サムティ株式会社 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サムティ株式会社 |
| 提出先 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 近畿財務局長
【氏名又は名称】 サムティ株式会社
代表取締役社長 小川 靖展
【住所又は本店所在地】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【報告義務発生日】 令和3年5月25日
【提出日】 令和3年5月28日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 ―
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サムティ株式会社(E04074)
大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 ウェルス・マネジメント株式会社
証券コード 3772
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 サムティ株式会社
住所又は本店所在地 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和57年12月1日
代表者氏名 小川 靖展
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 不動産の売買、仲介、賃貸及び管理
④【事務上の連絡先】
サムティ株式会社
事務上の連絡先及び担当者名 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
経営管理本部経理部長 阿部 浩亮
電話番号 06(6838)3616
（２）【保有目的】
提出者と発行者との間の資本業務提携を目的とした株式保有（提出者と発行者との間の令和３年５月25日付資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といいます。）に基づく発行者の社外取締役候補者２名の指名を含みます。）
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 2,729,600
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 2,729,600 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 2,729,600
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 8,526,200
（ 令和3年5月25日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
32.01
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年5月25日 株券（普通株式） 2,729,600 32.01 市場外 取得 1440
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和３年５月25日に、合同会社アクアマリーンとの間で、同社が保有する発行者の普通株式2,729,600株（以下
「本株式」といいます。）を譲り受ける旨の株式売買契約（以下「本株式売買契約」といいます。）を締結しております。当
該株式譲渡は、本資本業務提携契約が適法かつ有効に締結されたこと、当該株式譲渡の実行のために必要とされる私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく事前届出その他の手続が適法かつ有効に完了していること等、一定の条件が成
就していることを前提として実行される予定です。
また、本資本業務提携契約において、提出者と発行者は、以下の内容を合意しております。
①発行者は、提出者の事前の書面による承諾のない限り、発行者における株式等の発行、付与又は処分、自己株式、自己新株
予約権その他の自己の株式等の取得又は消却その他発行者における提出者の持株比率に影響を与え得る行為（但し、一定の例
外を除きます。）、株式等の併合又は分割若しくは無償割当て等、一定の行為を行わないこと（但し、当該規定は、本株式売
買契約に基づく本株式に係る振替の申請及び譲渡代金の支払（以下「本クロージング」といいます。）が完了したことを停止
条件としてその効力を生じます。）
②発行者は、本クロージング後に株式等の発行又は処分による資金調達を行う場合において、提出者が要請したときは、発行
者における提出者の持株比率を維持するために必要な措置を講じること
③理由の如何を問わず本クロージング後に本資本業務提携契約が終了した場合（但し、提出者の責めに帰すべき事由による場
合を除きます。）において、提出者が要請したときは、発行者は、提出者がその保有する発行者の株式の全部又は一部を提出
者が合理的に満足する条件にて発行者又は第三者に対して譲渡することができるように合理的な範囲で協力すること
④提出者が本株式を取得した後に発行者における提出者の議決権比率が15％未満となった場合は、本資本業務提携契約のう
ち、提出者による発行者の社外取締役候補者２名の指名権、提出者の事前承諾事項等、一定の規定は効力を失うこと（但し、
その失効後６か月以内に発行者における提出者の議決権比率が15％以上となった場合は、当該各規定は再び効力を有するこ
と）
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 3,930,624
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 3,930,624
（注）提出者が令和３年５月25日付で取得した発行者の普通株式の取得資金は、自己資金として記載しておりますが、銀行等から
借入を行う予定であり、具体的な取得資金は、現在確定しておらず、本クロージングまでに確定する予定です。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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