キャリアリンク株式会社 有価証券報告書 第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | キャリアリンク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第25期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) ― 16,774,776 18,624,675 21,103,379 30,276,465
経常利益 (千円) ― 608,240 290,127 690,225 2,772,391
親会社株主に帰属する
(千円) ― 414,281 170,920 526,655 2,053,329
当期純利益
包括利益 (千円) ― 414,719 163,069 536,943 2,065,236
純資産額 (千円) ― 3,384,896 3,404,287 3,840,167 5,483,082
総資産額 (千円) ― 5,764,059 5,917,200 7,480,545 11,523,851
1株当たり純資産額 (円) ― 271.99 272.93 306.81 458.36
1株当たり当期純利益金額 (円) ― 33.16 13.96 42.98 171.95
潜在株式調整後
(円) ― 33.10 13.83 42.89 171.14
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― 58.1 56.5 50.3 46.9
自己資本利益率 (%) ― 12.7 5.1 14.8 44.8
株価収益率 (倍) ― 16.8 29.7 9.4 14.0
営業活動による
(千円) ― 238,438 50,339 1,580,350 2,743,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 26,776 △ 135,612 △ 39,746 △ 48,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 93,981 △ 315,092 △ 307,635 △ 177,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 3,084,127 2,683,762 3,916,730 6,435,394
の期末残高
― 544 591 525 596
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( 134 ) ( 127 ) ( 149 ) ( 159 )
(注) 1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者
(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッ
フ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
4.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、
当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額
の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 18,459,573 14,759,576 12,385,237 14,597,595 23,401,558
経常利益 (千円) 993,527 544,028 181,143 535,218 2,749,464
当期純利益 (千円) 642,366 371,251 114,680 352,971 2,102,791
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 388,005 388,005 388,005 388,005 392,204
発行済株式総数 (株) 12,555,800 12,555,800 12,555,800 12,555,800 12,569,400
純資産額 (千円) 3,203,477 3,229,491 3,169,956 3,428,428 5,118,133
総資産額 (千円) 5,837,155 5,298,427 5,072,287 6,337,323 10,347,183
1株当たり純資産額 (円) 254.44 260.92 257.46 277.03 431.89
1株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 20.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり
(円) 51.28 29.71 9.37 28.81 176.09
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 51.21 29.66 9.35 28.76 175.34
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 54.6 60.6 62.2 53.6 49.2
自己資本利益率 (%) 22.0 11.6 3.6 10.8 49.5
株価収益率 (倍) 13.7 18.8 44.3 14.0 13.7
配当性向 (%) 19.5 33.7 106.7 34.7 11.4
営業活動による
(千円) 645,198 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 128,428 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 356,138 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,778,484 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 688 488 418 370 444
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 127 ) ( 115 ) ( 84 ) ( 99 ) ( 106 )
株主総利回り (%) 97.2 79.1 60.9 60.5 338.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
978
最高株価 (円) 732 592 683 3,475
(1,994)
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最低株価 (円) 510 286 390 300
(1,484)
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(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
4.2016年6月1日で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
及び株主総利回りを算定しております。
5.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。その
ため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該
株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算
定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
6.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。また、当社は2016年6月1日付
で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価及び
最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1996年10月 一般労働者派遣事業の展開を目的に、シンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリン
ク株式会社を設立
1997年1月 一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社の
コールセンターへの派遣を開始
1999年4月 有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
2003年10月 事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
2004年1月 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市
にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
2005年4月 プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得
2005年9月 有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社の
保有する当社株式持分98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる
2006年7月 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイ
リンク株式会社を設立
2007年9月 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、
BPO関連事業を開始
2007年11月 株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを
吸収合併し、当社の筆頭株主となる
2009年3月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併
2009年7月 経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
2010年4月 ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
2012年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年1月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年2月 ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得
2017年3月 当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
2017年6月 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分
割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継
2018年2月 株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
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3 【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、
「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業
を、 また、当社において営業系人材サービス事業を、 キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工
部門」及び「製造加工部門」からなる製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車
管理」という。)において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹
介」に区分しております。
(1) 事務系人材サービス事業
① BPO関連事業部門
当事業部門では、BPO事業者(注1)が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の
業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客のさ
まざまな業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しており
ます。また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務処理・
入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。
当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のWebシステムを活用する
ことによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。
当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業
スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティ
ブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減
らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。
なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注2)をリーダーとする「チーム派遣」を行って
おります。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能
力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいま
す。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務
処理が可能となります。
また、当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供
給~事前研修~体制構築~業務開始まで」を1ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処
理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。
(注1)BPO(Business Process Outsourcing)とは、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部について、
業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、BPO事業者とは、官公庁及
び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をいいます。
(注2)スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏
め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。
② CRM関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注3)への人材派遣並び
に人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注4)への人材派遣並びに人材紹
介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。
そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケ
ティング業務に対し、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
(注3)テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受
付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客(企業等)に代わって行うサービスの
ことをいいます。
(注4)コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいま
す。
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③ 一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務(注5)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
(注5)一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や食品加工及び製造加工現場作業以外
の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。
(2) 製造系人材サービス事業
① 食品加工部門
当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。
② 製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面
でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。
(3) 営業系人材サービス事業
当事業では、営業支援(注6)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
(注6)営業支援とは、フィールドワークによる営業や販売促進活動及び量販店等での販売支援業務をいいます。
(4) 自動車管理事業
当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自
動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。
(5)事業系統図
(注)上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。
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(6) 人材サービス事業で用いる契約形態
契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。
① 人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人
のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
(以下、「労働者派遣法」という。)第2条第1号)であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を
行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及
び契約の仕組みは下図のとおりであります。
② 請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業ス
タッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が
行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下
図のとおりであります。
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③ 紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うこと
を予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しい
か見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります
が、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働
大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕
組みは下図のとおりであります。
④ 人材紹介
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋す
ることをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の2種類があり、当社は職業
安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係
及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
キャリアリンクファクトリー㈱ 兵庫県
製造系人材 業務委託契約書を締結
115,370 88.1
サービス事業 役員の兼任 2名
(注)2、3、4 姫路市
業務委託契約書を締結
㈱ジャパン・ビジネス・サービス 東京都
事務系人材
100,000 100.0 役員の兼任 3名
サービス事業
(注)2、3、5 中央区
従業員の出向 2名
業務委託契約書を締結
東京都
東京自動車管理㈱ 100.0
10,000 自動車管理事業 役員の兼任 2名
(注)3、6 (100.0)
墨田区
従業員の出向 1名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
4.キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,225,199 千円
② 経常利益 75,906 千円
③ 当期純利益 50,553 千円
④ 純資産額 443,494 千円
⑤ 総資産額 825,466 千円
5.株式会社ジャパン・ビジネス・サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,368,525 千円
② 経常利益 127,570 千円
③ 当期純利益 84,883 千円
④ 純資産額 1,011,623 千円
⑤ 総資産額 1,407,465 千円
6.東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有
の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
事務系人材サービス事業 417 ( 116 )
製造系人材サービス事業 56 ( 39 )
営業系人材サービス事業 86 ( 2 )
その他 37 ( 2 )
合計 596 ( 159 )
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者
(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッ
フ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
3.前連結会計年度末比で従業員数が71名増加しておりますが、その主な理由は、受注量の増加等に伴い中核社
員の採用等人員体制を強化したことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2021年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
444 ( 106 ) 35.9 4.1 5,146
セグメントの名称 従業員数(人)
事務系人材サービス事業 358 ( 104 )
製造系人材サービス事業 - ( -)
営業系人材サービス事業 86 ( 2 )
その他 - ( -)
合計 444 ( 106 )
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。
3.前事業年度末比で従業員数が74名増加しておりますが、その主な理由は、受注量の増加等に伴い中核社員の
採用等人員体制を強化したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを
使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していく
ことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに
求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援する
ことを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライア
ンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属
する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、官公庁向け及び民間企業向けの企画提案型大型BPO案件の受注拡大並びにコンタクトセン
ターの活用を中心としたCRM関連及び一般事務マーケットにおける競争力強化を図り、事務系人材サービス事業
の一層の業容拡大を推進してまいります。
また、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業の受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次
ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社
会的貢献に努めてまいります。
なお、2020年8月14日に開示しております「決算期(事業年度の末日)変更に関するお知らせ」に記載のとお
り、決算期を2月末から3月31日へ変更を行うこととしております。これにより、決算期変更の経過期間となる第
26期は、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算としております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として経済活動回復
に向けた動きは鈍く、景気は厳しい状況が続きました。また、世界経済においても、米国の政権交代を契機に米中
の対立が一層深刻化しており、新型コロナウイルス感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、経済活
動の著しい回復には程遠い状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、新型
コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年2月の有効求人倍
率は2020年2月比0.36ポイント低下の1.09%であり、当連結会計年度を通じて有効求人倍率は低い状況で推移しま
した。
このような経営環境の中、当社グループでは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、 新型コロナウイルス感染症拡大に
よる 影響があったものの、新規大型BPO案件を予想以上に受注することができたことなどにより売上高が増加
し、売上高の増加並びに収益率の高い新規大型BPO案件が受注できたことなどにより利益も増加いたしました。
なお、当社グループでは、引き続き、役員・従業員・就業スタッフに検温・マスク着用・手指の消毒を徹底する
とともに事務室・会議室・応接室に飛沫防止のためのアクリル板の設置や可能な限りのテレワークや時差出勤、ス
プリットオペレーション、会議時間の短縮、Web会議システムの活用等により、役員・従業員及びその家族・就
業スタッフ・取引先等来客の健康並びに安全確保を最優先にして、新型コロナウイルス感染症予防対策を継続実施
し、事業活動を進めております。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行する上での当社グループが優先的に対応
すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 企業価値の向上と社会的貢献の推進
当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業
スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務
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効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を積 極的に推進し、当社グループの持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図
り、 社会の発展に貢献してまいります。
② BPO関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁における公的業務の外部委託が進展して
いくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されま
す。このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及びその品質
管理を含めたBPO業務の運用技術を活かし、官公庁向け及び民間企業向けBPO業務に関連する需要に対する受
注拡大に注力し、BPO関連事業を積極的に展開してまいります。
③ 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
2018年9月から施行されたヒト単位の派遣期間制限(3年)及び2018年4月から施行された有期雇用労働者の無
期転換ルール(5年)並びに2020年4月から施行された同一労働同一賃金制度等について、今後とも、適正に対応
してまいります。
④ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
a.人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人” そのものであるとの認識から、人材の採用
と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に
注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業
統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
b.情報システムの有効活用の推進
事業規模の拡大に伴い、今後とも事業活動にかかる業務処理量が増加していくことから、情報システム活用
による電子化・業務効率化を推進することが重要な経営課題の一つであるため、引き続き、情報システム部門
の強化並びにDX (デジタルトランスフォーメーション) 化推進を始めとした情報システムの有効的活用を推
進してまいります。
また、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)やWeb会議システム等の普及に合わせて、
当社グループでは、今後とも積極的に新しい情報技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向
上、就業スタッフ支援システムの充実及び働き方改革に取り組んでまいります。
c.女性の活躍推進
当社グループは女性活躍推進法に基づき、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍するこ
とを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の
格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は
雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価を行い、女性の取締役への登用及び女性の管理職比率の向上
等を推進してまいります。
⑤ コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人” を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライア
ンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始
めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本
であると認識しております。
当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに代表取締役
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプ
ライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継
続してまいります。
<コンプライアンス体制図>
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2021年5月28日現在
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸
法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署で関係法令の改正情報の早期入手及び
対策を講じ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月1回開催するなどコンプライアンスの状
況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制の実効性
を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グ
ループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令に
ついては、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によって
は、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
① 人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の
有効期間は5年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条におい
て、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当
するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠す
る必要があります。
当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万
一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、そ
れにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効
期間は5年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保す
るために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条の9第1
項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び
「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたもの
であり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの
理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(2) 社会保険制度の改定について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障政策の見直し論議の中で、適宜、改定が実施されております。
当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員
についても社会保険加入を徹底しておりますが、2022年10月に施行される社会保険制度の適用拡大が実施されるこ
とにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。厚生年金保険においては、2020年5月に成立した年金制度改正法により、2022年10月から雇用期間が継続し
て2ヶ月を超えると見込まれる短時間労働者に対して被用者保険の適用拡大が施される予定です。これにより、当
社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録
スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に
合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル
向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの
意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グルー
プの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 合併、買収などの企業買収(M&A)について
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性がありま
す。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払
いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して
十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買
収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グルー
プは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、BPO関連
事業を始めさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案
し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化
した場合やAI技術の発展により省人化が大きく進行した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害 ・疫病並びに システム障害について
① 自然災害について
当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合
に備え、BCP(事業継続計画)マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどBCP対策を講じ、派遣
スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以上
の大地震等の災害が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に
支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録
スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。これらは
顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、
当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請
求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業
務処理及び事業活動に支障が生じることが予想されます。
そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運
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営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。また、システム開発並びにシステム改
修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。
③ 情報システムのセキュリティについて
当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリ
ティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年4
月にISO/IEC27001(注)の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っておりま
す。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜
し、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management
System)の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を
維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生
時の行動計画などの要素から構成されております。
④ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、Webによる登録者面談、テレワークや時差出勤、スプリットオペレーション、従業員一人
ひとりの毎日の検温・健康管理、マスク着用の義務化、事務室内でのアクリル板設置、入室時の手指の消毒の徹
底、 Web会議等を推進するなど、新型コロナウイルス感染症予防対策を積極的に推進しております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルスが感染拡大し、派遣先等における事業所休業や雇用調整等による受注
減が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人
情報を取り扱っており、2005年4月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報
保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法(番号法)施行に伴い個人情報保護法が改正されており、
より厳格な管理・運用が求められております。
当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、PMS関
連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵
守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このよう
な取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的
信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 機密情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年1月に情報セキュリティ体制を構築す
るための基本方針としてISMS基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に
努めております。しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、
社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して
優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場
合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当
社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人々の移動や経済活動が
著しく抑制されたことから個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、2020年5月の緊急事態宣言解除後も経済活動
回復に向けた動きは鈍く、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど景気は厳しい状況が続きまし
た。また、世界経済については、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しており、新型コロナウイルス
感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、繰り返される都市封鎖などの影響から経済活動の著しい回
復には程遠い状況であります。
このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021
年1月に二度目の新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症
が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年2月の有効求人倍率は2020年2月比0.36
ポイント低下の1.09%であり、当連結会計年度を通じて有効求人倍率は低い状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するBPOを中心に各事業
を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、主力事業であるBPOを中心に新規案件の
受注獲得に努めた結果、新規大型BPO案件等を予想以上に受注することができました。また、製造系人材サービ
ス事業において、取引先各社で新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が続く中、受注活動に努めた結果、第3
四半期から受注量が回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により訪問活動を自粛せざるを得ず厳しい状況が続きました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、新規
大型BPO案件を予想以上に受注することができたこと並びに請負契約期間が前期4月から当期3月迄のBPO完
成請負案件の売上高が当期3月で一括売上高計上になったことや一般事務事業部門においても新規案件を予想以上
に受注することができたことなどから、売上高は前期比 9,173,085 千円増( 43.5 %増)の 30,276,465 千円となりまし
た。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規大型BPO案件が受注できたことによる売上総利益の
増加並びにそれら新規大型BPO案件にかかる就業スタッフの効率的募集に取り組むなど経費の増加抑制に努めた
結果、営業利益は前期比 2,037,371 千円増( 294.3 %増)の 2,729,610 千円、経常利益は前期比 2,082,166 千円増
( 301.7 %増)の 2,772,391 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 1,526,674 千円増( 289.9 %増)の
2,053,329 千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門はBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できた
こと並びに請負契約期間が前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で一括売上高計上になった
ことなどから好調に推移しました。一方、CRM関連事業部門は、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴い受注量減少の影響を受けたものの2020年5月の緊急事態宣言解除後は、緩やかながらも受注量が回復しま
したが、取引先の新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が続き、全面的な受注回復までには至りませんでし
た。また、一般事務事業部門でも金融機関以外の民間企業向けの派遣案件で新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受けたものの、2020年5月の緊急事態宣言解除後は新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業の売
上高は前期比 9,830,547 千円増( 62.7 %増)の 25,517,133 千円となりました。また、利益面では、売上高の増加並び
に収益率の高い新規大型BPO案件が受注できたことによる売上総利益の増加並びにそれら新規大型BPO案件に
かかる就業スタッフの効率的募集に取り組むなど経費の増加抑制に努めた結果、営業利益は前期比 1,991,883 千円増
( 312.7 %増)の 2,628,977 千円となりました。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、BPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたこと並びに請負契約期
間が前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で一括売上高計上になったことなどから、当事業
部門の売上高は前期比 8,739,211 千円増( 103.3 %増)の 17,202,484 千円となりました。
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b.CRM関連事業部門
当事業部門は、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから
売上高が減少しました。その後、2020年5月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの受注量が次
第に回復してまいりましたが、取引先の新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が続き、全面的な受注回復に至
らず、当事業部門の売上高は前期比 138,535 千円減( 3.8 %減)の 3,465,798 千円となりました。
c.一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少
及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年5月の緊急事態宣言解除
後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比 1,229,870 千円増( 34.0 %
増)の 4,848,849 千円となりました 。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、2020年5月の緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による受
注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は、第2四半期連結累計期間において前年同期比で
減少幅が拡大しましたが、第3四半期以降、食品加工、製造加工両部門において受注量の回復に努めた結果、前期
比 30,403 千円増( 1.0 %増)の 3,225,199 千円となりました。また、利益面では、厳しい事業環境を踏まえ、人件費及び
経費の削減等に努めた結果、営業利益は前期比 45,678 千円増( 160.8 %増)の 74,077 千円となりました。
(営業系人材サービス事業)
当事業は、2020年4月に発出された新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲
食業等への訪問営業活動を自粛し、2020年5月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響により営
業活動の回復が十分に図れなかった状況が続いたことから、当事業の売上高は、前期比 696,081 千円減( 35.7 %減)の
1,251,708 千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めました
が、第4四半期に新規受注し翌期に売上高が計上となる案件の就業スタッフ募集費等が発生したことなどもあり、
営業利益は前期比 20,475 千円減( 80.4 %減)の 5,006 千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は前期比 8,216 千円増(前年同期比 3.0 %増)の 282,423 千円となりました。一方、
利益面では、人件費の削減等に努めたことから、営業利益は前期比 20,294 千円増(前年同期は 1,254 千円)の 21,548
千円となりました 。
②財政状態の分析
(資 産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 11,523,851千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,043,305千円の増加 と
なりました。その主な要因は、投資有価証券が63,052千円減少したものの、現金及び預金が2,518,663千円、受取手
形及び売掛金が996,314千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は 6,040,768千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,400,389千円の増加 とな
りました。その主な要因は、社債(1年内償還予定の社債を含む)が65,000千円減少したものの、未払金が864,531
千円、未払消費税等が674,382千円、未払法人税等が495,885千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 5,483,082千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,642,915千円の増加 と
なりました。その主な要因は、自己株式の増加により299,292千円減少したものの、利益剰余金が1,930,287千円
(親会社株主に帰属する当期純利益により2,053,329千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少)増加し
たことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,518,663千円増加 して 6,435,394千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は 2,743,709千円 (前年同期は 1,580,350千円 の獲得)となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が 2,772,391 千円、未払金の増加により 797,271 千円増、未払消費税等
の増加により 674,382 千円増となったものの、売上債権の増加で 996,314 千円減、前受金の減少で 257,027 千円減と
なったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 48,004千円 (前年同期は 39,746千円 の使用)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が 104,872 千円、定期預金の払戻による収入 100,000 千円があっ
たものの、敷金及び保証金の差入による支出が 197,333 千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が
77,474千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 177,041千円 (前年同期は 307,635千円 の使用)となりました。
その主な要因は、長期借入による収入が 600,000 千円あったものの、長期借入金の返済による支出が 309,171 千
円、自己株式の取得による支出が 299,971 千円、配当金の支払が 122,962 千円あったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでお
り、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業を営んでお
り、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりであります。
セグメント(事業部門を含む)の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
事務系人材サービス事業 25,517,133 162.7
BPO関連事業部門 17,202,484 203.3
CRM関連事業部門 3,465,798 96.2
一般事務事業部門 4,848,849 134.0
製造系人材サービス事業 3,225,199 101.0
営業系人材サービス事業 1,251,708 64.3
その他 282,423 103.0
合計 30,276,465 143.5
(注) 1.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
人材派遣 20,954,409 120.8
請負 9,230,301 251.2
紹介予定派遣 18,329 133.2
人材紹介 73,425 111.3
合計 30,276,465 143.5
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱DNPデータテクノ 2,966,993 14.1 4,791,698 15.8
凸版印刷㈱ ― ― 3,756,242 12.4
3.前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.当連結会計年度において、事務系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、BPO
事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が受注できたこと並びに請負契約期間が前期4月から当期3月迄
のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で一括売上高を計上となったことや2020年5月の新型コロナウイ
ルス感染症に関する緊急事態宣言解除後に予想以上の新規一般事務案件が受注できたことによるものです。
6.当連結会計年度において、営業系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、2020年4
月に発出された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営
業活動を自粛し、2020年5月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の回復
が十分に図れなかった状況が続いたことによるものです。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおり
であります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき
見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、主に営業系人材サービス事業においてあったものの、事務系人材
サービス事業では、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で一括売上高計上になった
ことや新規大型BPO案件を予想以上に受注することができ、また、一般事務事業部門においても新規案件を予想
以上に受注することができたことなどから、当連結会計年度の売上高は前期比 9,173,085千円増 ( 43.5%増 )の
30,276,465千円 となりました。
(売上総利益)
売上高の増加並びに収益率の高い新規大型BPO案件が受注できたことにより、当連結会計年度の売上総利益は
前期比 2,531,350千円増 ( 63.5%増 )の 6,514,847千円 となりました。
(販売費及び一般管理費)
新規大型BPO案件にかかる就業スタッフの効率的募集に取り組むなど経費の増加抑制に努めた結果、 当連結会
計年度の販売費及び一般管理費は、前期比 493,979千円増 ( 15.0%増 )の 3,785,237千円 となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は前期比 2,037,371千円増 ( 294.3%増 )の 2,729,610千円 、経常利益は前期比 2,082,166千
円増 ( 301.7%増 )の 2,772,391千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 1,526,674千円増 ( 289.9%増 )の
2,053,329千円 となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転
資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業
収益から得られる 自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期
借入金や社債の発行により調達しております。
当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性
は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座
貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
の経営成績等への影響は軽微でしたが、今後、再び、日本国内で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、緊急
事態宣言が発出されるなどの状況になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、経営成績並びに
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を
重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれ
の 指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。
指 標 2021年2月期計画 2021年2月期実績 2022年3月期計画
売上高 23,132,000千円 30,276,465千円 39,000,000千円
営業利益 585,000千円 2,729,610千円 2,830,000千円
親会社株主に帰属する
402,000円 2,053,329千円 2,080,000千円
当期純利益
自己資本当期純利益率 10.3% 44.8% 32.9%
当連結会計年度における業績は、売上高が 30,276,465 千円(前期比 43.5 %増)、営業利益が 2,729,610 千円(前期
比 294.3 %増)、自己資本当期純利益率 44.8 %(前期比34.5ポイント増)となりました。
当社グループの2022年3月期を1年目とする中期経営方針は、新規BPO案件の受注活動の積極的な展開をはじ
め、営業系人材サービス事業での新規商材の受注活動、並びに、製造系人材サービス事業の全国展開等を推進し、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「対処すべき課題」を着実に実行
することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会
的貢献に努めるとしており、2022年3 月期は売上高39,000,000千円(当期比28.8%増)を目指してまいります。
なお、利益面では、事務系人材サービス事業の主力であるBPO関連事業部門において、引き続き、新規大型案
件の受注活動を積極的に展開することから、新規大型受注案件の業務開始構築費用が増加することなどにより売上
総利益率が当期実績に比べ若干低下し、また、売上高の増加に伴い、スタッフ募集費や中核人材の採用等により販
売費及び一般管理費が当期実績より増加しますが、営業利益は当期実績を上回る見通しであります。
これらの結果、2022年3月期は、営業利益2,830,000千円(当期比3.7%増)、自己資本当期純利益率32.9%(当期
比11.9ポイント減)と予想しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 144,741 千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1)事務系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、受注案件用拠点工事費、備品及び運用ツール、パソコン購入に伴うライセ
ンス費用等で、総額 139,441 千円であります。
(2)営業系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン購入に伴うライセンス費用等で、総額 2,751 千円であります。
(3)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、車両購入等で、総額 2,549 千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
ソフト
工具、器具及
建物 合計
び備品
ウエア
本社 事務系人材
本社事務所 8,595 7,741 64,806 81,143 142(76)
(東京都新宿区) サービス事業
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年2月28日 現在
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社
事務系人材サービス事業 本社事務所 162,813
(東京都新宿区)
(2) 国内子会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
(所在地) の名称 内 容 数(人)
ソフト
工具、器具
建物 合計
及び備品
ウエア
本社
キャリアリンク 製造系人材 本 社
(兵庫県
- 548 - 548 23(14)
ファクトリー㈱ サービス事業 事務所
姫路市)
本社
事務系人材
㈱ジャパン・ビジネス・ 本 社
6,428 2,923 2,954 12,306 46(4)
(東京都
サービス 事務所
サービス事業
中央区)
(注) 1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働
者)は含んでおりません。
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2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年2月28日 現在
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社
キャリアリンク 製造系人材
本社事務所 13,166
ファクトリー㈱ サービス事業
(兵庫県姫路市)
本社
㈱ジャパン・ビジネス・ 事務系人材
本社事務所 28,032
サービス サービス事業
(東京都中央区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
資金
完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 調達
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
事務系人材
サービス事
本社(東京 自己
業、
提出会社 事業所の改装 176,012 - 2021年7月 2021年9月 (注)2
都新宿区) 資金
営業系人材
サービス事業
事務系人材
サービス事
業、
本社(東京 業務系システム 自己
提出会社 67,200 - 2021年8月 2021年12月 業務効率化
都新宿区) の開発、更新等 資金
営業系人材
サービス事業
事務系人材
サービス事
業、
本社(東京 サーバー機器の 自己
提出会社 32,560 - 2021年7月 2021年9月 (注)2
都新宿区) 更新等 資金
営業系人材
サービス事業
キャリアリ
製造系人材 支店・営業拠点 自己
ンクファク 地方4拠点 6,400 - 2021年6月 2021年12月 取引先拡大
サービス事業 の開設 資金
トリー㈱
㈱ジャパ
本社(東
ン・ビジネ 事務系人材 業務系システム 自己
京 都中央 7,825 - 2020年5月 2022年3月 業務効率化
ス・サービ サービス事業 の開発、更新等 資金
区)
ス
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力の測定が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年5月28日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 12,569,400 12,569,400
(市場第一部) 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
計 12,569,400 12,569,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新
株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016年株式報酬型新株予約権 2020年2月株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日
付与対象者の区分及び人数 監査等委員でない取締役(但し、社外取
当社取締役のうちの業務執行取締役 2
(名) 締役を除く) 6
新株予約権の数(個)※ 70(注)1 155(注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 14,000 (注)1,2,7 普通株式 31,000 (注)1,2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
1株当たり1円 1株当たり1円
額※
新株予約権の行使期間※ 2016年5月18日~2046年5月17日 2020年2月27日~2050年2月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 776 (注)3,7 発行価格 448 (注)3
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 388 (注)3,7 資本組入額 224 (注)3
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社取締役会の決議による承認を要 は、当社取締役会の決議による承認を要
するものとする。 するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権
(注)6 (注)6
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末(2021年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株であります。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
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き同じ。)又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額1円を合
算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場
合には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法
第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間
に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)6に定める組織再編行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
5.新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
と についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、(注)1及び2に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、(注)4に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、(注)5に準じて決定する。
7.当社は、2016年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年6月1日
6,277,900 12,555,800 - 388,005 - 234,364
(注)1
2020年8月4日
13,600 12,569,400 4,199 392,204 4,199 238,564
(注)2
(注) 1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 29 70 34 5 10,436 10,592 -
所有株式数
― 7,700 4,237 54,400 2,445 7 56,848 125,637 5,700
(単元)
所有株式数
― 6.13 3.37 43.30 1.94 0.01 45.25 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式728,825株は、「個人その他」に7,288単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 5,152,000 43.51
前田 直典 東京都武蔵野市 246,000 2.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 212,700 1.80
株式会社(信託口)
近藤 裕彦 東京都渋谷区 175,000 1.48
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿2-1-1 167,400 1.41
森村 夏実 東京都新宿区 143,300 1.21
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 125,100 1.06
成澤 素明 神奈川県茅ケ崎市 108,500 0.92
原 信夫 大阪府大阪市 106,500 0.90
株式会社レグリブ 東京都渋谷区初台2-31-5 100,000 0.84
計 ― 6,536,500 55.20
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 212,700株
2.上記のほか、当社所有の自己株式728,825株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式47,400株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,800
1単元の株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式であり、権利
普通株式 11,834,900
完全議決権株式(その他) 118,349
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,569,400 ― ―
総株主の議決権 ― 118,349 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式47,400株(議決権の数474個)が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁目
728,800 ― 728,800 5.80
キャリアリンク株式会社 1番1号
計 ― 728,800 ― 728,800 5.80
(注)1.当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有して
いる当社株式47,400株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプランと
して「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
<本制度の仕組み>
a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信
託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f.従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末
で35,778千円、47,400株であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員及び契約社員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年4月10日)での決議状況
600,000 300,000
(取得期間2020年4月13日~2020年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 477,200 299,925
残存決議株式の総数及び価額の総額 122,800 74
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.5 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 70 46
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株
式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(ESOP信託口から市場へ
800 1,205 - -
の売却)
保有自己株式数 728,825 - 728,825 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による
株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行 (信託
E口)が保有する当社株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営
基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当
を継続実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の
配当回数は、期末配当の年一回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定す
るとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき20円の配当としております。
また、次期の配当につきましては、普通株式1株につき20円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有
効活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月28日
236,811 20
定時株主総会決議
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、
当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めてお
り、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。
当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社
会の信頼に応えるとともに、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となる
ために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。
当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統
制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り
組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。(提出日現在)
a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を
開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務
執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(議長:代表取締役社長 社長執行役員)
島 健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)
岸本雅晴(取締役)、前田直典(取締役)、北村聡子(社外取締役)
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中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))、遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))
長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
b.監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月1回程度開催し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全
般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性に
ついて取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項につい
て直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しており
ます。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携に
よる意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
中川康太郎(議長:社外取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
c.執行役員会
執行役員会は、月2回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の監督機能強化を図ると
ともに業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、経営方針、経営課
題、予算、中期経営計画、予算差異分析等について審議を行い、その審議結果を取締役会に報告しておりま
す。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(議長:代表取締役社長 社長執行役員)
島 健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)
松田 仁(執行役員)、高岸登久(執行役員)、中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))
d.内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、月1回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評
価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めておりま
す。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
藤枝宏淑(委員長:取締役常務執行役員)
成澤素明(代表取締役社長 社長執行役員)、島 健人(取締役常務執行役員)、
森村夏実(取締役執行役員)、その他関係部門長6名
中川康太郎(オブザーバー:社外取締役(常勤監査等委員))、遠藤今朝夫(オブザーバー:社外取締
役
(監査等委員))、長谷川岩男(オブザーバー:社外取締役(監査等委員))
e.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、月1回定期開催しており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライ
アンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結
果を当社グループ各社ごとに全ての役員及び社員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の
実効性を確保しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(委員長:代表取締役社長 社長執行役員)
島 健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)、
松田 仁(執行役員)、高岸登久(執行役員)、
中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))、その他関係部門長13名
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f.指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
一層の充実を図るため、2020年5月1日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半
数とする指名・報酬委員会を設置しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(委員長:代表取締役社長 社長執行役員)
岸本雅晴(取締役)、北村聡子(社外取締役)、中川康太郎(社外取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
③ 内部統制システム整備の状況
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテ
スト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。
全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実
施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り
組んでおります。
当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
a.取締役会は当事業年度において19回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営におけ
る重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性
及び業務の適正性の観点から審議を行いました。
b.監査等委員会は当事業年度において15回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、監査等委
員は重要な社内会議に出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役(監査等委員を除
く。)の職務執行及び法令・定款等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代
表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図
ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部と
の月次報告会を実施し、意見交換をいたしました。
c.内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告
するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務
報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
d.コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンスに関する施
策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。
e.当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含め、社員教育内容の充実を図り、職位に応
じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めました。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識
別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリー
ごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。
また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の
重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定すると共に、2005年4月に「プライバシーマーク(JIS
Q 15001)」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。
また、2010年4月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティの適
正管理に努めております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めており
ます。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
b.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。)との間において、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づ
き、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める最低限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 エーシーイー・インターナショナル
株式会社 入社
2000年6月 当社 入社
2006年4月 当社 法人サービス本部次長
2007年4月 当社 営業部長
2010年5月 当社 取締役営業本部営業部長
2011年3月 当社 取締役営業本部営業一部長
2012年3月 当社 取締役営業本部長
2013年4月 当社 取締役営業本部長兼営業推進
代表取締役社長
成 澤 素 明 1975年2月23日 生 (注)2 108,500
部長
社長執行役員
2013年5月 当社 代表取締役社長
2015年3月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 取締役(現任)
2019年11月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
兼SSSカンパニー長
2021年3月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
2003年4月 当社 入社
2010年9月 当社 営業本部営業部第三グループ
長
2012年3月 当社営業本部営業一部長兼第二グ
ループ長
2013年3月 当社 営業本部営業二部長
2015年3月 当社 執行役員営業本部長兼営業推
進部長
2017年3月 当社 執行役員営業本部長兼営業二
部長
2017年5月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
営業二部長
2017年9月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
取締役
人材開発部長(現任)
常務執行役員
2018年7月 当社 取締役執行役員 営業本部長営
営業本部長兼 島 健 人 1979年5月3日 生 (注)2 99,400
営業企画部長兼
業四部長
営業開発部長
2019年4月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
営業二部長兼営業四部長兼SSSカンパ
ニー長
2019年6月 当社 取締役執行役員 営業本部長兼
営業四部長
2020年3月 当社 取締役執行役員 営業本部長
2020年5月 当社 取締役常務執行役員 営業本部
長
2020年10月 当社 取締役常務執行役員 営業本部
長兼営業企画部長
2020年12月 当社 取締役常務執行役員 営業本部
長兼営業企画部長兼営業開発部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 入行
2002年8月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行)ビジネスローン
営業部 審査担当次長
2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現
株式会社三菱UFJ銀行)事務リス
ク管理室長
2010年12月 MU事務管理サポート株式会社 取
締役社長
2012年12月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現
株式会社三菱UFJ銀行)本部審議
役
取締役
2013年8月 当社 管理本部 部長
常務執行役員
藤 枝 宏 淑 1962年3月5日 生 (注)2 3,700
2013年10月 当社 管理本部業務推進部長
管理本部長兼
2015年3月 当社 執行役員 営業本部副本部長
経営企画部長
2018年10月 当社 執行役員 管理本部管理部長
2019年3月 当社 執行役員 管理本部副本部長兼
管理部長兼法務部長
2019年5月 当社 取締役執行役員 管理本部副本
部長兼管理部長兼法務部長
2019年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
同 東京自動車管理株式会社 監査役
同 当社 取締役執行役員 管理本部副本
部長兼経営企画部長
2020年5月 当社 取締役常務執行役員 管理本部
長兼経営企画部長(現任)
1987年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社入社
1988年11月 当社 入社
2005年5月 当社 取締役法人サービス事業部長
2008年5月 当社 取締役営業本部長
2015年3月 当社 取締役執行役員 営業本部人
材開発部長
2015年5月 当社 取締役退任
取締役
同 当社 執行役員 営業本部人材開発部
執行役員
長
森 村 夏 実 1966年6月8日 生 (注)2 143,300
管理本部
2015年11月 当社 執行役員 研修センター長
研修部長
2017年7月 当社 執行役員 管理本部人事総務部
長
2019年5月 当社 取締役執行役員 管理本部人事
総務部長
2019年7月 当社 取締役執行役員 管理本部人事
部長
2020年3月 当社 取締役執行役員 管理本部研修
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 不二サッシ工業株式会社(現 不二
サッシ株式会社)入社
2002年6月 同社 常勤監査役
2005年2月 不二ロール工機株式会社 代表取締
役社長
2006年6月 同社 相談役
2008年2月 当社 常勤社外監査役
2016年5月 当社 社外取締役 (常勤監査等委員)
2017年3月 キャリアリンクファクトリー株式会
社 監査役(現任)
2018年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
同 東京自動車管理株式会社 監査役
取締役
岸 本 雅 晴 1944年9月23日 生 (注)2 53,500
2018年5月 当社 取締役執行役員 管理本部長
人事部・研修部管掌
2019年3月 当社 取締役執行役員 管理本部長兼
経営企画部長
2019年5月 当社 取締役常務執行役員 管理本部
長兼経営企画部長
2019年12月 当社 取締役常務執行役員 管理本部
長
2020年5月 当社 取締役 人事部・研修部管掌
(現任)
2020年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役(現任)
同 東京自動車管理株式会社 監査役
(現任)
1984年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みず
ほ証券株式会社) 入社
1988年4月 シンキ株式会社 取締役
1989年5月 学校法人姫路情報学院 理事
1991年5月 財団法人姫路十字会(現 公益財団法
人姫路十字会)理事
1998年11月 シンキ株式会社 代表取締役社長兼
営業統括本部長
取締役 前 田 直 典 1960年3月5日 生 2004年5月 財団法人姫路十字会(現 公益財団法 (注)2 246,000
人姫路十字会)理事長(現任)
2005年12月 学校法人姫路情報学院 理事長(現
任)
2006年3月 株式会社CLH(現 スマートキャピ
タル株式会社)代表取締役(現任)
2006年5月 当社 取締役会長
2010年5月 当社 取締役会長退任
2015年5月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
同
田邊・市野澤法律事務所入所
2012年8月
半蔵門総合法律事務所 パートナー弁
護士(現任)
2015年4月
東京家庭裁判所家事調停委員
2016年4月
明治安田生命保険相互会社総代候補者
選考委員会事務局長(現任)
取締役 北 村 聡 子 1970年11月29日 生 (注)2 -
2017年4月
第一東京弁護士会 監事
2018年10月
日本保険学会理事(現任)
2019年4月
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
(現任)
2019年7月
株式会社さくらさくプラス 社外取締
役(現任)
2021年5月 当社 社外取締役(現任)
1981年4月 ライオン株式会社 入社
2008年1月 同社 ヘルスケア事業本部 統括部
業務管理担当部長
2010年12月 同社 監査室長
2015年1月 ライオン株式会社 社長付
2015年3月 同社 常勤監査役
取締役
中 川 康 太 郎
1957年8月31日 生 (注)3
-
同 ライオンケミカル株式会社 非常勤
(常勤監査等委員)
監査役
同 ライオン・スペシャリティ・ケミカ
ルズ株式会社 非常勤監査役
2019年3月 ライオン株式会社 非常勤顧問
2020年5月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1974年4月 日興電子株式会社 入社
1983年9月 公認会計士登録
1984年3月 プライスウォーターハウスコンサル
タント株式会社(現 日本アイ・
ビー・エム株式会社)入社
1986年3月 デロイトアンドトウシュ会計事務所
ロスアンゼルス及びニューヨーク事
務所勤務
1991年2月 米国公認会計士登録
2000年4月 霞が関監査法人設立 代表社員
取締役
遠 藤 今 朝 夫
1951年11月28日 生 (注)3 3,600
2005年3月 税理士登録
(監査等委員)
2006年6月 曙ブレーキ工業株式会社 社外監査
役
2012年7月 三優監査法人 代表社員
2015年10月 遠藤公認会計士事務所開設 代表公
認会計士(現任)
2016年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2016年11月 ABS監査法人 代表社員(現任)
2018年3月 シンバイオ製薬株式会社 社外監査
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 株式会社リコー 入社
1991年6月 山梨リコー株式会社(現 リコージャ
パン株式会社)取締役 管理部長
1995年5月 神奈川リコー株式会社(現 リコー
ジャパン株式会社)取締役 管理本部
長
2000年4月 株式会社リコー 販売事業本部 経営
革新センター グループ経営推進室
長
2007年10月 リコーソフトウェア株式会社(現 リ
コーITソリューションズ株式会
社)取締役 経営企画室長
2009年4月 リコー関西株式会社(現 リコージャ
パン株式会社)取締役 経営企画室長
2011年10月 リコージャパン株式会社 BPR推
進室長
取締役
長 谷 川 岩 男
1952年12月7日 生 (注)3 3,300
2013年4月 同社 常勤監査役
(監査等委員)
2018年5月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2019年5月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
同 東京自動車管理株式会社 監査役
2019年11月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役 退任
同 東京自動車管理株式会社 監査役 退
任
2020年3月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
同 東京自動車管理株式会社 監査役
2021年5月 株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役 退任
同 東京自動車管理株式会社 監査役 退
任
計 661,300
(注) 1.取締役 北村聡子、同中川康太郎、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時
株主総会終結の時迄であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中川康太郎 委員 遠藤今朝夫 委員 長谷川岩男
5.当社は、2020年5月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く
ことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役 河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等
委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年2月期に係る定時株
主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締
役 河野森の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2001年10月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2006年7月 公認会計士登録
河 野 森 1977年4月5日生 ―
2016年10月
河野森公認会計士事務所開設 代表公認会
計士(現任)
2017年9月 税理士登録
(注)補欠の監査等委員である取締役 河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2021年5月28日現在における執行役員は以下の6名であり、そ
のうち4名(※)は取締役を兼務しております。
役名 氏名 担当
※社長執行役員 成 澤 素 明
※常務執行役員 島 健 人 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長
※常務執行役員 藤 枝 宏 淑 管理本部長兼経営企画部長
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※執行役員 森 村 夏 実 管理本部研修部長
執行役員 松 田 仁 営業本部副本部長
執行役員 高 岸 登 久 営業本部営業四部長
① 社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証
券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役
とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役4名を選任し、うち3名が監査等委員
である取締役であります。社外取締役4名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京
証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同4
名を独立役員に指定しております。
社外取締役 北村聡子は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を
歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能
強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判
断しております。
監査等委員である社外取締役 中川康太郎は、上場会社の人事部・事業本部統括部・監査室等管理部門の要職
及び常勤監査役並びに子会社の監査役を歴任 するなど、 豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取
締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有
しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び
適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役 長谷川岩男は、 上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、 豊富
な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助
言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点か
ら、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
② 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を
含め3名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われている
か、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成
し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォ
ロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営
全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会におい
て内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経
営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に
必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能
を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監
査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交
換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会
で報告しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役1名及び非常勤監査等委員の社外取締役2名の計3名で
構成されております。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、内部監査による監査結果、
内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価及び会計監査人再任の適否等であります。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会、内部統制推進委員会、コンプ
ライアンス委員会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な事項に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行
い、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないか等の監視及び検証を行っております。また、子会社を
含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループ
各社・各部門の監査を実施しておりますが、地方事務所への往査については、新型コロナウイルス感染症の拡大
状況により一部についてはWeb会議システム等を活用しております。常勤監査等委員の主な活動としては、取
締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、各事業年度の監査方針及び監査計画を立案するほか、本社及び支
店など地方事務所における業務活動の監査を担当しております。また、各監査等委員は、監査に必要な事項につ
いて直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保してお
り、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監
査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交換・情
報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
常勤監査等委員である社外取締役 中川康太郎氏は、上場会社での要職及び常勤監査役並びに子会社の監査役
を歴任し、非常勤監査等委員である社外取締役 長谷川岩男氏は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴
任するなど、幅広い知識と豊富な経験により、経営管理に関する相当程度の知見を有しております。また、非常
勤監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
中川 康太郎 12回 12回 100.0%
遠藤 今朝夫 15回 15回 100.0%
長谷川 岩男 15回 14回 93.3%
(注)なお、常勤監査等委員である中川康太郎氏は、2020年5月27日開催の定時株主総会にて就任したため、監
査等委員会の出席回数が12回となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を
含め3名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われている
か、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後は、速やかに内部監査報
告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができ
るまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
高野 浩一郎(指定有限責任社員 業務執行社員)
守谷 徳行(指定有限責任社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、
当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査
体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 - 36,000 -
連結子会社 7,500 - - -
計 39,500 - 36,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、
双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも
妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、下記a.「役員報酬の基本方針」を策定し、この方針に則って役員報酬の水準の考え方及び構成を決定
してお ります。
a.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としております。
ⅰ当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め、当社グループの持
続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること。
ⅱ当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること。
ⅲ株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。
ⅳ報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであること。
b.報酬水準の考え方
取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や
当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責等を考慮し、優
秀な経営人材の確保に資する、競争力のある水準としております。
c.報酬構成
ⅰ取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセン
ティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、現金報酬と株式報酬により構成して
おります。なお、株式報酬については、その50%を非業績連動、同じく50%を業績連動としております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は現金報酬のみで構成しております。
ⅱ取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する現金報酬については、各取締役の役
位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月額固定報酬として支給します。また、株式報酬について
は、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、割当対象取締役全員の現金報酬合計(年間)の
20%を上限とし、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、退任
時のみ権利行使を可能としております。なお、株式報酬の50%は非業績連動、同じく50%は業績連動であ
り、業績連動部分については会社業績が業績指標目標値を達成した場合にのみストックオプションを割り当
てます。また、その他の事項につきましては、上記「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約
権等の状況」をご参照ください。
ⅲ株式報酬の業績連動部分を算定する業績指標は、上記①役員報酬の基本方針に則り、持続的な成長に向け健
全なインセンティブとして機能し、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰
属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載
された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。
(2022年3月期における目標値)
(ご参考)
業績指標 2022年3月期 目標値(千円) 2021年2月期 実績値(千円)
親会社株主に帰属する
2,080,000 2,053,329
当期純利益
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d.役員報酬等に関する株主総会の決議
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会に
おいて、年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。
また、2021年5月28日開催の第25期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予
約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役(監査等委員及び社外取締役を除
く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいて
おります。第25期定時株主総会が終了した時点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数は6
名です。
ⅱ監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000
千円以内との決議をいただいております。第20期定時株主総会が終了した時点の監査等委員の員数は3名で
す。
e.役員報酬の決定手続
ⅰ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
現金報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内にお
いて、同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の職
責や業績への貢献度等を考慮し、役位別の役員報酬内規の枠内で、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て
取締役会で審議の上、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の現金報酬額を決定しておりま
す。また、株式報酬については、株主総会で決議された範囲内において、株式報酬型ストックオプションの
発行基準内規の枠内で、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議の上、割当対象取締役個人
別の株式報酬額を決定しております。
2021年2月期の株式報酬については、2021年2月期の業績実績が期初設定の業績指標の目標値を達成したた
め業績連動部分についても全額割当てることとし、上記手続きを踏まえ、2021年4月19日開催の取締役会で
発行決議をし、2021年5月13日開催の取締役会で割当決議、2021年5月14日に割当てを実施したことから、
2021年2月期における割当て実績はありません。
ⅱ監査等委員である取締役の現金報酬
株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員会で協議の上、
決定しております。
f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者
は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続きの妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年5月1日付
で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする5名(独立社外取締役3名、社内
取締役2名)で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会へ
の諮問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
123,264 123,264 - - - 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員(監査等委員) 20,094 20,094 - - - 4
(注)1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、2020年7月31日付で辞任により退任した代表取締役
1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
3.社外役員(監査等委員)の報酬等の額には、2020年5月27日開催の第24期定時株主総会終結の時を
もって、退任した取締役(監査等委員)1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式としております。なお、当社
は純投資目的である株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、毎年、当該会社の業績や不祥事の有無、当該株式の株価動向、リターンなどを
踏まえ、保有し続けることによる中長期的な経済合理性及び将来の見通し等を検証し、引き続き保有するか、
売却するかを決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価格の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 101,200
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,916,730 6,435,394
受取手形及び売掛金 2,358,451 3,354,766
※1 248,052 ※1 392,139
たな卸資産
未収還付法人税等 11,487 221
その他 134,627 351,828
△ 841 △ 1,199
貸倒引当金
流動資産合計 6,668,507 10,533,149
固定資産
有形固定資産
建物 102,382 144,704
△ 74,609 △ 81,402
減価償却累計額
建物(純額) 27,773 63,301
車両運搬具
15,138 16,655
△ 13,605 △ 13,716
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,532 2,938
工具、器具及び備品
244,890 253,059
△ 215,985 △ 209,274
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 28,904 43,784
有形固定資産合計 58,210 110,025
無形固定資産
55,136 78,143
投資その他の資産
投資有価証券 107,427 44,375
繰延税金資産 103,867 146,486
487,396 611,671
その他
投資その他の資産合計 698,690 802,532
固定資産合計 812,037 990,701
資産合計 7,480,545 11,523,851
負債の部
流動負債
※2 54,000 ※2 74,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 65,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 200,224 228,447
未払金 1,467,883 2,332,414
未払法人税等 183,756 679,642
未払消費税等 651,574 1,325,956
賞与引当金 105,217 141,044
488,273 598,159
その他
流動負債合計 3,215,930 5,429,665
固定負債
社債 140,000 90,000
長期借入金 157,381 419,987
株式給付引当金 13,668 16,326
退職給付に係る負債 14,259 4,552
資産除去債務 46,946 52,183
52,192 28,052
その他
固定負債合計 424,448 611,102
負債合計 3,640,378 6,040,768
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 392,204
資本剰余金 228,433 232,633
利益剰余金 3,330,756 5,261,044
△ 179,743 △ 479,035
自己株式
株主資本合計 3,767,452 5,406,846
その他の包括利益累計額
△ 7,192 △ 1,296
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,192 △ 1,296
新株予約権
33,130 24,745
46,776 52,787
非支配株主持分
純資産合計 3,840,167 5,483,082
負債純資産合計 7,480,545 11,523,851
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 21,103,379 30,276,465
17,119,882 23,761,617
売上原価
売上総利益 3,983,497 6,514,847
※ 3,291,257 ※ 3,785,237
販売費及び一般管理費
営業利益 692,239 2,729,610
営業外収益
受取利息 906 781
受取配当金 2,051 2,044
投資有価証券売却益 - 30,140
助成金収入 1,458 7,803
保険解約返戻金 - 7,570
627 1,307
その他
営業外収益合計 5,042 49,648
営業外費用
支払利息 4,215 4,586
投資有価証券売却損 - 758
社債発行費償却 2,364 -
支払手数料 - 899
476 621
その他
営業外費用合計 7,056 6,867
経常利益 690,225 2,772,391
税金等調整前当期純利益 690,225 2,772,391
法人税、住民税及び事業税
196,950 759,168
△ 35,357 △ 46,117
法人税等調整額
法人税等合計 161,592 713,050
当期純利益 528,632 2,059,340
非支配株主に帰属する当期純利益 1,977 6,010
親会社株主に帰属する当期純利益 526,655 2,053,329
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 528,632 2,059,340
その他の包括利益
8,310 5,895
その他有価証券評価差額金
※ 8,310 ※ 5,895
その他の包括利益合計
包括利益 536,943 2,065,236
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 534,965 2,059,225
非支配株主に係る包括利益 1,977 6,010
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 228,433 2,927,144 △ 184,877 3,358,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042 △ 123,042
親会社株主に帰属する
526,655 526,655
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 5,134 5,134
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 403,612 5,134 408,746
当期末残高 388,005 228,433 3,330,756 △ 179,743 3,767,452
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 15,503 △ 15,503 16,285 44,799 3,404,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042
親会社株主に帰属する
526,655
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 5,134
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
8,310 8,310 16,844 1,977 27,133
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,310 8,310 16,844 1,977 435,879
当期末残高 △ 7,192 △ 7,192 33,130 46,776 3,840,167
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 228,433 3,330,756 △ 179,743 3,767,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042 △ 123,042
親会社株主に帰属する
2,053,329 2,053,329
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,971 △ 299,971
自己株式の処分 679 679
新株予約権の行使 4,199 4,199 8,398
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,199 4,199 1,930,287 △ 299,292 1,639,393
当期末残高 392,204 232,633 5,261,044 △ 479,035 5,406,846
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 7,192 △ 7,192 33,130 46,776 3,840,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042
親会社株主に帰属する
2,053,329
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,971
自己株式の処分 679
新株予約権の行使 △ 8,385 13
株主資本以外の項目の
5,895 5,895 6,010 11,906
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,895 5,895 △ 8,385 6,010 1,642,915
当期末残高 △ 1,296 △ 1,296 24,745 52,787 5,483,082
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 690,225 2,772,391
減価償却費 72,435 74,889
株式報酬費用 16,844 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 718 358
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,105 35,826
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 178 △ 9,706
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,992 2,658
受取利息及び受取配当金 △ 2,957 △ 2,826
支払利息 4,215 4,586
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 29,381
社債発行費償却 2,364 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 159,688 △ 996,314
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 245,411 △ 144,086
前受金の増減額(△は減少) 258,382 △ 257,027
未払金の増減額(△は減少) 361,135 797,271
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,677 303,473
未払消費税等の増減額(△は減少) 555,752 674,382
118,214 △ 204,387
その他
小計 1,664,050 3,022,107
利息及び配当金の受取額
2,957 2,826
利息の支払額 △ 4,057 △ 4,854
法人税等の支払額 △ 93,934 △ 290,472
11,334 14,103
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,580,350 2,743,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,584 △ 3,044
投資有価証券の売却による収入 - 104,872
有形固定資産の取得による支出 △ 7,215 △ 50,813
無形固定資産の取得による支出 △ 12,351 △ 26,661
資産除去債務の履行による支出 △ 672 -
定期預金の払戻による収入 - 100,000
従業員に対する貸付けによる支出 - △ 1,000
保険積立金の解約による収入 - 22,710
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,817 △ 197,333
敷金及び保証金の返還による収入 3,329 3,265
△ 1,434 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,746 △ 48,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 20,000
長期借入れによる収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 257,736 △ 309,171
社債の発行による収入 147,635 -
社債の償還による支出 △ 45,000 △ 65,000
自己株式の取得による支出 - △ 299,971
自己株式の処分による収入 906 604
配当金の支払額 △ 122,633 △ 122,962
△ 808 △ 539
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 307,635 △ 177,041
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1,232,967 2,518,663
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 2,683,762 3,916,730
※1 3,916,730 ※1 6,435,394
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 キャリアリンクファクトリー株式会社
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
東京自動車管理株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社においては退職一時金制度に基づく期末要
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支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6 )その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び 地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31 日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減
額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた112,536千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△5,677千円、「その他」
118,214千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1. 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しております。
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計 上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で
36,458千円、48,300株、当連結会計年度末で35,778千円、47,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、現時点において入手可能な情報に基
づき、繰延税金資産の回収可能性等の評価等の見積りを行っており、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
仕掛品 245,128 千円 389,385 千円
貯蔵品 2,923 2,753
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
当座貸越限度額の総額 690,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 54,000 54,000
差引額 636,000 736,000
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給与及び賞与 1,358,026 千円 1,533,300 千円
賞与引当金繰入額 59,554 63,871
退職給付費用 28,501 30,699
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に記載しておりました「登録者募集
費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度
の「登録者募集費」は、369,489千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,784 千円 38,775 千円
- △29,381
組替調整額
税効果調整前
11,784 9,394
△3,473 △3,498
税効果額
その他有価証券評価差額金
8,310 5,895
その他の包括利益合計 8,310 5,895
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 12,555,800 - - 12,555,800
合計 12,555,800 - - 12,555,800
自己株式
普通株式(株) 306,655 - 6,800 299,855
合計 306,655 - 6,800 299,855
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首55,100
株 当連結会計年度末48,300株)が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
2.自己株式の株式数の減少6,800株は、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付による減少5,600株、
自己株式売却による1,200株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 16,285
ンとしての新株予約権
提出会社
2020年2月ストック・オプ
― ― ― ― ― 16,844
ションとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
2018年ストック・オプショ
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
計 ― ― ― ― 33,130
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当金 基準日 効力発生日
2019年5月29日
普通株式 123,042 千円 10.00 円 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金
2020年5月27日
普通株式 123,042 千円 利益剰余金 10.00 円 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 12,555,800 13,600 - 12,569,400
合計 12,555,800 13,600 - 12,569,400
自己株式
普通株式(株) 299,855 477,270 900 776,225
合計 299,855 477,270 900 776,225
(注)1.発行済株式の増加13,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式(当連結会計年度期首48,300株 当連
結会計年度末47,400株)が含まれております
3.自己株式の株式数の増加477,270株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加477,200株、単元未
満株式70株の買取りによる増加であります。
4.自己株式の株式数の減少900株は、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付による減少100株、自己
株式売却による800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 10,857
ンとしての新株予約権
提出会社
2020年2月ストック・オプ
― ― ― ― ― 13,888
ションとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
2018年ストック・オプショ
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
計 ― ― ― ― 24,745
3.配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当金 基準日 効力発生日
2020年5月27日
普通株式 123,042 千円 10.00 円 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金
2021年5月28日
普通株式 236,811 千円 利益剰余金 20.00 円 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金及び預金 3,916,730 千円 6,435,394 千円
現金及び現金同等物 3,916,730 6,435,394
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金、未払
法人税等、未払消費税等については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに
も晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに、十分な手許現金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,916,730 3,916,730 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,358,451 2,358,451 -
資産計 6,275,181 6,275,181 -
(1) 未払金
1,467,883 1,467,883 -
(2) 未払法人税等
183,756 183,756 -
(3) 未払消費税等
651,574 651,574 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定の
357,605 356,507 △1,097
長期借入金を含む)
負債計 2,660,819 2,659,722 △1,097
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,435,394 6,435,394 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,354,766 3,354,766 -
資産計 9,790,160 9,790,160 -
(1) 未払金
2,332,414 2,332,414 -
(2) 未払法人税等
679,642 679,642 -
(3) 未払消費税等
1,325,956 1,325,956 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定の
648,434 646,937 △1,496
長期借入金を含む)
負債計 4,986,448 4,984,952 △1,496
(表示方法の変更)
「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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負 債
(1) 未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,916,730 - - -
受取手形及び売掛金 2,358,451 - - -
合計 6,275,181 - - -
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,435,394 - - -
受取手形及び売掛金 3,354,766 - - -
合計 9,790,160 - - -
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 200,224 95,043 54,872 7,466 - -
合計 200,224 95,043 54,872 7,466 - -
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 228,447 188,276 110,351 100,080 21,280 -
合計 228,447 188,276 110,351 100,080 21,280 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式 46,285 43,578 2,706
その他 - - -
小 計 46,285 43,578 2,706
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式 57,750 71,060 △13,310
その他 3,391 4,431 △1,039
小 計 61,141 75,491 △14,349
合 計 107,427 119,069 △11,642
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式 1,018 611 407
その他 - - -
小 計 1,018 611 407
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式 43,357 46,012 △2,655
その他 - - -
小 計 43,357 46,012 △2,655
合 計 44,375 46,623 △2,248
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株 式 - - -
その他 100,000 - -
合 計 100,000 - -
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
種 類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株 式 101,200 30,140 -
その他 103,329 - 758
合 計 204,529 30,140 758
(注)表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 14,438 千円 14,259 千円
退職給付費用 1,762 △5,309
退職給付の支払額 △1,941 △4,397
退職給付に係る負債の期末残高 14,259 4,552
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,762千円 当連結会計年度 △5,309千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 44,036千円 、当連結会計年度 49,491千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 16,844千円 -千円
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社
連結子会社
会社名 提出会社 提出会社
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
(キャリアリンクファクトリー株式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日 2017年11月10日 2018年10月4日
連結子会社の取締役5名 連結子会社の取締役3名
付与対象者の区 当社取締役のうちの業務執行 監査等委員でない取締役(但
連結子会社の従業員55名 連結子会社の従業員65名
分及び人数 取締役2名 し、社外取締役を除く)6名
(注)3 (注)3
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 14,000株 普通株式 965株 普通株式 1,659株
普通株式 31,000株
シ ョ ン の 数 (注)2 (注)3 (注)3
(注)1
付与日 2016年5月17日 2020年2月26日 2017年11月30日 2018年11月30日
当社と対象者との間で締結 当社と対象者との間で締結 連結子会社と対象者との間 連結子会社と対象者との間
する「新株予約権割当契約 する「新株予約権割当契約 で締結する「新株予約権割 で締結する「新株予約権割
書」には特段の定めはあり 書」には特段の定めはあり 当契約書」には特段の定め 当契約書」には特段の定め
権利確定条件 ませんが、権利行使条件の ませんが、権利行使条件の はありませんが、権利行使 はありませんが、権利行使
中に権利確定条件とみなさ 中に権利確定条件とみなさ 条件の中に権利確定条件と 条件の中に権利確定条件と
れる条件が含まれておりま れる条件が含まれておりま みなされる条件が含まれて みなされる条件が含まれて
す。 す。 おります。 おります。
新株予約権の行使の条件は、 新株予約権の行使の条件は、
1.新株予約権者について 1.新株予約権者について
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
は、以下に掲げる条件の全 は、以下に掲げる条件の全
1.新株予約権者は、当社の 1.新株予約権者は、当社の
てを満たすこと。 てを満たすこと。
取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
①取締役 ①取締役
の翌日から10日間以内(10 の翌日から10日間以内(10
新株予約権発行時におい 新株予約権発行時におい
日目が休日に当たる場合に 日目が休日に当たる場合に
て連結子会社(以下、「同 て連結子会社(以下、「同
は前営業日)に限り、新株 は前営業日)に限り、新株
社」という。)の取締役で 社」という。)の取締役で
予約権を行使することがで 予約権を行使することがで
ある者は、新株予約権の権 ある者は、新株予約権の権
きる。 きる。
利行使時まで同社または同 利行使時まで同社または同
2.上記1.にかかわらず、 2.上記1.にかかわらず、
社の親会社を含む関係会社 社の親会社を含む関係会社
当社が消滅会社となる合併 当社が消滅会社となる合併
の取締役、監査役、顧問、 の取締役、監査役、顧問、
契約承認の議案、当社が分 契約承認の議案、当社が分
従業員またはこれに準ずる 従業員またはこれに準ずる
割会社となる分割契約若し 割会社となる分割契約若し
地位(以下、「役員等」と 地位(以下、「役員等」と
くは分割計画承認の議案、 くは分割計画承認の議案、
いう。)を保有しているこ いう。)を保有しているこ
当社が完全子会社となる株 当社が完全子会社となる株
と。ただし、任期満了や会 と。ただし、任期満了や会
式交換契約若しくは株式移 式交換契約若しくは株式移
社都合による退任もしくは 社都合による退任もしくは
転計画承認の議案につき、 転計画承認の議案につき、
退職、定年退職した場合や 退職、定年退職した場合や
当社株主総会で承認された 当社株主総会で承認された
その他取締役会が認めた場 その他取締役会が認めた場
場合(株主総会決議が不要 場合(株主総会決議が不要
合はこの限りでない。 合はこの限りでない。
の場合は、当社取締役会決 の場合は、当社取締役会決
②従業員 ②従業員
議または会社法第416条第4 議または会社法第416条第4
新株予約権発行時におい 新株予約権発行時におい
権利行使条件
項の規定に従い委任された 項の規定に従い委任された
て同社の従業員である者 て同社の従業員である者
執行役の決定がなされた場 執行役の決定がなされた場
は、新株予約権の権利行使 は、新株予約権の権利行使
合)、当該承認日の翌日か 合)、当該承認日の翌日か
時まで同社または同社の親 時まで同社または同社の親
ら30日間に限り新株予約権 ら30日間に限り新株予約権
会社を含む関係会社の従業 会社を含む関係会社の従業
を行使できるものとする。 を行使できるものとする。
員、取締役、監査役、顧問 員、取締役、監査役、顧問
ただし、組織再編行為に伴 ただし、組織再編行為に伴
またはこれに準ずる地位 またはこれに準ずる地位
う新株予約権の交付に関す う新株予約権の交付に関す
(以下、「従業員等」とい (以下、「従業員等」とい
る事項に従って新株予約権 る事項に従って新株予約権
う。)を保有しているこ う。)を保有しているこ
者に再編成対象会社の新株 者に再編成対象会社の新株
と。ただし、定年退職や会 と。ただし、定年退職や会
予約権が交付される場合を 予約権が交付される場合を
社都合により退職、退任、 社都合により退職、退任、
除くものとする。 除くものとする。
任期満了した場合やその他 任期満了した場合やその他
3.その他の条件について 3.その他の条件について
取締役会が認めた場合はこ 取締役会が認めた場合はこ
は、当社と新株予約権者と は、当社と新株予約権者と
の限りでない。 の限りでない。
の間で締結する「新株予約 の間で締結する「新株予約
2.同社の普通株式に係る株 2.同社の普通株式に係る株
権割当契約」に定めるとこ 権割当契約」に定めるとこ
式がいずれかの金融商品取 式がいずれかの金融商品取
ろによる。 ろによる。
引所に上場された日から 引所に上場された日から
3ヶ月を経過しているこ 3ヶ月を経過しているこ
と。 と。
3.新株予約権者が死亡した 3.新株予約権者が死亡し
場合、新株予約権の相続は た 場合、新株予約権の相
続は認めないものとする。
認めないものとする 。
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。 ん。
自 2016年5月18日 自 2020年2月27日 自 2019年11月21日 自 2020年11月6日
権利行使期間
至 2046年5月17日 至 2050年2月26日 至 2027年11月10日 至 2028年10月4日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2021年4月30日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役3名及び従業
員67名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると2,624株であります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社
(キャリアリンクファクトリー株
(キャリアリンクファクトリー株
会社名 提出会社(注)1 提出会社
式会社)
式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日 2017年11月10日 2018年10月4日
権利確定前(株)
前事業年度末
- - 965 1,659
付与
- - - -
失効
- - - -
権利確定
- - - -
未確定残
- - 965 1,659
権利確定後(株)
-
前事業年度末
21,000 37,600 -
権利確定
- - - -
権利行使
7,000 6,600 - -
失効
- - - -
未行使残
14,000 31,000 - -
(注)1.2016年6月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
連結子会社
連結子会社
(キャリアリンクファクトリー株
(キャリアリンクファクトリー株
会社名 提出会社 提出会社
式会社)
式会社)
決議年月日 2016年4月14日 2020年1月31日 2017年11月10日 2018年10月4日
権利行使価格(円) 1 1 5,000 6,700
行使時平均株価(円) 795 795 - -
付与日における公正
1,551 448 - -
な評価単価(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,693千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 14,215 千円 46,184 千円
未払事業所税 8,333 12,810
賞与引当金 33,165 44,205
未払退職金 8,451 7,991
株式給付引当金 4,185 4,999
退職給付に係る負債 4,933 1,575
資産除去債務 14,651 16,255
未払役員退職慰労金 9,907 291
株式報酬費用(新株予約権) 10,144 7,577
一括償却資産 158 9,915
その他有価証券評価差額金 4,075 778
税務上の繰越欠損金 23,951 3,518
助成金収入 - 5,166
10,974 16,425
その他
繰延税金資産小計
147,145 177,689
△39,941 △26,753
評価性引当額
繰延税金資産合計
107,204 150,936
繰延税金負債
△3,336 △4,450
その他
繰延税金負債合計 △3,336 △4,450
繰延税金資産純額 103,867 146,486
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「一括償却資産」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた11,132千円は、「一括償却
資産」158千円、「その他」10,974千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
住民税均等割等 1.47 0.40
交際費等の損金不算入額 1.07 0.19
評価性引当額の増減 △10.27 △0.70
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除 - △4.43
0.52 △0.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.41 25.72
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額
を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高 46,142 千円 46,946 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,087 4,982
時の経過による調整額 388 254
資産除去債務の履行による減少額 △672 -
期末残高 46,946 52,183
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、BPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系
人材サービス事業並びにキャッシュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開しており、「事務
系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」及び「営業系人材サービス事業」の3つの事業を報告セ
グメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
営業系人材
事務系人材
製造系人材
合計
(注)1 (注)2 計上額
サービス サービス 計
サービス
(注)3
事業
事業
事業
売上高
15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 - 21,103,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 - 21,103,379
計
637,094 28,398 25,482 690,975 1,254 692,229 9 692,239
セグメント利益
3,070,407 790,415 274,464 4,135,287 199,268 4,334,555 3,145,990 7,480,545
セグメント資産
その他の項目
60,642 2,536 7,401 70,579 1,855 72,435 - 72,435
減価償却費
有形固定資産及び無
18,631 1,952 1,715 22,299 - 22,299 - 22,299
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産3,149,628千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価
証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
営業系人材
事務系人材
製造系人材
合計
(注)1 (注)2 計上額
サービス サービス 計
サービス
(注)3
事業
事業
事業
売上高
25,517,133 3,225,199 1,251,708 29,994,041 282,423 30,276,465 - 30,276,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
25,517,133 3,225,199 1,251,708 29,994,041 282,423 30,276,465 - 30,276,465
計
2,628,977 74,077 5,006 2,708,061 21,548 2,729,610 - 2,729,610
セグメント利益
4,632,420 825,466 262,791 5,720,678 216,785 5,937,464 5,586,386 11,523,851
セグメント資産
その他の項目
68,542 1,909 2,550 73,002 1,886 74,889 - 74,889
減価償却費
有形固定資産及び無
144,423 - 2,751 147,175 2,549 149,724 - 149,724
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,929千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産5,589,316千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価
証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱DNPデータテクノ 2,966,993 事務系人材サービス事業
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱DNPデータテクノ 4,791,698 事務系人材サービス事業
凸版印刷㈱ 3,756,242 事務系人材サービス事業、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021
年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021
年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021
年2月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
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1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当連結会計年度(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日 )
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当連結会計年度(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日 )
関連当事者との取引は、重要性が乏しいため記載しておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり純資産額 306円81銭 458円36銭
1株当たり当期純利益金額 42円98銭 171円95銭
潜在株式調整後
42円89銭 171円14銭
1株当たり当期純利益金額
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社
の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度51,048株、当連結会計年度47,921株であり、1株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度48,300株、当連結会計年度47,400株でありま
す。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 526,655 2,053,329
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
526,655 2,053,329
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,253,197 11,941,599
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △249 △955
(うち子会社の潜在株式による調整額(千円)) (△249) (△955)
普通株式増加数(株) 21,370 50,802
(うち新株予約権)(株) ( 21,370 ) ( 50,802 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年2月29日 )
( 2021年2月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,840,167 5,483,082
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,907 77,532
(うち新株予約権)(千円) ( 33,130 ) ( 24,745 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 46,776 ) ( 52,787 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,760,260 5,405,550
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,255,945 11,793,175
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第10回無担保社債 2015年3月31日 5,000 - 0.510 無し 2020年3月31日
10,000
第11回無担保社債 2016年5月31日 30,000 0.075 無し 2021年5月31日
( 10,000 )
15,000
第12回無担保社債 2017年3月31日 25,000 0.370 無し 2022年3月31日
( 10,000 )
35,000
第13回無担保社債 2019年3月25日 45,000 0.360 無し 2024年3月25日
( 10,000 )
80,000
第14回無担保社債 2020年2月28日 100,000 0.100 無し 2025年2月28日
( 20,000 )
140,000
合計 ― 205,000 ― ― ―
( 50,000 )
(注) 1.( )内書は1年以内の償還予定であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 35,000 30,000 25,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 54,000 74,000 0.55 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 200,224 228,447 0.54 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2022年11月30日~
157,381 419,987 0.48
のものを除く。) 2025年5月30日
その他有利子負債 - - - ―
合計 411,605 722,434 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 188,276 110,351 100,080 21,280
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,436,567 13,962,774 22,054,850 30,276,465
税金等調整前四半期(当期)
525,188 1,339,723 2,303,523 2,772,391
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
364,862 934,214 1,599,955 2,053,329
四半期(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
29.88 77.31 133.44 171.95
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 29.88 47.62 56.42 38.44
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,592,966 5,124,362
受取手形 - 1,824
売掛金 1,714,587 2,635,064
仕掛品 243,642 389,385
貯蔵品 2,116 2,100
前払費用 66,738 160,908
※1 4,321 ※1 8,621
未収入金
※1 38,401 ※1 150,004
その他
△ 524 △ 838
貸倒引当金
流動資産合計 4,662,250 8,471,432
固定資産
有形固定資産
建物 13,591 49,023
18,049 35,717
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 31,640 84,741
無形固定資産
ソフトウエア 51,385 74,824
364 364
その他
無形固定資産合計 51,750 75,189
投資その他の資産
投資有価証券 57,750 -
関係会社株式 1,020,915 1,020,915
長期前払費用 2,581 9,825
繰延税金資産 63,973 123,737
敷金及び保証金 223,751 460,674
長期性預金 200,000 100,000
22,710 668
その他
投資その他の資産合計 1,591,682 1,715,820
固定資産合計 1,675,073 1,875,751
資産合計 6,337,323 10,347,183
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 54,000 ※2 74,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 65,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 200,224 228,447
未払金 1,094,350 1,910,685
未払費用 136,568 436,284
未払法人税等 182,481 633,526
未払消費税等 423,585 1,114,608
前受金 258,382 1,355
預り金 22,419 76,285
69,994 105,468
賞与引当金
流動負債合計 2,507,005 4,630,661
固定負債
社債 140,000 90,000
長期借入金 157,381 419,987
株式給付引当金 13,668 16,326
資産除去債務 42,097 47,322
48,742 24,752
その他
固定負債合計 401,889 598,389
負債合計 2,908,895 5,229,050
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 392,204
資本剰余金
234,364 238,564
資本準備金
資本剰余金合計 234,364 238,564
利益剰余金
その他利益剰余金
2,961,905 4,941,654
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,961,905 4,941,654
自己株式 △ 179,743 △ 479,035
株主資本合計 3,404,532 5,093,388
評価・換算差額等
△ 9,234 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9,234 -
新株予約権 33,130 24,745
純資産合計 3,428,428 5,118,133
負債純資産合計 6,337,323 10,347,183
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 14,597,595 23,401,558
※1 11,732,173 ※1 18,016,399
売上原価
売上総利益 2,865,421 5,385,158
※1 .2 2,326,223 ※1 .2 2,872,384
販売費及び一般管理費
営業利益 539,198 2,512,774
営業外収益
受取利息 873 762
※1 204,050
受取配当金 1,100
投資有価証券売却益 - 30,140
助成金収入 702 -
※1 400
7,845
その他
営業外収益合計 3,076 242,798
営業外費用
支払利息 3,898 4,269
社債利息 317 317
社債発行費償却 2,364 -
支払手数料 - 899
476 621
支払保証料
営業外費用合計 7,056 6,108
経常利益 535,218 2,749,464
税引前当期純利益 535,218 2,749,464
法人税、住民税及び事業税
188,038 710,511
△ 5,792 △ 63,839
法人税等調整額
法人税等合計 182,246 646,672
当期純利益 352,971 2,102,791
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 11,600,968 96.9 17,036,079 93.8
374,847 1,126,064
Ⅱ 経費 ※ 3.1 6.2
当期総費用 100.0 100.0
11,975,816 18,162,143
― 243,642
期首仕掛品たな卸高
合計
11,975,816 18,405,785
243,642 389,385
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
11,732,173 18,016,399
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
交通費 102,051千円 660,293千円
業務委託費 89,577 137,119
(表示方法の変更)
前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「事務機械費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「事務機械費」は
42,234千円であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 388,005 234,364 234,364 2,731,976 2,731,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042 △ 123,042
当期純利益 352,971 352,971
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 229,929 229,929
当期末残高 388,005 234,364 234,364 2,961,905 2,961,905
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 184,877 3,169,468 △ 15,797 △ 15,797 16,285 3,169,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042 △ 123,042
当期純利益 352,971 352,971
自己株式の処分 5,134 5,134 5,134
株主資本以外の項目の当
6,563 6,563 16,844 23,408
期変動額(純額)
当期変動額合計 5,134 235,063 6,563 6,563 16,844 258,471
当期末残高 △ 179,743 3,404,532 △ 9,234 △ 9,234 33,130 3,428,428
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 388,005 234,364 234,364 2,961,905 2,961,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042 △ 123,042
当期純利益 2,102,791 2,102,791
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使 4,199 4,199 4,199
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 4,199 4,199 4,199 1,979,749 1,979,749
当期末残高 392,204 238,564 238,564 4,941,654 4,941,654
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 179,743 3,404,532 △ 9,234 △ 9,234 33,130 3,428,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,042 △ 123,042
当期純利益 2,102,791 2,102,791
自己株式の取得 △ 299,971 △ 299,971 △ 299,971
自己株式の処分 679 679 679
新株予約権の行使 8,398 △ 8,385 13
株主資本以外の項目の当
9,234 9,234 9,234
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 299,292 1,688,855 9,234 9,234 △ 8,385 1,689,705
当期末残高 △ 479,035 5,093,388 - - 24,745 5,118,133
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた476千円は、「支払
保証料」476千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1. 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員(以下、「従業員」という。)に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しております。
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で36,458
千円、48,300株、当事業年度末で35,778千円、47,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、当社では、現時点において入手可能
な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の評価等の見積りを行っており、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期金銭債権 3,119 千円 4,070 千円
※2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
当座貸越限度額の総額 690,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 54,000 54,000
差引額 636,000 736,000
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
営業取引による取引高
売上高 - 千円 - 千円
売上原価 1,222 千円 1,242 千円
販売費及び一般管理費 37,069 千円 31,589 千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 9 千円 203,500 千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度56%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給与及び賞与 917,002 千円 1,115,775 千円
減価償却費 50,043 43,779
賞与引当金繰入額 38,520 44,484
退職給付費用 20,592 22,438
(表示方法の変更)
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に記載しておりました「登録者募集費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「登録者募
集費」は、315,879千円であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
子会社株式 1,020,915 1,020,915
計 1,020,915 1,020,915
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 14,118 千円 42,818 千円
未払事業所税 6,650 10,769
賞与引当金 21,432 32,295
未払退職金 7,395 6,981
会社分割に伴う子会社株式 30,675 30,675
株式給付引当金 4,185 4,999
資産除去債務 12,890 14,490
未払役員退職慰労金 7,422 291
株式報酬費用(新株予約権) 10,144 7,577
一括償却資産 - 9,886
その他有価証券評価差額金 4,075 -
助成金収入 - 5,166
8,239 13,983
その他
繰延税金資産小計
127,225 179,930
△61,131 △53,033
評価性引当額
繰延税金資産合計
66,094 126,897
繰延税金負債
△2,121 △3,160
その他
繰延税金負債合計 △2,121 △3,160
繰延税金資産の純額 63,973 123,737
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
住民税均等割等 1.21 0.29
交際費等の損金不算入額 1.29 0.19
評価性引当額の増減 0.99 △0.29
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除 - △4.47
受取配当金の益金不算入額 △0.01 △2.27
△0.05 △0.55
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.05 23.52
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入額」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.06%は、「受取配当金の益金不算入額」△
0.01%、「その他」△0.05%として組み替えております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 13,591 40,937 - 5,505 49,023 74,351
有形固定資産
工具、器具及び備品 18,049 38,756 0 21,088 35,717 159,056
計 31,640 79,694 0 26,593 84,741 233,407
ソフトウエア 51,385 60,690 - 37,251 74,824 257,854
無形固定資産
その他 364 - - - 364 -
計 51,750 60,690 - 37,251 75,189 257,854
(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 受注案件用拠点工事費等 37,001千円
支店開設費等 3,365千円
工具、器具及び備品 受注案件用備品等 31,699千円
電話交換機更改費用 2,980千円
ソフトウェア パソコン購入に伴うライセンス費用 32,800千円
ホームページサイトリニューアル費用 10,123千円
受注案件用運用ツール等 9,065千円
基幹システムライセンス費用 4,104千円
コミュニケーション強化ツール費用 2,620千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 524 838 524 838
賞与引当金 69,994 105,468 69,994 105,468
株式給付引当金 13,668 4,975 2,317 16,326
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年2月末
毎年8月31日
剰余金の配当の基準日
毎年2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行うこととしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
http://www.careerlink.co.jp/
株主優待制度として、毎年8月末日現在の株主名簿に記載された1単元以上保有の株
主に対して、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
(1) 保有株式数 100株以上200株未満 500円相当のクオカード
(2) 保有株式数 200株以上500株未満 1,000円相当のクオカード
(3) 保有株式数 500株以 上( 3年未満保有) 2,000円相当のクオカード
(4) 保有株式数 500株以 上( 3年以上継続保有 )5 ,000円相当のクオカード
株主に対する特典
(注1)株主優待保有株式数は、毎年8月31日を基準日とし、基準日(8月31日)の当
社株主名簿に記載または記録されていることとしております。
(注2)「500株以上を3年以上継続保有」とは、当社株式500株以上を3年以上継続し
て保有(基準日である8月31日現在において、毎年2月末日及び8月末日にて
同一株主番号で連続7回以上株主名簿に記載または記録)されていることとし
ております。
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2021年5月28日開催の第25期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし
た。
(1)事業年度 4月1日から3月31日まで
(2)定時株主総会 6月中
(3)基準日 3月31日
(4)剰余金の配当基準日 9月30日(中間配当)、3月31日(期末配当)
なお、決算期変更の経過期間となる第26期は、2021年3月1日から2022年3月31日までの 13ヶ月であ
り、同事業年度における剰余金の配当基準日は、8月31日(中間配当)、3月31日(期末配当)となり
ます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第24期 )(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )2020年5月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第25期 第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )2020年7月10日関東財務局長に提出。
( 第25期 第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )2020年10月12日関東財務局長に提出。
( 第25期 第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )2021年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年5月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年7月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 (代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年6月5日、2020年7月3日、2020年8月7日、2020年9月4日、2020年10月1日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2020年9月25日関東財務局長に提出。
2020年8月7日、2020年9月4日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月28日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の
2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キャリアリンク株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリ
アリンク株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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