さわかみファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さわかみファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年5月21日
【発行者名】 さわかみ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤上 龍
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町29番地2
【事務連絡者氏名】 熊谷 幹樹
【電話番号】 03-5226-7791
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 さわかみファンド
証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 1兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020年11月20日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部を訂正するため、本訂正届出書を提出
するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は
原届出書が更新されます。また、<追加>の記載事項は原届出書に追加されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
②委託会社の概況
イ．資本金の額( 2020年9月末日現在 )
（略）
ハ．大株主の状況( 2020年9月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
（略）
②委託会社の概況
イ．資本金の額( 2021年3月末日現在 )
（略）
ハ．大株主の状況( 2021年3月末日現在 )
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
①運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
当ファンドの運用体制等は以下の通りです。
②社内規程
信託財産の適正な運用および受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設け
ています。
③ファンドの関係法人に対する管理体制等
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、さらに適宜その事
務遂行能力をモニタリングしています。また、受託業務に係る内部統制の有効性についての監査人によ
る報告書を、受託会社より受け取っております。
(注)運用体制等は、202 1 年 3 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
(1)投資リスク
当ファンドは、主に国内外の株式や債券など値動きのある有価証券等に投資します。そのため、組入
れた有価証券等の価格、外国為替相場等の変動により、当ファンドの基準価額は影響を受けます。これ
らにより生じた利益および損失は、全て当ファンドの受益者に帰属することとなります。また、元本お
よび利息の保証はなく、預金保険の対象ではありません。
したがって、受益者の投資された元本は、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。その損失に耐えうる以上に当ファンドに対して投資することはご遠慮ください。投資
信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
投資対象資産の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。当ファンドは、
投資信託財産の長期的な成長を目指し積極的な運用を行うため、投資対象資産の価格変動があった場
合、重大な損失が生じることがあります。
②流動性リスク
市場規模や取引量が少ないために、組入れ資産を売却する際に市場実勢から期待される価格で売買で
きない場合、不測の損失を被ることがあります。
③ビジネスリスク
組入れ資産の発行体の経営等に重大な危機が生じた場合やそれらに関する外部評価の変化等があった
場合、当該資産の価格が下落し、重大な損失が生じることがあります。
④為替変動リスクおよびカントリー・リスク
外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがありま
す。また、当該国・地域の政治・経済および社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、
重大な損失が生じることがあります。
⑤ファンド資産の流出によるリスク
多額の換金が一時にあった場合、資金を手当てするために組入れ資産を大量に売却しなければならな
いことがあります。その際に当該売却の注文が市場価格に影響を与えること等により基準価額が大きく
下落することがあります。また、当ファンドの運用は「バイ・アンド・ホールド型」の長期投資を基本
としていますので、急激かつ大量の資産売却により運用効率が著しく阻害されることがあります。
(2)その他留意点
当ファンドの取引については、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による解除」（いわゆる
「クーリング・オフ」）の適用はありません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換
金の申込みの受付けを中止することがあります。換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者
は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込み
を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを受付け
たものとして取扱っております。
(3)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、リスク管理規程等の社内規程において、リスク管理の対象となるリスクおよびリスク
管理体制が定められております。
投資リスクについては、運用部門から組織的に分離された部署および会議体において、リスクの管理
に係わる状況確認や結果分析を行っております。各投資リスクに関する管理体制は以下の通りです。
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①価格変動リスク
価格変動リスクは、資産構成比率に関する事項や、その他のファンドのリスク特性に関する事項を主
な対象項目として常時把握することで管理しております。なお、価格変動リスクについて情報収集や分
析・管理を行い、この結果は投資政策委員会等で報告が行われます。
②流動性リスク
流動性リスクは、市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することで管理し
ております。なお、流動性リスクについて情報収集や分析・管理を行い、この結果は投資政策委員会等
で報告が行われます。
③ビジネスリスク
ビジネスリスクは、発行体の業績や財務内容等の分析などを行うことで管理しております。なお、ビ
ジネスリスクについて情報収集や分析・管理を行い、この結果は投資政策委員会等で報告が行われま
す。
④為替変動リスクおよびカントリー・リスク
為替変動リスクおよびカントリー・リスクは、金利・為替・証券価格等の価格変動状況の把握に努
め、国際情勢等を分析することで管理しております。
⑤ファンド資産の流出によるリスク
ファンド資産の流出によるリスクは、キャッシュポジションの見直しを行うことで投資政策委員会が
管理しております。
(注)投資リスクに対する管理体制は、202 1 年 3 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
(注)上記は、 2020年9月末日現在 のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることが
あります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(注)上記は、 2021年3月末日現在 のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることが
あります。
（略）
５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
(2021年3月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国名
324,727,902,936 94.13
株式
319,544,152,600 92.63
日本
3,932,773,576 1.14
アメリカ
663,303,960 0.19
フランス
348,581,200 0.10
デンマーク
239,091,600 0.07
イタリア
預金、その他の資産(負債控除後) － 20,239,249,201 5.87
合計(純資産総額) 344,967,152,137 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注)投資資産の内書きの時価および比率は、当該資産の国／地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(イ)評価額上位30銘柄
(2021年3月末日現在)
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量
国／
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名 業種
地域 (株)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本電産 電気機器
日本 株式 1,747,000 8,806.00 15,384,082,000 13,435.00 23,470,945,000 6.80
ダイキン工業 機械
日本 株式
740,000 19,890.00 14,718,600,000 22,320.00 16,516,800,000 4.79
信越化学工業 化学
日本 株式 785,000 12,790.00 10,040,150,000 18,610.00 14,608,850,000 4.23
浜松ホトニクス 電気機器
日本 株式 2,136,600 4,920.00 10,512,072,000 6,540.00 13,973,364,000 4.05
ガラス・土石製
日本 株式 1,850,000 4,615.00 8,537,750,000 6,800.00 12,580,000,000 3.65
ＴＯＴＯ
品
ブリヂストン ゴム製品
日本 株式 2,800,000 3,289.00 9,209,200,000 4,475.00 12,530,000,000 3.63
テルモ 精密機器
日本 株式 2,893,200 4,234.00 12,249,808,800 3,999.00 11,569,906,800 3.35
花王 化学
日本 株式 1,450,000 8,025.00 11,636,250,000 7,313.00 10,603,850,000 3.07
トヨタ自動車 輸送用機器
日本 株式 1,075,000 7,065.00 7,594,875,000 8,616.00 9,262,200,000 2.68
デンソー 輸送用機器
日本 株式 1,100,000 4,279.00 4,706,900,000 7,347.00 8,081,700,000 2.34
三浦工業 機械
日本 株式 1,350,000 4,400.00 5,940,000,000 5,980.00 8,073,000,000 2.34
ディスコ 機械
日本 株式 196,200 25,370.00 4,977,594,000 34,750.00 6,817,950,000 1.98
セブン＆アイ・ホール
日本 株式 小売業 1,300,000 3,450.00 4,485,000,000 4,463.00 5,801,900,000 1.68
ディングス
国際石油開発帝石 鉱業
日本 株式 7,400,000 661.50 4,895,100,000 756.00 5,594,400,000 1.62
旭化成 化学
日本 株式 4,229,400 883.00 3,734,560,200 1,274.50 5,390,370,300 1.56
朝日インテック 精密機器
日本 株式 1,717,200 3,175.00 5,452,110,000 3,050.00 5,237,460,000 1.52
本田技研工業 輸送用機器
日本 株式 1,500,000 2,626.00 3,939,000,000 3,319.00 4,978,500,000 1.44
キッコーマン 食料品
日本 株式 720,000 5,650.00 4,068,000,000 6,590.00 4,744,800,000 1.38
精密機器
日本 株式
ＨＯＹＡ 350,000 10,285.00 3,599,750,000 13,005.00 4,551,750,000 1.32
三井物産 卸売業
日本 株式 1,924,600 1,785.00 3,435,411,000 2,302.00 4,430,429,200 1.28
住友化学 化学
日本 株式 7,600,000 349.00 2,652,400,000 573.00 4,354,800,000 1.26
日東電工 化学
日本 株式 450,000 6,440.00 2,898,000,000 9,460.00 4,257,000,000 1.23
ガラス・土石製
日本 株式 日本特殊陶業 2,200,000 1,820.00 4,004,000,000 1,911.00 4,204,200,000 1.22
品
機械
日本 株式 ＳＭＣ 65,000 58,990.00 3,834,350,000 64,310.00 4,180,150,000 1.21
王子ホールディングス パルプ・紙
日本 株式 5,762,000 460.00 2,650,520,000 716.00 4,125,592,000 1.20
マニー 精密機器
日本 株式 1,450,000 2,746.00 3,981,700,000 2,780.00 4,031,000,000 1.17
安川電機 電気機器
日本 株式 715,000 3,690.00 2,638,350,000 5,510.00 3,939,650,000 1.14
伊藤園 食料品
日本 株式 520,000 6,390.00 3,322,800,000 6,790.00 3,530,800,000 1.02
ＤＭＧ森精機 機械
日本 株式 1,775,000 1,270.00 2,254,250,000 1,814.00 3,219,850,000 0.93
デクセリアルズ 化学
日本 株式 1,700,000 995.00 1,691,500,000 1,892.00 3,216,400,000 0.93
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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(ロ)種類別および業種別の投資比率
(2021年3月末日現在)
投資比率(%)
種類 国内／外国 業種
電気機器 17.59
機械 16.84
化学 14.57
精密機器 8.36
輸送用機器 7.06
ガラス・土石製品 5.31
食料品 3.70
ゴム製品 3.63
小売業 2.74
卸売業 2.04
鉱業 1.62
パルプ・紙 1.20
医薬品 1.09
国内
繊維製品 0.91
非鉄金属 0.88
情報・通信業 0.85
株式
海運業 0.75
その他製品 0.73
サービス業 0.72
鉄鋼 0.53
石油・石炭製品 0.44
電気・ガス業 0.38
陸運業 0.35
建設業 0.28
空運業 0.07
電気機器 0.48
情報・通信業 0.39
小売業 0.24
外国
化学 0.19
食料品 0.11
電気・ガス業 0.10
94.13
合計
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別および業種別の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年3月末日および同日前1年以内における各月末日ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
年月日
第12計算期間末日
205,926,418,929 1.0501
(2011年8月23日)
第13計算期間末日
209,324,961,266 1.0200
(2012年8月23日)
第14計算期間末日
293,487,686,030 1.5389
(2013年8月23日)
第15計算期間末日
299,016,804,207 1.8400
(2014年8月25日)
第16計算期間末日
284,175,773,821 2.0615
(2015年8月24日)
第17計算期間末日
260,884,622,624 1.8913
(2016年8月23日)
第18計算期間末日
298,559,012,840 2.3368
(2017年8月23日)
第19計算期間末日
310,610,652,327 2.5348
(2018年8月23日)
第20計算期間末日
274,698,785,426 2.2555
(2019年8月23日)
第21計算期間末日
288,148,793,156 2.4496
(2020年8月24日)
2020年3月末日 254,682,399,184 2.1515
2020年4月末日 265,549,072,220 2.2467
2020年5月末日 284,135,557,256 2.4020
2020年6月末日 280,841,682,638 2.3840
2020年7月末日 269,566,550,419 2.2900
2020年8月末日 290,850,776,795 2.4764
2020年9月末日 298,110,500,312 2.5388
2020年10月末日 294,211,979,294 2.5110
2020年11月末日 324,913,504,873 2.8254
2020年12月末日 330,709,667,429 2.8950
2021年1月末日 330,501,319,876 2.9287
2021年2月末日 326,342,489,463 2.9267
2021年3月末日 344,967,152,137 3.1045
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
第12計算期間(2010年8月24日から2011年8月23日まで) 0
第13計算期間(2011年8月24日から2012年8月23日まで) 0
第14計算期間(2012年8月24日から2013年8月23日まで) 0
第15計算期間(2013年8月24日から2014年8月25日まで) 0
第16計算期間(2014年8月26日から2015年8月24日まで) 0
第17計算期間(2015年8月25日から2016年8月23日まで) 0
第18計算期間(2016年8月24日から2017年8月23日まで) 0
第19計算期間(2017年8月24日から2018年8月23日まで) 0
第20計算期間(2018年8月24日から2019年8月23日まで) 0
第21計算期間(2019年8月24日から2020年8月24日まで) 0
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③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
第12計算期間(2010年8月24日から2011年8月23日まで) △7.20
第13計算期間(2011年8月24日から2012年8月23日まで) △2.87
第14計算期間(2012年8月24日から2013年8月23日まで) 50.87
第15計算期間(2013年8月24日から2014年8月25日まで) 19.57
第16計算期間(2014年8月26日から2015年8月24日まで) 12.04
第17計算期間(2015年8月25日から2016年8月23日まで) △8.26
第18計算期間(2016年8月24日から2017年8月23日まで) 23.56
第19計算期間(2017年8月24日から2018年8月23日まで) 8.47
第20計算期間(2018年8月24日から2019年8月23日まで) △11.02
第21計算期間(2019年8月24日から2020年8月24日まで) 8.61
(注)収益率は、計算期間末日の分配付き基準価額から当該計算期間の直前の計算期間末日の分配落ち基準価
額(以下「前期末基準価額」という。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、小数点以下第3位を四捨五入し表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
計算期間
第12計算期間
16,324,358,319 9,747,498,930
(2010年8月24日から2011年8月23日まで)
第13計算期間
16,581,731,984 7,466,243,517
(2011年8月24日から2012年8月23日まで)
第14計算期間
14,051,369,134 28,568,939,880
(2012年8月24日から2013年8月23日まで)
第15計算期間
9,511,766,549 37,711,721,116
(2013年8月24日から2014年8月25日まで)
第16計算期間
7,996,027,434 32,658,282,586
(2014年8月26日から2015年8月24日まで)
第17計算期間
8,595,394,213 8,503,223,086
(2015年8月25日から2016年8月23日まで)
第18計算期間
6,332,467,432 16,505,374,774
(2016年8月24日から2017年8月23日まで)
第19計算期間
6,607,256,597 11,833,540,335
(2017年8月24日から2018年8月23日まで)
第20計算期間
6,330,514,726 7,079,874,682
(2018年8月24日から2019年8月23日まで)
第21計算期間
6,683,161,132 10,842,094,942
(2019年8月24日から2020年8月24日まで)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜追加＞
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」に以下の内容を追加します。
3. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
4. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間計算期間（2020年8月25
日から2021年2月24日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
＜追加＞
原届出書の「第３ファンドの経理状況 １財務諸表」に以下の内容を追加します。
【さわかみファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第22期中間計算期間末
(2021年2月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 252,477,933
金銭信託 451,160
コール・ローン 18,653,000,000
株式 315,622,511,351
未収入金 39,649,781
498,360,864
未収配当金
流動資産合計 335,066,451,089
資産合計 335,066,451,089
負債の部
流動負債
未払金 -
未払解約金 382,254,236
未払受託者報酬 92,847,933
835,631,566
未払委託者報酬
流動負債合計 1,310,733,735
負債合計 1,310,733,735
純資産の部
元本等
*1 111,662,291,065
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 222,093,426,289
103,883,752,632
（分配準備積立金）
元本等合計 333,755,717,354
*3 333,755,717,354
純資産合計
負債純資産合計 335,066,451,089
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期中間計算期間
(自 2020年8月25日
至 2021年2月24日)
営業収益
受取配当金 2,214,009,981
受取利息 33,676
有価証券売買等損益 62,218,020,898
為替差損益 31,216,315
230,893
その他収益
営業収益合計 64,463,511,763
営業費用
支払利息 10,949,506
受託者報酬 176,434,569
1,587,911,452
委託者報酬
営業費用合計 1,775,295,527
営業利益又は営業損失（△） 62,688,216,236
経常利益又は経常損失（△） 62,688,216,236
中間純利益又は中間純損失（△） 62,688,216,236
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,306,523,236
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 170,517,412,954
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,819,862,787
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
4,819,862,787
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,625,542,452
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
12,625,542,452
欠損金増加額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 222,093,426,289
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期中間計算期間
(自 2020年8月25日
至 2021年2月24日)
1.資産の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法による時価法を採用しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上して
おります。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(3)為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条
および第61条に従って処理しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期中間計算期間末
(2021年2月24日現在)
*1.中間計算期間末日における受益権の総数
111,662,291,065口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
-円
*3.中間計算期間末日における1単位当たり純資産の額
1口当たり純資産額 2.9890円
(10,000口当たり純資産額 29,890円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期中間計算期間
(自 2020年8月25日
至 2021年2月24日)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期中間計算期間末
(2021年2月24日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法
(1)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、
当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
第22期中間計算期間
(自 2020年8月25日
至 2021年2月24日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第22期中間計算期間末
(2021年2月24日現在)
期首元本額
117,631,380,202円
期中追加設定元本額
2,722,932,162円
期中一部解約元本額
8,692,021,299円
2.有価証券関係
第22期中間計算期間末
(2021年2月24日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
第22期中間計算期間末
(2021年2月24日現在)
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（2021年3月末日現在）
345,528,399,771
Ⅰ 資産総額 円
561,247,634
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 344,967,152,137
円
111,117,447,515
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1045
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1)資本金の額( 2020年9月末日現在 )
（略）
(2)会社の機構( 202 0年9月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
(1)資本金の額( 2021年3月末日現在 )
（略）
(2)会社の機構( 202 1年3月末日現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2020年9月末日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は 298,110,500,312 円です。
＜訂正後＞
（略）
202 1年3月末日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は 344,967,152,137 円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜追加＞
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」に以下の内容を
追加します。
３． 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金
額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４． 委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法
人の中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
第25期中間事業年度
（2020年９月30日現在）
資産の部
流動資産
2,155,300
現金及び預金
784,000
直販顧客分別金信託
296,182
未収委託者報酬
8,104
前払費用
7,401
その他
3,250,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 （純額） 38,387
10,292
器具備品 （純額）
48,679
有形固定資産合計
無形固定資産
21,462
ソフトウェア
21,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,675
投資有価証券
271,094
関係会社株式
61,805
長期差入保証金
13,807
その他
投資その他の資産
1,364,383
合計
1,434,526
固定資産合計
4,685,515
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第25期中間事業年度
（2020年９月30日現在）
負債の部
流動負債
61,916
未払金
220,517
未払法人税等
未払消費税等 ※３
36,888
預り金 ※２
606,337
21,000
賞与引当金
60,093
マイナンバー関連引当金
1,715
ポイント引当金
1,008,469
流動負債合計
固定負債
98,100
繰延税金負債
37,286
資産除去債務
135,386
固定負債合計
1,143,856
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000
資本金
利益剰余金
80,000
利益準備金
2,806,350
その他利益剰余金
2,806,350
繰越利益剰余金
2,886,350
利益剰余金合計
3,206,350
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
335,308
金
335,308
評価・換算差額等合計
3,541,659
純資産合計
4,685,515
負債・純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
第25期中間事業年度
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
1,254,584
委託者報酬
6,428
その他売上
1,261,012
営業収益合計
営業費用
2,149
支払手数料
10,263
広告宣伝費
5,581
調査費
14,975
委託計算費
212,741
営業雑経費
59,202
通信費
20,317
印刷費
98,685
システム使用料
19,918
外注費
14,616
その他
245,711
営業費用合計
一般管理費
195,169
給与
38,909
役員報酬
144,515
給与手当
11,744
賞与
32,105
法定福利費
21,000
賞与引当金繰入額
13,108
業務委託費
59
交際費
4,277
旅費交通費
11,987
租税公課
32,539
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※ 8,689
27,158
その他
346,097
一般管理費合計
669,203
営業利益
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（単位：千円）
第25期中間事業年度
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業外収益
12
受取利息
3
その他
16
営業外収益合計
営業外費用
1,156
支払利息
288
その他
1,444
営業外費用合計
667,775
経常利益
667,775
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 208,836
△4,088
法人税等調整額
204,748
法人税等合計
463,026
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
第25期中間事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,793,323 2,873,323 3,193,323
当期首残高
当中間期変動額
△450,000 △450,000 △450,000
剰余金の配当
463,026 463,026 463,026
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 13,026 13,026 13,026
当中間期変動額合計
320,000 80,000 2,806,350 2,886,350 3,206,350
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
227,596 227,596 3,420,920
当期首残高
当中間期変動額
△450,000
剰余金の配当
463,026
中間純利益
株主資本以外の項目の
107,711 107,711 107,711
当期変動額（純額）
107,711 107,711 120,738
当中間期変動額合計
335,308 335,308 3,541,659
当中間期末残高
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しており
ます。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年～15年
器具備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができるものについ
て計上しております。
ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
該当事項はありません。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
（単位：千円）
第25期中間事業年度
（2020年９月30日現在）
45,363
建物
33,188
器具備品
※２ 預り金
（単位：千円）
第25期中間事業年度
（2020年９月30日現在）
投資信託の買付代金の顧客
13,260
からの預り金
投資信託の解約代金の顧客
1,858
からの預り金
投資信託の解約に伴う源泉
587,124
徴収額
※３ 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」と
して表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
第25期中間事業年度
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
有形固定資産 5,431
無形固定資産 3,258
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
第25期中間事業年度 第25期中間事業年度末
株式の種類 増加 減少
期首株式数 株式数
1,080 － － 1,080
普通株式
甲種類株式 ※ 2,520 － － 2,520
3,600 － － 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
種類
2020年６月16日 普通
135,000 125,000
2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会 株式
2020年６月16日 甲種類
315,000 125,000
2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会 株式
（２）基準日が第25期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第25期中間事業年度後と
なるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第25中間事業年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
2,155,300 2,155,300 －
（1）現金及び預金
784,000 784,000 －
（2）直販顧客分別金信託
296,182 296,182 －
（3）未収委託者報酬
1,017,675 1,017,675 －
（4）投資有価証券
4,253,158 4,253,158 －
資産計
606,337 606,337 －
（1）預り金
61,916 61,916 －
（2）未払金
220,517 220,517 －
（3）未払法人税等
888,771 888,771 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）直販顧客分別金信託 （3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、中間決算日における基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
（1）預り金 （2）未払金 （3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額
長期差入保証金 ※１ 61,805
関係会社株式 ※２ 271,094
※１ 長期差入保証金は、実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて
困難であると認められるため時価を開示しておりません。
※２ 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため時価を開示しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
第25期中間事業年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
－ － －
① 株式
－ － －
② 債券
1,017,675 534,382 483,292
③ その他
1,017,675 534,382 483,292
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
－ － －
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計
1,017,675 534,382 483,292
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第25期中間事業年度
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
37,260
期首残高
－
有形固定資産の取得に伴う増加額
25
時の経過による調整額
－
資産除去債務の履行による減少額
37,286
中間期末残高
（セグメント情報等）
『セグメント情報』
第25期中間事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社事業は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
『関連情報』
第25期中間事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第25期中間事業年度
（2020年９月30日）
１株当たり純資産額 983,794円20銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
第25期中間事業年度
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 128,618円52銭
中間損益計算書上の中間純利益 463,026千円
普通株式及び甲種類株式に係る
463,026千円
中間純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株
均株式数
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2020年9月末日現在 )
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
に関する法律(兼営法)」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2020年9月末日現在 )
「金融商品取引法」に定める第一種金
＊
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
＊ひろぎん証券株式会社は、2016年6月1日より当ファンドの募集の取扱いおよび販売は行っておりません。
（略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2021年3月末日現在 )
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
に関する法律(兼営法)」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2021年3月末日現在 )
「金融商品取引法」に定める第一種金
＊
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
＊ひろぎん証券株式会社は、2016年6月1日より当ファンドの募集の取扱いおよび販売は行っておりません。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年３月25日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている「さわかみファンド」の2020年８月25日から2021年２月24日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、「さわかみファンド」の2021年２月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年８月25日から2021年２月24日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、さわかみ投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求 められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
さわかみ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年
度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、さわかみ投信株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中 間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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