さわかみファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第22期(令和2年8月25日-令和3年2月24日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和2年8月25日-令和3年2月24日) |
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提出日 | |
提出者 | さわかみファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年5月21日
【計算期間】 第22期中(自 2020年8月25日 至 2021年2月24日)
【ファンド名】 さわかみファンド
【発行者名】 さわかみ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤上 龍
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町29番地2
【事務連絡者氏名】 熊谷 幹樹
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-5226-7791
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2021年3月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国名
324,727,902,936 94.13
株式
319,544,152,600 92.63
日本
3,932,773,576 1.14
アメリカ
663,303,960 0.19
フランス
348,581,200 0.10
デンマーク
239,091,600 0.07
イタリア
預金、その他の資産(負債控除後) - 20,239,249,201 5.87
合計(純資産総額) 344,967,152,137 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注)投資資産の内書きの時価および比率は、当該資産の国/地域別の内訳です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年3月末日および同日前1年以内における各月末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
年月日
2020年3月末日 254,682,399,184 2.1515
2020年4月末日 265,549,072,220 2.2467
2020年5月末日 284,135,557,256 2.4020
2020年6月末日 280,841,682,638 2.3840
2020年7月末日 269,566,550,419 2.2900
2020年8月末日 290,850,776,795 2.4764
2020年9月末日 298,110,500,312 2.5388
2020年10月末日 294,211,979,294 2.5110
2020年11月末日 324,913,504,873 2.8254
2020年12月末日 330,709,667,429 2.8950
2021年1月末日 330,501,319,876 2.9287
2021年2月末日 326,342,489,463 2.9267
2021年3月末日 344,967,152,137 3.1045
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
第21計算期間(2019年8月24日から2020年8月24日まで) 0
第22中間計算期間(2020年8月25日から2021年2月24日まで) 0
③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
第21計算期間(2019年8月24日から2020年8月24日まで) 8.61
第22中間計算期間(2020年8月25日から2021年2月24日まで
22.02
(注)収益率は、計算期間末日の分配付き基準価額から当該計算期間の直前の計算期間末日の分配落ち基準価
額(以下「前期末基準価額」という。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、小数点以下第3位を四捨五入し表示しています。
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2【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
計算期間
第21計算期間
6,683,161,132 10,842,094,942
(2019年8月24日から2020年8月24日まで)
第22中間計算期間
2,722,932,162 8,692,021,299
(2020年8月25日から2021年2月24日まで)
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3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間計算期間(2020年8月25
日から2021年2月24日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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さわかみファンド
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2020年8月24日現在) (2021年2月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 644,610,775 252,477,933
金銭信託 536,294 451,160
コール・ローン 23,240,000,000 18,653,000,000
株式 264,725,850,476 315,622,511,351
未収入金 6,914,467 39,649,781
520,693,286 498,360,864
未収配当金
流動資産合計 289,138,605,298 335,066,451,089
資産合計 289,138,605,298 335,066,451,089
負債の部
流動負債
未払金 1,989,472 -
未払解約金 212,485,804 382,254,236
未払受託者報酬 77,533,664 92,847,933
697,803,202 835,631,566
未払委託者報酬
流動負債合計 989,812,142 1,310,733,735
負債合計 989,812,142 1,310,733,735
純資産の部
元本等
*1 117,631,380,202 *1 111,662,291,065
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 170,517,412,954 222,093,426,289
112,047,710,861 103,883,752,632
(分配準備積立金)
元本等合計 288,148,793,156 333,755,717,354
*3 288,148,793,156 *3 333,755,717,354
純資産合計
負債純資産合計 289,138,605,298 335,066,451,089
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
(自 2019年8月24日 (自 2020年8月25日
至 2020年2月23日) 至 2021年2月24日)
営業収益
受取配当金 2,982,066,455 2,214,009,981
受取利息 7,519,003 33,676
有価証券売買等損益 28,340,336,036 62,218,020,898
為替差損益 93,732,165 31,216,315
879,202 230,893
その他収益
営業収益合計 31,424,532,861 64,463,511,763
営業費用
支払利息 11,047,750 10,949,506
受託者報酬 167,317,817 176,434,569
1,505,860,663 1,587,911,452
委託者報酬
営業費用合計 1,684,226,230 1,775,295,527
営業利益又は営業損失(△) 29,740,306,631 62,688,216,236
経常利益又は経常損失(△) 29,740,306,631 62,688,216,236
中間純利益又は中間純損失(△) 29,740,306,631 62,688,216,236
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,678,624,626 3,306,523,236
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 152,908,471,414 170,517,412,954
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,048,345,296 4,819,862,787
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
4,048,345,296 4,819,862,787
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,173,525,914 12,625,542,452
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
7,173,525,914 12,625,542,452
欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 177,844,972,801 222,093,426,289
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期中間計算期間
(自 2020年8月25日
至 2021年2月24日)
1.資産の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法による時価法を採用しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上して
おります。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(3)為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条
および第61条に従って処理しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2020年8月24日現在) (2021年2月24日現在)
*1.計算期間末日における受益権の総数 *1.中間計算期間末日における受益権の総数
117,631,380,202口 111,662,291,065口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10 2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10
号に規定する額 号に規定する額
-円 -円
*3.計算期間末日における1単位当たり純資産の額 *3.中間計算期間末日における1単位当たり純資産の
1口当たり純資産額 2.4496円 額
(10,000口当たり純資産額 24,496円) 1口当たり純資産額 2.9890円
(10,000口当たり純資産額 29,890円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
(自 2019年8月24日 (自 2020年8月25日
至 2020年2月23日) 至 2021年2月24日)
該当事項はありません。 同左
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2020年8月24日現在) (2021年2月24日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸 金融商品はすべて時価で計上されているため、中
借対照表計上額と時価との差額はありません。 間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法 2.金融商品の時価の算定方法
(1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 同左
に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
第22期中間計算期間
(自 2020年8月25日
至 2021年2月24日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2020年8月24日現在) (2021年2月24日現在)
期首元本額 期首元本額
121,790,314,012円 117,631,380,202円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
6,683,161,132円 2,722,932,162円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
10,842,094,942円 8,692,021,299円
2.有価証券関係
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2020年8月24日現在) (2021年2月24日現在)
該当事項はありません。 同左
3.デリバティブ取引関係
第21期計算期間末 第22期中間計算期間末
(2020年8月24日現在) (2021年2月24日現在)
該当事項はありません。 同左
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2021年3月末日現在)
資本金の額 320百万円
発行する株式の総数 3,600株
発行済株式総数 3,600株
最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投信法」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融
商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集(第二種金
融商品取引業)を行っています。
2021年3月末日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は344,967,152,137円です。
(3)【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の
監査を受けております。
3. 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金
額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
4. 委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法
人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
2,344,478 2,394,651
現金及び預金
349,000 501,000
直販顧客分別金信託
281,673 255,149
未収委託者報酬
7,194 7,576
前払費用
8,918 6,114
その他
2,991,264 3,164,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 47,688 41,191
器具備品 (純額) 10,206 9,609
4,420 340
リース資産(純額)
62,314 51,141
有形固定資産合計
無形固定資産
8,816 24,721
ソフトウェア
8,816 24,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
966,687 862,426
投資有価証券
- 36,589
関係会社株式
61,805 61,805
長期差入保証金
17,674 13,069
その他
投資その他の資産
1,046,166 973,890
合計
1,117,297 1,049,753
固定資産合計
4,108,561 4,214,245
資産合計
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(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
流動負債
4,406 374
リース債務
預り金 ※2
167,716 329,563
65,818 58,507
未払金
221,399 195,764
未払法人税等
23,482 38,877
未払消費税等
17,000 18,000
賞与引当金
61,018 60,325
マイナンバー関連引当金
560,842 701,412
流動負債合計
固定負債
367 -
リース債務
86,861 54,651
繰延税金負債
37,209 37,260
資産除去債務
124,438 91,911
固定負債合計
685,280 793,324
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000 320,000
資本金
利益剰余金
80,000 80,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,723,347 2,793,323
繰越利益剰余金
2,803,347 2,873,323
利益剰余金合計
3,123,347 3,193,323
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
299,933 227,596
金
299,933 227,596
評価・換算差額等合計
3,423,280 3,420,920
純資産合計
4,108,561 4,214,245
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
2,769,583 2,641,542
委託者報酬
9,432 11,253
その他売上
2,779,016 2,652,796
営業収益合計
営業費用
5,209 4,740
支払手数料
109,079 80,516
広告宣伝費
14,420 12,685
調査費
30,968 30,589
委託計算費
423,771 426,698
営業雑経費
113,342 116,544
通信費
37,814 41,562
印刷費
193,504 191,529
システム使用料
40,758 49,621
外注費
38,352 27,439
その他
583,450 555,230
営業費用合計
一般管理費
397,581 427,572
給与
69,920 77,274
役員報酬
294,629 302,777
給与手当
33,032 47,520
賞与
55,361 59,978
法定福利費
17,000 18,000
賞与引当金繰入額
28,826 20,370
業務委託費
1,614 3,456
交際費
26,074 28,539
旅費交通費
25,963 24,820
租税公課
66,083 65,079
不動産賃借料
24,026 22,643
固定資産減価償却費
74,178 81,536
その他
716,710 751,998
一般管理費合計
1,478,855 1,345,566
営業利益
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
23 24
受取利息
119 11
雑収入
143 35
営業外収益合計
営業外費用
2,202 2,180
支払利息
481 544
雑損失
2,683 2,725
営業外費用合計
1,476,316 1,342,877
経常利益
1,476,316 1,342,877
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 449,431 409,187
3,922 △285
法人税等調整額
453,354 408,901
法人税等合計
1,022,961 933,976
当期純利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第23期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,384,386 2,464,386 2,784,386
当期首残高
当期変動額
△684,000 △684,000 △684,000
剰余金の配当
1,022,961 1,022,961 1,022,961
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 338,961 338,961 338,961
当期変動額合計
320,000 80,000 2,723,347 2,803,347 3,123,347
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
351,522 351,522 3,135,908
当期首残高
当期変動額
△684,000
剰余金の配当
1,022,961
当期純利益
株主資本以外の項目の
△51,589 △51,589 △51,589
当期変動額(純額)
△51,589 △51,589 287,372
当期変動額合計
299,933 299,933 3,423,280
当期末残高
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,723,347 2,803,347 3,123,347
当期首残高
当期変動額
△864,000 △864,000 △864,000
剰余金の配当
933,976 933,976 933,976
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 69,976 69,976 69,976
当期変動額合計
320,000 80,000 2,793,323 2,873,323 3,193,323
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
299,933 299,933 3,423,280
当期首残高
当期変動額
△864,000
剰余金の配当
933,976
当期純利益
株主資本以外の項目の
△72,336 △72,336 △72,336
当期変動額(純額)
△72,336 △72,336 △2,359
当期変動額合計
227,596 227,596 3,420,920
当期末残高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しており
ます。また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができる
ものについて計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
当社は、さわかみファンドを直接販売しており、当該ファンドの販売に係る費用を集計し営業費用の「支
払手数料」として開示してきましたが、「支払手数料」に含まれる費用のうち、近年、顧客管理等で使用す
るシステムの使用料等の金額が大きくなってきたことから、その内容を精査いたしました。その結果、「支
払手数料」をより細分することにより、明瞭に費用の内容が表示できると考えられたことから、営業費用の
「支払手数料」、「システム使用料」、「外注費」及び「印刷費」、一般管理費の「支払手数料」に区分
し、それらに含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業費用の「支払手数
料」に含めていた費用は、営業費用の「支払手数料」5,209千円、「システム使用料」193,504千円、「外注
費」40,758千円、「印刷費」4,227千円及び一般管理費の「支払手数料」11,214千円として組み替えていま
す。なお、一般管理費の「支払手数料」は「その他」へ含めております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
36,062 42,558
建物
28,672 30,901
器具備品
15,980 20,060
リース資産
※2 預り金
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
投資信託の買付代金の顧客か
3,630 64,681
らの預り金
投資信託の解約代金の顧客か
3,834 9,749
らの預り金
投資信託の解約に伴う源泉徴
153,566 251,217
収額
預り金に含まれる投資信託に係る金額のうち、前事業年度までは、「投資信託の買付代金の顧客からの預
り金」と「投資信託の解約代金の顧客からの預り金」を合算して、「投資信託の直接販売に伴う顧客から
の預り金」として開示しておりましたが、より明瞭に内容が表示できるようこれらを区分して開示するこ
ととし、さらにこれらに加え、「投資信託の解約に伴う源泉徴収額」も開示することといたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の預り金の注記も組替えを行っております。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第23期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第23期事業年度期首 第23期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2018年6月15日 普通
129,600 120,000
2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会 株式
2018年6月15日 甲種類
302,400 120,000
2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2018年9月19日 普通
75,600 70,000
2018年8月31日 2018年9月19日
臨時株主総会 株式
2018年9月19日 甲種類
176,400 70,000
2018年8月31日 2018年9月19日
臨時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2019年6月14日 普通 利益
129,600 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式 剰余金
2019年6月14日 甲種類 利益
302,400 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第24期事業年度期首 第24期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2019年6月14日 普通
129,600 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式
2019年6月14日 甲種類
302,400 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2019年9月18日 普通
129,600 120,000
2019年8月31日 2019年9月18日
臨時株主総会 株式
2019年9月18日 甲種類
302,400 120,000
2019年8月31日 2019年9月18日
臨時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2020年6月16日 普通 利益
135,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式 剰余金
2020年6月16日 甲種類 利益
315,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 顧客送付レポート作成に使用する印刷機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余
資は当社が運用指図するさわかみファンドで運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、さわかみファンドに対する営業債権であります。当該債権は、さわかみファンド
の毎計算期間の11月23日、最初の6ヶ月の終了日、5月23日及び毎計算期末(ただし、11月23日と5
月23日については、当該日が休業日のときは翌営業日)の翌営業日に当社に入金されるものであり、
入金までの期間においては、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するさわかみファンドのみであり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務には外
貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である未収委託者報酬は、さわかみファンドの基準価額の算出の際に管理部において日々
算出・管理されており、また、同時に受託銀行においても同様に算出・管理され、両社により日々
照合管理しております。また、その営業債権は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分
別保管されているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券であるさわかみファンドについては、経理規程に基づき、充分な余資をもって運用し
ており、また、当ファンドは短期的な市場動向ではなく長期スタンスの運用を行っているため、市
場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第23期事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,344,478 2,344,478 -
(1)現金及び預金
349,000 349,000 -
(2)直販顧客分別金信託
281,673 281,673 -
(3)未収委託者報酬
966,687 966,687 -
(4)投資有価証券
3,941,839 3,941,839 -
資産計
167,716 167,716 -
(1)預り金
65,818 65,818 -
(2)未払金
221,399 221,399 -
(3)未払法人税等
454,935 454,935 -
負債計
第24期事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,394,651 2,394,651 -
(1)現金及び預金
501,000 501,000 -
(2)直販顧客分別金信託
255,149 255,149 -
(3)未収委託者報酬
862,426 862,426 -
(4)投資有価証券
4,013,227 4,013,227 -
資産計
329,563 329,563 -
(1)預り金
58,507 58,507 -
(2)未払金
195,764 195,764 -
(3)未払法人税等
583,835 583,835 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
負 債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
長期差入保証金 ※1 61,805 61,805
関係会社株式 ※2 - 36,589
※1 長期差入保証金は、実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて
困難であると認められるため時価を開示しておりません。
※2 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため時価を開示しておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第23期事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 - -
2,344,478 -
直販顧客分別金信託 - -
349,000 -
- -
281,673 -
未収委託者報酬
- -
2,975,151 -
合計
第24期事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 - -
2,394,651 -
直販顧客分別金信託 - -
501,000 -
- -
255,149 -
未収委託者報酬
- -
3,150,800 -
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
その他有価証券
第23期事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
966,687 534,382 432,304
③ その他
966,687 534,382 432,304
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
966,687 534,382 432,304
合計
第24期事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
862,426 534,382 328,043
③ その他
862,426 534,382 328,043
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
862,426 534,382 328,043
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
5,205 5,511
賞与引当金
11,294 10,221
未払事業税
18,683 18,471
マイナンバー関連引当金
11,393 11,409
資産除去債務
3,789 3,700
未払給与
754 518
一括償却資産
1,050 1,541
その他
52,171 51,374
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△205 -
労働保険料確定差額還付
△132,371 △100,447
その他有価証券評価差額金
△6,456 △5,578
資産除去債務に対応した除去費用
△139,033 △106,025
繰延税金負債合計
△86,861 △54,651
繰延税金負債純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるた
め注記を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を取得から10年又は15年と見積もり、割引率は0.01%又は0.15%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
37,158 37,209
期首残高
- -
有形固定資産の取得に伴う増加額
51 51
時の経過による調整額
- -
資産除去債務の履行による減少額
37,209 37,260
期末残高
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
『関連情報』
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が、損
益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
第23期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
取引
事業の
又は出 の所有 期末残高
会社等の名 関連当事者
金額
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
称又は氏名 との関係
(千円)
は職業
(千円) 割合(%)
66,083
事務所不動
株式会社さ 長期
産の貸借 (注)2(1)
東京都 事務所不動
被所有
わかみホー 投資 差入
8,000 61,785
親会社 千代田 産の貸借
事務所不動
100
ルディング 業務 保証
5,979
区 役員の兼任
産の差入保
ス 金
(注)2(2)
証金の追加
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
取引
事業の
又は出 の所有 期末残高
会社等の名 関連当事者
金額
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
称又は氏名 との関係
(千円)
は職業
(千円) 割合(%)
株式会社さ 長期
東京都 事務所不動
被所有 65,079
わかみホー 投資 事務所不動 差入
8,000 61,785
親会社 千代田 産の貸借
100 (注)2(1)
ルディング 業務 産の貸借 保証
区 役員の兼任
ス 金
投資信
Sawakami
タイ
36,589
所有
託委託 設立に際し 設立に際し
(Thailand)
36,589 - -
子会社 バンコ
99.97
業務の ての出資 ての出資 (注)2(3)
ク
Co., Ltd.
準備
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃借料については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所
面積を基に計算しております。
(2)長期差入保証金については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分
の事務所面積を基に計算しております。
(3)Sawakami (Thailand) Co., Ltd.の設立に際し、現金を出資したものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社さわかみホールディングス(非上場)
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(1株当たり情報)
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 950,911円32銭 950,255円78銭
1株当たり当期純利益 284,155円94銭 259,437円84銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
第23期事業年度 第24期事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 1,022,961千円 933,976千円
普通株式及び甲種類株式に係る当
1,022,961千円 933,976千円
期純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。 該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株 3,600株
均株式数
(重要な後発事象)
子会社の増資
当社は、2019年4月16日開催の臨時取締役会において、子会社Sawakami (Thailand) Co., Ltd.について、最大
4億円の範囲内で投資を行うことを決議し、2020年5月8日に現金にて追加出資を実行しております。
(1)会社名 Sawakami (Thailand) Co., Ltd.
(2)本店所在地 タイ バンコク
(3)増資払込 234,505千円(7,000万バーツ)
(4)実施時期 2020年5月8日
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第25期中間事業年度
(2020年9月30日現在)
資産の部
流動資産
2,155,300
現金及び預金
784,000
直販顧客分別金信託
296,182
未収委託者報酬
8,104
前払費用
7,401
その他
3,250,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 38,387
10,292
器具備品 (純額)
48,679
有形固定資産合計
無形固定資産
21,462
ソフトウェア
21,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,675
投資有価証券
271,094
関係会社株式
61,805
長期差入保証金
13,807
その他
投資その他の資産
1,364,383
合計
1,434,526
固定資産合計
4,685,515
資産合計
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(単位:千円)
第25期中間事業年度
(2020年9月30日現在)
負債の部
流動負債
61,916
未払金
220,517
未払法人税等
未払消費税等 ※3
36,888
預り金 ※2
606,337
21,000
賞与引当金
60,093
マイナンバー関連引当金
1,715
ポイント引当金
1,008,469
流動負債合計
固定負債
98,100
繰延税金負債
37,286
資産除去債務
135,386
固定負債合計
1,143,856
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000
資本金
利益剰余金
80,000
利益準備金
2,806,350
その他利益剰余金
2,806,350
繰越利益剰余金
2,886,350
利益剰余金合計
3,206,350
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
335,308
金
335,308
評価・換算差額等合計
3,541,659
純資産合計
4,685,515
負債・純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第25期中間事業年度
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
1,254,584
委託者報酬
6,428
その他売上
1,261,012
営業収益合計
営業費用
2,149
支払手数料
10,263
広告宣伝費
5,581
調査費
14,975
委託計算費
212,741
営業雑経費
59,202
通信費
20,317
印刷費
98,685
システム使用料
19,918
外注費
14,616
その他
245,711
営業費用合計
一般管理費
195,169
給与
38,909
役員報酬
144,515
給与手当
11,744
賞与
32,105
法定福利費
21,000
賞与引当金繰入額
13,108
業務委託費
交際費 59
4,277
旅費交通費
11,987
租税公課
32,539
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※ 8,689
27,158
その他
346,097
一般管理費合計
669,203
営業利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第25期中間事業年度
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業外収益
12
受取利息
3
その他
16
営業外収益合計
営業外費用
1,156
支払利息
288
その他
1,444
営業外費用合計
667,775
経常利益
667,775
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 208,836
△4,088
法人税等調整額
204,748
法人税等合計
463,026
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第25期中間事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,793,323 2,873,323 3,193,323
当期首残高
当中間期変動額
△450,000 △450,000 △450,000
剰余金の配当
463,026 463,026 463,026
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 13,026 13,026 13,026
当中間期変動額合計
320,000 80,000 2,806,350 2,886,350 3,206,350
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
227,596 227,596 3,420,920
当期首残高
当中間期変動額
△450,000
剰余金の配当
463,026
中間純利益
株主資本以外の項目の
107,711 107,711 107,711
当期変動額(純額)
107,711 107,711 120,738
当中間期変動額合計
335,308 335,308 3,541,659
当中間期末残高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採
用しております。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができるものについ
て計上しております。
ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第25期中間事業年度
(2020年9月30日現在)
45,363
建物
33,188
器具備品
※2 預り金
(単位:千円)
第25期中間事業年度
(2020年9月30日現在)
投資信託の買付代金の顧客
13,260
からの預り金
投資信託の解約代金の顧客
1,858
からの預り金
投資信託の解約に伴う源泉
587,124
徴収額
※3 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」と
して表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
第25期中間事業年度
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
有形固定資産 5,431
無形固定資産 3,258
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第25期中間事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第25期中間事業年度 第25期中間事業年度末
株式の種類 増加 減少
期首株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※ 2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2020年6月16日 普通
135,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式
2020年6月16日 甲種類
315,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式
(2)基準日が第25期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第25期中間事業年度後と
なるもの
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第25中間事業年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
2,155,300 2,155,300 -
(1)現金及び預金
784,000 784,000 -
(2)直販顧客分別金信託
296,182 296,182 -
(3)未収委託者報酬
1,017,675 1,017,675 -
(4)投資有価証券
4,253,158 4,253,158 -
資産計
606,337 606,337 -
(1)預り金
61,916 61,916 -
(2)未払金
220,517 220,517 -
(3)未払法人税等
888,771 888,771 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、中間決算日における基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
中間貸借対照表
計上額
長期差入保証金 ※1 61,805
関係会社株式 ※2 271,094
※1 長期差入保証金は、実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて
困難であると認められるため時価を開示しておりません。
※2 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため時価を開示しておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
その他有価証券
第25期中間事業年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
1,017,675 534,382 483,292
③ その他
1,017,675 534,382 483,292
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
1,017,675 534,382 483,292
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第25期中間事業年度
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
37,260
期首残高
-
有形固定資産の取得に伴う増加額
25
時の経過による調整額
-
資産除去債務の履行による減少額
37,286
中間期末残高
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
第25期中間事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社事業は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
『関連情報』
第25期中間事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第25期中間事業年度
(2020年9月30日)
1株当たり純資産額 983,794円20銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
第25期中間事業年度
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益 128,618円52銭
中間損益計算書上の中間純利益 463,026千円
普通株式及び甲種類株式に係る
463,026千円
中間純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株
均株式数
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月17日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙 木 康 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日
までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、さわかみ投信株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年4月16日開催の臨時取締役会におい
て、子会社Sawakami (Thailand) Co., Ltd.について、最大4億円の範囲内で投資を行うことを決
議し、2020年5月8日に現金にて追加出資を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、及び監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第25期事業年
度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、さわかみ投信株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中 間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年3月25日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている「さわかみファンド」の2020年8月25日から2021年2月24日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、「さわかみファンド」の2021年2月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2020年8月25日から2021年2月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、さわかみ投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求 められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
さわかみ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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