常損失(△)
88,510,922
△ 990,422
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
242,780 3,209,711
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,187,577 △ 4,227,799
192,980 322,222
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
192,980 322,222
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
394,566
-
分配金
81,001,068
△ 4,227,799
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
23日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
419,913,457口 394,566,247口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 4,227,799円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9899円 1口当たり純資産額 1.2053円
(10,000口当たり純資産額) (9,899円) (10,000口当たり純資産額) (12,053円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後の配当等収益額 A 10,362,081円 費用控除後の配当等収益額 A 13,634,160円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,417,848円 収益調整金額 C 80,261,775円
分配準備積立金額 D 240,348,431円 分配準備積立金額 D 235,643,910円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 336,128,360円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 329,539,845円
当ファンドの期末残存口数 F 419,913,457口 当ファンドの期末残存口数 F 394,566,247口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,004円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,351円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 394,566円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 第20期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
期首元本額 439,081,521円 期首元本額 419,913,457円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 19,168,064円 期中一部解約元本額 25,347,210円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 △11,439,437 73,483,005
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 △11,439,535 73,482,906
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月23日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 93,597 468,640,179
券 バーシファイド・ファンド-資源国
通貨クラス
小計
銘柄数:1 93,597 468,640,179
組入時価比率:98.5% 99.8%
合計 468,640,179
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,443
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,003,443
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,003,443
合計 469,643,622
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
5,631,797 7,635,006
コール・ローン
468,748,210 530,644,452
投資信託受益証券
1,003,542 1,003,443
親投資信託受益証券
475,383,549 539,282,901
流動資産合計
475,383,549 539,282,901
資産合計
負債の部
流動負債
417,707 390,449
未払収益分配金
12,875 13,091
未払受託者報酬
394,807 401,402
未払委託者報酬
7 4
未払利息
1,279 1,299
その他未払費用
826,675 806,245
流動負債合計
826,675 806,245
負債合計
純資産の部
元本等
417,707,381 390,449,108
元本
剰余金
56,849,493 148,027,548
期末剰余金又は期末欠損金(△)
177,985,795 174,834,895
(分配準備積立金)
474,556,874 538,476,656
元本等合計
474,556,874 538,476,656
純資産合計
475,383,549 539,282,901
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
営業収益
14,343,400 13,229,070
受取配当金
88,988,611
△ 40,833,401
有価証券売買等損益
102,217,681
△ 26,490,001
営業収益合計
営業費用
1,043 625
支払利息
80,758 80,222
受託者報酬
2,476,499 2,460,071
委託者報酬
8,016 7,959
その他費用
2,566,316 2,548,877
営業費用合計
99,668,804
△ 29,056,317
営業利益又は営業損失(△)
99,668,804
△ 29,056,317
経常利益又は経常損失(△)
99,668,804
△ 29,056,317
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
915,137
△ 743,434
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
92,589,591 56,849,493
期首剰余金又は期首欠損金(△)
271,903 647,823
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
271,903 647,823
額
5,147,457 5,802,174
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,147,457 5,802,174
額
2,551,661 2,421,261
分配金
56,849,493 148,027,548
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月23日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
417,707,381口 390,449,108口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1361円 1口当たり純資産額 1.3791円
(10,000口当たり純資産額) (11,361円) (10,000口当たり純資産額) (13,791円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月24日から2020年 4月23日まで 2020年 9月24日から2020年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,067,623円 費用控除後の配当等収益額 A 2,066,904円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 69,574,853円 収益調整金額 C 67,722,649円
分配準備積立金額 D 175,750,032円 分配準備積立金額 D 177,562,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,392,508円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,352,164円
当ファンドの期末残存口数 F 434,108,507口 当ファンドの期末残存口数 F 416,746,268口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,698円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,935円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 434,108円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 416,746円
2020年 4月24日から2020年 5月25日まで 2020年10月24日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,066,529円 費用控除後の配当等収益額 A 1,433,258円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,596,998円 収益調整金額 C 67,746,791円
分配準備積立金額 D 177,383,547円 分配準備積立金額 D 179,212,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,047,074円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 248,392,818円
当ファンドの期末残存口数 F 434,147,432口 当ファンドの期末残存口数 F 416,787,014口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,736円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,959円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 434,147円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 416,787円
2020年 5月26日から2020年 6月23日まで 2020年11月25日から2020年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,118,522円 費用控除後の配当等収益額 A 1,768,223円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,331,296円 収益調整金額 C 65,111,211円
分配準備積立金額 D 178,280,353円 分配準備積立金額 D 173,204,483円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,730,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,083,917円
当ファンドの期末残存口数 F 432,388,562口 当ファンドの期末残存口数 F 400,467,952口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,775円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,995円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 432,388円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 400,467円
2020年 6月24日から2020年 7月27日まで 2020年12月24日から2021年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,357,611円 費用控除後の配当等収益額 A 2,352,297円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,663,194円 収益調整金額 C 65,052,988円
分配準備積立金額 D 173,034,542円 分配準備積立金額 D 174,356,330円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,055,347円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,761,615円
当ファンドの期末残存口数 F 415,645,861口 当ファンドの期末残存口数 F 400,007,259口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,823円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,043円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 415,645円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 400,007円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 7月28日から2020年 8月24日まで 2021年 1月26日から2021年 2月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,076,273円 費用控除後の配当等収益額 A 2,336,059円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,838,075円 収益調整金額 C 65,547,230円
分配準備積立金額 D 174,976,508円 分配準備積立金額 D 173,902,949円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,890,856円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,786,238円
当ファンドの期末残存口数 F 417,666,782口 当ファンドの期末残存口数 F 396,805,506口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,863円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,093円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 417,666円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 396,805円
2020年 8月25日から2020年 9月23日まで 2021年 2月25日から2021年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,768,387円 費用控除後の配当等収益額 A 2,189,004円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,861,839円 収益調整金額 C 64,510,944円
分配準備積立金額 D 176,635,115円 分配準備積立金額 D 173,036,340円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 246,265,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,736,288円
当ファンドの期末残存口数 F 417,707,381口 当ファンドの期末残存口数 F 390,449,108口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,895円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,140円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 417,707円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 390,449円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
期首元本額 449,580,482円 期首元本額 417,707,381円
期中追加設定元本額 2,218,281円 期中追加設定元本額 2,526,135円
期中一部解約元本額 34,091,382円 期中一部解約元本額 29,784,408円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 7,631,517 4,236,133
親投資信託受益証券 △98 0
合計 7,631,419 4,236,133
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月23日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 58,396 530,644,452
券 バーシファイド・ファンド-アジア
通貨クラス
小計
銘柄数:1 58,396 530,644,452
組入時価比率:98.5% 99.8%
合計 530,644,452
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,443
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,003,443
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,003,443
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合計 531,647,895
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2020年 9月23日現在) (2021年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
9,283,327 11,088,726
コール・ローン
564,536,350 652,546,557
投資信託受益証券
1,003,542 1,003,443
親投資信託受益証券
105,896
-
未収入金
574,929,115 664,638,726
流動資産合計
574,929,115 664,638,726
資産合計
負債の部
流動負債
106,330
未払金 -
370,063 351,071
未払収益分配金
100,300 97,286
未払受託者報酬
3,075,779 2,983,277
未払委託者報酬
12 6
未払利息
9,974 9,670
その他未払費用
3,662,458 3,441,310
流動負債合計
3,662,458 3,441,310
負債合計
純資産の部
元本等
370,063,473 351,071,249
元本
剰余金
201,203,184 310,126,167
期末剰余金又は期末欠損金(△)
280,328,934 280,945,181
(分配準備積立金)
571,266,657 661,197,416
元本等合計
571,266,657 661,197,416
純資産合計
574,929,115 664,638,726
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
営業収益
17,913,480 16,126,130
受取配当金
108,897,611
△ 49,777,749
有価証券売買等損益
125,023,741
△ 31,864,269
営業収益合計
営業費用
1,323 703
支払利息
100,300 97,286
受託者報酬
3,075,779 2,983,277
委託者報酬
9,974 9,670
その他費用
3,187,376 3,090,936
営業費用合計
121,932,805
△ 35,051,645
営業利益又は営業損失(△)
121,932,805
△ 35,051,645
経常利益又は経常損失(△)
121,932,805
△ 35,051,645
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,412,280
△ 3,036,955
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
252,186,548 201,203,184
期首剰余金又は期首欠損金(△)
84,453 71,715
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,453 71,715
額
18,683,064 10,318,186
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,683,064 10,318,186
額
370,063 351,071
分配金
201,203,184 310,126,167
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月24日から2021年 3月
23日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
370,063,473口 351,071,249口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5437円 1口当たり純資産額 1.8834円
(10,000口当たり純資産額) (15,437円) (10,000口当たり純資産額) (18,834円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,902,280円 費用控除後の配当等収益額 A 15,369,400円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,777,920円 収益調整金額 C 105,187,384円
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分配準備積立金額 D 266,796,717円 分配準備積立金額 D 265,926,852円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,476,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,483,636円
当ファンドの期末残存口数 F 370,063,473口 当ファンドの期末残存口数 F 351,071,249口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,578円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,008円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 370,063円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 351,071円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年 9月23日現在 2021年 3月23日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
期首元本額 399,743,660円 期首元本額 370,063,473円
期中追加設定元本額 133,862円 期中追加設定元本額 131,903円
期中一部解約元本額 29,814,049円 期中一部解約元本額 19,124,127円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 3月24日 自 2020年 9月24日
種類
至 2020年 9月23日 至 2021年 3月23日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △45,542,331 106,613,484
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 △45,542,429 106,613,385
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月23日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 71,811 652,546,557
券 バーシファイド・ファンド-アジア
通貨クラス
小計
銘柄数:1 71,811 652,546,557
組入時価比率:98.7% 99.8%
合計 652,546,557
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,443
証券
小計
銘柄数:1 983,672 1,003,443
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,003,443
合計 653,550,000
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ノムラ・グローバルトレンド(バスケット通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 3月23日現在)
資産の部
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(2021年 3月23日現在)
流動資産
コール・ローン 4,783,016,719
地方債証券 1,946,518,631
特殊債券 2,379,913,204
社債券 1,803,891,744
未収利息 8,305,041
6,624,650
前払費用
10,928,269,989
流動資産合計
10,928,269,989
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,444,000
2,653
未払利息
200,446,653
流動負債合計
200,446,653
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,516,538,613
剰余金
211,284,723
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,727,823,336
元本等合計
10,727,823,336
純資産合計
10,928,269,989
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月23日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0201円
(10,000口当たり純資産額) (10,201円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 9月24日
至 2021年 3月23日
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1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月23日現在
2020年 9月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,992,520,484円
同期中における追加設定元本額 9,827,057,897円
同期中における一部解約元本額 2,303,039,768円
期末元本額 10,516,538,613円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 235,779,664円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 190,899,392円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
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野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 2,015,148,515円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 3,423,220,938円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Lプライス(適格機関投資家専用) 64,931,884円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月23日現在)
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月23日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成22年度第14回 50,000,000 50,008,136
神奈川県 公募第184回 190,000,000 190,469,764
大阪府 公募第349回 100,000,000 100,134,936
大阪府 公募第354回 100,000,000 100,629,423
兵庫県 公募平成23年度第3回 610,000,000 611,241,696
静岡県 公募平成22年度第13回 50,000,000 50,003,337
千葉県 公募平成22年度第14回 100,000,000 100,007,395
共同発行市場地方債 公募第100 40,000,000 40,161,940
回
共同発行市場地方債 公募第102 500,000,000 502,653,218
回
広島市 公募平成23年度第2回 200,000,000 201,208,786
小計
銘柄数:10 1,940,000,000 1,946,518,631
組入時価比率:18.1% 31.8%
合計 1,946,518,631
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,684,530
券 政府保証債第152回
地方公共団体金融機構債券 第22 100,000,000 100,012,034
回
地方公共団体金融機構債券 第23 170,000,000 170,231,212
回
地方公共団体金融機構債券 第24 200,000,000 200,437,433
回
地方公共団体金融機構債券 第25 380,000,000 381,202,320
回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,126,917
(8年) 第2回
首都高速道路 第17回 100,000,000 100,017,184
福祉医療機構債券 第53回財投機 200,000,000 200,014,030
関債
しんきん中金債券 利付第321回 150,000,000 150,035,136
商工債券 利付(3年)第219回 200,000,000 200,022,896
東日本高速道路 第36回 100,000,000 100,022,160
東日本高速道路 第37回 200,000,000 200,030,058
中日本高速道路 第65回 470,000,000 470,077,294
小計
銘柄数:13 2,377,000,000 2,379,913,204
組入時価比率:22.2% 38.8%
合計 2,379,913,204
社債券 日本円 三菱電機 第45回社債間限定同順 100,000,000 100,092,662
位特約付
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伊藤忠商事 第77回社債間限定同 300,000,000 300,276,276
順位特約付
三菱商事 第76回担保提供制限等 300,000,000 300,673,666
財務上特約無
クレディセゾン 第53回社債間限 600,000,000 601,512,450
定同順位特約付
三菱東京UFJ銀行 第124回特 200,000,000 200,201,782
定社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第43回社債間 100,000,000 100,048,752
限定同順位特約付
三井不動産 第44回社債間限定同 200,000,000 201,086,156
順位特約付
小計
銘柄数:7 1,800,000,000 1,803,891,744
組入時価比率:16.8% 29.4%
合計 1,803,891,744
合計 6,130,323,579
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 260,850,531 円
Ⅱ 負債総額 51,546 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 260,798,985 円
Ⅳ 発行済口数 264,275,815 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9868 円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,704,489,529 円
Ⅱ 負債総額 1,794,171 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,702,695,358 円
Ⅳ 発行済口数 1,511,744,417 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1263 円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,498,250,728 円
Ⅱ 負債総額 4,366,746 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,493,883,982 円
Ⅳ 発行済口数 1,717,500,151 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8698 円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 503,311,954 円
Ⅱ 負債総額 519,257 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 502,792,697 円
Ⅳ 発行済口数 394,741,215 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2737 円
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ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 509,983,622 円
Ⅱ 負債総額 99,723 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 509,883,899 円
Ⅳ 発行済口数 356,618,495 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4298 円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 677,516,553 円
Ⅱ 負債総額 716,159 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 676,800,394 円
Ⅳ 発行済口数 346,331,370 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9542 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,653,296,038 円
Ⅱ 負債総額 26,659,731 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,626,636,307 円
Ⅳ 発行済口数 10,417,431,487 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0201 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
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該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
追加型株式投資信託 997 37,670,416
単位型株式投資信託 191 798,983
追加型公社債投資信託 14 6,532,717
単位型公社債投資信託 497 1,621,470
合計 1,699 46,623,587
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2021年3月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
*2021年3月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0 % 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
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す。
( 4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型の2020
年9月24日から2021年3月23日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型の2021年3月23日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型の202
0年9月24日から2021年3月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型の2021年3月23日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型の
2020年9月24日から2021年3月23日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型の2021年3月23日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型
の2020年9月24日から2021年3月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型の2021年3月23日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型の
2020年9月24日から2021年3月23日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型の2021年3月23日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
172/179
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型
の2020年9月24日から2021年3月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型の2021年3月23日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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