インドネシア共和国 発行登録追補書類
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インドネシア共和国(E33175)
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【表紙】
２－外債１－２
【発行登録追補書類番号】
発行登録追補書類
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【発行者の名称】 インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)
【代表者の役職氏名】 財務省 予算財務・リスク管理局局長
ルキー・アルフィルマン
(Luky Alfirman, Director General of
Budget Financing and Risk Management of
the Ministry of Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パーク
ビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8303
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 部 健 介
弁護士 田井中 克 之
弁護士 二 村 佑
弁護士 水 本 真 矢
弁護士 鈴 木 彬 史
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パーク
ビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)5223-7752
【今回の募集金額】
第19回インドネシア共和国円貨債券（2021）290億円
第20回インドネシア共和国円貨債券（2021）468億円
第21回インドネシア共和国円貨債券（2021）12億円
第22回インドネシア共和国円貨債券（2021）182億円
第23回インドネシア共和国円貨債券（2021）25億円
第24回インドネシア共和国円貨債券（2021）23億円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年４月30日
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効力発生日 2020年５月12日
有効期限 2022年５月11日
発行登録番号 ２－外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 6,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額 減額による訂正年月日 減額金額
２－外債１－１ 2020年７月２日 1,000億円 該当なし
実績合計額 1,000億円 減額総額 ０円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 5,000億円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
注： 本「第１ 募集債券に関する基本事項」には、財務省を通じて行為するインドネシア共和国（以下「発行者」、「共和国」または
「インドネシア共和国」という。）が発行する第19回インドネシア共和国円貨債券（2021）（以下「第19回円貨債券」とい
う。）、第20回インドネシア共和国円貨債券（2021）（以下「第20回円貨債券」という。）、第21回インドネシア共和国円貨債券
（2021）（以下「第21回円貨債券」という。）、第22回インドネシア共和国円貨債券（2021）（以下「第22回円貨債券」とい
う。）、第23回インドネシア共和国円貨債券（2021）（以下「第23回円貨債券」という。）および第24回インドネシア共和国円貨
債券（2021）（以下「第24回円貨債券」という。）についての記載がなされている。一定の記載事項について、それぞれの種類の
債券ごとに異なる取扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合には、それぞれの種類の債券ご
とに記載内容を分けて記載している。その場合、＜第19回円貨債券＞、＜第20回円貨債券＞、＜第21回円貨債券＞、＜第22回円貨
債券＞、＜第23回円貨債券＞および＜第24回円貨債券＞の見出しの下に記載された「本債券」および「共同主幹事会社」という用
語は、それぞれの種類の債券に係る各用語を指し、いずれかの種類の債券に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場
合は当該種類の債券に関する関係見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの種類の債券の記載内容に差異がない場合または
一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの種類の債券に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこ
れを示して記載している。まとめて記載した場合、これらの債券、それぞれの債券の債権者およびそれぞれの債券の要項は単に、
それぞれ「本債券」、「本債権者」および「債券の要項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの債券が同一種類の債券
を構成することを意味するものではないことに留意されたい。債券の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの債券に従った
当該債券に基づく権利を有する。
１【発行主体】
インドネシア共和国
本債券の発行は、インドネシア政府（以下「政府」という。）により授権されており、インドネシア共
和国の財務大臣により、政府債券に関するインドネシア共和国2002年法律第24号第４節（以下「2002年法
律第24号」という。）に定められる第５条、第６条および第７条に従って、インドネシア銀行との協議お
よびインドネシア共和国の議会による事前承認に基づき実施される。当該法律には発行限度額の定めはな
い。インドネシア共和国には、本債券の発行に関する特別の会計は存在しない。
本債券の授権に関する実行は、予算財務・リスク管理の実行に関する予算財務・リスク管理局の局長へ
の委任という形式による財務大臣の権限委譲に関するインドネシア共和国の財務大臣令第
510/KMK.01/2018号、ならびに国際市場における外貨政府債券の売付けおよび買戻しに関する財務大臣規
則第215/PMK.08/2019号の第２条、第５条および第36条に基づき、財務省の予算財務・リスク管理局局長
に権限委譲されている。
予算財政の割当ては、2021年会計年度国家予算の詳細に関する2020年大統領令第113号（以下「2020年
大統領令第113号」という。）及びインドネシア共和国の2021年会計年度国家予算に関するインドネシア
共和国の2020年法律第9号（以下「2020年法律第９号」という。）第22条第(３)項に定められている。国
家予算において関連する科目は「国債（純額）」であり、2021年の国債の発行限度額（純額）は、2020年
大統領令第113号の別紙の「A.1 国債（純額）」に規定されているとおり、1,207,267,144,000,000ルピ
アである。
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２【募集要項】
＜第19回円貨債券＞
債券の名称 第19回インドネシア共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 290億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 290億円 利率 年0.33％
償還期限 2024年５月27日 申込期間 2021年５月21日
申込証拠金 なし 払込期日 2021年５月27日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第20回円貨債券＞
債券の名称 第20回インドネシア共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 468億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 468億円 利率 年0.57％
償還期限 2026年５月27日 申込期間 2021年５月21日
申込証拠金 なし 払込期日 2021年５月27日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第21回円貨債券＞
債券の名称 第21回インドネシア共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 12億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 12億円 利率 年0.70％
償還期限 2028年５月26日 申込期間 2021年５月21日
申込証拠金 なし 払込期日 2021年５月27日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第22回円貨債券＞
債券の名称 第22回インドネシア共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 182億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 182億円 利率 年0.89％
償還期限 2031年５月27日 申込期間 2021年５月21日
申込証拠金 なし 払込期日 2021年５月27日
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申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第23回円貨債券＞
債券の名称 第23回インドネシア共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 25億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 25億円 利率 年1.17％
償還期限 2036年５月27日 申込期間 2021年５月21日
申込証拠金 なし 払込期日 2021年５月27日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第24回円貨債券＞
債券の名称 第24回インドネシア共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 23億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 23億円 利率 年1.44％
償還期限 2041年５月27日 申込期間 2021年５月21日
申込証拠金 なし 払込期日 2021年５月27日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜共通事項＞
(注) 本債券には、その全部について日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関するその他の事項については、振替法および振替機関（下記「振替機
関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他規則等（以下「業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われ
る。
引受けの契約の内容
本債券の発行および募集に関する元引受契約を締結した金融商品取引業者（以下「共同主幹事会社」
と総称する。）は、以下のとおりである。
＜第19回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
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大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 29,000
＜第20回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目 13 番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 46,800
＜第21回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目 13 番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 1,200
＜第22回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
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大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目 13 番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 18,200
＜第23回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目 13 番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 2,500
＜第24回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目 13 番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 2,300
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、共和国と共同主幹事会社との間で2021年５月21日に調印された元引受契約に従っ
て共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同主幹事会社に対して支払われ
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る本債券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の0.08％に相当する金額であ
る。
債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
2002年法律第24号およびインドネシア銀行に関するインドネシア共和国の1999年法律第23号（その後の
改正を含む。）（その施行規則を含む。）に基づき、インドネシア銀行は、共和国による債券の発行に関
する一定の事務行為を行うことを委任されており、また、財務代理人、発行代理人および支払代理人を任
命する権限を与えられている。
共和国およびインドネシア銀行は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理
人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財
務代理人」の用語はこれら全ての資格で行為する代理人を意味する。）に委託するものとする。財務代理
人は、本債券の要項（以下「債券の要項」という。）、共和国、インドネシア銀行および財務代理人との
間の2021年５月21日付財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに業
務規程等に定める義務を履行し職務を行うものとする。かかる職務の一部は、下記「７ 債券の管理会社
の職務－財務代理人の職務」に記載されている。
財務代理人は、以下のとおりである。
財務代理人の名称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
インドネシア銀行は、随時財務代理人を変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代
理人・発行代理人兼支払代理人が有効に任命されるまで在職するものとする（ただし、かかる後任の財務
代理人・発行代理人兼支払代理人は、業務規程等に基づき発行代理人および支払代理人として行為する資
格を有する者でなければならない。）。かかる変更の場合、共和国は、下記「11 公告の方法」に従い、
事前にその旨を本債権者に対し公告する。
振替機関が共和国に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取り消す旨の通知
をした場合、インドネシア銀行は、遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を任命し（ただ
し、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、業務規程等に基づき発行代理人および支払代
理人として行為する資格を有する者でなければならない。）、共和国は、下記「11 公告の方法」に従
い、その旨を本債権者に対し公告する。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも債券
の要項および財務代理契約において当初から財務代理人として記載されていたのと同様に、前任の財務代
理人の地位を承継し、前任の財務代理人と交代し、債券の要項、財務代理契約および業務規程等に定める
財務代理人の義務を履行し職務を行う。
振替機関
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本債券の振替機関は以下のとおりである。
振替機関の名称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（以下「振替機関」という。）
本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、振替機関という場合、主務大臣が振替法に従って今
後指定する後継の振替機関を含む。
財務上の特約
担保提供制限条項については、下記「６ 担保又は保証に関する事項（２）」を参照のこと。
債務不履行による期限の利益喪失については、下記「12 その他（３）」を参照のこと。
３【利息支払の方法】
＜第19回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年0.33％の利率による利息を付す。
本債券は2021年５月28日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2021年11月27日を初回とし
て、毎年５月27日および11月27日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
＜第20回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年0.57％の利率による利息を付す。
本債券は2021年５月28日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2021年11月27日を初回とし
て、毎年５月27日および11月27日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
＜第21回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年0.70％の利率による利息を付す。
本債券は2021年５月28日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2021年11月27日を初回とし
て、毎年５月27日および11月27日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。ただし、最終の利息は、2027年11月28日（当日を含む。）から2028年５月26日（当日を含む。）まで
の期間について2028年５月26日に支払う。
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＜第22回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年0.89％の利率による利息を付す。
本債券は2021年５月28日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2021年11月27日を初回とし
て、毎年５月27日および11月27日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
＜第23回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年1.17％の利率による利息を付す。
本債券は2021年５月28日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2021年11月27日を初回とし
て、毎年５月27日および11月27日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
＜第24回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年1.44％の利率による利息を付す。
本債券は2021年５月28日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2021年11月27日を初回とし
て、毎年５月27日および11月27日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
＜共通事項＞
本「３ 利息支払の方法」において定められた各利払いの日を、以下「利払日」という。
６か月以外の期間の利息については、１年365日の日割計算によりかかる期間中の実日数について支払
われる。
本債権者のそれぞれに支払われる利息の総額は、業務規程等に従って計算されるものとする。
本債券の利息は、償還期日後はこれを付さない。ただし、共和国が償還期日に債券の要項に従ったいず
れかの本債券の償還を怠った場合は、未償還の本債券の元金額に対して、償還期日（当日を含まない。）
から当該未償還の本債券の元金額の償還が実際に行われた日（当日を含む。）までの期間の実日数（１年
365日の日割計算による。）につき上記に定める利率による利息が日本円で支払われるものとする。ただ
し、かかる期間は、業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人（以下、かかる資
格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。）が、自己が受領した本債券の全額償還のため
に必要な資金を、本債券の振替を行うために振替機関に口座を開設している関連する機構加入者（以下
「機構加入者」という。）に配分した日を超えないものとする。ただし、業務規程等のもとでかかる支払
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期日後の配分ができない場合、かかる期間は、下記「５ 元利金支払場所」第２段落に従い財務代理人が
最終の公告を行った日から14日を超えないものとする。
４【償還の方法】
（１）満期償還
＜第19回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2024年５月27日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜第20回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2026年５月27日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜第21回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2028年５月26日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜第22回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2031年５月27日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜第23回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2036年５月27日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜第24回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2041年５月27日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜共通事項＞
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、共和国は、本債券の元利金の全部または一部について、支
払期日前に償還または支払いを行うことはできない。
（２）買入消却
共和国は、公開市場その他において本債券を随時任意の価格で買い入れることができ、また、適用ある
法律および業務規程等に別段の定めがある場合を除き、自己の選択により、買い入れた本債券を消却する
ことができる。
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５【元利金支払場所】
本債券の元利金は、振替法および業務規程等に従い、支払代理人により本債権者に対して、(ⅰ)当該本
債権者が機構加入者の場合には、直接、(ⅱ)その他の場合には、当該本債権者が本債券を記録させるため
に口座を開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）を介して、日本円で支払
われる。上記にかかわらず、支払代理人が共和国から受領した本債券の元利金の支払いに必要な金額を関
連する機構加入者に配分した時点で、共和国は、債券の要項に基づく支払義務から免除される。
支払代理人が、支払期日が到来している本債券の元利金の全額を、かかる支払期日より後に共和国から
受領した場合、財務代理人は、本債権者に対し、その旨ならびに支払方法および支払日について実務上可
及的速やかに、ただし、支払代理人がかかる金額を受領した後14日以内に公告する。支払代理人がかかる
金額を受領した時点で、かかる支払方法もしくは支払日（またはその両方）を確定することができない場
合、財務代理人は、本債権者に対し、支払代理人がかかる金額を受領した旨ならびにその時点で確定して
いる限度でかかる金額の支払方法および（または）支払日を公告し、後日、かかる金額の支払方法および
（または）支払日が確定した場合には、実務上可及的速やかに、本債権者に対し、かかる支払方法および
（または）支払日を公告する。かかる公告に関して生じた一切の費用は、共和国が負担するものとする。
本債券の元利金の支払期日が営業日（以下に定義する。）ではない場合、本債権者は、翌営業日まで支
払期日の到来したかかる金額の支払いを受領する権利を有しないものとし、また、かかる支払いの繰延べ
についての追加の利息の支払いその他の支払いを受領する権利を有しない。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」においては、「営業日」とは、日本国東京都において商業銀行
が一般業務（外国為替取引および外貨預金を含む。）を行うために営業している日をいう。
６【担保又は保証に関する事項】
（１）本債券の地位
本債券は、共和国の十分な信頼と信用にかけて誓約される、共和国の直接、一般、無条件、無担保（本
「６ 担保又は保証に関する事項（２）」の規定に従い将来において本債券に対して担保が提供される場
合を除く。）かつ非劣後の対外債務（以下に定義する。）を構成しており、今後も構成することになる。
本債券は、本債券相互間で優先劣後することなく、また、共和国の他の全ての無担保かつ非劣後の対外債
務と同順位であり、今後も同順位となる。本「６ 担保又は保証に関する事項（１）」は、共和国の他の
対外債務における類似の条項と同様に、共和国が本債券に基づく支払いを、当該他の対外債務に基づいて
行われる支払いと比例的に行うことを要求していると解釈されてはならないことが了解されている。
（２）担保提供制限
本債券のいずれかが未償還である限り、共和国はその公的対外債務（以下に定義する。）を担保するた
めに、同国がその現在または将来の歳入、財産、資産の全部または一部に対して、許容担保権（以下に定
義する。）を除き、いかなる抵当権、留置権、先取特権、質権またはその他の担保権（以下「担保権」と
総称する。）も設定または設定を許可しないものとする。ただし、本債券のために、かかる公的対外債務
と同等かつ比例的に担保が提供される場合はこの限りでない。
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疑義を避けるために付言すると、インドネシア銀行の外貨準備は上記約束の対象ではないため、インド
ネシア銀行は将来において、本債券に基づく支払金額のための担保を提供することなく、かかる外貨準備
により担保される公的対外債務を負う場合がある。
本「６ 担保又は保証に関する事項」および下記「12 その他（３）」について、以下の用語はそれぞ
れ下記の意味を有するものとする。
「対外債務」とは、債務の条件によりインドネシア共和国の法定通貨以外の通貨で表示されもしくは支
払われる、または、かかる債務を有する者の選択により当該通貨により支払われる債務をいう。
「債務」とは、現在または将来の借入債務または借入債務の保証をいい、共和国によりかつ共和国の名
においてなされ、かつ、共和国の十分な信頼と信用の裏付のあるものをいう。インドネシア共和国の法律
上、共和国とは別個の法主体または制定法上の機関を構成する国有企業またはその他の機関、当局、部署
もしくは補助部門が行った借入は、かかる債務が共和国の十分な信頼と信用を伴わないものである場合、
本定義において、「共和国によりかつ共和国の名において」なされる借入に含まれないものとする。
「許容担保権」とは担保権のうち以下のものをいう。すなわち、（ⅰ）すでに担保権が設定されている
か担保権を設定することがすでに認められている財産の取得、建設または開発のための資金調達またはリ
ファイナンスのためにのみ共和国が負担し、引き受けまたは保証する公的対外債務を担保するための担保
権で、かかる財産以外の共和国のいかなる財産をも担保対象としない担保権（ただし、建設の場合には、
建設用の未開発の不動産、公的対外債務を創出する債券募集の手取金を建設において使用するまで一時的
に預託する信託口座、および建設される不動産の運用から生じる収益または不動産の滅失毀損を担保対象
とすることができる。）、（ⅱ）財産または資産の取得時にそれらに設定されていた（または、かかる取
得前にかかる取得を予定せずに締結された契約に従い財産または資産が取得された後に生じた）担保権
で、かかる担保権の延長および更新が、当初の担保付資金調達の延長または更新を担保するためにかかる
担保権の対象である当初の財産または資産のみを対象とする担保権、（ⅲ）上記（ⅱ）において認められ
た債務の更新、延長または代替から生じる担保権（ただし、当該公的対外債務の元本は増額されな
い。）、（ⅳ）満期が１年以下の公的対外債務の返済を担保するための、共和国の通常の借入行為におい
て生じた担保権、（ⅴ）本債券の発行日現在において存在する担保権、（ⅵ）差押命令、動産差押その他
誠実に争われている裁判手続に関連して生じる同様の司法手続に基づく担保権、または、（ⅶ）法の作用
により発生する担保権（ただし、共和国は、いかなる公的対外債務の返済の担保のためにもかかる担保権
を設定せず、また、設定を許可しない。）。
「公的対外債務」とは以下の対外債務をいう。すなわち、（ⅰ）資本市場において公募または私募によ
り発行されるもの、（ⅱ）債券、債務証書、証券その他同様の証券または振替決済制度の形式によるも
の、もしくはこれらにより表象されるもの、および（ⅲ）証券取引所、自動取引システム、店頭取引その
他の証券市場において値付けされ、上場されまたは通常売買されているもの、もしくはそれらにおいて値
付けされ、上場されまたは通常売買される適格性を有するもの。
本「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に従い共和国が本債権者に担保権を提供する場合、共和国
は、適用ある法令に従い、本債権者の利益のために、かかる条項に必要な一切の手続（かかる担保権の適
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法かつ有効な設定および対抗要件の具備を含むが、これらに限定されない。）をとり、またはとらしめる
ものとする。かかる手続（かかる担保権の適法かつ有効な設定および対抗要件の具備が含まれるが、これ
ら に限定されない。）が完了した場合、共和国は、下記「11 公告の方法」に従い本債権者に対し、かか
る担保権が本「６ 担保又は保証に関する事項（２）」および適用ある法令に従い、本債権者の利益のた
めに、適法かつ有効に設定され、かつ対抗要件を具備している旨を公告する。本「６ 担保又は保証に関
する事項（２）」に定める手続ならびにかかる担保権の維持および実行に要する合理的な範囲の費用（上
記公告に関し生じる費用を含む。）は、共和国が負担するものとする。
共和国は、本債券の全額償還のために必要な資金が関連する機構加入者に配分された時点で本「６ 担
保又は保証に関する事項（２）」に基づくその義務から免除される。
７【債券の管理会社の職務】
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約および業務規程等に定める義務を履行し職務を行うものとす
る。財務代理人は、共和国およびインドネシア銀行の代理人としてのみその職務を行うものとし、また、
本債権者に対していかなる義務も負担せず、また、本債権者との間で代理もしくは信託関係を有するもの
ではない。債券の要項が添付される財務代理契約の写し（インドネシア語版を含む。）は、本債券の全額
が償還された日から１年が経過するまで財務代理人の本店に備えられ、本債権者はこれを通常の営業時間
に閲覧または謄写することができる。謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する事項は、債券の要項に規定されている。かかる規定の内容は、以下のとおりであ
る。
その時点で未償還の本債券の総額の10分の１以上に当たる本債券を保有する本債権者が書面により債権
者集会の開催を共和国を代理する財務代理人に対しその本店において共同または単独で請求した場合（か
かる本債権者は財務代理人に対しその本店において保有証明書（下記「12 その他（３）」において定義
される。）を提示しているものとする。）または共和国が債権者集会の開催を必要と認めて財務代理人に
対し債権者集会の開催予定日より少なくとも35日前までに書面による通知を行った場合、共和国は本債権
者の利害に関する事項を議題とする債権者集会の招集を行うものとする。
債権者集会が招集される場合、下記「11 公告の方法」に従って共和国は当該債権者集会の招集につい
て当該集会の開催日の少なくとも21日前までに本債権者に対して公告し、かつ、財務代理人に共和国のた
めに、債権者集会の招集および議事の進行のために必要な手続をとるようにさせるものとする。
本債権者は、自ら出席しまたは代理人により債権者集会に出席することができる。共和国は、その代表
者を債権者集会に出席させ、かかる集会において共和国の意見を明らかにすることができる。自らもまた
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代理人によっても債権者集会に出席しない本債権者は、書面によりまたは（共和国が電磁的方法による議
決権の行使を認める場合は）電磁的方法により、共和国または共和国のために財務代理人が定める規則に
従 い議決権を行使することができる。債権者集会において、各本債権者は、当該本債権者が保有する本債
券の元金額（償還済みの額を除く。）の割合に応じた議決権を有するものとする。ただし、本債権者は、
保有証明書を、当該債権者集会の開催日の少なくとも７日前までに財務代理人の本店において財務代理人
に対して提示しなければならず、かつ、当該債権者集会の開催日にかかる集会において共和国または財務
代理人に対し提示しなければならないものとする。なお、当該本債権者は、交付を受けた保有証明書を振
替機関または関連する口座管理機関（以下「直近上位機関」という。）に返還するまでは、本債券の振替
の申請または抹消の申請をしないものとする。
当該債権者集会の決議は、当該債権者集会に出席し、当該債権者集会において議決権を行使する権利を
有する本債権者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれをな
す。ただし、下記の事項については特別決議（以下に定義する。）を要する。
(a) 全ての未償還の本債券に関してなされる支払いの猶予、債務もしくは債務不履行によって
生じた責任の免除または和解（下記（b）に記載の事項を除く。）
(b) 全ての未償還の本債券に関する訴訟手続（破産手続その他類似の手続を含む。）に関する
事項
(c) 債権者集会において決議すべき事項の決定について、債権者集会の決議により指名および
授権される本債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも本債券の総額（償
還済みの額を除く。）の1,000分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代
表債権者」という。）もしくは債権者集会の決議により指名および授権される債権者集会
の決議を執行する者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の
者に委託した事項の変更
本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、「特別決議」とは、その時点で未償還の本債券の総
額の２分の１以上に当たる本債券を保有する本債権者が出席する債権者集会において、当該債権者集会に
出席した議決権者が保有する議決権の総数の３分の２以上の賛成をもって採択される決議を意味する。
上記にかかわらず、共和国または本債権者が債権者集会の目的である事項について提案をした場合にお
いて、当該提案につき本債権者の全員が書面または（共和国が電磁的方法による同意の意思表示を認める
場合は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の債権者集会の決議が
あったものとみなす。本規定に従い、債権者集会の決議があったものとみなされた場合、共和国は、財務
代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知するものとする。
かかる決議は、適用ある法律により認められる範囲で、債権者集会に出席したか欠席したかにかかわら
ず、全ての本債権者を拘束するものとし、また、かかる決議は、代表債権者または決議執行者により執行
されるものとする。
本「８ 債権者集会に関する事項」においては、（ⅰ）代理人または書面もしくは（共和国が電磁的方
法による議決権の行使を認めている場合は）電磁的方法により議決権を行使した本債権者は、債権者集会
に出席し、また議決権を行使したものとみなし、また、（ⅱ）共和国がその時点で保有する本債券および
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共和国が財務代理人に対し交付した本債券（ただし、上記「４ 償還の方法」に従い財務代理人により消
却されていないもの）は、これを除外し、未償還でないものとみなす。
債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本「８ 債権者集会に関する事項」に基づく手続に要する合理的な範囲かつ通常発生する一切の費用
は、共和国が負担するものとする。
９【課税上の取扱い】
（１）税制変更による追加額の支払い
本債券に関する元利金の共和国による一切の支払いは、インドネシア共和国またはインドネシア共和国
のもしくはその域内の下部行政組織もしくは課税当局により課され、または徴収される現在または将来の
税金、課徴金、関税、賦課金その他のあらゆる種類の公租公課（以下「公租公課」という。）についての
源泉徴収または控除がなされることなく行われるものとする。ただし、インドネシア共和国の法律により
共和国が公租公課について源泉徴収または控除を義務づけられる場合は、この限りでない。かかる場合、
共和国は、源泉徴収または控除が行われなければ受領されるはずであった金額と同じ金額を受領するのに
必要な追加金額（以下「追加金額」という。）を本債権者に支払うものとする。ただし、下記の場合につ
いては、かかる追加金額は支払われないものとする。
（ⅰ） 本債権者が、本債券を所有もしくは保有しているに過ぎない関連性または本債券について
の元利金の支払いを受けているに過ぎない関連性以上のインドネシア共和国との関連性を
有しているまたは有していたために公租公課に対する責任を負う場合。
（ⅱ） （追加金額の支払いのための必要書類を本債権者が提示することが義務付けられている場
合において）本債権者が、本債権者に対する追加金額の支払いが可能となった日から30日
以内にかかる必要書類を提示しなかった場合。ただし、かかる本債権者が、かかる30日の
期間の最終日において、かかる支払いのための必要書類を提示すれば追加金額を受領する
ことができたであろう場合は、この限りでない。
（ⅲ） 本債権者が、受託者もしくはパートナーシップである場合またはかかる支払いに関する単
独の実質的権利者でない場合。ただし、これは、かかる受託者に関する受益者もしくは委
託者、またはかかるパートナーシップのメンバーまたは実質的権利者が、本債権者であっ
たならば追加金額を受領することができない受益者もしくは委託者、またはメンバーまた
は実質的権利者であって、税務上、かかる支払いをそれらの収入に含めることが義務づけ
られている場合に限られる。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」（ただし、本「９ 課税上の取扱い（１）」を除く。）におい
て本債券の元金または利息という場合、これは、本「９ 課税上の取扱い（１）」に基づき支払対象とな
りうるそれらの追加金額も含まれるとみなされる。
以下は本債券に関するインドネシア共和国および日本国における課税関係の取扱いにつき、それぞれイ
ンドネシアおよび日本の税法および実務に基づいて概略を述べたものにすぎない。本債券に投資しようと
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する投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが
適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談すべきである。
（２）インドネシア共和国の租税
国際市場で発行された政府証券の利子または補償に関して政府が負担すべき所得税ならびに国際市場に
おける政府証券の発行および／または償還／交換の際に政府に提供されるサービスに対する第三者所得に
関する財務大臣規則第46/PMK.010/2018号に基づき、インドネシア共和国における本債券の利息の支払い
は、共和国により、単純DTP方式（ Pajak Ditanggung Pemerintah 、政府による税負担）と呼ばれる方法
（この方法の下では、粗利子額は本債権者が受領する純受取利息額と同額になる。）によって行われる。
この方式において、本債券の利息の支払いに係る追加金額の金額は、表面金利額にインドネシア共和国に
おいて適用される税率20％を掛けることによって算出される。しかし、近時公布された2021年政府規則第
９号（以下「2021年政府規則第９号」という。）に基づき、非居住者である本債権者（インドネシアに恒
久的施設を持たない者）に支払われる本債券の利息にかかる源泉税率は、20％から、10％または関連する
租税条約の税率（適用がある場合）のうちより低い税率に引き下げられている。軽減された源泉税率であ
る10％は、2021年８月２日以降に適用が開始される。
共和国および日本国における法制度および会計制度の違い、ならびに租税の取扱いおよび実務の違いか
ら、共和国によって源泉徴収または控除されるインドネシアの租税および単純DTP方式の下で共和国に
よって支払われる追加金額を、日本国の法令（所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防
止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定を含む。）上どのように扱うべきかには不確実性が
残る。しかし、本書の日付現在入手可能な情報に基づき、日本国の所轄官庁は、日本国の税務上、(ⅰ)か
かるインドネシアの租税は、本債権者が負担する費用または本債権者が負う租税債務として扱われるべき
ではなく、したがってまた、(ⅱ)かかる追加金額は本債権者が受領する収入として扱われるべきではない
旨の見解を有していると理解される。かかる理解を踏まえると、追加金額の金額は、原則として日本国に
おける源泉税の対象になるべきものではないと考えられる。本債券に投資しようとする投資家は、本債券
の取得もしくは処分または本債券に関する支払いの受領の税効果について自身の税務顧問に相談すべきで
ある。
（３）日本国の租税
日本国の居住者および内国法人
日本国の居住者および内国法人が支払いを受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額が本債券
の取得価額を上回る場合の超過額）および本債券の譲渡によって生ずる所得は、日本国の租税に関する現
行法令の定めるところにより原則として課税対象となる。
非居住者および外国法人
非居住者および外国法人が支払いを受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額が本債券の取得
価額を上回る場合の超過額）および本債券の譲渡によって生ずる所得は、当該非居住者および外国法人が
日本国内に恒久的施設を有していない場合は、原則として日本国において課税対象とならない。日本国内
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に恒久的施設を有する非居住者および外国法人が支払いを受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還
金額が本債券の取得価額を上回る場合の超過額）および本債券の譲渡によって生ずる所得は、かかる利
息、 償還差益および所得が日本国内の恒久的施設に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税に
関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、かかる非居住者または外国法人の納税
義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定されまたは免除されることがある。
１０【準拠法及び管轄裁判所】
（ⅰ）共和国による本債券の発行に関する授権（これはインドネシア共和国の法律に準拠するものとす
る。）ならびに（ⅱ）上記「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に規定される担保権の設定、有効性
および強制執行力に関する事項を除き、本債券ならびに本債券に基づき生じる本債権者を含む関係する全
ての当事者の一切の権利および義務は、全ての点について日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って
解釈されるものとする。
債券の要項に別段の定めのない限り、本債券に関する債務の履行地は日本国東京都とする。
本債券または債券の要項に起因または関連する共和国に対する一切の訴訟その他の裁判上の手続は、東
京地方裁判所に提起することができ、共和国は、当該裁判所の管轄権に服することを明示的、無条件かつ
取消不能の形で合意する。共和国に対するかかる訴訟その他の裁判上の手続は、インドネシア共和国でか
かる訴訟またはその他の訴訟手続を審理する管轄権を有する裁判所においても提起することができる。
共和国が、共和国自体または共和国の財産もしくは歳入のために、管轄権、強制執行、裁判前手続、差
止命令およびその他一切の司法手続および訴訟上の救済からの免除を求めることができる場合で、かつ、
当該免除（かかる免除が主張されているか否かは問わない。）が共和国自体または共和国の財産もしくは
歳入に起因する場合に限り、共和国は、本債券に基づいて生じる紛争、訴訟、処分もしくは手続（以下
「紛争手続」と総称する。）に関する免除を主張せず、また、取消不能の形でかつ無条件にかかる免除を
放棄することに合意する。また、共和国は、訴訟上の救済が与えられることまたは司法手続（これには紛
争手続に関係する管轄権、強制執行、裁判前手続および差止命令が含まれるが、これらに限定されな
い。）が開始されることにつき取消不能の形でかつ無条件に同意する。疑義を避けるために付言すると、
本「10 準拠法及び管轄裁判所」に定めるいかなる免除の放棄も、（ⅰ）アメリカ合衆国の連邦法または
州法の証券法に起因するかまたはこれらに基づき共和国に対して提起された訴訟、（ⅱ）インドネシア共
和国の法律に基づく差押、（ⅲ）1961年調印の「外交関係に関するウィーン条約」において定義される、
現在もしくは将来の「使節団の公館」、（ⅳ）1963年調印の「領事関係に関するウィーン条約」において
定義される「領事機関の公館」、（ⅴ）インドネシア共和国の国内その他の場所においてもっぱらまたは
主として政府のためにもしくは公用目的のために使用されているその他の財産もしくは資産、（ⅵ）軍事
用資産・財産もしくは共和国の軍事関連資産・財産または (ⅶ)共和国および／もしくはインドネシア銀
行の文化遺産の一部を成す資産・財産に関連する免除の放棄を含まない。
共和国は、本債券または債券の要項に起因または関連して日本国において提起されることのある一切の
訴訟その他の裁判上の手続につき、共和国の権限ある送達代理人として、日本国東京都所在のインドネシ
ア銀行の代表事務所のその時々の代表者を指名し、送達を受けるべき場所として、インドネシア銀行の代
表事務所のその時々の住所（現住所：〒100-0005日本国東京都千代田区丸の内三丁目４番１号新国際ビル
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906号室）を指定する。また、共和国は、本債券のいずれかが未償還である限り、常に当該指名および指
定が完全な効力を有し、かつ、かかる効力を維持させるために必要な一切の行為（一切の書類および証書
の 作成および提出を含む。）をその時々においてなすことを約束する。上記の日本国東京都所在のインド
ネシア銀行の代表事務所の代表者がなんらかの理由によりかかる権限ある送達代理人としての職務を遂行
することが不可能となった場合、共和国は、直ちに日本国東京都に所在する後任の権限ある送達代理人を
指名し、かつ、当該指名が効力を有するために必要な一切の行為をなすことを約束する。共和国は、実務
上可及的速やかに、財務代理人に対し、かかる後任の送達代理人を通知し、かつ、その旨を公告する。な
お、日本国東京都所在のインドネシア銀行の代表事務所の代表者およびこれを承継する送達代理人は、ア
メリカ合衆国の連邦法または州法の証券法に基づく訴訟における送達代理人ではない。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が適用ある法律により認められるその他の方法に
より送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
１１【公告の方法】
本債券に関する本債権者に対する全ての公告は、東京都および大阪市において発行される時事に関する
事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行うものとする。当該公告は、かかる刊行物の刊行
日に行われたものとみなされ、もし異なる日に刊行される場合、最初の刊行日に行われたものとみなされ
る。各本債権者に直接通知することは要さない。債券の要項に基づき共和国が行う全ての公告は、共和国
の請求に基づき、財務代理人が共和国に代わりこれを行う。
本「11 公告の方法」に基づく手続に要する一切の費用は、共和国が負担するものとする。
１２【その他】
（１）本債券の債券
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者が本債券の債券の発行を要求することが
できると振替法に定められる例外的な場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、発行
される本債券の債券は支払期日未到来の利札付無記名式に限り、また、本債権者は、本債券の債券の記名
式への変更または分割もしくは併合を要求することはできない。
本債券の債券が発行された場合、本債券の元利金の計算および支払いの方法、本債権者による本債券に
基づく権利の行使および本債券の譲渡、ならびに本債券に関するその他一切の事項は、その時点で適用あ
る日本国の法律および規則ならびにその時点の日本国の一般的な市場慣行に従うものとする。かかる場合
には、財務代理人が本債券についての支払代理人を務めるものとする。ただし、当該財務代理人が本債券
についての支払代理人を務めることができない場合は、かかる事態に関連する事項はその時点の日本国の
一般的な市場慣行に従うものとする。共和国は、実務上可能な限り、かつ遅滞なく、上記事項について本
債権者に対し公告する。債券の要項の規定とその時点で適用ある日本国の法律および規則ならびにその時
点の日本国の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法律および規則ならびに日本国
の市場慣行が優先する。
本債券の債券の当初の発行に関する一切の合理的な範囲の費用は共和国の負担とする。
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（２）時効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
（３）債務不履行事由
インドネシア共和国における政府の決定、命令または制定法を理由とするものであるか否かにかかわら
ず、本「12 その他（３）」の下記（a）ないし（e）に定めるいずれかの事由（以下それぞれを「債務不
履行事由」という。）が発生し継続する場合、本債権者は、その選択により、財務代理人の本店におい
て、共和国に対して書面による通知（これには、直近上位機関が発行する本債券の保有を証する証明書
（以下「保有証明書」という。）が添付される。）を行うことにより、当該本債権者が保有する本債券が
直ちに期限の利益を喪失する旨を宣言することができるものとする。
（a） （不払い）本債券の元金または利息の支払いが、支払期日から30日以内に行われない場
合。
（b） （その他の義務の違反）共和国が、本債券におけるその他の誓約を履行しない場合で、か
かる不履行が、本債権者から共和国に対し、財務代理人の本店において、かかる不履行に
ついての最初の書面による通知が行われてから60日間継続する場合（かかる通知時には、
当該本債権者は財務代理人の本店において保有証明書を提示するものとする。）。
（c） （クロス・アクセラレーション）元本総額が50,000,000米ドル（または、その他の通貨に
よるその相当額）を超える公的対外債務の期限の利益を喪失した場合（ただし、任意のま
たは強制的な繰上返済または繰上償還の場合を除く。）。
（d） （クロス・デフォルト）公的対外債務に関係して（満期、期限の利益の喪失その他の理由
により）支払期日の到来した、50,000,000米ドル（または、その他の通貨によるその相当
額）を超える元本、利息または利益（スクーク（イスラム債）の場合）の支払いが、適用
ある支払猶予期間および権利放棄期間が終了しても行われず、かかる不払いが、本債権者
から共和国に対し、財務代理人の本店において、かかる不払いについての書面による通知
が行われてから30日以内に治癒または放棄されない場合（かかる通知時には、当該本債権
者は財務代理人の本店において保有証明書を提示するものとする。）。
（e） （支払猶予）共和国が、公的対外債務に対する元本、利息または利益（スクーク（イスラ
ム債）の場合）について支払いの猶予を宣言した場合。
本債権者によるかかる宣言があった場合、財務代理人が共和国のために当該書面による通知を受領する
より前に共和国がかかる全ての債務不履行事由を治癒していない限り、当該本債権者が保有する本債券は
直ちに期限の利益を喪失し、本債券の金額に等しい価額で経過利息（もしあれば）と合わせて支払われる
ものとする。
いずれかの債務不履行事由が生じた場合、または時の経過もしくは通知の付与もしくはその両方により
債務不履行事由を構成することとなる事態が生じた場合、共和国は、財務代理人に対し直ちにその旨を通
知したうえ、本債権者に対し、遅滞なくその旨を公告するものとする。
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本債券について、本「12 その他（３）」に従いかかる本債券の満期前に期限の利益が失われた場合、
共和国は、遅滞なくその旨を公告するものとする。
本「12 その他（３）」に基づく手続に要する一切の費用は、共和国が負担するものとする。
（４）債券原簿
本債券の債券原簿は、財務代理人が共和国に代わりこれを作成のうえ管理し、その本店に備え置くもの
とする。
（５）通貨の補償
本債券の元金もしくは利息またはその他本債券に基づいて支払われるべき金員の支払いを命ずる判決ま
たは命令がいずれかの裁判所でなされ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されている場
合、かかる判決または命令に関して本債権者がかかる通貨により受領したまたは回収したいかなる金額も
日本円で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ共和国を免責するものであり、また、関連する法律に
より認められる範囲に限り、共和国は本債権者に対し、（ⅰ）日本円による表示額がかかる判決もしくは
命令（またはその一部）のために当該他の通貨に換算された（または換算されたものとみなされた）日と
（ⅱ）かかる判決もしくは命令（またはその一部）の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から
生じる不足額を補填するために必要な金額を支払うことを約束する。上記の約束は、共和国の他の義務か
ら独立した別個の債務であり、共和国に対する別個かつ独立の請求原因となり、本債権者がその時々の支
払いを猶予したか否かを問わず適用され、かつ、いかなる判決または命令にもかかわらず完全かつ有効に
存続するものである。
（６）言語
債券の要項は、拘束力のない英語訳とともに、インドネシア共和国の国旗、国語、国章および国歌に関
する2009年法律第24号およびインドネシア語の使用に関する2019年大統領令第63号（以下「2019年大統領
令第63号」という。）（以下「言語法」と総称する。）に定めるところに従い、日本語およびインドネシ
ア語双方により作成される。債券の要項の日本語版およびインドネシア語版の間で意味に相違がある場合
または齟齬がある場合は、あらゆる点（債券の要項の解釈を含むが、これに限らない。）において日本語
版が優先し、インドネシア語版は日本語版に従って、また日本語版と矛盾しないように解釈され、または
訂正されるものとする。疑義を避けるために付言すると、債券の要項のインドネシア語版の存在は、いか
なる当事者によっても、日本語版に基づく当事者の権利義務を重複させまたは倍加させるものであると解
釈されてはならない。
共和国は、また各本債権者は本債券を買い受けることにより、いかなる法域においても、その手段また
は場所を問わず、言語法またはその施行規則の不遵守を理由として、(ⅰ)本債券、債券の要項もしくは債
券の要項において企図される取引の有効性を争わないこと、または異議を述べないこともしくは異議の申
立てを行わないこと、(ⅱ)債券の要項に基づく共和国の義務の不履行または違反に抗弁を主張しないこ
と、および(ⅲ)本債券もしくは債券の要項が公序良俗に反する旨、または本債券もしくは債券の要項が、
各々の条項に従い共和国に対して強制執行可能である共和国の適法、有効かつ拘束力を有する債務を構成
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するものではない旨の申立てを行わないことに合意し、また他の当事者がこれらを行うことを許可せずま
たは補助しないことに合意する。
（７）信用格付
（a）信用格付業者による信用格付
本債券について、共和国の依頼により、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含
む。）（以下「金融商品取引法」という。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用
格付業者」という。）によって提供されまたは閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
（b）無登録信用格付業者による信用格付
本債券について、共和国は、格付の付与を、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）およびフィッチ・レーティ
ングス（以下「フィッチ」という。）（これらは全て信用格付業者として登録されていない。これら３格
付業者を、以下「無登録格付業者」という。）に依頼しており、本債券の発行条件決定後にかかる格付を
取得できる予定である。
なお、共和国は、S&Pから2019年５月31日にBBBの長期ソブリン信用格付（外貨建）を、ムーディーズか
ら2018年４月13日にBaa2の長期発行体およびシニア無担保格付（外貨建）を、また、フィッチから2017年
12月20日にBBBの長期外貨建および現地通貨建発行体デフォルト格付をそれぞれ取得しており、本書の日
付現在、かかる格付に変更はない。
（注）無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付け
られていない。
S&P、ムーディーズおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&Pグ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）を有しており、S&P、ムーディーズおよびフィッチ
は、上記信用格付業者それぞれの特定関係法人（同内閣府令第116条の３第２項に定義される。）であ
る。S&P、ムーディーズおよびフィッチそれぞれの信用格付の前提、意義および限界は、インターネット
上で公表されている（ⅰ）S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered)に掲載されている「格付け
の前提・意義・限界」、（ⅱ）ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語
ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にあ
る「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び
限界」および（ⅲ）フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.fitchratings.com/ja）の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」をクリックした後に
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表示されるページに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されてい
る。
（８）投資にあたり留意すべき事項
本債券への投資は様々なリスクを伴うが、以下は主要なリスクを簡潔に述べたものである。本債券への
投資を検討するにあたっては、本債券の取得検討者自らまたは必要に応じて外部からの助言等に基づいて
リスク要因を調査、検討または精査すべきである。
①金利変動リスク
日本国における金利水準の変動は、円建債券である本債券の価格の変動要因となる。一般に、金利水準
が上昇（低下）した場合には、債券価格は下落（上昇）する。
②信用リスク
本債券の債券価格は、共和国の政治・経済情勢（革命、戦争、内乱、社会不安等のリスクを含むが、こ
れらに限定されない。）、財政状況、外貨準備高、外国為替・送金停止措置の実施および格付等の信用状
況等により変動する。また、共和国の政治・経済情勢（革命、戦争、内乱、社会不安等のリスクを含む
が、これらに限定されない。）または財政状況の悪化、外貨準備高の不足、外国為替・送金停止措置の実
施等によっては、本債券に基づく義務の履行が行われないリスクが存在する。
③流動性リスク
本債券については、上記の金利変動リスクおよび信用リスク、その他金融市場および世界経済の動向等
の様々な原因により、本債券売却時に有価証券に対する需要が弱含みであるときは、希望する価格での売
却ができないリスクが存在する。
④カウンターパーティー・リスク
本債券については、共和国の支払義務不履行のリスクが存在する。
⑤法令、税制および会計制度等の変更
本債券に関連する法令、税制および会計制度等（日本国およびインドネシア共和国に関するものを含む
が、これらに限定されない。）は、今後変更される可能性がある。かかる変更により、本債券の義務の履
行、債券価格等に悪影響が生じるリスクが存在する。
（９）言語法に関するリスク
言語法（上記「12 その他(６)」において定義される。）上、インドネシアの組織が当事者である契約
書については、インドネシア語で締結することが要求されている一方で、外国の組織が当事者である場
合、英語または当該外国組織の国の公用語で作成された契約書を締結することも許容されている。ただ
し、言語法の解釈および適用の方法については、相当程度不確実性が残り、インドネシアの裁判所が、日
本語（当該外国組織の国の公用語）または英語で作成された契約書の優先性を認めるか否かのみならず、
日本語（当該外国組織の国の公用語）または英語で作成された契約書を考慮に入れるか否かでさえも定か
ではない。2014年７月７日にインドネシア政府は、言語法の一定の規定を施行することを目的として、イ
ンドネシア語の言語および文学の発展、振興および保護、ならびにインドネシア語の役割の強化に関する
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インドネシア共和国の2014年政府規則第57号（以下「2014年政府規則第57号」という。）を公布した。か
かる政府規則は、インドネシア語およびインドネシア文学の推進および保護に焦点を当てる一方で、契約
上 の言語に関する問題には触れてはいないものの、インドネシアの組織を当事者とする契約書は、インド
ネシア語で締結されなければならないことを強調している（ただし、その他の言語で作成された契約書に
ついても許容されている。）。言語法は、遵守を怠った場合に科される制裁措置を規定していない。その
ため、言語法の施行が、インドネシア共和国における本債券の有効性および強制執行可能性に及ぼす影響
を予測することはできず、したがってまた、本債権者にとって本債券のインドネシア共和国における強制
執行力は不確実なものとなっている。2014年政府規則第57号の公布に続き、インドネシア政府は、インド
ネシアの組織もしくは政府機関またはインドネシア国籍を有する個人が関与する契約書をインドネシア語
で作成することを義務付ける、インドネシア語の使用に関する2019年大統領令第63号を公表した。契約の
当事者が外国組織または外国籍を有する個人である場合、翻訳に外国語を使用することができるとされて
いるが、当該規則に違反した場合の制裁措置は依然として規定されていない。
本債券の募集に関連する、インドネシアの組織および日本の組織の双方が当事者となっている全ての契
約書は、日本語およびインドネシア語（または英語およびインドネシア語）の２ヶ国語で作成される予定
である。2019年大統領令第63号第26条第(４)項に規定されているとおり、当該契約書の言語間で齟齬また
は不一致がある場合、優先する言語は当該契約書で定められ、本債券の募集に関連する契約書において日
本語版（または英語版）が優先する。しかし、共和国は、日本語版（または英語版）が優先するとインド
ネシアの裁判所が判断することを保証することはできない。加えて、日本語（または英語）の概念につい
ては、インドネシア語に相当する用語がない可能性もあり、インドネシア語版が日本語（または英語）の
文言の正確な意味を完全に捉えることができない可能性もある。この場合、共和国は、本債券の条件が本
書に記載のとおりとなることを保証することはできず、またインドネシアの裁判所がかかる条件を本書に
おいて意図されたとおりに解釈および強制執行することを保証することはできない。
（10）強制執行
共和国はインドネシア共和国内の管轄裁判所における訴訟の対象となる。しかし、共和国が所有する財
産または資産につき差押えや仮差押えをすることは、国庫に関するインドネシア共和国の2004年法律第１
号により禁止されている。また、インドネシア共和国以外の国の裁判所による判決は、インドネシア共和
国の裁判所における原債権の訴訟手続において証拠として採用される可能性はあるものの、インドネシア
共和国の裁判所において強制執行することはできない。インドネシア共和国の裁判所において、原債権の
再審査が改めて行われることになる。
本債券の強制執行に関する詳細は、上記「10 準拠法及び管轄裁判所」を参照のこと。
（11）本債券に関連する投資家の情報開示について
本債券の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格および
最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、共同主幹事会社である大和証券株式会社、
みずほ証券株式会社、野村證券株式会社およびＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して投資家より情報開示に
かかる不同意の申出がない限り、各共同主幹事会社を通じて、必要に応じて共和国に開示、提供および共
有される予定である。なお、共和国は当該情報について、本債券の募集または発行に関する目的以外には
使用しない。
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第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の発行の目的は、財政赤字に係る資金調達（すなわち、新型コロナウイルスにかかる救済および
復興の取組みに関する資金を一部に含む一般資金調達）である。本債券の手取金は、「国家一般資金勘
定」（ Rekening Kas Umum Negara ）に預けられ、2020年法律第９号および2020年大統領令第113号（これ
に関して公布される他の規則または政令による改正および／または補足を含む。）に基づくあらゆる政府
の支出のために用いられる。
第４【法律意見】
インドネシア共和国の法律に関する法律顧問であるAssegaf Hamzah & Partnersにより、次の趣旨の法
律意見書が提供されている。
１ 本書の関東財務局長に対する提出は、インドネシア共和国により適法かつ有効に授権されてい
る。
２ 本書の関東財務局長に対する提出は、インドネシア共和国の適用法令のいかなる規定にも違背ま
たは抵触しない。
３ 本書（本書に記載された参照書類を含む。）における記載は、当該記載がインドネシアの法的事
項の要約である限り、本書の提出日において、あらゆる重要な点において、言及されている法的
事項を公平かつ正確に要約している。
第５【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の表紙に共和国の名称および国章、本債券の名称ならびに共同主幹事会社の名称
を記載する。
発行登録追補目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本債券に関し、債券の管理会社は設置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を
履行しない場合などには、本債券の元利金の支払を受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、
必要な場合は、各々の本債券の債権者（以下「本債権者」といいます。）が自ら行わなければなりませ
ん。財務代理人は、発行者およびインドネシア銀行の代理人としてのみその職務を行うものとし、また、
本債権者に対していかなる義務も負担せず、また、本債権者との間で代理もしくは信託関係を有するもの
ではありません。」
第二部【参照情報】
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第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年５月10日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当なし
３【臨時報告書】
該当なし
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
６【外国者臨時報告書】
該当なし
７【訂正報告書】
該当なし
第２【参照書類の補完情報】
該当なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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