オリジン東秀株式会社 有価証券報告書 第55期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | オリジン東秀株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オリジン東秀株式会社(E03302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月21日
【事業年度】 第55期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 オリジン東秀株式会社
【英訳名】 ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 弘也
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地1 調布センタービル5階
【電話番号】 (042)443-6801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 安田 公広
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地1 調布センタービル5階
【電話番号】 (042)443-6801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネジャー 竹島 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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オリジン東秀株式会社(E03302)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 47,710,661 46,866,541 47,381,881 47,828,468 43,462,101
営業収益
(千円) 2,588,748 2,179,070 2,878,651 2,674,440 819,991
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,242,247 780,425 1,611,148 1,308,482 △ 479,205
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 3,268,756 3,268,756 3,268,756 100,000 100,000
資本金
(千株) 17,769 17,769 17,769 17,769 17,769
発行済株式総数
(千円) 14,560,074 15,448,997 16,842,577 17,507,888 16,763,090
純資産額
(千円) 20,647,676 24,465,931 24,781,595 24,844,020 23,202,393
総資産額
(円) 821.42 871.57 950.19 987.73 945.71
1株当たり純資産額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 70.08 44.02 90.89 73.81 △ 27.03
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 70.5 63.1 68.0 70.5 72.2
自己資本比率
(%) 8.8 5.2 10.0 7.6 △ 2.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 21.4 34.1 16.5 20.3 -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 2,687,411 1,077,512 4,024,157 2,076,324 933,804
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,698,310 △ 3,389,551 1,069,971 534,446 △ 867,391
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 265,729 2,384,090 △ 1,434,035 △ 433,984 △ 434,029
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,991,337 2,061,591 5,723,427 7,899,888 7,534,516
残高
565 574 583 576 569
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,941 ] [ 5,162 ] [ 4,929 ] [ 4,986 ] [ 4,761 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
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( 注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの年間の平均人員(1日8時間換算)を記載してお
ります。
4.第51期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株式収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記
載しておりません。
6.第55期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第54期の
期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1976年11月 1966年9月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300
万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更
1982年6月 持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店 ※1983年2月に「ファミリー弁当」に屋号変更
1994年3月 神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」1号店を開店
1997年4月 会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更
1997年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年6月 役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施
2002年3月 オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町(現上野原市)に「上野原工場」を開設
2004年1月 オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2006年3月 イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる
2006年7月 上場廃止基準(株式の分布状況)により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
2006年8月 近畿地区第1号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店
2008年8月 イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100%子会社
であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる
2010年11月 イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するデリカ融合事業を開始
2014年2月 上野原工場全ラインでISO22000を取得
「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」1号店を開店
2014年4月 量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」
1号店を開店
2014年12月 上野原工場でFSSC22000を取得
2017年2月 自社農場の伊勢原ファームを開設し、自社店舗へ農産品の供給開始
2017年3月 お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」1号店を開店
2018年1月 農産品のカット、包装等を行う平塚加工センターを開設
2018年3月 肉の加工を中心とした上野原第2工場を開設
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3【事業の内容】
当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・
惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ
各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の3事業を柱として経営しております 。
① オリジン事業
弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用し
て出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。
また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁
当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな
品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。
惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわって
おります。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選ん
で頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに
最良の生産地と契約し、調達を行っております。
店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイ
オンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナン
ト契約にて出店しております 。
② 外食事業
中華料理の飲食店として、 ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷やし中華等の麺類・チャーハン、餃子や回
鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、またビール等のアルコール類も提供しております。
また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおりま
す。
店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております 。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行ってお
ります。
④ その他
イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)出資比率は発行済株式総数(自己株式を含む)に対する所有株式数の割合を記載しております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円)
被所有割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007,994 純粋持株会社 間接 95.75 資金の寄託運用
イオンリテール株式会社 千葉市美浜区 100,000 GMS事業 直接 95.75 商品の供給
(注)イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
569(4,761) 36.67 10年2ヶ月 5,151
セグメントの名称 従業員数(人)
オリジン事業 324(4,071)
外食事業 79 (475)
デリカ融合事業 52 (0)
2 (17)
その他
全社共通 112 (198)
合計 569(4,761)
(注)1.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、( )内に1日8時間換算による年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
1.結成年月日 2002年3月16日
2.名称 オリジン東秀ユニオン
3.所属上部団体 UAゼンセン
4.労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
5.組合員数 668名(2021年2月28日現在)
(注)1.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者(214名)を含んでおります。
2.2006年10月6日よりUIゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
3.2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、UAゼンセンが発足しまし
た。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けま
す。」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上による、お
客さま来店頻度の増加や新規のお客さま獲得を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。
① 既存業態のモデルチェンジ
コロナ禍における消費行動の変化に対応し、お客さまニーズに対応できるモデル構築を実施してまいります。
イ. オリジン事業につきましては、コロナ禍における衛生危機意識の高まりから、量り売り販売を中止し、パック
売り販売へ全店切り替えを行っております。パック売り販売を前提とした新たなゾーニング・設備什器のモデ
ルを再構築いたします。また、必要に応じて従来にはない商品カテゴリー、特に翌日の食事メニューとなる提
案を検討いたします。
ロ. 外食事業につきましては、テイクアウトを強化し、お客さまニーズの掘り起こしを進めます。またUberEats・
出前館・menuなどを活用した取り組みを開始しております。
② 店舗インフラの整備
イ.キャッシュレス対応の環境整備
会計時のキャッシュレス対応におきましては、お客さまの利便性の向上、従業員の生産性向上を目的として、
WAONのみの対応から、交通系ICカード(Suica、Pasmo等)、クレジットカード各種(イオンカード、VISA、
Master、JCB)、QRコード(注)決済も対応できるようにいたしました。今後、更なる利便性向上に向けて、
キャッシュレス対応の環境整備に取り組んでまいります。
ロ.外食事業:テーブルオーダーシステムの導入
お客さまへのサービスレベル向上、従業員の生産性向上を目的に、お客さまが席に設置した端末でご注文いた
だけるテーブルオーダーシステムの導入をいたしました。導入により購買単価の上昇にもつながっております。
今後、働き方改革の推進も含め、デジタル化に取り組んでまいります。
③ 商品強化による更なる集客
イ.オリジン事業につきましては、商品開発のテーマを変えて、お客さまニーズに合わせた商品改廃を行います。
また、従来の量り売り惣菜は100g170円均一で展開をしておりましたが、量り売り販売からパック売り販売へ変
更することで、様々な価格帯での商品展開に取り組み、従来と異なる付加価値をお客さまに提供してまいりま
す。
ロ. 外食事業につきましては、従来の居心地の良い空間づくりに「ちょい呑み需要」を確保する施策から、コロナ
禍におけるテイクアウトメニューの強化等、施策の転換を行っております。
④ 新規出店基準の再検討
人口動態やコロナ動向などの今後の社会情勢の変化を注視し、従来の駅前出店、郊外ロードサイドへの出店か
ら、状況に応じた新規出店基準を再検討してまいります。
⑤ イオングループ各社への展開によるグループシナジーの訴求
イオングループ各社店舗内への出店や、商品供給を通じて、グループシナジーを高めてまいります。
(注) 「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
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2【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年5月21日)現在において当社が判断したものです 。
当社では、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行
うための努力を継続してまいります 。
① 出店政策について
[地域別・事業別出店状況] (2021年2月28日現在)
区分 オリジン事業 外食事業 合計
227 35 262
東京都
107 30 137
神奈川県
46 6 52
千葉県
47 - 47
大阪府
34 1 35
埼玉県
14 - 14
茨城県
7 - 7
兵庫県
5 - 5
京都府
3 - 3
奈良県
2 - 2
滋賀県
492 72 564
合計
当社は、「働く女性」をターゲットに新たな商品サービスを充実させた「キッチンオリジン」、持ち帰り弁
当・惣菜の併売店「オリジン弁当」及び、量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した「オリジンデリカ」等を展
開しているオリジン事業と、食事もお酒も楽しめるお店「れんげ食堂Toshu」、中華料理店「中華東秀」等を展
開している外食事業の2事業で店舗展開を行っております。2021年2月末の店舗数は、オリジン事業492店舗、
外食事業72店舗の計564店舗であります。当事業年度にオリジン事業11店舗、外食事業6店舗を新規出店いたし
ました。今後もオリジン事業、外食事業とも店舗展開を進めていく方針であります。
したがいまして、オリジン事業、外食事業ともに新規出店の進捗、出店数に見合う人材の確保、人材の育成状
況などによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります 。
② 競合について
当社が属するフードサービス業界では、当社と同様に中食事業を展開する同業他社、スーパーマーケットやコ
ンビニエンスストアなどの小売業態、ファーストフードやレストランチェーンなどの外食産業との間で、価格・
品質・サービスなどを巡って激しい競争が展開されております。
当社の主力事業である「オリジン事業」では、新商品の投入、惣菜や店内調理での提供等の独自性を打ち出す
ことで、競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回
る競合先が出現し客数が減少した場合、又はコスト負担がかさんだ場合、当社の経営成績に影響を与える可能性
があります。
③ 外的要因に起因する影響について
「食の安全」に対する消費者意識は年々高まっております。食品偽装事件やフードテロ、畜肉の感染病や汚染
物質の食材混入等は、フードサービス業界のみならず社会問題として注目されております。当社では、安全性を
最優先した厳格なる仕入基準と検査基準を遵守し、多面的な仕入ルートの確保を進めることで、これらの問題に
よる影響を最小限に食い止めるべく対応をしております。
しかしながら、これらの外部要因の大きさにより消費マインドが左右されることによって、当社の経営成績に
影響を与える可能性があります。
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④ 食品衛生法等の法的規制について
当社の事業は、食品衛生法に基づき、管轄保健所を通しての営業許可取得を必要としております。食品衛生
上、法の遵守を基本方針としており、各店舗では日常的に食品の品質管理を行っております。店舗や従業員の衛
生管理についても、内部監査部による抜き打ちでの立ち入り検査、本部管理職者による臨店チェックの他、外部
検査員による定期衛生調査を全店で実施し管理の徹底を図っております。また、万一の事態に備えて、食中毒賠
償保険を含んだテナント総合保険契約を締結しております。
上野原工場内には、品質保証部検査担当者が常駐し、工場の工程検査や製品の微生物検査を定期的に実施して
おります。
しかしながら、当社の営業店舗や工場において、何らかの衛生問題が生じ、当該問題を要因として来店客数の
減少や売上高の減少等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社の各部門においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏
洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠
償等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ システムに関するリスクについて
当社では、基幹システム(名称:オリジンネット)を2004年4月より全面稼動しております。また2009年4月
より新基幹システム(名称:新オリジンネット)へ移行しております。これらのシステムの品質については万全
を期して設計・開発いたしましたので、現在まで重大なシステム障害は発生しておりません。
しかしながら、災害や停電等の諸要因によって、基幹業務システムに障害が起きた場合、受発注業務や物流機
能に大きな影響を与え、店舗への食材・資材の遅延等が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社の経営成
績に影響を与える可能性があります。
⑦ 災害によるリスクについて
当社の店舗が営業している地域で地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流
の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然
災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与
える可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休
業、外出自粛による食生活の変化 や消費意欲の 低下により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大により、未曾有の危機に直面す
ることとなり、企業業績の大幅な下振れ、雇用情勢の急激な悪化から、マイナス成長の状況となりました。ワクチ
ン接種など集団免疫獲得への期待は高まるものの、一方で、今後の国内の新たな変異株による感染再拡大の懸念も
想定され、今後の景気動向は、なおも不安定な状況が続いております。
中食・外食産業においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自治体からの営業自粛の要請による営業
時間短縮や消費者の消費マインドの低下による影響により、業績に大きな影響を受けております。また、外食事業
各社や個人飲食店では客数減少を補うため、巣ごもり消費に対応するテイクアウトメニューを強化する動きが加速
し、中食・外食市場のボーダレス化が顕著に進み、競合環境がより一層激化しております。
このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢
献し続ける」を基本とし、お客さまの利便性の向上を目的として店舗のキャッシュレス環境の整備、また、新型コ
ロナウイルス感染症への対応として、マスクの着用や手洗いの徹底、アルコール消毒の徹底等、衛生管理を強化す
ることに努めました。また、コロナ禍の環境に対応することを最優先とするため、新たな業態開発を一時取りや
め、新規出店の抑制をし、既存店事業の強化を行っております。
オリジン事業におきましては、お惣菜を従来のビュッフェスタイルからパック詰め販売に切り替え、「お客さま
視点で売場陳列方法の大幅な見直し」を実施いたしました。また、お客さまニーズの高い最適な容量を惣菜ごとに
把握することに努め、パック容器を魅せる素材に変更を行いました。そしてコロナ禍の巣ごもり需要に対応して、
「おうち時間を応援する企画」として、選べるお惣菜・サラダをまとめ買い、よりどり2つで680円、3つで1,000
円の企画を全店で実施しております。また、多くのお客さまへ当社を知っていただくために広報活動を強化し、新
商品・新企画を実施する際にプレスリリースを継続して行いました。マスメディアに広く認知され、テレビ放映を
直近12月~2月までの3ヶ月で7回、当社を取り上げていただきました。結果として、年度末の2月度の1店舗
1日あたりのオリジン事業の売上は、既存店前期比で108.3%まで回復しております。一方、外食事業におきまし
ては、テイクアウトニーズへの対応に、引き続き取り組んでおります。
店舗展開におきましては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」等11店
舗、外食事業では、居心地の良い空間で美味しい食事とお酒を楽しめる食堂として「れんげ食堂Toshu」等6店舗
の合計17店舗を新規出店いたしました。また、オリジン事業から外食事業「れんげ食堂Toshu」への業態転換を1
店実施し、不採算店舗の整理、スクラップ&ビルド等施策により合計30店舗を閉鎖した結果、当事業年度の期末店
舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業492店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業72店
舗となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、新たに6拠点の展開と
7拠点の閉鎖により、合計248拠点となりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、232億2百万円(前事業年度末248億44百万円)で16億41百万円の減少、当事業年度
末の負債合計は、64億39百万円(同73億36百万円)で8億96百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、167億
63百万円(同175億7百万円)で7億44百万円の減少となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、 営業収益は434億62百万円(前事業年度478億28百万円)で前期比90.9%となり、既存
店のオリジン事業の売上高前期比は91.9%、外食事業が79.2%となりました。
売上総利益面におきましては、商品バイイング力の強化や自社工場の稼働体制強化を引き続き実施しましたが、
売上総利益率は、前期63.4%から0.7ポイント低下し62.7%となり、営業総利益は279億99百万円(同310億71百万
円)で前期比90.1%となりました。
経費面におきましては、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は272億4百万円(同284億36百
万円)で前期比95.7%となりました。
その結果、営業利益は、7億95百万円(同26億35百万円)で前期比30.2%となりました。また、当事業年度にお
ける減損損失10億30百万円(同6億67百万円)や、固定資産除却損等を含め13億65百万円の特別損失を計上し、当
期純損失は4億79百万円(前事業年度は当期純利益13億8百万円)となりました。
また、労働環境改善による人材の確保と企業基盤の整備に、継続的に取り組んでまいりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
11店舗の新規出店を行うとともに、外食業態へ1店舗を業態転換し、不採算店の整理、スクラップ&ビルド施
策等により21店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は492店舗となりました。
この結果、営業収益は377億16百万円(前期比9.0%の減少)、営業利益は17億39百万円(前期比42.4%の減
少)となり、既存店の売上高前期比につきましては91.9%となりました。
② 外食事業
6 店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から1店舗業態転換し、不採算店9店舗を閉鎖した結果、当
事業年度末の店舗数は72店舗となりました 。
この結果、営業収益は37億93百万円(前期比13.5%の減少)、営業損失は1億33百万円(前期は営業利益3億
81百万円)となり、既存店の売上高前期比につきましては79.2%となりました 。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、6拠点に展開し、7拠点の閉鎖、
業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は248拠点となりました 。
この結果、営業収益は19億45百万円(前期比2.7%の減少)、営業利益は10億52百万円(前期比20.3%の減
少)となりました 。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は6百万円(前期比14.2%の減少)、営業利益は6百万円(前期比14.1%の
減少)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、3億65百万円減少し、
当事業年度末には75億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は9億33百万円(前期は20億76百万円の増加)となりました。これは減価償却費12
億85百万円、減損損失10億30百万円などの非資金費用等による増加要因があったものの、税引前当期純損失4億86
百万円の計上、法人税等の支払に5億86百万円、キャッシュレス決済の増加に伴う未収入金の増加が2億6百万円
などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は8億67百万円(前期は5億34百万円の増加)となりました。これは工場の生産能
力向上のための改装や機械装置等の取得、新規出店や店舗改装による有形固定資産の取得に7億67百万円支出した
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億34百万円(前期は4億33百万円の減少)となりました。これは配当金の支払
額が2億65百万円となったことや、長期借入金を1億68百万円返済したこと等によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第55期
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
3,992,452 80.0
オリジン事業
89.1
外食事業 211,513
60.9
デリカ融合事業 452,426
78.0
合計 4,656,393
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第55期
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 至 2021年2月28日)
金額(千円) 前年同期比(%)
91.0
オリジン事業 37,716,232
86.5
外食事業 3,793,778
97.3
デリカ融合事業 1,945,977
85.8
その他 6,112
90.9
合計 43,462,101
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、232億2百万円であり、前事業年度末から16億41百万円減少しております。これは
6億84百万円の固定資産取得のための投資を行ったものの、減損損失10億30百万円、減価償却12億85百万円の計上
等により固定資産が14億90百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債総額は、64億39百万円であり、前事業年度末から8億96百万円減少しております。これは主
に前事業年度末から、未払法人税等が4億27百万円、未払金が3億55百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当事業年度末の純資産は、167億63百万円であり、前事業年度末から7億44百万円減少しております。これは主
に当期純損失として4億79百万円計上するとともに、配当金支払で2億65百万円減少したこと等によるものであり
ます。
(2)経営成績の分析
① 2021年2月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要(1)経営成績等の状況
の概要」に記載の通りです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率(%)
区分 3月度 4月度 5月度 6月度 7月度 8月度
既存店 △10.77 △13.00 △9.43 △11.25 △10.45 △11.93
全店 △9.47 △12.96 △9.23 △10.49 △9.93 △11.22
区分 9月度 10月度 11月度 12月度 1月度 2月度
既存店 △12.53 △13.52 △11.50 △8.91 △2.77 5.01
全店 △12.27 △11.29 △12.21 △10.09 △3.05 0.04
(注)1.既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
2.全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は103.0%となったものの、客数前年比は86.3%と低迷し、既存店売上高前年比について
も88.9%となりました。 下期についても、 客単価前年比は103.8%となったものの、客数前年比は89.1%と低迷
し、既存店売上高前年比についても92.1%となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
<キャッシュ・フロー計算書> (単位:千円)
第55期
営業活動によるキャッシュ・フロー 933,804
投資活動によるキャッシュ・フロー △867,391
財務活動によるキャッシュ・フロー △434,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,243
現金及び現金同等物の増加額 △365,372
現金及び現金同等物の期首残高 7,899,888
現金及び現金同等物の期末残高 7,534,516
当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回
収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できており
ます。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定
資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオン株式会社の余
剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。
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(3) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項」に記載されているとおりであります。
当社の将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性
やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産について
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損処理 について
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著し
い店舗等における資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や周辺環境の変
化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
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4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資額は6億84百万円となりました 。
その内訳は、オリジン事業10店舗、外食事業6店舗の新規出店に2億23百万円、既存店7店舗の業態転換及び活性
化に1億円、既存店のお客さまがより快適にお買い物できる環境整備のために1億30百万円、工場の生産能力増強に
伴う機器・機材導入等に84百万円の投資等を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社は、中食・外食事業を主としており、564店の営業店舗のほか、生産及び本社その他設備を有しております。
(イ)営業店舗
[オリジン事業]
(2021年2月28日現在)
帳簿価額
従業員数
工具、器具
所在地 店舗数 土地 建物 その他 合計
及び備品
正社員 パート
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(人) (人)
227 19,173.04
東京都計 198.42 225,584 965,139 542,150 2,450 1,735,325 235 1,946
(225) (18,960.25)
107 1,019.29 9,785.97
神奈川県計 400,817 254,820 3,957 659,595 34 863
-
(107) (1,019.29) (9,785.97)
46 3,718.74
千葉県計 110,201 89,237 243 199,683 12 375
- -
(46) (3,718.74)
47 4,157.18
大阪府計
130,574 85,463 216,038 21 380
- - -
(47) (4,157.18)
34 696.05 3,481.90
埼玉県計 135,606 73,680 5,397 214,684 12 299
-
(34) (696.05) (3,481.90)
14 637.20
茨城県計 6,244 20,287 26,531 2 66
- - -
(14) (637.20)
7 537.15
兵庫県計 17,722 9,496 27,218 2 58
- - -
(7) (537.15)
5 172.48
京都府計
4,696 4,696 3 40
- - - -
(5) (172.48)
3 188.61
奈良県計
3,009 4,035 7,044 2 25
- - -
(3) (188.61)
2 118.99
滋賀県計 879 879 1 19
- - - -
(2) (118.99)
492 1,913.76 41,971.26
合計 225,584 1,769,315 1,084,747 12,049 3,091,697 324 4,071
(490) (1,715.34) (41,758.47)
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[外食事業]
(2021年2月28日現在)
帳簿価額
従業員数
工具、器具
所在地 店舗数 土地 建物 その他 合計
及び備品
正社員 パート
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(人) (人)
35 3,364.82
東京都計 251,457 82,496 333,954 69 258
- - -
(35) (3,364.82)
1 160.32
埼玉県計 977.16 1 6
- - - - -
(1) (160.32)
30 3,017.59
神奈川県計
317,867 99,349 168 417,385 6 180
- -
(30) (3,017.59)
6 770.49
千葉県計 13,642 9,203 22,846 3 31
- - -
(6) (770.49)
72 7,313.22
合計 977.16 582,968 191,049 168 774,186 79 475
-
(72) (7,313.22)
(ロ)生産及び本社その他設備
(2021年2月28日現在)
帳簿価額
従業員数
工具、器具
土地 建物 その他 合計
事業所名 セグメントの
及び備品
(所在地) 名称
面積 金額 面積 金額 金額 金額 金額 正社員 パート
(㎡) (千円) (㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (人) (人)
オリジン事業
上野原工場
外食事業 17,781.40 936,398 4,979.90 1,693,743 32,604 894,349 3,557,095 30 133
(山梨県上野原市)
デリカ融合事業
オリジン事業
本社
外食事業 1,884.16
101,807 69,933 171,740 69 17
- - -
(東京都調布市) デリカ融合事業
(1,884.16)
全社共通
近畿事務所 145.57
全社共通
8,144 22 8,167 62 19
- - -
(大阪府茨木市) (145.57)
平塚農産加工センター
27,164.00
全社共通 134,470 521.32 68,181 2,089 90,717 295,459 3 29
(神奈川県平塚市他) (26,132.00)
その他
63.49
全社共通 2,069.00 16,796 2,527 2,091 21,415 2 17
-
(長野県諏訪郡原村他)
(63.49)
賃貸不動産
全社共通 868.40 273,446 858.02 101,110 3,407 211 378,176
- -
(東京都世田谷区)
47,882.80 8,452.46
合計
1,361,111 1,975,515 110,149 985,278 4,432,054 166 215
(26,132.00) (2,093.22)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.店舗数及び土地・建物の面積のうち( )書きは、賃借中のものであり、内書きで表示しております。
3.パートタイマーは年間の平均人員(1日8時間換算)を記載しております。
4.「その他」は、構築物、機械及び装置の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。
5.賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
6.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間(年)
(千円) (千円)
車両運搬具 2~5 44,743 47,136
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3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度における設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
(1)重要な設備の新設等
第56期(2022年2月期)の設備投資は、オリジン事業で6店舗の出店及び既存店の活性化のため4店舗の改装投
資等を計画しております。
設備投資額は、店舗以外の投資を含め第56期合計1億95百万円(長期差入保証金を含む)を見込んでおります。
2021年2月末現在における当社の重要な設備投資計画の明細は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
店舗新設 オリジン 店舗設備
-
東京都他 71,000 2,534 自己資金 2020年12月 2022年2月
長期差入保証金
6店舗 事業
店舗改装 オリジン
- -
東京都他 店舗設備 35,000 自己資金 2021年7月 2022年2月
4店舗 事業
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間につきましては、新型コロナウイルスによる会社の財
政状態及び経営成績への影響の程度を注視しながら、投資すべき物件が見つかった場合に設備の新設、改
装を実施してまいります。
(2)重要な設備の除却等
当事業年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
なお、除却につきましては、全部門において不採算の店舗を見直し、収益の見通しを明確にして早期に処理する
予定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品取 内容
(2021年2月28日) (2021年5月21日) 引業協会名
単元株式数
普通株式 17,769,444 17,769,444 -
100株
計 17,769,444 17,769,444 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日
- 17,769,444 △3,168,756 100,000 - 3,091,791
(注)
(注)会社法第447条第1項の規定及び2019年5月23日開催第53期定時株主総会の決議に基づき、2019年7月1日付
で減資の効力が発生し、資本金の額3,268,756千円を3,168,756千円減少し、その減少額全額をその他資本剰
余金に振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - 3 14 4 1 820 842 -
所有株式数(単元) - - 3,999 171,190 598 1 1,866 177,654 4,044
所有株式数の割合
- - 2.25 96.36 0.34 0.00 1.05 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式44,142株は、「個人その他」に441単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ223単元
及び4株が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 16,967,370 95.72
イオンリテール株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5-1 235,400 1.33
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町1丁目1-1
164,400 0.93
シティグループ証券株式会社
大手町パークビルディング
東京都千代田区内幸町1丁目3-3 115,100 0.65
アドミラルキャピタル株式会社
ビーエヌワイエム アズ エージー
240 GREENWICH STREET, NEWYORK,
ティ クライアンツ ノン トリー
NEW YORK 10286 U.S.A.
47,800 0.27
ティー ジャスデック
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
(常任代理人)株式会社三菱UFJ
1)
銀行
6,800 0.04
市川 正史 東京都港区
メロン バンク トリーティー ク
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ライアンツ オムニバス
6,400 0.04
(東京都港区港南2丁目15-1品川イ
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部
5,000 0.03
近藤 喜一 栃木県下野市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニュー ヨー
ク メロン 140040 NY 10286, U. S. A.
4,600 0.03
(常任代理人)株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1品川イ
済営業部 ンターシティA棟)
山口県下関市川中本町1丁目9-16 2,600 0.01
ダイイチ物産株式会社
─── 17,555,470 99.04
計
(注)1.上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,304株、失念株式が8,976株あります。
2.イオン株式会社が保有していた当社の全株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社は
イオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きについては未完了となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 44,100
完全議決権株式(自己株式等)(注1) - -
普通株式 17,721,300
完全議決権株式(その他) (注2) 177,213 -
1単元(100株)未
単元未満株式 (注2) 普通株式 4,044 -
満の株式
17,769,444 -
発行済株式総数 -
総株主の議決権 - 177,213 -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株
式がそれぞれ22,300株(議決権の数223個)及び4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都調布市調布ヶ丘1
オリジン東秀株式会社 丁目18番地1 44,100 - 44,100 0.25
調布センタービル5階
計 - 44,100 - 44,100 0.25
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
30 29,640
当事業年度における取得自己株式
-
当期間における取得自己株式 -
(注)当期間における保有自己株式は2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
に よる自己株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 44,142 - 44,142 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと位置付けた上で財務体質の強化と積極的な事業展開に
必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。その実現のためには
安定配当を維持することを第一義としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取
締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株につき15円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営理念に基づき、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、お客さま満足
向上につながる取組みに有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年4月16日
265,879 15
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェッ
ク機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営シス
テムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
・監査役制度を採用しております。
・取締役会は毎月1回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他
経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。
・経営会議は毎月2回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関と
して役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。
・監査役は常勤監査役1名を含め4名で構成されており、うち2名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的
知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の
強化に努めております。
・監査役会は毎月1回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議に
も出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような
体制としております。
・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む3名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しておりま
す。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有
効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の
向上に努めております。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1事業年度における実施状況
当期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)の重要な会議の開催につきましては、取締役会12回、監
査役会13回実施しております。
2005年4月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。
今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努
めてまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 株式会社いなげや入社
2001年8月 当社入社
2008年4月 当社オリジン事業本部部長
(関東コンセグループ担当)
2010年2月 当社オリジン事業本部コンセ事業部長
2012年2月 当社コンセ・FC事業本部長
2012年4月 当社取締役
2014年3月 当社営業統括本部長
2014年5月 当社常務取締役
代表取締役社長 沢村 弘也 1958年7月15日生 (注3) -
2015年3月 当社MD融合・関東コンセ事業本部長
2015年5月 当社取締役
2016年2月 当社MD融合・近畿・コンセ事業本部長
2017年9月 当社MD融合・近畿・コンセ事業担当兼立地
開発担当
2018年2月 当社総務担当
2019年2月 当社総務本部長
2019年3月 当社総務本部長兼MD融合事業本部長
2019年5月 当社代表取締役社長(現任)
1987年3月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2002年2月 同社福知山店長
2007年9月 同社高砂店長
2010年2月 イオンリテール株式会社姫路リバーシティ店
長
2011年2月 同社東近畿カンパニー人事教育部長
2013年3月 同社教育訓練部長
2015年2月 同社人事部長
取締役副社長
細田 昌幸 1964年8月26日生
(注3) -
2016年9月 同社経営企画部長
管理担当
2017年3月 同社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
2018年5月 当社監査役
2019年5月 当社取締役副社長商品・管理担当兼商品統括
本部長
2020年3月 当社取締役副社長商品・管理・海外事業・近
畿・コンセ・MD融合担当兼生産本部長
2021年4月
当社取締役副社長管理担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年7月 株式会社クックサン(現株式会社いなげや)入
社
2001年3月 当社入社
2001年3月 当社社長室長
2006年4月 当社人事部長
2013年3月 当社経営・人事本部長
2014年3月 当社人事本部長
2014年5月 当社取締役
2014年9月 当社営業統括本部西関東営業本部長
取締役
大西 勝 1966年10月28日生 2015年3月 当社業務改革推進本部長 (注3) -
オリジン路面担当
2015年9月 当社管理本部長
2016年2月 当社管理・人材統括本部長
2017年2月 当社総務本部担当兼管理・人材統括本部長
2017年5月 当社常務取締役
2017年9月 当社総務担当兼管理・人材統括担当
2018年2月 当社管理・人材統括担当
2019年2月 当社管理・人材統括本部長
2019年5月 当社取締役経営戦略本部長
2021年4月
当社取締役オリジン路面担当(現任)
1987年4月 扇屋ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入
社
2005年9月 同社関東カンパニー食品商品部サービスデリ
グループマネージャー
2010年9月 イオンリテール株式会社ジャスコ葛西店長
取締役
2012年3月 同社イオン高崎店長
山中 正嗣 1964年8月18日生 (注3) -
商品担当
2015年3月 同社イオン北戸田店長
2019年3月 同社茨城事業部長
2021年3月 当社出向
2021年4月 当社商品担当
2021年5月
当社取締役商品担当(現任)
1984年3月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2000年3月 同社ジャスコ諏訪ノ森店長
2002年2月 同社ジャスコ伊賀上野店長
2004年3月 同社ジャスコ小山店長
2005年9月 同社ジャスコ柏店長
2008年3月 同社新潟事業部長
2010年11月 北京イオン営業本部長
2011年5月 同社社長
2013年5月 青島イオン社長
取締役 後藤 俊哉 1960年7月7日生 (注3) -
2015年2月 イオンリテール株式会社取締役専務執行役員
近畿・北陸カンパニー支社長
2017年3月 同社専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社
長
2018年3月 同社専務執行役員近畿カンパニー支社長
2019年3月 同社取締役執行役員副社長商品担当兼イン
ナーカジュアル事業担当
2020年3月
同社取締役専務執行役員商品担当(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2002年3月 同社東金店SSM統括マネージャー
2003年3月 同社デリカ売場開発部
2008年4月 当社出向
2010年9月 イオンリテール株式会社デリカ商品部
取締役 金子 聡 1971年6月9日生
(注3) -
2016年5月 当社取締役
2019年5月 イオンリテール株式会社デリカ商品部長(現
任)
2020年5月
当社監査役
2021年5月
当社取締役(現任)
2002年10月 司法修習終了(55期)
大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
2006年7月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所所属
2007年8月 東京弁護士会へ登録換え
取締役 山路 邦夫 2011年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現
1974年8月20日生 (注3) -
(注1) (注1) 任)
2011年9月 住友金属工業株式会社法務部に出向
2012年4月 新日鉄住金株式会社法務部国内法務室に出向
2013年4月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所に復
帰
2017年5月
当社社外取締役(現任)
1979年4月 株式会社ダイエー入社
2006年10月 同社経理本部長
2008年5月 同社取締役財務・経理・グループ事業副担当
兼経理本部長
2009年3月 同社取締役財務経理本部長
2010年5月 同社取締役執行役員財務経理本部長
2011年3月 同社取締役常務執行役員財務経理本部長
常勤監査役 白石 英明
2013年9月 同社取締役常務執行役員統括役員
1956年12月2日生 (注4) -
(注2) (注2)
(財務部・経理部)
2014年9月 同社取締役常務執行役員財務経理統括
2015年2月 イオン株式会社経営管理責任者
2016年2月 株式会社ダイエー取締役執行役員管理本部長
2018年5月 株式会社サンデー取締役・監査等委員(現
任)
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
1996年6月 同社兵庫経理課長
1999年3月 同社関東経理課長
2002年3月 同社ビジネスプロセス改革プロジェクト
2006年2月 同社業務受託センターアカウンティングサ
ポート業務部長
2009年8月 イオンアイビス株式会社ビジネスサービス本
部アカウンティング サポート業務部長
2010年5月 マックスバリュ東北株式会社(現イオン東北
株式会社)取締役
同社経営管理本部長兼内部統制担当
監査役 古谷 憲介
2010年9月 同社経営管理本部長兼経営戦略担当兼内部統
1956年12月1日生 (注6) -
(注2) (注2)
制担当
2011年4月 同社財経本部長兼内部統制担当
2013年5月 同社常務取締役
2014年3月 同社管理統括本部長兼内部統制担当
2014年5月 同社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担
当兼情報管理責任者
2016年3月 同社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担
当
2020年3月 同社顧問
2020年5月
株式会社コックス常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
1982年4月 株式会社八百半デパート(現マックスバリュ
東海株式会社)入社
2004年3月 同社営業コーディネーター部長
2004年8月 同社経営管理部長
2008年3月 同社経営管理グループ統括部長兼事業推進部
長
監査役 浅倉 智 1959年12月10日生
(注5) -
2009年3月 同社経営管理本部長兼事業推進部長
2009年5月 同社取締役
2014年4月 同社経営管理担当兼営業サポート本部長
2015年3月 同社店舗開発本部長
2019年5月
ミニストップ株式会社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
1998年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2015年3月 イオンリテール株式会社コントロール部マ
監査役 長谷川 智史 1975年12月25日生 ネージャー (注7) -
2020年4月
同社コントロール部長(現任)
2021年5月 当社監査役(現任)
計 -
(注)1.取締役 山路邦夫は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 白石英明、古谷憲介は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2021年5月20日開催の定時株主総会から1年間
4.2018年5月17日開催の定時株主総会から4年間
5.2019年5月23日開催の定時株主総会から4年間
6.2020年5月21日開催の定時株主総会から4年間
7.2021年5月20日開催の定時株主総会から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の山路邦夫は、弁護士であり、企業関係の訴訟・紛争解決、企業刑事犯罪、不動産・建築関連業
務等を担当分野とし、企業での法務部経験も有していることから当社の経営に対し的確な助言をいただけると
判断しております。社外監査役の白石英明、古谷憲介は財務・経理業務に関する豊富な知識と業務経験を有し
ており、当社の経営に対し的確な助言・監督をいただけると判断しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役
員と当社の間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で重要な独立性が確保され
ていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
・監査役監査及び内部監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び
内部統制部門との関係については、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスに
関する施策の実施状況」に記載の通りです。
・常勤監査役白石英明は、イオングループ各社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また監査役古谷憲介は、イオングループ各社の財務部門における長年の業
務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役会は、原則月1回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する事項につ
いて協議、決定を行っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 活動状況
監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜
常勤監査役 白石 英明
行っております。
2020年5月21日就任以降に開催された監査役会10回のうち10回に
監査役 古谷 憲介
出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役会13回のうち13回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜
監査役 浅倉 智
行っております。
2020年5月21日就任以降に開催された監査役会10回のうち10回に
監査役 金子 聡
出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
(注)監査役金子聡は、第55期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
・ 各監査役は監査役会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要会議への出席、取締役から
の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて、業務監査及び会計監査を実施しております。
・ 当事業年度においては2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大による社会環境激変という監査環境の
下、大幅な業績の悪化に伴う事業縮小や、収益確保に向けた事業転換に関する意思決定のプロセスについて重点
的な監査を実施しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
・会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。
b.監査継続期間
・有限責任監査法人トーマツの継続監査期間は18年間となっております。
c.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士 大竹貴也 井上卓也
所属監査法人 有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 6名
監査業務に係る補助者
その他 9名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題な
しと認識し、選任しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価し
ました。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,000 - 21,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の額は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査日数、当社の規模及び事
業の特性等の要素を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査
役会の同意を得て決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなり
ます。
a.取締役の報酬は業績と連動するものであり、同業他社やグループ会社間のバランス等の外部公正性及び当社
従業員給与とのバランスの内部公正性に配慮しております。
b.取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績報酬」で構成しております。
・「基本報酬」
役位別に設定した基準金額及び個人別評価等により算定し、月額払いで支給しております。
・「業績報酬」
総報酬(基本報酬+業績報酬)に占める業績報酬のウエイトを30%前後に設定し、責任・担当業務内容に応
じてウエイトを変動させております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該事業年度の
業績及び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動幅を設定しております。
c.監査役及び社外役員の報酬は、「基本報酬」のみの支給となっております。
d.取締役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の第28期定時株主総会において年額350百万円以内と決議いた
だいております。
e.監査役の報酬限度額は、1994年6月27日開催の第28期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただ
いております。
f.2020年5月21日実施の第54期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
について決議いただいており、打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役につきましては、その支給の時期
は取締役又は監査役を退任する時とさせていただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
(名)
取締役
62,933 55,200 6,240 1,492 4
(社外取締役を除く。)
監査役
2,400 2,400 - - 1
(社外監査役を除く。)
225
社外役員 17,719 17,494 - 4
(注)1.役員報酬の支給人員及び支給額は当事業年度中に辞任した社外役員1名の報酬を含めて記載してお
ります。
2.役員報酬の支給人員には無報酬の取締役2名及び無報酬の監査役2名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ
の参加や参考図書の定期購読を行うとともに、親会社が定めるグループ会計方針に基づき実務対応を行っておりま
す。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
2,499,888 3,534,516
現金及び預金
76,002 59,908
売掛金
818,923 835,759
商品及び製品
2,527 1,926
仕掛品
487,150 511,437
原材料及び貯蔵品
280,933 260,523
前払費用
※3 5,423,560 ※3 4,022,246
預け金
※3 1,762,578 ※3 1,991,902
未収入金
182,194 163,914
その他
△ 3,128 △ 3,090
貸倒引当金
11,530,632 11,379,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 11,798,233 ※1 11,537,580
建物
※2 △ 6,792,601 ※2 △ 7,310,892
減価償却累計額
建物(純額) 5,005,632 4,226,688
133,377 141,833
構築物
※2 △ 59,973 ※2 △ 73,705
減価償却累計額
構築物(純額) 73,404 68,127
機械及び装置 1,523,499 1,562,997
※2 △ 495,930 ※2 △ 633,840
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,027,568 929,157
車両運搬具 3,008 3,008
※2 △ 826 ※2 △ 1,540
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,181 1,467
5,266,420 5,102,650
工具、器具及び備品
※2 △ 3,272,758 ※2 △ 3,720,111
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,993,661 1,382,539
※1 1,313,371 ※1 1,313,250
土地
1,016 -
建設仮勘定
9,416,837 7,921,229
有形固定資産合計
無形固定資産
293,427 244,237
ソフトウエア
34,169 33,063
その他
327,596 277,300
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資その他の資産
4,371 4,858
投資有価証券
91,527 66,154
長期前払費用
2,102,543 2,021,873
長期差入保証金
59,966 58,090
前払年金費用
934,155 1,100,212
繰延税金資産
463,002 466,502
賃貸不動産
※2 △ 85,749 ※2 △ 88,325
減価償却累計額
賃貸不動産(純額) 377,252 378,176
その他 11,560 10,298
△ 12,423 △ 14,846
貸倒引当金
3,568,954 3,624,818
投資その他の資産合計
13,313,388 11,823,348
固定資産合計
24,844,020 23,202,393
資産合計
負債の部
流動負債
1,404,540 1,368,495
買掛金
2,497,506 2,141,901
未払金
168,120 168,120
1年内返済予定の長期借入金
503,095 75,136
未払法人税等
202,951 117,999
未払消費税等
185,730 176,324
賞与引当金
14,420 6,240
役員業績報酬引当金
198,630 497,658
その他
5,174,994 4,551,875
流動負債合計
固定負債
1,145,640 977,520
長期借入金
18,565 -
役員退職慰労引当金
995,732 885,124
資産除去債務
1,200 24,783
その他
2,161,138 1,887,427
固定負債合計
7,336,132 6,439,302
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
3,091,791 3,091,791
資本準備金
3,168,756 3,168,756
その他資本剰余金
6,260,547 6,260,547
資本剰余金合計
利益剰余金
402,962 402,962
利益準備金
その他利益剰余金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
5,992,212 5,247,126
繰越利益剰余金
11,245,174 10,500,089
利益剰余金合計
△ 99,495 △ 99,525
自己株式
17,506,226 16,761,111
株主資本合計
評価・換算差額等
1,661 1,979
その他有価証券評価差額金
1,661 1,979
評価・換算差額等合計
17,507,888 16,763,090
純資産合計
24,844,020 23,202,393
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
45,810,536 41,498,352
売上高
売上原価
782,770 818,923
商品及び製品期首たな卸高
4,526,977 4,006,786
当期製品製造原価
12,265,974 11,472,188
当期商品仕入高
17,575,723 16,297,898
合計
818,923 835,759
商品及び製品期末たな卸高
16,756,799 15,462,139
売上原価合計
29,053,736 26,036,213
売上総利益
2,017,932 1,963,748
その他の営業収入
31,071,668 27,999,962
営業総利益
販売費及び一般管理費
69,645 75,095
役員報酬
3,260,018 2,990,930
給料手当及び賞与
11,300,745 10,910,159
パートアルバイト給料
1,396,194 1,376,179
法定福利費
390,069 282,075
福利厚生費
92,141 94,791
退職給付費用
7,156 1,717
役員退職慰労引当金繰入額
500 -
役員業績報酬
14,420 5,200
役員業績報酬引当金繰入額
176,207 166,918
賞与引当金繰入額
2,177,109 2,454,221
発送配達費
1,649,034 1,246,810
水道光熱費
664,000 599,767
消耗品費
45,351 43,727
リース料
3,143,377 3,125,706
賃借料
1,117,837 1,028,575
減価償却費
911 563
貸倒引当金繰入額
2,931,739 2,801,575
その他
28,436,459 27,204,015
販売費及び一般管理費合計
2,635,209 795,946
営業利益
営業外収益
※6 2,692 ※6 2,163
受取利息
54,727 74
受取配当金
24,517 28,345
受取家賃
14,358 13,789
その他
96,295 44,373
営業外収益合計
営業外費用
11,807 △ 3,201
現金過不足
4,384 4,359
減価償却費
8,675 7,623
支払利息
4,614 6,752
不動産賃貸費用
2,337 2,194
貸倒引当金繰入額
4,100 -
貸倒損失
6,682 -
商品廃棄損
14,463 2,600
その他
57,065 20,328
営業外費用合計
2,674,440 819,991
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別利益
※1 1,097 ※1 2,179
固定資産売却益
55,119 24,739
立退補償金
※3 26,271
-
助成金収入
238,970 -
投資有価証券売却益
153 5,363
その他
295,340 58,554
特別利益合計
特別損失
※2 166,887 ※2 34,224
固定資産除却損
※5 667,683 ※5 1,030,323
減損損失
92,172 270,628
店舗閉鎖損失
※4 29,504
-
新型感染症対応による損失
3,408 647
その他
930,152 1,365,327
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,039,627 △ 486,781
法人税、住民税及び事業税 867,966 158,649
△ 136,821 △ 166,225
法人税等調整額
731,145 △ 7,575
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,308,482 △ 479,205
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
2,867,709 2,470,894
Ⅰ 原材料費 63.3 61.7
Ⅱ 労務費 597,936 13.2 579,995 14.5
1,062,105 955,294
Ⅲ 経費 ※ 23.5 23.8
当期総製造費用 100.0 100.0
4,527,752 4,006,184
1,753 2,527
期首仕掛品たな卸高
合計
4,529,505 4,008,712
2,527 1,926
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
4,526,977 4,006,786
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。
なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。
(注)※ 主な内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
発送配達費(千円) 381,574 330,734
減価償却費(千円) 246,502 252,974
水道光熱費(千円) 165,460 139,051
店舗維持費(千円) 94,148 76,288
租税公課 (千円)
52,546 52,273
消耗品費 (千円)
55,291 50,906
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,268,756 3,091,791 - 3,091,791 402,962 4,850,000 4,949,610 10,202,572 △ 99,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
当期純利益
1,308,482 1,308,482
自己株式の取得
資本金から剰余金
△ 3,168,756
3,168,756 3,168,756
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△ 3,168,756
当期変動額合計
- 3,168,756 3,168,756 - - 1,042,602 1,042,602 -
当期末残高
100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,992,212 11,245,174 △ 99,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 16,463,624 378,952 378,952 16,842,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
当期純利益
1,308,482 1,308,482
自己株式の取得 - -
資本金から剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 377,291 △ 377,291 △ 377,291
(純額)
当期変動額合計
1,042,602 △ 377,291 △ 377,291 665,310
当期末残高 17,506,226 1,661 1,661 17,507,888
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,992,212 11,245,174 △ 99,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
当期純損失(△) △ 479,205 △ 479,205
自己株式の取得 △ 29
資本金から剰余金
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
-
当期変動額合計 - - - - - △ 745,085 △ 745,085 △ 29
当期末残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,247,126 10,500,089 △ 99,525
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 17,506,226 1,661 1,661 17,507,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
当期純損失(△) △ 479,205 △ 479,205
自己株式の取得
△ 29 △ 29
資本金から剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
318 318 318
(純額)
当期変動額合計 △ 745,115 318 318 △ 744,797
当期末残高
16,761,111 1,979 1,979 16,763,090
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,039,627 △ 486,781
1,368,724 1,285,909
減価償却費
667,683 1,030,323
減損損失
92,172 270,628
店舗閉鎖損失
引当金の増減額(△は減少) △ 50,029 △ 33,767
固定資産除売却損益(△は益) 165,790 32,044
△ 57,419 △ 2,238
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加) △ 27,190 16,094
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,165 △ 40,520
仕入債務の増減額(△は減少) 112,957 △ 36,044
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 292,473 △ 84,952
未払金の増減額(△は減少) 216,899 △ 214,119
未収入金の増減額(△は増加) △ 614,643 △ 206,777
投資有価証券売却損益(△は益) △ 238,970 -
8,675 7,623
支払利息
△ 302,556 △ 11,705
その他
3,112,413 1,525,716
小計
利息及び配当金の受取額 56,820 2,320
△ 8,675 △ 7,623
利息の支払額
△ 1,084,233 △ 586,608
法人税等の支払額
2,076,324 933,804
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,442,600 △ 767,802
有形固定資産の取得による支出
7,420 3,243
有形固定資産の売却による収入
△ 241,796 △ 53,695
無形固定資産の取得による支出
86,338 71,175
長期差入保証金の回収による収入
△ 72,559 △ 25,784
出店による支出
3,232,390 -
投資有価証券の売却による収入
△ 60,760 △ 116,241
閉店による支出
26,013 21,712
その他
534,446 △ 867,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,120 △ 168,120
長期借入金の返済による支出
- △ 29
自己株式の取得による支出
△ 265,864 △ 265,879
配当金の支払額
△ 433,984 △ 434,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 325 2,243
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,176,460 △ 365,372
5,723,427 7,899,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,899,888 ※ 7,534,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
同上
(3)仕掛品
同上
(4)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~59年
工具、器具及び備品 3年~8年
機械装置 7年~10年
車両運搬具 4年
賃貸不動産 4年~57年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
均等償却
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
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6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、2020年5月21日開催の第54期定時株主総会終結時を
もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また同株主総会において、役員退職慰
労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額20,283千円については、
各役員の退任時に支給することから、「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響は、事業によりその影響が
異なりますが、2021年度末まで継続すると仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
建物 257,597千円 249,163千円
土地 829,980千円 829,980千円
計 1,087,578千円 1,079,144千円
上記物件については、担保に係る債務はありません。
※2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3.関係会社項目
関係会社に対する資産には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
未収入金 762,592千円 658,533千円
預け金 5,400,000千円 4,000,000千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
工具、器具及び備品他 1,097千円 2,179千円
※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 97,997千円 18,205千円
工具、器具及び備品他 68,890千円 16,018千円
計 166,887千円 34,224千円
※3.助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
小学校休業等対応助成金 - 21,905千円
時短営業要請協力金 - 3,760千円
緊急雇用安定助成金 - 562千円
雇用調整助成金 - 43千円
計 - 26,271千円
※4.新型感染症対応による損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
雇用調整等による特別有給 - 20,869千円
不要消耗品処分 - 8,634千円
計 - 29,504千円
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※5.減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は以下のグルーピングについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
減損損失
用途・場所 種類
(千円)
店舗(東京都北区他) 建物等 667,683
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグ
ルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
種類 金額(千円)
建物 367,335
工具、器具及び備品 250,761
機械装置 28,677
長期前払費用 20,690
土地 218
合計 667,683
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.5%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
減損損失
用途・場所 種類
(千円)
店舗(東京都世田谷区他) 建物等 1,030,323
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグ
ルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
種類 金額(千円)
建物 665,762
工具、器具及び備品 319,676
長期前払費用 35,131
構築物 9,632
土地 121
合計 1,030,323
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.2%で割り引いて計算しております。
※6.関係会社項目
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
受取利息 2,619千円 2,122千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,769,444 - - 17,769,444
合計 17,769,444 - - 17,769,444
自己株式
普通株式 44,112 - - 44,112
合計 44,112 - - 44,112
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
(決議)
2019年4月17日
普通株式 265,879 15 2019年2月28日 2019年5月24日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年4月17日
普通株式 265,879 利益剰余金 15 2020年2月29日 2020年5月22日
取締役会
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,769,444 - - 17,769,444
合計 17,769,444 - - 17,769,444
自己株式
普通株式 44,112 30 - 44,142
合計 44,112 30 - 44,142
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
(決議)
2020年4月17日
普通株式 265,879 15 2020年2月29日 2020年5月22日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2021年4月16日
普通株式 265,879 利益剰余金 15 2021年2月28日 2021年5月21日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 2,499,888千円 3,534,516千円
預け金(寄託運用) 5,400,000千円 4,000,000千円
現金及び現金同等物 7,899,888千円 7,534,516千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金及び当社親会社のイオン株式会社への預け金による余
資運用等の金融資産に限定し、設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金で充当しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期差入保証金は、店舗等の賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、当社と同様の中食事業や外食事業を展開する企業等の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、すべて3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及びその他債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
店舗の売上金回収や取引先からの営業債権回収予定等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,499,888 2,499,888 -
(2)売掛金 76,002 76,002 -
(3)預け金 5,423,560 5,423,560 -
(4)未収入金 1,762,578 1,762,578 -
(5)投資有価証券 4,371 4,371 -
(6)長期差入保証金 2,102,543 2,110,852 8,309
資産計 11,868,945 11,877,254 8,309
(1)買掛金 1,404,540 1,404,540 -
(2)未払金 2,497,506 2,497,506 -
(3)未払法人税等 503,095 503,095 -
(4)未払消費税等 202,951 202,951 -
(5)長期借入金 (1年内返済予定を含む) 1,313,760 1,317,276 3,516
負債計 5,921,853 5,925,369 3,516
当事業年度(2021年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,534,516 3,534,516 -
(2)売掛金 59,908 59,908 -
(3)預け金 4,022,246 4,022,246 -
(4)未収入金 1,991,902 1,991,902 -
(5)投資有価証券 4,858 4,858 -
(6)長期差入保証金 2,021,873 2,018,842 △3,031
資産計 11,635,305 11,632,274 △3,031
(1)買掛金 1,368,495 1,368,495 -
(2)未払金 2,141,901 2,141,901 -
(3)未払法人税等 75,136 75,136 -
(4)未払消費税等 117,999 117,999 -
(5)長期借入金 (1年内返済予定を含む) 1,145,640 1,136,473 △9,166
負債計 4,849,172 4,840,005 △9,166
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期差入保証金
各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,499,888 - - -
売掛金 76,002 - - -
預け金 5,423,560 - - -
未収入金 1,762,578 - - -
合計 9,762,030 - - -
長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。
当事業年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,534,516 - - -
売掛金 59,908 - - -
預け金 4,022,246 - - -
未収入金 1,991,902 - - -
合計 9,608,573 - - -
長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。
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3.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 473,160
合計 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 473,160
当事業年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 305,040
合計 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 305,040
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 4,275 1,656 2,619
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 4,275 1,656 2,619
(1)株式 96 175 △78
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 96 175 △78
4,371 2,540
合計 1,831
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当事業年度(2021年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 4,757 1,656 3,101
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 4,757 1,656 3,101
(1)株式 100 175 △74
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 100 175 △74
4,858 3,026
合計 1,831
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 (千円)
(千円) (千円)
-
株式 3,232,390 238,970
-
合計 3,232,390 238,970
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(退職給付関係)
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金
基金制度(イオン企業年金基金)並びに確定拠出年金制度に加入しております。
(2)確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高 267,904千円 326,498千円
勤務費用 50,214 52,176
利息費用 1,607 1,305
数理計算上の差異の発生額 18,797 △35,863
退職給付の支払額 △12,025 △13,154
退職給付債務の期末残高 326,498 330,962
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高 205,857千円 248,191千円
期待運用収益 6,422 8,934
数理計算上の差異の発生額 △12,572 △24,897
事業主からの拠出額 60,509 62,317
退職給付の支払額 △12,025 △13,154
年金資産の期末残高 248,191 281,391
「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社で
あるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における
退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 326,498千円 330,962千円
年金資産 △248,191 △281,391
未積立退職給付債務 78,306 49,570
未認識数理計算上の差異 △138,272 △107,661
退職給付引当金(△前払年金費用) △59,966 △58,090
④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
勤務費用 50,214千円 52,176千円
利息費用 1,607 1,305
期待運用収益 △6,422 △8,934
数理計算上の差異の費用処理額 16,507 19,644
確定給付制度に係る退職給付費用 61,906 64,192
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⑤ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
債権 41.8% 40.7%
株式 26.0 29.9
生命保険の一般勘定 12.4 11.6
その他 ※ 19.8 17.8
合計 100.0 100.0
※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
ハ.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
割引率 0.40% 0.80%
長期期待運用収益率 3.12% 3.60%
(3)確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
確定拠出制度への要拠出額 35,034千円 35,918千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 64,262千円 61,008千円
未払金否認額 97,144 123,684
未払事業税 38,956 -
未払事業所税 12,634 12,120
減価償却超過額及び減損損失 469,703 583,361
資産除去債務 353,641 342,115
役員退職慰労引当金 6,423 -
税務上の繰越欠損金(注) - 75,041
6,812 17,239
その他
繰延税金資産小計
1,049,579 1,214,571
△11,899 △18,096
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,037,679 1,196,475
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額 △81,896 △75,116
前払年金費用 △20,748 △20,099
△878 △1,047
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △103,524 △96,263
繰延税金資産の純額 934,155 1,100,212
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 75,041 75,041
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 75,041 (※2)75,041
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金75,041千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産75,041千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
住民税均等割 8.1
税引後当期純損失
評価性引当額 △0.7
が計上されている
税率変更による影響 △5.2
ため、記載を省略
受取配当金による影響 △0.2
しております。
法人税の特別控除による差異 △0.5
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
期首残高 995,948千円 995,732千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 45,917 20,516
時の経過による調整額 2,346 2,138
資産除去債務の履行による減少額 △48,479 △133,263
期末残高 995,732 885,124
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営
会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます 。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております 。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特
徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」「外食事
業」及び「デリカ融合事業」の3つを報告セグメントとしております 。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営する
ショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の2形態にて、弁当・惣菜のテイクアウ
ト店を運営しております 。
「外食事業」は、中華料理の飲食店等を運営しております 。
「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及
び商品等の供給等を行っております 。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す 。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります 。
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3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
財務諸
報告セグメント
表 計
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
デリカ融 上額
オリジン 外食 計
合 (注)3
営業収益
外部顧客への営業
41,437,396 4,384,549 1,999,399 47,821,345 7,122 47,828,468 - 47,828,468
収益
セグメント間の内
- - - - - - - -
部営業収益又は振
替高
41,437,396 4,384,549 1,999,399 47,821,345 7,122 47,828,468 - 47,828,468
計
セグメント利益又は
3,020,575 381,416 1,320,926 4,722,917 7,056 4,729,973 △ 2,094,763 2,635,209
損失(△)
11,668,936 2,066,540 1,085,180 14,820,657 94 14,820,751 10,023,268 24,844,020
セグメント資産
その他の項目
1,011,238 171,166 34,282 1,216,687 0 1,216,688 149,904 1,366,592
減価償却費
有形固定資産及び
1,684,547 784,168 37,536 2,506,251 - 2,506,251 7,585 2,513,836
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 △2,094,763 千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10 ,023,268 千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への
預け金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額 149,904 千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,585千円は、主に報告セグメントに配分して
いない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であ
ります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
財務諸
報告セグメント
表 計
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
デリカ融 上額
オリジン 外食 計
合 (注)3
営業収益
外部顧客への営業
37,716,232 3,793,778 1,945,977 43,455,989 6,112 43,462,101 - 43,462,101
収益
セグメント間の内
- - - - - - - -
部営業収益又は振
替高
37,716,232 3,793,778 1,945,977 43,455,989 6,112 43,462,101 - 43,462,101
計
セグメント利益又は
1,739,084 △ 133,581 1,052,934 2,658,436 6,057 2,664,494 △ 1,868,547 795,946
損失(△)
11,073,654 1,569,854 919,578 13,563,087 140 13,563,227 9,639,165 23,202,393
セグメント資産
その他の項目
912,404 182,605 28,591 1,123,602 0 1,123,602 162,307 1,285,909
減価償却費
有形固定資産及び
405,618 253,015 8,446 667,080 - 667,080 17,039 684,120
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額 △1,868,547 千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9 ,639,165 千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への
預け金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額 162,307 千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,039千円は、主に報告セグメントに配分して
いない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であ
ります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
471,101 160,545 - 218 35,818 667,683
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
426,853 603,348 - 121 - 1,030,323
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
①財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
議決権等の
資本金 取引金額
会社等の
関連当事者
事業の内容又 所有(被所 期末残高
又は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 (千円) 科目
は職業 有)割合 (千円)
との関係
氏名 (千円) (注1)
(%)
(被所有)
資金の寄託運用 2,795,355 預け金 5,400,000
千葉市
親会社 イオン㈱ 220,007,994 純粋持株会社 間接 ・消費寄託契約 受取利息 流動資産
2,619 667
美浜区
(注2)(注3) (その他)
95.75
売上代金の一時預
・店舗の賃借
入等
-
(被所有)
・販売ノウハウ
イ オ ン 千葉市
(注4)(注6)
親会社 総合小売事業 直接 提供契約 未収入金
100,000 762,592
リテール㈱ 美浜区
・商品の供給
ロイヤリティ収入
95.75
1,918,412
・役員の兼任
(注5)(注6)
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
議決権等の
取引金額
会社等の 資本金
関連当事者
事業の内容又 所有(被所 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 (千円) 科目
有)割合
は職業 (千円)
との関係
氏名 (千円)
(注1)
(%)
(被所有)
資金の寄託運用 預け金
2,954,246 4,000,000
千葉市
親会社 イオン㈱ 220,007,994 純粋持株会社 間接 ・消費寄託契約 受取利息 2,122 流動資産 585
美浜区
(注2)(注3) (その他)
95.75
売上代金の一時預
・店舗の賃借
入等
-
(被所有)
・販売ノウハウ
イ オ ン 千葉市
(注4)(注6)
親会社 100,000 総合小売事業 直接 提供契約 未収入金 658,533
美浜区
リテール㈱
・商品の供給
ロイヤリティ収入
95.75
1,701,126
・役員の兼任
(注5)(注6)
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.イオングループ内で効率的な運用を行うため、イオン株式会社に対して資金の寄託運用を行ってお
ります。取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
3.運用利率等の取引条件は、市場の金利等を参考にして、決定しております。
4.売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ会社
のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。
5.ロイヤリティ収入は、オリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。
6.取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。
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②財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
議決権等
取引金額
資本金 の所有
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 (千円) 期末残高
又は出資金 (被所
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
(注1) (千円)
との関係
(千円) 有)割合
(注2)
(%)
・クレジッ クレジット及
親会社の イオンクレジッ 東京都 金融サービ ト利用代 び電子マネー 未収入金 640,294
なし
500,000 93,477
子会社 千代田区 ス業 金等の回 利用手数料 預 り 金
トサービス㈱ 42,243
収代行 (注3)
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.イオンクレジットサービス㈱の取引金額については、店舗等でのクレジットカードの利用、電子マ
ネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
3.クレジット及び電子マネー利用手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
イオンリテール株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 987.73円 945.71円
1株当たり当期純利益
73.81円 △27.03円
又は1株当たり当期純損失(△)
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 1,308,482 △479,205
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益
1,308,482 △479,205
又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 17,725 17,725
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱壱番屋 200 961
㈱トリドールホールディングス 400 607
㈱王将フードサービス 100 578
㈱ハイデイ日高 325 551
日本マクドナルドホールディングス㈱
100 528
その他有
投資有価証券
㈱セブン&アイ・ホールディングス 100 403
価証券
㈱大戸屋ホールディングス 100 259
㈱柿安本店 100 248
㈱サイゼリヤ 100 222
㈱吉野家ホールディングス㈱
100 209
㈱プレナス 100 187
ワタミ㈱ 100 100
計 1,825 4,858
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
1,134,377
建物
11,798,233 351,307 611,961 11,537,580 7,310,892 4,226,688
(665,762)
14,908
構築物 133,377 9,632 1,176 141,833 73,705 68,127
(9,632)
137,909
機械及び装置 1,523,499 39,497 1,562,997 633,840 929,157
-
-
714
車両運搬具 3,008 3,008 1,540 1,467
- -
-
853,680
工具、器具及び備品 5,266,420 252,541 416,311 5,102,650 3,720,111 1,382,539
(319,676)
121
土地 1,313,371 1,313,250 1,313,250
- - -
(121)
建設仮勘定
1,016 39,755 40,772
- - - -
1,070,342 2,141,590
有形固定資産計 20,038,927 692,734 19,661,320 11,740,090 7,921,229
(121) (995,071)
無形固定資産
ソフトウエア 1,056,514 51,657 5,788 1,102,384 858,146 100,847 244,237
その他 38,947 38,947 5,884 1,105 33,063
- -
無形固定資産計 1,095,462 51,657 5,788 1,141,332 864,031 101,953 277,300
74,157
長期前払費用 208,269 38,523 172,635 106,481 34,860 66,154
(35,131)
賃貸不動産
463,002 3,500 466,502 88,325 2,576 378,176
-
(注)1.「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )は内書で、減損損失の計上額であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
177,524
建物 新規店舗 千円
77,504
改装店舗 〃
37,562
工場 〃
53,607
既存店売場床材張替工事 〃
5,108
その他 〃
351,307
合計 〃
56,409
工具、器具及び備品 新規店舗 千円
23,073
改装店舗 〃
76,870
既存店惣菜・サラダケース引戸取付工事 〃
96,188
その他 〃
252,541
合計 〃
4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 閉店店舗 512,970 千円
改装店舗 94,743 〃
合計 607,713 〃
144,312
工具、器具及び備品 閉店店舗 千円
270,448
改装店舗
414,761
合計 〃
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 168,120 168,120 0.62 -
長期借入金
1,145,640 977,520 0.62 2022年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,313,760 1,145,640 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
4年超5年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120
【引当金明細表】
当期減少額(千円)
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
目的使用 その他
貸倒引当金 15,552 6,148 228 3,535 17,936
賞与引当金 185,730 176,324 185,730 - 176,324
役員業績報酬引当金 14,420 6,240 13,380 1,040 6,240
役員退職慰労引当金 18,565 1,717 - 20,283 -
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の
見直しによる取崩額であります。
2.役員業績報酬引当金の当期減少額(その他)は引当額と支給額の差額であります。
3.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 122,977
預金
当座預金 42,738
普通預金 3,365,112
別段預金 3,687
小計 3,411,539
合計 3,534,516
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ウエルシア薬局㈱ 50,562
㈱更紗ホテルズ 3,840
木下サーカス㈱ 1,177
㈱ミライズ 693
㈳日本プロサッカーリーグ 661
その他 2,972
合計 59,908
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
76,002 976,817 992,884 59,908 94.3 25.4
(注)上記の金額には、消費税等が含まれております。
ハ 商品及び製品
品目 金額(千円)
豚肉 181,486
水産加工品 124,800
畜産加工品 96,533
鶏肉 68,791
青果加工品 68,477
その他 295,668
合計 835,759
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ニ 仕掛品
品目 金額(千円)
畜産加工品 1,453
加工品 253
液体調味料 219
合計 1.926
ホ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
豚肉 213,181
鶏肉 181,292
牛肉 13,184
青果加工品 5,839
包装用フィルム 3,537
その他 23,052
小計 440,088
貯蔵品
ユニフォーム 34,587
シール 18,118
厨房器具 7,145
ラップ 1,990
文房具 1,297
その他 8,209
小計 71,349
合計 511,437
ヘ 預け金
相手先 金額(千円)
イオン㈱ 4,000,000
カンダリテールサポート㈱
19,702
その他 2,544
合計 4,022,246
ト 未収入金
相手先 金額(千円)
イオンリテール㈱ 658,533
イオンクレジットサービス㈱ 640,294
PayPay㈱ 229,220
㈱カスミ 94,539
㈱ダイエー 67,213
その他 302,101
合計 1,991,902
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② 固定資産
長期差入保証金
セグメントの名称 金額(千円)
オリジン事業 1,619,629
外食事業 348,773
全社共通 53,470
合計 2,021,873
③ 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
全農パールライス㈱ 75,663
住商フーズ㈱ 61,026
丸紅㈱ 56,116
マルハニチロ㈱ 47,443
日鉄物産㈱
44,619
その他 1,083,624
合計 1,368,495
ロ 未払金
相手先 金額(千円)
パートアルバイト給料(2月分) 885,429
233,764
役員及び従業員給料(2月分)
社会保険料(1、2月分)
202,490
キユーソー流通システム㈱
95,149
名糖運輸㈱ 94,831
その他 630,235
合計 2,141,901
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 2月末日
100株券
500株券
株券の種類
1,000株券
10,000株券
剰余金の配当の基準日 8月末日、2月末日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年2月末の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、優待券(500
株主に対する特典 円券)10枚、1,000株以上の株主に対し、優待券(500円)20枚贈呈しま
す。(当社直営店舗での飲食及び商品購入で使用可)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類 〔事業年度 自2019年3月1日 2020年5月22日
(第54期) 至2020年2月29日〕 関東財務局長に提出
2 半期報告書 〔第55期中 自2020年3月1日 2020年11月20日
至2020年8月31日〕 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月20日
オ リ ジ ン東秀株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているオリジン東秀株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第55期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジ
ン東秀株式会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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