富士精工株式会社 有価証券報告書 第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
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富士精工株式会社(E01503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年5月20日
第63期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 富士精工株式会社
FUJI SEIKO LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
(0565)53-6611(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
(0565)53-6611(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 20,388,601 20,707,214 22,490,429 21,381,782 17,354,371
売上高
(千円) 307,126 963,433 1,703,733 1,336,677 96,918
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) 297,691 457,080 3,562,978 794,985 △ 24,840
帰属する当期純損失(△)
(千円) 170,443 995,926 3,258,770 547,083 308,629
包括利益
(千円) 16,583,621 17,296,397 20,297,765 20,652,316 20,741,390
純資産額
(千円) 23,619,403 25,332,323 25,787,358 26,543,488 25,665,363
総資産額
(円) 3,838.47 4,103.33 4,942.12 5,014.72 5,069.80
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 76.82 122.07 966.47 216.73 △ 6.77
(△)
潜在株式調整後
(円) 76.66 121.98 - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 61.5 59.7 70.3 69.3 72.4
自己資本比率
(%) 2.0 3.1 21.4 4.4 -
自己資本利益率
(倍) 17.25 13.56 1.81 6.83 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,025,651 2,158,229 1,639,809 3,056,276 1,448,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 891,469 △ 729,716 △ 1,283,825 △ 1,122,457 △ 1,220,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 885,042 △ 327,911 △ 297,548 75,488 △ 94,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,060,199 6,237,957 6,134,712 8,162,636 8,189,607
の期末残高
(名) 1,664 1,570 1,543 1,570 1,555
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第59期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第63期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失または1株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 12,527,504 12,743,040 13,843,057 12,980,853 10,237,624
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 154,076 497,930 1,033,650 1,811,206 △ 16,707
当期純利益又は当期純損失
(千円) 61,199 237,118 3,161,404 1,457,734 △ 21,401
(△)
(千円) 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016
資本金
(株) 21,533,891 21,533,891 4,306,778 4,306,778 4,306,778
発行済株式総数
(千円) 11,904,014 11,903,347 14,639,660 15,773,685 15,668,042
純資産額
(千円) 15,767,701 16,646,975 17,671,278 18,792,187 18,205,104
総資産額
(円) 3,139.18 3,222.16 3,990.46 4,300.45 4,271.93
1株当たり純資産額
6.00 8.00 30.00 50.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 15.79 63.33 857.55 397.40 △ 5.83
(△)
潜在株式調整後
(円) 15.76 63.28 - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 75.3 71.4 82.8 83.9 86.1
自己資本比率
(%) 0.5 2.0 23.8 9.6 -
自己資本利益率
(倍) 83.89 26.13 2.04 3.73 -
株価収益率
(%) 190.0 63.2 5.8 12.6 -
配当性向
485 489 470 462 465
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 54 ) ( 56 ) ( 59 ) ( 64 ) ( 68 )
(%) 89.4 113.9 123.2 109.0 106.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
(円) 317 362 2,030 1,886 1,538
最高株価
(406)
(円) 222 252 1,451 1,481 1,271
最低株価
(290)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期及び第61期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
3.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第59期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失または1株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
6.第61期の1株当たり配当額30.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、1株当た
り中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
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7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
8.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第61期の最高株
価及び最低株価については株式併合後の株価を記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。
2【沿革】
株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年3月1日に富士精工株式会社(1株の株式額面金額500円)を吸収
合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社(設立年月日1958年3月1日)であり特に記載のない限り実質上の
存続会社たる富士精工株式会社(被合併会社)に関連するものを記載しております。
1958年3月 資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立
1964年7月 現在地に工場建設移転
1968年7月 現在地に本店移転
1969年3月 東京営業所(現 関東営業所)開設
1977年6月 大阪出張所(現 大阪営業所)開設
1982年2月 厚木工場(1995年12月閉鎖)を新設し、東京営業所(現 関東営業所)を同地内に移転
1982年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1984年3月 富士エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立
1984年4月 富士出張所(現 富士営業所)開設
1984年8月 熊本工場新設
1988年1月 韓富エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立
1988年7月 サンセツオーストラリアP.T.Y.リミテッド(現 サンセルP.T.Y.リミテッド)
(現 連結子会社)設立
1989年6月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(現 連結子会社)設立
1990年5月 秋田営業所開設
1992年8月 鹿児島工場新設
1992年9月 熊本営業所(現 九州営業所)開設
1992年11月 北海道営業所開設
1993年11月 P.T.フジプレシシツールインドネシア(現 連結子会社)設立
1995年10月 大連富士工具有限公司(現 連結子会社)設立
1995年11月 北陸営業所開設
1997年6月 北関東営業所開設
2004年5月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(現 連結子会社)設立
2004年9月 広州富士工具有限公司(現 連結子会社)設立
2005年6月 長春韓富工具有限公司(現 連結子会社)設立
2012年12月 アキュロムメキシコ株式会社(現 連結子会社)設立
2013年3月 福井営業所開設
2014年5月 持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社(現 フジセイコウタイランド株式会
社)の株式を追加取得し、連結子会社に変更
2018年12月 韓富インド有限会社(現 連結子会社)設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、超硬工具関連(ホ
ルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ)、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売な
らびにこれらに附随する事業を行っております。
当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と
認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。
当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ
超硬工具等の製造及び販売
自動車用試作部品の製造及び販売 当社
日 本
金型の製造及び販売
機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
P.T.フジプレシシツールインドネシア
超硬工具等の製造及び販売 フジセイコウタイランド株式会社
アジア
広州富士工具有限公司
長春韓富工具有限公司
韓富インド有限会社
超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド
北米・中米 超硬工具等の製造及び販売
アキュロムメキシコ株式会社
緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及
オセアニア サンセルP.T.Y.リミテッド
び販売
その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容 営業上の取
(%)
当社 当社 その他
引
役員 職員
(名) (名)
(連結子会社)
富士エンジニアリ 愛知県 機械工具の
千円 設計の依
ング株式会社 豊田市 設計及び販 100.0 1 3 ──
50,000 頼、機械の
売、機械の
購入
販売
アキュロムU.S.A.
米国 超硬工具等 超硬工具等
インコーポレー 千米ドル
ケンタッキー州 の製造及び 88.8 - 3 の販売、技 資金の貸付
テッド 8,001
レキシントン市 販売 術の供与
※
外注の依
韓富エンジニアリ 韓国 超硬工具等 頼、超硬工
千ウォン
ング株式会社 忠清南道 の製造及び 97.5 - 4 具等の販 資金の貸付
2,300,000
※ 天安市 販売 売、技術の
供与
緩衝梱包
豪州
サンセルP.T.Y.リ 材、断熱
ビクトリア州
千豪ドル
ミテッド 材、保冷剤 97.6 - 2 ── ──
カラムダウンズ
4,143
※ の製造及び
市
販売
設計・外注
大連富士工具有限 中国 超硬工具等 の依頼、超
千元
公司 遼寧省 の製造及び 58.9 1 2 硬工具等の ──
52,970
※ 大連市 販売 販売、技術
の供与
設計・外注
P.T.フジプレシシ
インドネシア 超硬工具等 の依頼、超
ツールインドネシ 千ルピア
西部ジャワ州 の製造及び 67.0 - 2 硬工具等の ──
ア 18,683,200
ブカシ県 販売 販売、技術
※
の供与
外注の依
アキュロムセント
ポーランド 超硬工具等 頼、超硬工
ラルヨーロッパ有 千ズロチ
イェルチ・ラス の製造及び 100.0 - 3 具等の販 資金の貸付
限会社 11,000
コビツェ市 販売 売、技術の
※
供与
広州富士工具有限 中国 超硬工具等 外注の依
千元 82.8
公司 広東省 の製造及び - 2 頼、超硬工 資金の貸付
30,937 (21.9)
※ 広州市 販売 具等の販売
メキシコ
超硬工具等
アキュロムメキシ アグアスカリエ 千ペソ 超硬工具等
の製造及び 100.0 - 3 資金の貸付
コ株式会社 ンテス州 27,000 の販売
販売
ヘススマリア市
中国 超硬工具等 外注の依
長春韓富工具有限 千元 100.0
吉林省 の製造及び - - 頼、超硬工 ──
公司 12,719 (100.0)
長春市 販売 具等の販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容 営業上の取
(%) その他
当社 当社
引
役員 職員
(名) (名)
外注の依
フジセイコウタイ 超硬工具等 頼、超硬工
タイ 千バーツ
ランド株式会社 の製造及び 51.0 1 2 具等の販 ──
アユタヤ県 106,000
※ 販売 売、技術の
供与
インド
超硬工具等
韓富インド有限会 タミル・ナー 千ルピー 55.0
の製造及び - - ── ──
社 ドゥ州カーン 48,999 (55.0)
販売
チープラム県
(持分法適用関連
会社)
ティーティーフジ タイ 千バーツ 超硬工具等 40.0 1 2 超硬工具等 ──
ツールサポート株 チョンブリ県 23,000 の販売 の販売、技
式会社 術の供与
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.※印の連結子会社は特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.大連富士工具有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,052,651千円
(2) 経常利益 213,013千円
(3) 当期純利益 150,189千円
(4) 純資産額 2,155,881千円
(5) 総資産額 3,151,909千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
488
日 本
918
アジア
71
北米・中米
57
オセアニア
21
その他
1,555
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外部への出向者は除く)であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
465 ( 68 ) 42.4 20.7 5,351,436
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、
パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は極めて
良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職
場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会
の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確
保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であ
り続けるよう、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ること
を重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで6%以上の水準を確保・維持することを目
標として掲げております。
(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界で
は、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数
の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。
また、 米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注
環境に影響を及ぼしております。
さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値を
つけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
具体的には、 「売上最大」「経費最小」「時間最短」 を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。
① 脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化
② 製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発
③ With コロナ時代の働き方改革
(4) グループ中期経営計画の要旨
① 守るべきものは「創業の心」
創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく
「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工DNA」
② 変えるべきものは「私たちの行動」
役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す
「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」
③ 中期マスタープランの実施
トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施
ア.客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する
イ.切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかる
ウ.「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出す
エ.経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を実現する
オ.会社創業の精神「夢とロマン」を実現する
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社グループは、従業員の健康と安全 を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、国内外の
出張の原則禁止、リモート会議やテレワークの推進、就業時のマスク着用、アルコール消毒や手洗いの徹底等の感
染防止策を講じております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでま
いります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)戦略リスク
① 市場動向の変化に関するリスク
当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア
等世界各地に及んでおります。
したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投
資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
② 海外の事業展開に関するリスク
当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接し
た最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しておりま
す。
したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動によ
り、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。
これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した
場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)事業リスク
① 価格競争の激化に関するリスク
当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要
請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれており
ます。
この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の
現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝
てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の技術革新に関するリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用
されております。
したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電
動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態と
なり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料費の高騰に関するリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等と
いった希少金属(レアメタル)を原材料としております。
したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料
費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営リスク
① 為替レートの変動に関するリスク
当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作
成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グルー
プの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されております。
このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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③ 情報管理に関するリスク
当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、情報セキュリ
ティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹
底を図っております。
しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏え
い等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任
の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害リスク
① 地震等の災害発生に関するリスク
当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海
地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進してお
り、生産に関するリスクは分散されつつあります。
しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時
的に商品供給体制が停止する可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともなう国内外の景気の急速な悪化により、当社グループ
では経営成績への影響が生じております。
当社グループは、従業員の健康と安全を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、国内
外の出張の原則禁止、リモート会議やテレワークの推進、就業時のマスク着用、アルコール消毒や手洗いの徹
底等の感染防止策を講じております。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続した場合には、当社グループの経営成績、財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出やロックダ
ウンの実施などにより、急激に悪化いたしました。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明さは前連
結会計年度から継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼし
ております。
わが国経済におきましても、 新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済が急激に冷え込み、幅広い業
種で影響を受ける形となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、感染防止対策をはかりながら、国内
の景気は緩やかに回復傾向となりましたが、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、 本格的
に景気が回復するには時間がかかる状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備
などの技術開発への投資は継続されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により落ち込んだ自
動車生産台数については、新型コロナウイルス感染拡大防止策などにより回復傾向にあるものの、感染拡大前
の水準には至っていない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コ
ロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収益性向上に向けた取り組
みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は17,354百万円(前連結会計年度比18.8%減)、営業損
失は69百万円(前連結会計年度は1,065百万円の営業利益)、経常利益は96百万円(前連結会計年度比92.7%
減)、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前連結会計年度は794百万円の親会社株主に帰属する当期
純利益)となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低
迷し、工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は8,437百万円(前連結会計年度比
23.1%減)となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増など
により、セグメント損失は279百万円(前連結会計年度は576百万円のセグメント利益)となりました。
イ.アジア
当地域におきましては、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生
産が一早く回復しつつあるものの、アジア子会社すべてで新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける
形となり、売上高は5,050百万円( 前連結会計年度比 16.8%減)となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、生産調整による固定費負担増など
により、セグメント損失は137百万円( 前連結会計年度は249百万円のセグメント利益 )となりました。
ウ.北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影
響に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は1,756
百万円( 前連結会計年度比 26.4%減)となりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限などの影響により収益性が悪化したもの
の、米国において 新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給
与保護プログラム) による政府からの支援を受けたことなどにより、セグメント利益は122百万円( 前連結
会計年度比 6.2%増)となりました。
エ.オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大に
よる食品輸送の需要増加を受けて、国内食品輸送に使用される保冷剤の需要が急速に高まったことなどに
より、売上高は1,628百万円( 前連結会計年度比20. 4 %増)となりました。
また、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は146百万円( 前連結会
計年度比 125.0%増)となりました。
オ.その他
当地域におきましては、売上高は481百万円( 前連結会計年度比 19.8%減)、セグメント利益は5百万円
( 前連結会計年度比 87.6%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度
末と比較して26百万円増加し、8,189百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,448百万円(前連結会計年度比52.6%減)となりました。
これは主に、減価償却費1,027百万円、売上債権の減少額639百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,220百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,059百万円、有価証券の取得による支出424百万円などによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94百万円(前連結会計年度は75百万円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払額183百万円、短期借入金の純増額84百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
日本(千円) 6,747,160 77.0
アジア(千円) 2,000,319 69.9
北米・中米(千円) 405,893 37.1
オセアニア(千円) 1,603,297 116.7
報告セグメント計(千円) 10,756,670 76.3
その他(千円) 19,647 62.6
合計(千円) 10,776,317 76.3
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
日本(千円) 3,615,337 82.3
アジア(千円) 2,086,489 90.9
北米・中米(千円) 79,516 22.0
オセアニア(千円) 9,998 147.5
報告セグメント計(千円) 5,791,341 82.1
その他(千円) 157,415 81.0
合計(千円) 5,948,757 82.0
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ウ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比(%)
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 8,052,601 80.6 1,653,814 81.1
アジア 5,240,805 91.1 849,673 128.9
北米・中米 1,831,055 82.5 478,663 118.6
オセアニア 1,645,652 121.3 55,009 144.9
報告セグメント計 16,770,115 86.8 3,037,161 96.7
その他 502,382 89.0 154,662 115.3
3,191,823
合計 17,272,497 86.9 97.5
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
セグメントの名称 (自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
日本(千円) 8,437,483 76.9
アジア(千円) 5,050,370 83.2
北米・中米(千円) 1,756,117 73.6
オセアニア(千円) 1,628,595 120.4
報告セグメント計(千円) 16,872,566 81.2
その他(千円) 481,804 80.2
合計(千円) 17,354,371 81.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
相手先
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 2,217,764 10.4 1,585,212 9.1
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の 作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて 過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
きましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見
積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい
要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財
務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
ア.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前
提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率などの要素が含ま
れております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影
響は累積され、将来の会計期間に渡って償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
イ.繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引
当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が
計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載しており
ます。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標等」
に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時
間最短」に取り組んでまいりましたが、 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により営業損失を計上
することとなり、目標とする営業利益率には届きませんでした。
当社グループとしましては、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発、製品とIT技術の融合によ
る付加価値サービスの開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達
成を目指してまいります。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ア.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して878百万円減少し、25,665百万円となりまし
た。
流動資産は、受取手形及び売掛金402百万円、電子記録債権234百万円がそれぞれ減少したものの、有価
証券89百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して558百万円減少し、15,638百万円と
なりました。
有形固定資産は、主に 当社本社工場製造設備等122百万円、熊本工場製造設備等194百万円、鹿児島工場
製造設備等77百万円及びアジア子会社の工場製造設備等156百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して201百万円減少し、7,832百万円となりまし
た。
投資その他の資産は、繰延税金資産136百万円が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して
120百万円減少し、1,925百万円となりました。
イ.負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して967百万円減少し、4,923百万円となりま
した。
これは主に、退職給付に係る負債409百万円及び支払手形及び買掛金396百万円がそれぞれ減少したこと
などによるものであります。
ウ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、20,741百万円となり
ました。
これは主に、利益剰余金227百万円及び非支配株主持分111百万円がそれぞれ減少したものの、退職給付
に係る調整累計額427百万円が増加したことなどによるものであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
ア.キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 」に記載しておりま
す。
イ.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当
金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等
により必要とする資金を調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。
5【研究開発活動】
当社グループにおきましては、自動車産業の電動車シフトにともなう取引先の新たな部品試作や量産に貢献する製
品や技術の開発及び加工現場における高速高能率化やフレキシブル生産対応を実現する製品・商品の提供を研究開発
活動の基本方針としております。
直近では「モーターなどの電動車部品生産用工具」や「水素タンクなどの燃料電池車生産用治具」を始めとした特
殊工具や特殊治具、さらにはそれらの周辺装置の開発テーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究
開発費の総額 は 99 百万円(売上高比率0.6%)であります。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を
中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりで
あります。
(1)3D積層 樹脂機能部品
当製品は3Dプリンタ(樹脂、CFRP)によりお客様ニーズを具現化するに当たり、従来の切削技術では成し
えなかった流線形状を内部構造に用いております。代表製品の切屑回収ノズルはスムーズな切屑流れを実現する内
部構造デザインと省スペース化を図る外観デザインを両立しております。また、従来製品のマテハンホルダのボ
ディ部を樹脂部品化し軽量化に繋げる開発を実施中であります。今後は、3D積層を製作手段として取り入れるこ
とで今まで難しいとされてきた製品形状にてお客様に提案し、具現化までに必要な時間を従来の金属加工から短縮
することが可能となります。本開発はお客様への製品提供リードタイムの短縮に大きく寄与すると考え、今後も注
力してまいります。
(2) 複溝ツイストドリル Yシリーズ
当製品はアルミや鋳鉄加工における高能率での一発仕上げ加工を対象にしております。従来製品ではG7ドリル
(アルミ用)やGFドリル(鋳鉄用)がその役割を担っておりましたが、市場ニーズ「更なる高能率」加工を目指
し、複溝+ネジレ溝を採用したY7ドリル、YFドリルを後継ツールとして開発いたしました。どちらも切削抵抗
や振動を低減する刃先諸元を取り入れ、従来比2倍の送り速度を達成しております。今後、切削において、被削材
は難削化し、加工も自動化されていきますが、本事例に代表される一発化製品がお客様の課題解決に寄与できるよ
う提案してまいります。
(3)新たな取組み
当社は切削工具の他に、部品把持用のワークチャック、マテハンホルダー、付加価値治具や樹脂製品開発にも力
を入れており、お客様の生産ラインにおける全体最適化を目指しております。
近年の多品種少量生産や生産現場の自動化・無人化・省スペース化に柔軟な対応をするため、フレキシブル性の
向上や自動化に繋がる製品開発を目指した取り組みを実施しております。その中で当社が長年培ってきた要素技術
と、センサやモーターを活用した新技術、3D積層造形などの新技術を複合化させ、様々なニーズに対して最適提
案を行い、効率の良いライン運営をサポート出来るように取り組んでおります。
今後も世界各地のお客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品を提供
してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施い
たしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は、 1,002 百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関か
らの借入により充当いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1)日本
当社本社工場製造設備等122百万円、熊本工場製造設備等194百万円、鹿児島工場製造設備等77百万円を実施いた
しました。
(2)アジア
子会社の工場製造設備等156百万円を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
ントの 設備の内容 員数
建物及 機械装置
(所在地)
土地 建設仮勘
名称 (人)
び構築 及び運搬 その他 合計
(面積㎡) 定
物 具
全社管理、
販売及び研
206,636
本社・本社工場 究開発設
1,062,236 (17,756)
日本 306,394 21,163 94,279 1,690,709 275
(愛知県豊田市) 備、超硬工
[20,016]
具等の製造
設備
熊本工場
超硬工具等 313,426
250,587 953,175
(熊本県菊池郡大津 日本 - 9,979 1,527,169 135
の製造設備 (44,755)
町)
鹿児島工場 超硬工具等 278,474
日本 197,305 367,943 - 7,686 851,410 39
(鹿児島県霧島市) の製造設備 (27,512)
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
会社名
ントの 設備の内容 員数
建物及 機械装置
(所在地)
土地 建設仮勘
名称 び構築 及び運搬 その他 合計 (人)
(面積㎡) 定
物 具
富士エンジニアリン
グ株式会社 日本 測定機器 - - - - 10,320 10,320 23
(愛知県豊田市)
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
会社名
建物及 機械装置
ントの 設備の内容 員数
土地 建設仮勘
(所在地)
び構築 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
(面積㎡) 定
物 具
アキュロムU.S.A.イ
北米・ 超硬工具等 37,007
ンコーポレーテッド
80,044 203,909 - 9,065 330,027 47
(米国 ケンタッキー
中米 の製造設備 (17,170)
州 レキシントン市)
韓富エンジニアリン
10,000
超硬工具等
グ株式会社
アジア 159,323 129,131 (384) - 1,380 299,836 67
(韓国 忠清南道 天
の製造設備
[11,991]
安市)
緩衝梱包
サンセルP.T.Y. リ
オセア 材・断熱 237,959
ミテッド
362,594 258,917 - 8,845 868,316 57
(豪州 ビクトリア州
ニア 材・保冷剤 (16,000)
カラムダウンズ市)
製造設備
大連富士工具有限公
-
超硬工具等
司
アジア 18,251 417,910 - 8,358 444,521 365
(中国 遼寧省 大連
[17,330]
の製造設備
市)
P.T. フジプレシシ
超硬工具等 12,557
ツールインドネシア
32,465
アジア 55,193 176,333 - 276,549 241
(インドネシア 西部
の製造設備 (16,610)
ジャワ州 ブカシ県)
アキュロムセントラ
ルヨーロッパ有限会
超硬工具等 16,940
社
その他 73,786 82,307 1,457 7, 360 181,852 21
(ポーランド イェル
の製造設備 (13,541)
チ・ラスコビツェ
市)
広州富士工具有限公
-
超硬工具等
司
アジア 89,909 208,410 - 417 298,737 53
(中国 広東省 広州
[9,556]
の製造設備
市)
アキュロムメキシコ
株式会社
-
北米・ 超硬工具等
(メキシコ アグア
- 132,224 - 7,423 139,647 24
[15,000]
中米 の製造設備
スカリエンテス州
ヘススマリア市)
フジセイコウタイラ
超硬工具製 190,634
ンド株式会社
アジア 121,100 233,278 - 31,439 576,452 122
(タイ アユタヤ
造設備 (27,112)
県)
長春韓富工具有限公
-
超硬工具等
司
アジア 69,844 8,138 - 230 78,213 36
(中国 吉林省 長春
[5,000]
の製造設備
市)
韓富インド有限会社
(インド タミル・
-
超硬工具等
アジア 1,976 28,570 502 3,393 34,443 34
ナードゥ州 カーン
[464]
の製造設備
チープラム県)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
2.賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定してお
ります。
設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心に
して調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 セグメント 資金調達 完了予定
所在地 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 年月
(千円) (千円)
当社 愛知県 研究開発用 2021年 2022年
60,000
日本 - 自己資金
本社工場 豊田市 設備 10月 1月
当社 熊本県菊池郡 超硬工具等の 2021年 2021年
125,000
日本 - 自己資金
熊本工場 大津町 製造設備 6月 11月
中国 遼寧省
大連富士工具 超硬工具等の 2021年 2021年
37,000
アジア - 自己資金
有限公司 製造設備 1月 5月
大連市
緩衝梱包
豪州
サンセルP.T.Y. 材・断熱 2021年 2021年
ビクトリア州
35,000
オセアニア - 自己資金
リミテッド 1月 3月
材・保冷剤等
カラムダウンズ市
の製造設備
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月20日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
市場第二部 100株
4,306,778 4,306,778 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年9月1日 △17,227,113 4,306,778 - 2,882,016 - 4,132,557
(注)2018年5月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を
実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 11 12 67 13 2 1,216 1,321 -
(人)
所有株式数
- 5,594 200 10,946 222 49 25,843 42,854 21,378
(単元)
所有株式数
の割合 - 13.05 0.47 25.54 0.52 0.11 60.31 100.00 -
(%)
(注)自己株式 639,105株は「個人その他」に6,391単元、「単元未満株式の状況(株)」に5株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
251 6.84
C.I.F.HOLDING株式会社 東京都渋谷区東一丁目2番20号 1204号
236 6.43
有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地
210 5.72
株式会社晃永 東京都品川区南大井六丁目17番1号
131 3.57
森 誠 愛知県豊田市
111 3.04
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
110 3.02
富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地
92 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
90 2.47
森 仁志 愛知県安城市
77 2.10
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
62 1.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
- 1,373 37.45
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
639,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,646,300 36,463 -
普通株式
21,378 - -
単元未満株式 普通株式
4,306,778 - -
発行済株式総数
- 36,463 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
豊田市吉原町平子26
639,100 - 639,100 14.83
富士精工株式会社
番地
- 639,100 - 639,100 14.83
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 315 435,612
160
当期間における取得自己株式 228,592
(注)当期間における取得自己株式には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 70
100,590 - -
保有自己株式数 639,105 - 639,265 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状
況、将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針として
おり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、1株につき
15円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金1株につき25円とあわせて年間配当金40円とさせていた
だきます。
また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたい
と考えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年10月14日
91,693 25
取締役会決議
2021年5月19日
55,015 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者の経営哲学でもある「誠実、高品質、顧客第一」という経営理念と「1.社会への
奉仕、2.顧客への奉仕、3.技術開発、4.個人能力の開発、5.職場の和」という経営基本方針を掲げ、
事業活動を通じてこれらを実践することで、企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーにとって価値
ある会社“ Good Company ”となることを長期経営ビジョンとして定めております。
Good Companyとは…
・特徴的な製品・ビジネス・しくみ等を生み出す「活力ある会社」
・投資と収益のバランスが取れ、安定的に利益創出できる「強い体質の会社」
・従業員が自己の成長を実感でき、かつ自己実現が可能な「夢とロマンのあふれる会社」
・従業員が定年時に、「長い間勤めて本当によかったと思える会社」
当社グループは、この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善及び強化は経営上の最重要課題
であると認識しております。この認識に基づき、独立役員の資格を満たす社外役員の選任や、社外取締役を委
員長とする指名・報酬諮問委員会を設置するとともに、執行役員制度を導入して責任の明確化と経営のスピー
ドアップを図るなど、経営の監視・監督機能の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っておりま
す。
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、
経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。諮問
委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や持続的な成長に向けた
インセンティブを含む役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保
しております。取締役会は諮問委員会の適切な関与・助言を得ながら慎重に審議しております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締
役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うことで責任の明確化と経営のスピードアップを図っ
ております。取締役及び執行役員は、執行役員会を毎月1回開催して業務執行における重要案件に関する討
議を行うこととしております。
また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした経営会議を毎月1回開催し、取締役会
で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しており、各監査役は必要に応じて随時、取締
役・会計監査人・内部監査室と意見交換を行うとともに、業務執行における重要会議に出席し、業務の執行
状況を常に監視する体制を敷いております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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イ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による
監査機能の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考
えのもと、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完する体
制を強化しております。また、執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務執行機能の分離を進め
ております。
このように、当社は、従来からの監査役会設置会社の体制をベースに、種々のコーポレート・ガバナンス
強化の体制を導入することで、企業経営の健全性、適法性及び効率性の維持・向上を実現することができる
と考えております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
ア.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程及
び当社グループ全体の行動規範とする富士精工グループ行動憲章を定め、これを実効化します。
(b) 取締役、使用人への企業倫理意識等の浸透をはかるため、コンプライアンス推進組織を設置します。
(c) 法令違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に処理・是正をはかるため、内
部通報制度として企業倫理ヘルプラインを設置します。
(d) 取締役は、財務報告の信頼性を確保し、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備・
運用します。
(e) 反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警
察・弁護士等の外部専門家と緊密な連携をはかり、組織全体として毅然とした態度で臨みます。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会・常務会・執行役員会・経営会議などの重要会議における意思決定に係る議事録、稟議書類な
どの取締役の職務執行に係る文書は、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき適切に保存・管
理します。
(b) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。
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ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理の最高責任者である代表取締役社長のもと、管理部門長がこれを統括し、リスク管理担当部
署を設置のうえ、全社横断的なリスク管理体制を構築します。
(b) リスク管理規程に基づき、リスクの種類ごとに責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための諸
施策を実施します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク案件については、取締役
会、常務会、執行役員会または経営会議の審議を経て決定します。
(c) 事業活動に重大な影響を及ぼす危機の発生に備え、危機管理マニュアルを定め、迅速かつ的確な危機対
応・再発防止を行うことにより、損失の拡大防止・最小化に努めます。
エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を有する社外取締役を継続して選任し
ます。
(b) 中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役会がこれを決定します。部門長のもと、各部門は当該
計画及び年度社方針に沿った方針・目標を策定し、その実施状況を経営会議、経営方針推進会議で報告
し診断を仰ぐなどして、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。
(c) 取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限基準により、各部門の業務分掌を明
確にし、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
オ.当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グローバル戦略会議を定期開催し、グループ方針・戦略を共有し、当社及び関係会社が相互に連携をは
かり、企業集団の業績向上に資する体制を確保します。
(b) 関係会社会議を定期開催し、取締役が関係会社の経営環境、財政状態、経営成績、職務執行状況、事業
活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等を監視・監督する体制を確保します。
(c) 関係会社における職務執行状況を的確に把握するため、担当役員制を採用し、業務執行取締役または業
務執行役員が各関係会社の監視・監督を担い、関係会社から適時適切に職務執行の報告を受ける体制を確
保します。
(d) 関係会社の職務執行における重要事項については、関係会社管理規程により、審議事項及び報告事項を
明確にし、その重要性に応じて、取締役会または常務会・執行役員会で審議・報告を行い、関係会社の職
務執行が効率的に行われる体制を確保します。
(e) 内部監査規程に基づき、内部監査室が関係会社の職務執行に係る帳簿・記録・資料等の証跡に基づく監
査を実施するほか、組織・制度の運用状況の適正性を監査する体制を確保します。
カ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を選任します。
(b) 補助使用人の選任、解任、異動、他部門の兼職、人事評価等の決定については、監査役の同意を得るも
のとし、取締役からの独立性を確保します。
(c) 監査役は補助使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示できるものとし、補助使用人は取締役からの
制限・制約を受けることなく、監査役の実効性を確保します。
キ.当社及び関係会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
(a) 監 査役は、常務会・執行役員会・経営会議・関係会社会議などの重要会議に出席することができるもの
とし、取締役及び使用人から職務執行状況に関する報告を受ける体制を確保します。
(b) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の要請に応じて、業務の執行状況を報告するとと
もに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合や不祥事、不正行為または法令違反等
の行為が発生した場合は、速やかに監査役へ報告を行うものとします。
(c) 当社グループの取締役及び使用人等は、監査役に対する報告が通常の職制を通じた報告であるか否かを
問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者に対し一切の不利益な取扱いをしないものと
します。
(d) 企業倫理ヘルプラインの適切な運用をはかり、当該内容は監査役へ適切な報告を行うものとします。
ク.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備
の状況、監査上の重要課題等について相互認識を深め、効果的な監査業務の遂行をはかるものとします。
(b) 監査役は、内部監査室から内部監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会
計監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互に連携をはかるものとします。
(c) 監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに当該費用または債務を処理い
たします。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。保険料
は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約は2021年6月に更新される予定であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年3月 当社入社
1982年3月 当社本社工場長
1982年5月 当社取締役本社工場長
1987年5月 当社常務取締役
1994年5月 当社専務取締役
1997年5月 当社代表取締役社長
1997年10月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッ
代表取締役会長 森 誠 1948年1月16日 生 (注)3 1,312
ド取締役
2000年2月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2000年7月 有限会社シーマックス代表取締役社長(現
任)
2011年4月
大連富士工具有限公司副董事長(現任)
2012年8月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長
2018年5月
当社代表取締役会長(現任)
1986年8月 当社入社
1997年3月 当社海外事業部長
1999年3月 サンセルP.T.Y.リミテッド代表取締役
社長
2003年2月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッ
ド代表取締役社長
2003年5月 当社執行役員
2007年3月 当社執行役員管理部門担当
2007年3月 アキュロムU.S.A.インコーポレーテッ
代表取締役社長 鈴木 龍城 1952年3月11日 生 (注)3 378
ド取締役
2007年5月 当社常務取締役管理部門担当
2008年1月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取
締役
2008年4月 サンセルP.T.Y.リミテッド取締役
2009年6月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2012年3月 当社専務取締役管理部門担当
2017年5月 当社代表取締役副社長
2018年5月
当社代表取締役社長(現任)
1997年4月 当社入社
2005年3月 ティーティーフジツールサポート株式会社
取締役副社長
2013年3月 ティーティーフジツールサポート株式会社
代表取締役社長(現任)
専務取締役 2015年3月 当社執行役員
樋口 直行 1964年8月15日 生
(注)3 4
2017年3月 当社常務執行役員
営業部門長
2017年10月 フジセイコウタイランド株式会社
取締役(現任)
2019年3月 当社常務執行役員営業部門長
2020年5月 当社専務取締役営業部門長(現任)
2021年3月
志賀機械工業株式会社取締役副社長(現任)
1966年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動
車株式会社)入社
1991年2月 同社第一生産技術部主査
1997年6月 豊田通商株式会社取締役
2001年6月 同社常務取締役
2004年6月 同社専務取締役
取締役 佐原 伸彦 1944年2月8日 生 (注)3 45
2005年6月 同社代表取締役副社長
2007年6月 豊田スチールセンター株式会社代表取締役社
長
2011年6月 同社顧問
2011年6月
佐原工業株式会社監査役(現任)
2015年5月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年5月 ユニオンツール株式会社入社
1998年12月 同社長岡工場管理部長
2000年10月 同社総合企画部長
2000年11月 同社子会社佑能工具(上海)有限公司董事長
2002年9月 同社海外子会社支援室長
2009年12月 同社長岡工場管理部長
2010年12月 同社総務部長
取締役 大平 博 1957年11月28日 生 (注)3 13
2011年2月 同社執行役員総務部長
2012年2月 同社取締役管理本部担当総務部長
2012年12月 同社子会社台湾佑能工具股份有限公司董事長
2013年2月 同社常務取締役管理本部担当総務部長
2014年2月 同社代表取締役社長(現任)
2017年5月 当社社外取締役(現任)
1978年4月 安井建設株式会社入社
1979年12月 当社入社
2004年6月 当社調達部長
常勤監査役 加藤 芳彦 1958年2月14日 生 (注)4 46
2012年3月 当社熊本工場長
2016年3月 当社経営管理部付主幹
2016年5月
当社常勤監査役(現任)
2002年10月 弁護士登録
第一東京弁護士会入会
2004年7月 愛知県弁護士会入会
成田法律事務所(現 成田・長谷川法律事務
監査役 平野 徹 1976年8月18日 生 (注)4 -
所)入所(現任)
2006年4月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員(現
任)
2016年5月
当社社外監査役(現任)
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年6月 公認会計士登録
2007年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2009年7月 税理士登録
監査役 木村 元泰 1978年12月18日 生 (注)4 -
木村元泰会計事務所設立 所長(現任)
2009年9月 株式会社JBイレブン社外監査役
2016年5月 当社社外監査役(現任)
2016年6月 株式会社JBイレブン社外取締役(監査等委
員)(現任)
計 1,798
(注)1.取締役佐原伸彦、大平博は、社外取締役であります。
2.監査役平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。
3.2021年5月19日選任後、2年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年5月20日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。 当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及
び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保するこ
とで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
社外取締役佐原伸彦氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役大平博氏はユニオンツール株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から商品の仕入を行っ
ておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結
しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼす
ものではありません。
社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めて
おりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性
の高い社外取締役または社外監査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役佐原伸彦氏及び大平博氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋
証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治に
おい て重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交
換を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監
査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査
役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構
成されており、うち2名が社外監査役であります。
当事業年度では、年間13回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の
職務分担、監査役報酬の配分、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬の適切性、監査報告の作成など法令で定められている
事項に関する協議や決議をしております。また、会計監査人及び内部監査室とは定期的に意見交換を行い、監
査の有効性、効率性を高めております。
個々の監査役の監査役会への出席状況は、次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 芳彦 13回 13回
平野 徹 13回 13回
木村 元泰 13回 13回
常勤監査役加藤芳彦氏は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、
執行役員会や経営会議・関係会社会議等主要な会議への出席、重要書類の閲覧などを通じて、内部統制システ
ムの構築・運用状況などを日常的に監視しております。
社外監査役平野徹氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有し、企業法務にも精通しており、社外監査
役木村元泰氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。弁護
士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会に対する忌憚の無い質問、意見、指摘をしております。
② 内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、専任者2名で構成しております。
内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用
状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
イ.継続監査期間
14年間
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤浩幸、池ヶ谷正
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他19名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その職務遂
行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを総合的に評価し、会計監査人を選定しておりま
す。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
カ.監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又
は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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④ 監査報酬等の内容等
ア.監査 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
30,900 - 29,000 2,500
提出会社
- - - -
連結子会社
30,900 - 29,000 2,500
計
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬( ア. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
- - - -
提出会社
1,488 - - -
連結子会社
1,488 - - -
計
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を
得たうえで決定しております。
オ .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、 また非監査
業務の委託状況及びその報酬の妥当性、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠を確認の
うえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第1項の同
意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額または算定の方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役の報酬につきましては、1987年5月28日開催の第29回定時
株主総会において決議されております月額1,300万円以内を報酬限度額とし、監査役の報酬については、2007年
5月17日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております月額350万円以内を報酬限度額としており
ます。
取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績
に基づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監
査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、役員等の指名及び取締役等の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、当事業年度の報酬に係る指名・
報酬諮問委員会は4回開催いたしました。また、当事業年度の報酬に係る取締役会は、2020年3月11日に開催
いたしました。
当社は、固定報酬制度の他に業績連動型報酬制度及びストックオプション制度を導入しております。
固定報酬は、役職に応じて設定されており、報酬限度額の範囲内で毎月定額が支払われます。
また、業績連動報酬は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率
により決定しております。算定基準に親会社株主に帰属する当期純利益を採用している理由としては、当社グ
ループの経営管理を責任範囲に持たせるためであります。ストックオプションは、株主総会の決議により取締
役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役への割当個数は取締役会で決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は、当連結会計年度の親
会社株主に帰属する当期純損失2,484万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、具体的な目
標値は設定しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に基づいて評価しております。
また、取締役の月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式を継続的に取得するとともに、取得
した株式は原則として役員在任期間中は保有することとしております。これにより、役員報酬と株価との連動
性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確にするとともに、業績向上及び株価上昇に対する意欲を
高め、企業価値の向上に資するものと考えております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
69,766 69,766 - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
12,804 12,804 - - 1
(社外監査役を除く)
12,812 12,812 - - 4
社外役員
③ 役員ごと の連結報酬等の総額等
連 結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません 。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売
買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の
維持強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との関係維持・強化等を考慮し、中長
期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に保有
の合理性、妥当性について検証をしています。
保有の合理性については、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による定量的評価及び取得経
緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定してお
ります。
この方針に基づき個別銘柄について、保有継続の意義ならびに一定期間における時価変動及び受取配当金
の累計を考慮した収益をもとに合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有を継続することに合
理性が認められるものと判断しております。
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 290
非上場株式
20 1,149,539
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
4 6,214
非上場株式以外の株式 取引先持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額(千円) 額(千円)
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係
120,000 120,000
ユニオンツール㈱
を維持・強化することを目的として保有しており 有
404,400 317,760
ます。
61,200 61,200
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
タキヒヨー㈱
有
しております。
107,100 86,598
36,930 36,930
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
㈱オリバー 有
しております。
98,676 106,727
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額(千円) 額(千円)
当社グループは同社との製品売買の取引があり、
35,999 34,525
当該関係を維持・強化することを目的として保有
しております。
三菱マテリアル㈱
有
また、当社は同社の取引先持株会に加入してお
90,105 85,140
り、毎期定額拠出を行っていることにより、前事
業年度より株数が増加しております。
当社グループは同社との製品売買の取引があり、
41,000 41,000
日本特殊陶業㈱
当該関係を維持・強化することを目的として保有 有
73,882 72,775
しております。
当社グループは同社との製品売買の取引があり、
120,000 120,000
旭ダイヤモンド工業㈱
当該関係を維持・強化することを目的として保有 有
59,400 63,240
しております。
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
102,731 99,703
持・強化することを目的として保有しておりま
す。
日産自動車㈱
無
また、当社は同社の取引先持株会に加入してお
59,039 46,222 り、毎期定額拠出を行っていることにより、前事
業年度より株数が増加しております。
71,400 71,400
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
新東工業㈱
有
しております。
51,979 55,049
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係
40,000 40,000
㈱和井田製作所 を維持・強化することを目的として保有しており 有
45,720 45,600
ます。
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係
20,000 20,000
㈱十六銀行 を維持・強化することを目的として保有しており 有
39,420 36,800
ます。
60,400 60,400
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
フタバ産業㈱
有
しております。
31,649 34,609
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係
10,900 10,900
㈱大垣共立銀行 を維持・強化することを目的として保有しており 有
21,930 22,072
ます。
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
10,482 8,928
持・強化することを目的として保有しておりま
す。
㈱ジェイテクト 無
また、当社は同社の取引先持株会に加入してお
11,708 9,402
り、毎期定額拠出を行っていることにより、前事
業年度より株数が増加しております。
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
18,400 18,400
愛三工業㈱
持・強化することを目的として保有しておりま 有
10,377 11,463
す。
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係
19,000 19,000
㈱大和証券グループ本
を維持・強化することを目的として保有しており 無
社
9,834 8,724
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額(千円) 額(千円)
5,000 5,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目
オーエスジー㈱
無
的として保有しております。
9,545 8,095
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係
16,100 16,100
㈱三菱UFJフィナン
を維持・強化することを目的として保有しており 有
シャル・グループ
8,983 8,563
ます。
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
10,000 10,000
大豊工業㈱
持・強化することを目的として保有しておりま 無
7,510 5,700
す。
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係
1,400 1,400
三井住友トラスト・
を維持・強化することを目的として保有しており 有
ホールディングス㈱
4,902 5,180
ます。
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
3,715 3,433
持・強化することを目的として保有しておりま
す。
エンシュウ㈱
無
また、当社は同社の取引先持株会に加入してお
3,373 3,244 り、毎期定額拠出を行っていることにより、前事
業年度より株数が増加しております。
(注) 定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困
難ですが、「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
4 8,275 5 61,265
非上場株式
2 19,670 1 5,033
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
1,320 - (注)
非上場株式
688 - 2,841
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月
28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
7,946,669 7,977,563
現金及び預金
※4 3,727,863 ※4 3,325,792
受取手形及び売掛金
※4 1,185,916 ※4 951,452
電子記録債権
371,766 461,684
有価証券
1,680,538 1,498,854
商品及び製品
585,574 556,730
仕掛品
470,292 444,355
原材料及び貯蔵品
- 67,078
未収還付法人税等
296,988 428,680
その他
△ 67,756 △ 73,239
貸倒引当金
16,197,852 15,638,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,017,406 ※2 1,853,958
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 4,287,010 4,262,487
1,400,471 1,456,649
土地
115,205 23,123
建設仮勘定
213,161 236,003
その他(純額)
※1 8,033,255 ※1 7,832,222
有形固定資産合計
無形固定資産 266,381 268,638
投資その他の資産
※3 1,398,546 ※3 1,414,174
投資有価証券
4,510 4,599
長期貸付金
484,809 348,519
繰延税金資産
189,890 186,429
その他
△ 31,758 △ 28,174
貸倒引当金
2,045,999 1,925,549
投資その他の資産合計
10,345,635 10,026,410
固定資産合計
26,543,488 25,665,363
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※4 1,581,771 ※4 1,185,618
支払手形及び買掛金
735,423 826,202
短期借入金
※2 119,866 ※2 106,830
1年内返済予定の長期借入金
111,851 46,015
未払法人税等
130,422 126,588
賞与引当金
13,130 -
役員賞与引当金
1,685,939 1,530,194
その他
4,378,405 3,821,450
流動負債合計
固定負債
※2 57,454 ※2 82,849
長期借入金
5,656 -
繰延税金負債
1,258,665 848,894
退職給付に係る負債
190,989 170,778
その他
1,512,766 1,102,522
固定負債合計
5,891,171 4,923,972
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,614
資本剰余金
13,562,331 13,334,986
利益剰余金
△ 918,014 △ 918,349
自己株式
19,688,939 19,461,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,033 355,232
その他有価証券評価差額金
△ 313,153 △ 412,070
為替換算調整勘定
△ 1,237,222 △ 810,078
退職給付に係る調整累計額
△ 1,295,342 △ 866,917
その他の包括利益累計額合計
2,258,719 2,147,040
非支配株主持分
20,652,316 20,741,390
純資産合計
26,543,488 25,665,363
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
21,381,782 17,354,371
売上高
16,386,217 13,640,642
売上原価
4,995,564 3,713,729
売上総利益
※1 ,※4 3,930,234 ※1 ,※4 3,783,028
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,065,329 △ 69,299
営業外収益
56,467 40,100
受取利息
32,612 25,365
受取配当金
126,199 -
持分法による投資利益
18,601 14,686
仕入割引
- 9,584
為替差益
37,336 62,667
技術指導料
71,025 86,956
その他
342,242 239,360
営業外収益合計
営業外費用
11,593 10,223
支払利息
1,327 770
売上割引
- 55,314
持分法による投資損失
53,190 -
為替差損
4,783 6,834
その他
70,895 73,141
営業外費用合計
1,336,677 96,918
経常利益
特別利益
※2 21,516 ※2 2,069
固定資産売却益
- 23,849
投資有価証券売却益
28,291 -
厚生年金基金代行返上益
49,808 25,918
特別利益合計
特別損失
※3 9,436 ※3 35,280
固定資産除売却損
19,800 26,319
投資有価証券評価損
116 -
その他
29,352 61,600
特別損失合計
1,357,133 61,236
税金等調整前当期純利益
446,873 120,294
法人税、住民税及び事業税
44,351 993
法人税等調整額
491,225 121,288
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 865,907 △ 60,051
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
70,921 △ 35,210
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
794,985 △ 24,840
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 865,907 △ 60,051
その他の包括利益
△ 139,075 100,198
その他有価証券評価差額金
△ 37,571 △ 148,775
為替換算調整勘定
△ 143,170 422,586
退職給付に係る調整額
993 △ 5,328
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 318,824 ※ 368,680
その他の包括利益合計
547,083 308,629
包括利益
(内訳)
447,298 403,584
親会社株主に係る包括利益
99,784 △ 94,955
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,162,607 12,950,761 △ 916,749 19,078,636
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,416 △ 183,416
親会社株主に帰属する当期純
794,985 794,985
利益
自己株式の取得 △ 1,265 △ 1,265
自己株式の処分
-
従業員奨励福利基金 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 611,569 △ 1,265 610,303
当期末残高 2,882,016 4,162,607 13,562,331 △ 918,014 19,688,939
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 394,109 △ 250,961 △ 1,090,803 △ 947,654 2,166,783 20,297,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,416
親会社株主に帰属する当期純
794,985
利益
自己株式の取得
△ 1,265
自己株式の処分 -
従業員奨励福利基金 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 139,075 △ 62,192 △ 146,419 △ 347,687 91,935 △ 255,752
動額(純額)
当期変動額合計
△ 139,075 △ 62,192 △ 146,419 △ 347,687 91,935 354,551
当期末残高 255,033 △ 313,153 △ 1,237,222 △ 1,295,342 2,258,719 20,652,316
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,162,607 13,562,331 △ 918,014 19,688,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,390 △ 183,390
親会社株主に帰属する当期純
△ 24,840 △ 24,840
損失(△)
自己株式の取得 △ 435 △ 435
自己株式の処分 7 100 107
従業員奨励福利基金
△ 19,112 △ 19,112
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 7 △ 227,344 △ 335 △ 227,672
当期末残高
2,882,016 4,162,614 13,334,986 △ 918,349 19,461,267
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 255,033 △ 313,153 △ 1,237,222 △ 1,295,342 2,258,719 20,652,316
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,390
親会社株主に帰属する当期純
△ 24,840
損失(△)
自己株式の取得 △ 435
自己株式の処分 107
従業員奨励福利基金
△ 19,112
株主資本以外の項目の当期変
100,198 △ 98,916 427,143 428,424 △ 111,678 316,746
動額(純額)
当期変動額合計 100,198 △ 98,916 427,143 428,424 △ 111,678 89,074
当期末残高
355,232 △ 412,070 △ 810,078 △ 866,917 2,147,040 20,741,390
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,357,133 61,236
税金等調整前当期純利益
969,340 1,027,278
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 126,199 55,314
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 109,390 △ 76,625
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,780 △ 13,130
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,076 △ 3,833
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 994 1,121
△ 89,080 △ 65,465
受取利息及び受取配当金
11,593 10,223
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 12,080 33,211
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 23,849
投資有価証券評価損益(△は益) 19,800 26,319
売上債権の増減額(△は増加) 490,353 639,042
たな卸資産の増減額(△は増加) 106,110 221,233
仕入債務の増減額(△は減少) △ 108,804 △ 368,838
150,897 11,876
その他
2,622,822 1,535,114
小計
1,073,279 65,251
利息及び配当金の受取額
△ 11,610 △ 10,239
利息の支払額
△ 628,215 △ 141,563
法人税等の支払額
3,056,276 1,448,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
158,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 290,103 △ 424,598
有価証券の取得による支出
275,151 329,247
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,259,791 △ 1,059,577
有形固定資産の取得による支出
22,343 4,991
有形固定資産の売却による収入
△ 5,434 △ 1,510
貸付けによる支出
5,362 1,148
貸付金の回収による収入
△ 27,986 △ 70,635
その他
△ 1,122,457 △ 1,220,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 358,114 84,390
100,000 136,167
長期借入れによる収入
△ 217,388 △ 123,877
長期借入金の返済による支出
35,500 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,265 △ 435
自己株式の取得による支出
- 107
自己株式の売却による収入
△ 183,801 △ 183,451
配当金の支払額
△ 14,423 △ 6,148
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,248 △ 1,058
ファイナンス・リース債務の返済による支出
75,488 △ 94,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,616 △ 106,350
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,027,924 26,971
6,134,712 8,162,636
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,162,636 ※ 8,189,607
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
ティーティーフジツールサポート株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が3月31日のため、当連
結会計年度における当該会社の会計期間は、2019年10月1日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちアキュロムU.S.A.インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセ
ルP.T.Y.リミテッド、大連富士工具有限公司、P.T.フジプレシシツールインドネシア、アキュロム
セントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会
社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、 連結財務諸表の作成にあたっては、12月
31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸
表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、 富士エンジニアリング株
式会社の決算日は当社と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならび
に2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ~ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ~ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つ である財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと
され、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響により当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降、一時的に需要が低下しております。一部地域では回
復の兆しを見せ始めているものの、国内外とも経済活動の本格的な回復には至っていない状況にあります。
このような状況においては、感染の拡大が収束し、本格的な経済活動が再開することにともない、翌連結会
計年度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づ
く見積りから乖離する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社及び国内連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給
した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額81,255千円を販売費
及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。
また、当社の連結子会社であるアキュロムU.S.A.インコーポレーテッドが、米国の新型コロナウイルス感染
症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入れし
ておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したこ
とにより、返済が免除され、助成金の支給額61,168千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料
手当等から控除しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
18,582,645 千円 18,861,497 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
建物 20,670千円 19,996千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 1,724千円 1,788千円
長期借入金 9,454 7,724
計 11,179 9,512
※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資有価証券(株式) 98,990千円 38,348千円
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理を
しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
受取手形 32,022千円 7,721千円
電子記録債権 2,171 2,169
支払手形 9,702 5,359
43,896 15,250
計
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
貸倒引当金繰入額 - 千円 5,764 千円
140,307 159,455
役員報酬
1,760,061 1,658,920
給料手当
78,092 84,554
賞与引当金繰入額
13,130 -
役員賞与引当金繰入額
107,598 126,780
退職給付費用
123,459 119,073
減価償却費
88,365 99,151
研究開発費
※2 固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
機械装置及び運搬具 2,783千円 2,069千円
土地 18,732 -
計 21,516 2,069
※3 固定資産除売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物及び構築物 2,683千円 16,973千円
機械装置及び運搬具 6,378 14,046
その他 373 4,260
9,436 35,280
計
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
(自 2019年3月1日
至 2021年2月28日)
至 2020年2月29日)
88,365 千円 99,151 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △200,997千円 129,474 千円
組替調整額 19,800 2,470
税効果調整前
△181,197 131,945
税効果額 42,122 △31,746
その他有価証券評価差額金
△139,075 100,198
為替換算調整勘定:
当期発生額 △37,571 △148,775
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △255,787 315,072
組替調整額 125,436 202,438
税効果調整前
△130,350 517,510
税効果額 △12,819 △94,924
退職給付に係る調整額
△143,170 422,586
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 993 △5,328
その他の包括利益合計
△318,824 368,680
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,306,778 - - 4,306,778
合計 4,306,778 - - 4,306,778
自己株式
638,115 638,860
普通株式 (注) 745 -
合計 638,115 745 - 638,860
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得745株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月22日
普通株式 91,716千円 25円 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 91,699千円 25円 2019年8月31日 2019年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 91,697千円 25円 2020年2月29日 2020年5月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,306,778 - - 4,306,778
合計 4,306,778 - - 4,306,778
自己株式
638,860 70 639,105
普通株式 (注)1.2 315
合計 638,860 315 70 639,105
(注)1.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得315株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少70株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年5月20日
普通株式 91,697千円 25円 2020年2月29日 2020年5月21日
定時株主総会
2020年10月14日
普通株式 91,693千円 25円 2020年8月31日 2020年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年5月19日
普通株式 利益剰余金 55,015千円 15円 2021年2月28日 2021年5月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 7,946,669千円 7,977,563千円
有価証券(MMF等) 215,967 212,044
現金及び現金同等物 8,162,636 8,189,607
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。
一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額の重要性が乏しいものは含まれておりま
せん((注)3.をご参照ください)。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,946,669 7,946,669 -
(2)受取手形及び売掛金 3,727,863 3,727,863 -
(3)電子記録債権 1,185,916 1,185,916 -
(4)有価証券及び投資有価証券 1,609,758 1,609,758 -
資産計 14,470,206 14,470,206 -
(1)支払手形及び買掛金 1,581,771 1,581,771 -
(2)短期借入金 735,423 735,423 -
(3)長期借入金 177,321 177,321 -
負債計 2,494,516 2,494,516 -
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,977,563 7,977,563 -
(2)受取手形及び売掛金 3,325,792 3,325,792 -
(3)電子記録債権 951,452 951,452 -
(4)有価証券及び投資有価証券 1,828,936 1,828,936 -
資産計 14,083,745 14,083,745 -
(1)支払手形及び買掛金 1,185,618 1,185,618 -
(2)短期借入金 826,202 826,202 -
(3)長期借入金 189,679 189,679 -
負債計 2,201,501 2,201,501 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ているものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ご
とに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値
を算定しております。
2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非上場株式 160,545 46,913
非上場外国債券等 9 9
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,946,669 - - -
受取手形及び売掛金 3,727,863 - - -
1,185,916
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
投資信託 101,182 - - -
社債 54,616 177,198 - -
合計 13,016,247 177,198 - -
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,977,563 - - -
受取手形及び売掛金 3,325,792 - - -
951,452
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
投資信託 196,492 - - -
社債 53,148 175,887 - -
合計 12,504,449 175,887 - -
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5.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 735,423 - - - - -
長期借入金 119,866 49,786 1,837 1,891 1,953 1,985
合計 855,290 49,786 1,837 1,891 1,953 1,985
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 826,202 - - - - -
長期借入金 106,830 67,926 10,939 1,955 2,014 13
合計 933,032 67,926 10,939 1,955 2,014 13
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1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 775,123 417,556 357,567
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 199,383 197,298 2,085
取得原価を超えるもの
(3)その他 114,122 112,866 1,255
小計 1,088,629 727,721 360,908
(1)株式 263,484 324,699 △61,214
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 54,616 55,003 △386
取得原価を超えないもの
(2)その他 203,027 205,825 △2,797
小計 521,128 585,527 △64,398
合計 1,609,758 1,313,248 296,509
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額61,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 994,400 531,265 463,135
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 55,838 55,664 174
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,050,239 586,929 463,309
(1)株式 175,413 209,184 △33,770
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 194,747 196,576 △1,828
取得原価を超えないもの
(2)その他 408,536 418,072 △9,536
小計 778,697 823,833 △45,135
合計 1,828,936 1,410,762 418,173
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,574千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
社債 - - -
(3)その他 230,982 - -
合計 230,982 - -
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 52,990 - -
(2)債券
社債 - - -
(3)その他 330,777 23,849 -
合計 383,767 23,849 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,800千円(その他有価証券の株式19,800千円)減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について26,319千円(その他有価証券の株式26,319千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45%以上下落した場合にはすべて
減損対象とし、30%以上45%未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行
うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確
定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高 8,489,280千円 6,646,786千円
勤務費用 261,671 283,475
利息費用 69,661 47,716
数理計算上の差異の発生額 291,935 △197,148
退職給付の支払額 △162,929 △216,557
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 △2,310,864 -
その他 8,031 △20,713
退職給付債務の期末残高 6,646,786 6,543,559
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高 7,474,127千円 5,489,136千円
期待運用収益 139,442 109,782
数理計算上の差異の発生額 36,148 117,924
事業主からの拠出額 278,747 285,681
退職給付の支払額 △156,756 △208,445
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 △2,282,572 -
年金資産の期末残高 5,489,136 5,794,078
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 95,057千円 101,015千円
退職給付費用 36,720 16,807
退職給付の支払額 △4,351 △3,596
その他 △26,411 △14,812
退職給付に係る負債の期末残高 101,015 99,413
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 6,338,986千円 6,203,105千円
年金資産 △5,489,136 △5,794,078
849,850 409,027
非積立型制度の退職給付債務 408,814 439,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,258,665 848,894
退職給付に係る負債 1,258,665 848,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,258,665 848,894
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
勤務費用 261,671千円 283,475千円
利息費用 69,661 47,716
期待運用収益 △139,442 △109,782
数理計算上の差異の費用処理額 56,080 132,947
過去勤務費用の費用処理額 69,355 69,491
その他 1,633 △2,035
確定給付制度に係る退職給付費用 318,959 421,811
(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異 △199,706千円 448,019千円
過去勤務費用 69,355 69,491
合 計 △130,350 517,510
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △979,344千円 △530,647千円
未認識過去勤務費用 △602,977 △534,164
合 計 △1,582,322 △1,064,811
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
共同運用資産 76.0% 76.4%
債券 1.5 11.6
株式 8.1 6.0
一般勘定 4.9 4.7
その他 9.5 1.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
割引率 0.4% 0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
一時金選択率 47.0% 45.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,336千円、当連結会計年度3,621千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 92,531千円 119,627千円
退職給付に係る負債 587,476 426,566
投資有価証券評価損 87,245 95,168
ゴルフ会員権評価損 41,756 36,438
減損損失 68,367 68,127
賞与引当金 43,004 40,752
たな卸資産評価損 13,589 18,160
271,429 219,560
その他
繰延税金資産小計 1,205,402 1,024,401
△638,975
評価性引当額 △552,868
繰延税金資産合計 566,426 471,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63,357 △95,105
△23,915 △27,907
その他
繰延税金負債合計 △87,273 △123,013
348,519
繰延税金資産(負債)の純額 479,152
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.2
受取配当金益金不算入等 △0.1 △2.5
住民税均等割等 1.5 34.1
評価性引当額の増減 △0.2 △9.4
在外子会社税率調整 △2.4 130.6
控除対象外源泉税 8.2 15.0
法人税額の特別控除額 △1.0 -
0.0 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2 198.1
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当
社及び連結子会社1社が、海外においてはアジア(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、北米・
中米(米国、メキシコ)、欧州(ポーランド)及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア(豪
州)においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
10,970,437 6,072,573 2,385,251 1,352,993 20,781,257 600,524 21,381,782 - 21,381,782
上高
セグメント間の
2,296,334 767,403 4,299 - 3,068,036 19,111 3,087,148 △ 3,087,148 -
内部売上高又は
振替高
計
13,266,772 6,839,977 2,389,551 1,352,993 23,849,294 619,636 24,468,930 △ 3,087,148 21,381,782
576,554 249,682 115,596 65,076 1,006,911 47,095 1,054,006 11,323 1,065,329
セグメント利益
18,397,386 7,074,144 1,129,406 1,668,577 28,269,514 432,906 28,702,420 △ 2,158,932 26,543,488
セグメント資産
その他の項目
461,358 356,051 102,046 56,679 976,136 12,468 988,604 △ 19,263 969,340
減価償却費
- 335 - - 335 - 335 - 335
のれんの償却額
持分法適用会社
- 98,990 - - 98,990 - 98,990 - 98,990
への投資額
有形固定資産及
824,905 378,920 170,714 48,769 1,423,310 70,016 1,493,327 6,553 1,499,880
び無形固定資産
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
8,437,483 5,050,370 1,756,117 1,628,595 16,872,566 481,804 17,354,371 - 17,354,371
上高
セグメント間の
2,039,073 637,615 2,848 - 2,679,537 18,427 2,697,965 △ 2,697,965 -
内部売上高又は
振替高
計
10,476,556 5,687,985 1,758,965 1,628,595 19,552,104 500,232 20,052,336 △ 2,697,965 17,354,371
セグメント利益又
△ 279,046 △ 137,096 122,777 146,426 △ 146,940 5,854 △ 141,085 71,785 △ 69,299
は損失(△)
17,796,083 6,555,726 1,076,942 1,807,159 27,235,912 456,692 27,692,604 △ 2,027,240 25,665,363
セグメント資産
その他の項目
486,765 372,999 107,998 64,667 1,032,430 15,990 1,048,420 △ 21,142 1,027,278
減価償却費
- - - - - - - - -
のれんの償却額
持分法適用会社
- 38,348 - - 38,348 - 38,348 - 38,348
への投資額
有形固定資産及
654,532 224,789 61,793 23,399 964,514 51,832 1,016,347 △ 14,158 1,002,188
び無形固定資産
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 19,107,234 454,835 1,352,993 466,717 21,381,782
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
600,524 21,381,782
10,970,437 2,845,902 3,226,671 1,352,993 2,385,251
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
4,199,125 830,541 1,373,280 878,559 548,421 203,325 8,033,255
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,217,764 日 本
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 15,107,232 297,253 1,628,595 321,289 17,354,371
(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製品
(1)超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2)自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3)包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4)その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
481,804 17,354,371
8,437,483 2,908,317 2,142,053 1,628,595 1,756,117
(注)売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
4,303,624 743,258 1,265,495 868,316 469,675 181,852 7,832,222
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
日 本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
- 335 - - - - 335
当期償却額
- - - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 5,014円72銭 5,069円80銭
1株当たり当期純利益金額
216円73銭 △6円77銭
又は1株当たり当期純損失金額(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当た
り当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 794,985 △24,840
金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 794,985 △24,840
当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 3,668 3,667
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(重要な後発事象)
当社は、2020年12月9日開催の取締役会において、志賀機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化するこ
とについて決議し、2021年1月6日付で株式譲渡契約を締結し、2021年3月1日付で全株式を取得いたしまし
た。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:志賀機械工業株式会社
事業の内容 :専用工作機械及び汎用工作機械の製造及び販売
精密スピンドル、各種ユニット等の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念として、常に新しい技術を追求し、自動車産業界を
中心に顧客の満足いく製品づくりを進めてまいりました。
近年、自動車産業界におきましてはCASEといわれる新しい技術開発が進められるなか、生産現場
ではロボット加工技術やIoTの導入など、モノづくりの現場は大きな変化を迎えております。また、
自動車の電動化が進むことにともなってエンジン等の加工機会が減少することが予想され、当社グルー
プの主力製品である切削工具、保持具に加えて新たな事業分野・製品の開発が不可欠だと考えておりま
す。
志賀機械工業株式会社は、1959年に愛知県で設立し、長年にわたって専用工作機械や汎用工作機械の
製造や精密スピンドルや送りユニットなどの各種ユニットを製造し成長してまいりました。
今後の市場展開を鑑みると、志賀機械工業株式会社の持つ工作機械の組立技術や製造技術が必要であ
ると考え、ともに企業価値向上を目指す“新たな仲間”として同社に当社グループ会社に加わっていた
だくことといたしました。これによって、当社の強みである切削工具、保持具とスピンドル、さらに
は、これらの周辺機器分野にいたる諸技術が融合し、新たな価値を持つ製品を顧客に提供し、また、効
率的な生産活動に寄与する製造設備の研究開発に取り組み、これを実現することで収益基盤の拡大及び
強化を図り、新しい時代の生産現場への貢献を目指してまいります。
③ 企業結合日
2021年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機
関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,019千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 735,423 826,202 0.6% -
1年以内に返済予定の長期借入金 119,866 106,830 0.2% -
1年以内に返済予定のリース債務 1,058 88 - -
2023年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 57,454 82,849 0.4%
2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 88 - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 913,892 1,015,970 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 67,926 10,939 1,955 2,014
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,497,890 8,127,557 12,560,995 17,354,371
税金等調整前四半期(当期)純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 214,086 △161,032 3,013 61,236
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期 116,047 △143,145 △61,405 △24,840
(当期)純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額又は1株
当たり四半期(当期)純損失金額 31.64 △39.03 △16.74 △6.77
(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
31.64 △70.67 22.29 9.97
当たり四半期純損失金額(△)(円)
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
4,219,947 3,843,829
現金及び預金
※2 161,646 ※2 77,509
受取手形
※2 1,184,786 ※2 947,638
電子記録債権
※1 2,151,396 ※1 2,148,311
売掛金
371,766 461,684
有価証券
428,562 292,068
商品及び製品
452,982 412,888
仕掛品
78,376 92,054
原材料及び貯蔵品
32,157 42,463
前払費用
※1 44,541 ※1 44,049
短期貸付金
- 67,078
未収還付法人税等
※1 39,515 ※1 118,297
未収入金
※1 13,219 ※1 10,572
その他
9,178,899 8,558,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 819,748 752,760
構築物(純額) 75,457 69,173
機械及び装置(純額) 2,388,724 2,453,910
車両運搬具(純額) 4,004 2,292
工具、器具及び備品(純額) 85,385 115,643
888,378 951,550
土地
リース資産(純額) 1,062 81
9,344 21,163
建設仮勘定
4,272,104 4,366,576
有形固定資産合計
無形固定資産
34,466 34,466
借地権
54,149 109,550
ソフトウエア
5,564 5,564
電話加入権
94,180 149,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,298,939 1,375,213
投資有価証券
1,821,846 1,821,846
関係会社株式
64,085 53,985
出資金
868,446 868,446
関係会社出資金
413,228 301,703
関係会社長期貸付金
73,081 77,359
保険料払込金
719,780 626,379
前払年金費用
19,353 33,738
その他
△ 31,758 △ 28,174
貸倒引当金
5,247,003 5,130,498
投資その他の資産合計
9,613,287 9,646,657
固定資産合計
18,792,187 18,205,104
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 387,358 ※2 290,234
支払手形
※1 484,083 ※1 469,637
買掛金
258,360 378,680
短期借入金
118,142 96,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 298,837 ※1 200,585
未払金
289,074 253,267
未払費用
26,330 13,258
未払消費税等
79,276 20,247
未払法人税等
57,822 39,229
預り金
124,104 120,276
賞与引当金
13,130 -
役員賞与引当金
※1 481,558 ※1 277,681
設備代支払手形
55,587 38,214
その他
2,673,664 2,197,313
流動負債合計
固定負債
48,000 48,000
長期借入金
83,974 83,974
長期未払金
212,594 207,624
繰延税金負債
268 150
その他
344,837 339,749
固定負債合計
3,018,502 2,537,062
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
資本剰余金
4,132,557 4,132,557
資本準備金
30,050 30,057
その他資本剰余金
4,162,607 4,162,614
資本剰余金合計
利益剰余金
413,560 413,560
利益準備金
その他利益剰余金
6,380,000 7,880,000
別途積立金
2,597,572 892,780
繰越利益剰余金
9,391,133 9,186,341
利益剰余金合計
△ 918,014 △ 918,349
自己株式
15,517,742 15,312,622
株主資本合計
評価・換算差額等
255,942 355,420
その他有価証券評価差額金
255,942 355,420
評価・換算差額等合計
15,773,685 15,668,042
純資産合計
18,792,187 18,205,104
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高
8,628,309 6,792,510
製品売上高
4,352,544 3,445,113
商品売上高
※1 12,980,853 ※1 10,237,624
売上高合計
売上原価
436,999 428,562
商品及び製品期首たな卸高
6,807,346 5,688,763
当期製品製造原価
3,587,214 2,786,303
当期商品仕入高
10,831,560 8,903,629
合計
広告宣伝等社内消費高 10,645 20,539
428,562 292,068
商品及び製品期末たな卸高
※1 10,392,351 ※1 8,591,020
売上原価合計
2,588,502 1,646,603
売上総利益
※1 ,※2 2,035,805 ※1 ,※2 1,920,694
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 552,697 △ 274,090
営業外収益
※1 9,564 ※1 5,390
受取利息
9,585 5,839
有価証券利息
※1 1,122,500 ※1 85,913
受取配当金
18,601 14,686
仕入割引
※1 66,791 ※1 77,580
受取技術援助料
※1 62,051 ※1 72,628
その他
1,289,094 262,039
営業外収益合計
営業外費用
669 553
支払利息
1,327 770
売上割引
28,587 2,986
為替差損
0 345
その他
30,585 4,655
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,811,206 △ 16,707
特別利益
※1 ,※3 19,413 ※1 ,※3 3,098
固定資産売却益
- 23,849
投資有価証券売却益
28,291 -
厚生年金基金代行返上益
47,704 26,948
特別利益合計
特別損失
※4 7,231 ※4 8,816
固定資産除売却損
19,800 26,319
投資有価証券評価損
116 -
その他
27,147 35,136
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,831,763 △ 24,895
327,890 33,224
法人税、住民税及び事業税
46,137 △ 36,718
法人税等調整額
374,028 △ 3,494
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,457,734 △ 21,401
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 4,380,000 3,323,254 8,116,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,416 △ 183,416
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 -
当期純利益
1,457,734 1,457,734
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 2,000,000 △ 725,681 1,274,318
当期末残高 2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 6,380,000 2,597,572 9,391,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
当期首残高 △ 916,749 14,244,690 394,970 14,639,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,416 △ 183,416
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,457,734 1,457,734
自己株式の取得
△ 1,265 △ 1,265 △ 1,265
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 139,027 △ 139,027
(純額)
当期変動額合計
△ 1,265 1,273,052 △ 139,027 1,134,024
当期末残高 △ 918,014 15,517,742 255,942 15,773,685
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 6,380,000 2,597,572 9,391,133
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,390 △ 183,390
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 -
当期純損失(△) △ 21,401 △ 21,401
自己株式の取得
自己株式の処分
7 7
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 7 7 - 1,500,000 △ 1,704,792 △ 204,792
当期末残高
2,882,016 4,132,557 30,057 4,162,614 413,560 7,880,000 892,780 9,186,341
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
当期首残高 △ 918,014 15,517,742 255,942 15,773,685
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,390 △ 183,390
別途積立金の積立 - -
当期純損失(△) △ 21,401 △ 21,401
自己株式の取得 △ 435 △ 435 △ 435
自己株式の処分
100 107 107
株主資本以外の項目の当期変動額
99,478 99,478
(純額)
当期変動額合計 △ 335 △ 205,120 99,478 △ 105,642
当期末残高
△ 918,349 15,312,622 355,420 15,668,042
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1
日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ~ 50年
機械及び装置 3年 ~ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数(10年)による定額法により
損益処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社の主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により
当事業年度の第2四半期以降、一時的に需要が低下しております。一部地域では回復の兆しを見せ始めている
ものの、国内外とも経済活動の本格的な回復には至っていない状況にあります。
このような状況においては、感染の拡大が収束し、本格的な経済活動が再開することにともない、翌事業年
度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づ
く見積りから乖離する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇
用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額78,270千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造
費用の給料手当から控除しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
短期金銭債権 476,778千円 680,462千円
短期金銭債務 592,940 351,676
※2 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
受取手形 30,662千円 6,517千円
電子記録債権 2,171 2,169
支払手形 9,702 5,359
42,535 14,046
計
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 2,404,629千円 2,102,474千円
仕入高 836,257 569,089
営業取引以外の取引高 1,174,547 152,802
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
広告宣伝費 9,075 千円 5,686 千円
65,845 36,133
旅費及び通信費
78,472 95,382
役員報酬
1,018,602 963,643
給料手当
26,132 23,539
賞与引当金繰入額
13,130 -
役員賞与引当金繰入額
168,776 162,312
法定福利及び厚生費
77,728 107,405
退職給付費用
44,005 42,165
減価償却費
61,058 72,608
賃借料
74,142 85,669
研究開発費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
土地 18,732千円 -千円
機械及び装置 680 3,098
計 19,413 3,098
※4 固定資産除売却損 の内容 は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 2,683千円 1,894千円
構築物 0 -
機械及び装置 4,467 5,590
工具、器具及び備品 80 1,331
計 7,231 8,816
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,794,890千円、関連会社株式
26,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,794,890千円、関連会社株式26,956千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金 25,276千円 25,276千円
投資有価証券評価損 87,245 95,168
ゴルフ会員権評価損 41,756 36,438
関係会社株式評価損 213,270 213,270
関係会社出資金評価損 41,601 41,601
減損損失 68,367 68,127
賞与引当金 37,355 36,203
たな卸資産評価損 9,750 12,936
固定資産除却損 10,942 8,754
75,370 76,002
その他
繰延税金資産小計 610,937 613,780
評価性引当額 △543,520 △537,758
繰延税金資産合計 67,416 76,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63,357 △95,105
△216,653 △188,540
前払年金費用
繰延税金負債合計 △280,011 △283,646
繰延税金資産(負債)の純額 △212,594 △207,624
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率 -
30.1%
(調整)
-
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
-
受取配当金益金不算入等 △17.1
-
住民税均等割 1.1
-
評価性引当額の増減 △0.2
-
控除対象外源泉税 6.1
-
法人税額の特別控除額 △0.8
-
役員賞与引当金繰入額 0.2
-
0.9
その他
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.4
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 819,748 6,817 50 73,755 752,760 3,589,373
構築物 75,457 6,283 69,173 528,424
- -
機械及び装置 2,388,724 394,954 5,650 324,117 2,453,910 6,891,535
車両運搬具 4,004 504 2,215 2,292 22,794
-
工具、器具及び備品 85,385 75,869 986 44,624 115,643 554,553
土地 888,378 63,209 36 951,550
- -
リース資産
1,062 980 81 4,820
- -
建設仮勘定 9,344 83,079 71,260 21,163
- -
計 4,272,104 624,433 77,985 451,976 4,366,576 11,591,503
無形固定資産 借地権 34,466 34,466
- - - -
ソフトウエア 54,149 87,087 31,686 109,550 426,304
-
電話加入権
5,564 5,564
- - - -
計
94,180 87,087 31,686 149,581 426,304
-
(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の増加額:
60,564
本社工場高精度CNC工具研削盤 千円
42,280
熊本工場インテリジェントジグ研削盤
39,273
熊本工場高精度工具研削盤
34,917
熊本工場CNC精密平面研削盤
42,230
鹿児島工場NCネジ研削盤
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,758 - 3,583 28,174
120,276 124,104
賞与引当金 124,104 120,276
役員賞与引当金 13,130 - 13,130 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。
http://www.c-max.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元
未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第62期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月21日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月21日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月10日東海財務局長に提出
(第63期第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月14日東海財務局長に提出
(第63期第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年5月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月19日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
精工株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、富士精工株式会社の2021年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士精工株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月19日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工
株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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