北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）、Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）、Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）、Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）、Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）、Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月13日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあ
信託受益証券に係るファンドの名称】 り）
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジな
し）
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあ
り）
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジな
し）
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2021年8月14日から2022年2月10日まで)
信託受益証券の金額】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジ
あり）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジ
なし）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジ
あり）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジ
なし）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあ
り）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジな
し）
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
以上を、総称して「ファンド」という場合、あるいは各々を「各ファンド」という場合があり
ます。また、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいう場合があります。
ファンド名 略称
北米リート・セレクトファンド Ａコース
Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり） Ａコース
（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｂコース
Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし） Ｂコース
（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
北米リート・セレクトファンド Ｃコース
Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） Ｃコース
（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｄコース
Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし） Ｄコース
（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
北米リート・セレクトファンド Ｅコース
Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり） Ｅコース
（資産成長型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｆコース
Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） Ｆコース
（資産成長型／為替ヘッジなし）
なお、各ファンドを総称して「北米リート・セレクトファンド」という名称を用いる場合や、
愛称として「ほくと星」という名称を用いる場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け 、 受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、2,000億円を上限とします。
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（４）【発行（売出）価格】
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場
合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
さい。
※お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧
下さい。
◆ 各ファンド間でのスイッチングが可能です。スイッチング（乗換え）により、同一の販売会
社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があ
ります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
（７）【申込期間】
2021年 8月14日から2022年 2月10日まで
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◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※お 問合わせ先 については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている 問合わせ先 をご覧 下
さい 。
◆ 販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取引
業者が当該販売会社にファンドの取得申込み等を取り次ぐことがあります。
（９）【払込期日】
販売会社が定める期日までに申込代金（申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税
等相当額の合計額をいいます。）を販売会社にお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※お 問合わせ先 については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている 問合わせ先 をご覧 下
さい 。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの
受付を取消すことがあります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークの取引所または銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
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■ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度（以下「振替制度」と称する場合があります。）に
おける振替受益権です。
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、 振替機関 の振替業に係る業務規程等の規
則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 振替機関 の業務規程、その他の規則
にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
ます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
■ 申込証拠金
ありません。
■ 日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき、金2,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファン
（フルヘッジ）
一般 年6回 欧州 ド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
(投資信託証券(不動産投信)) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 欧州 ド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
(投資信託証券(不動産投信)) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファン
（フルヘッジ）
一般 年6回 欧州 ド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
(投資信託証券(不動産投信)) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 欧州 ド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
(投資信託証券(不動産投信)) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファンド
方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証
券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「不動産投信」とは分類・区分
が異なります。（以下同じ。）
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※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
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（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
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アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2018年6月20日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2018年7月13日 主要投資対象を北米リート・マザーファンドに変更
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
委託会社との運用委託契約に基づき、外貨建資産（不動産投資信託証券等）
マザーファンドの
の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）を行います。
委託先運用会社
＜運用委託契約の概要＞
運用委託契約では、委託会社が運用会社に委託した運用指図に関する権限の
業務内容、運用会社の注意義務、運用会社が運用委託契約、投資信託約款、
法令諸規則に違反した場合の委託の中止等について規定しています。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2021年5月末日現在）
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◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
北米リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資
対象とします。
ｂ 投資態度
イ．マザーファンドの受益証券を通じて、実質的に米国およびカナダの取引所および取引所に
準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券（REIT）に投資を行い、高水準の配当収
入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求します。
ロ．不動産投資信託証券の実質組入比率は、高位を保つことを基本とします。
ハ．[為替ヘッジあり] (Ａコース)(Ｃコース)(Ｅコース)
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を
図ります。
[為替ヘッジなし] (Ｂコース)(Ｄコース)(Ｆコース)
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
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■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物
取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引に限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住
友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である北米リート・マザーファン
ド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
イ．株券または新株引受権証書
ロ．国債証券
ハ．地方債証券
ニ．特別の法律により法人の発行する債券
ホ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ヘ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
ト．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
チ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
リ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
ヌ．コマーシャル・ペーパー
ル．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
ヲ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からル.までの証券または証書の性
質を有するもの
ワ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいい、振替受益権を含みます。）
カ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。）
ヨ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
タ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
レ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ソ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ツ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
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ネ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
ナ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ラ．外国の者に対する権利でナ.の有価証券の性質を有するもの
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ホ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ヘ．外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
北米リート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
委託先運用会社 リーフ アメリカ エル エル シー
※
ＤＷＳ の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性
を活かした多様な運用戦略を提供しています。
※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用部門です。
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の
新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかか
るものを含みます。以下同じ。）されている不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
投資態度 ① 米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている
不動産投資信託証券に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すと
ともに中長期的な値上がり益を追求します。
② 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいま
す。）への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル
シー（RREEF America L.L.C.）に信託財産に属する外貨建資産について
の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）に関する権限を委
託します。
⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
④ 株式への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分
（月1回開催） 析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決
定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガ
イドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委員長
は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用部 ファンドマネージャーは、委託先運用会社から提供される運用計画
に基づき運用内容についてモニタリングを行います。
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委託先運用会社 委託先運用会社は、委託会社との運用委託契約に基づいて、運用の
指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリ
（月1回開催） スク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマン
スを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの
（月1回開催） 有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレー
ディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・
指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した
（原則月1回開催） 事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取
締役会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並
（3名程度） びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の
（6名程度） 指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守
状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規
則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・
システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、
発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確
認を行います。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づ
（6名程度） いて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良
執行の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、運用の指図に関する権限を委託している委託先運用会社の運用や運用指図結果
の適切性並びに経営状態、委託業務にかかる運用体制やリスク管理体制、委託業務の執行状況
等についてモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、 2021年5月末日 現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
[定額目標分配型](Ａコース)(Ｂコース)／[定率目標分配型](Ｃコース)(Ｄコース)
■ 年6回、1月、3月、5月、7月、9月および11月の各月の15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を
行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
[資産成長型] (Ｅコース)(Ｆコース)
■ 年2回、5月および11月の各月の15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下
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の方針に基づき収益分配を行います。
（各ファンド共通）
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資
信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
ｃ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
■ 不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投
資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 投資する不動産投資信託証券の範囲
委託会社が投資することを指図する不動産投資信託証券は、取引所および取引所に準ずる市
場で取引されている不動産投資信託証券とします。ただし、委託会社は、上場等の前の新規募集
または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものについては、投資する
ことを指図することができるものとします。
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■ 投資する株式等の範囲
ａ 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ 上記ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
■ 信用取引の指図範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ 上記ａの信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ．株式分割により取得する株券
ハ．有償増資により取得する株券
ニ．売出しにより取得する株券
ホ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第
1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券
ヘ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
たは、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上
記ホ.を除きます。）の行使により取得可能な株券
■ 先物取引等の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引およ
び有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします。（以下同じ。）
ｂ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等にお
ける通貨にかかる先物取引ならびにオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
■ スワップ取引の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスク
を回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金
利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
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ｃ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の
事 由により、投資信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額
に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ｄ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ｅ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
■ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスク
を回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
ｂ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
ｃ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事
由により、保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商
品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当
する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ｄ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
が、保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、
預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額を超えないものとします。なお、投
資信託財産の一部解約等の事由により、保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引
の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、
すみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ｅ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
ｆ 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
■ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ 上記ａの予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価
総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するた
めにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ 上記ｂにおいて、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
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額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
ｄ 上記ｂの限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
■ 有価証券の貸付の指図および範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ 上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
ａ 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続す
ることを受託会社に指図しないものとします。
ｂ 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方
法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託
会社に指図しないものとします。
ｃ 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、米国およびカナダの不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますの
で、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあり
ます。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金（配当金）減少リスク
利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金（配当
金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能
性があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配（配当）する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
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[為替ヘッジあり] (Ａコース)(Ｃコース)(Ｅコース)
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下
落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの
基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指
しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リ
スクを完全にヘッジすることはできません。
[為替ヘッジなし] (Ｂコース)(Ｄコース)(Ｆコース)
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下
落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの
基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、 投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
て追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
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＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 各ファンド間でのスイッチングが可能です。スイッチング（乗換え）により、同一の販売会社
でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合がありま
す。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.65％（税抜
1.50％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.902％（税抜0.82％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.715％（税抜0.65％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
■ 委託先運用会社に支払う運用委託報酬
マザーファンドの委託先運用会社に支払う運用委託報酬は、委託会社が受取る信託報酬から
支弁します。
■ 信託報酬の支払い時期
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毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益
者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料に
つきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保
管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中か
ら支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担となり
ます。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
用は表示しておりません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
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2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
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さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は2021年5月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2021年 5月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 99,400,512 95.46
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,732,589 4.54
合計（純資産総額） 104,133,101 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,742,032,134 99.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 27,173,683 0.98
合計（純資産総額） 2,769,205,817 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 41,640,601 95.52
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 1,952,795 4.48
合計（純資産総額） 43,593,396 100.00
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北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 717,485,616 99.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 7,160,798 0.99
合計（純資産総額） 724,646,414 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 114,814,098 95.45
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 5,477,971 4.55
合計（純資産総額） 120,292,069 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 287,081,391 99.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 2,866,072 0.99
合計（純資産総額） 289,947,463 100.00
（参考）北米リート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 5,468,635,365 90.26
カナダ 435,546,684 7.19
小計 5,904,182,049 97.45
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 154,634,273 2.55
合計（純資産総額） 6,058,816,322 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 33,739,694 2.8534 96,272,842 2.9461 99,400,512 95.46
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.46
合計 95.46
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 930,732,879 2.8534 2,655,753,197 2.9461 2,742,032,134 99.02
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.02
合計 99.02
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 14,134,144 2.8534 40,330,367 2.9461 41,640,601 95.52
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.52
合計 95.52
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 243,537,428 2.8533 694,885,344 2.9461 717,485,616 99.01
受益証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 38,971,555 2.8534 111,201,435 2.9461 114,814,098 95.45
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.45
合計 95.45
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 97,444,551 2.8534 278,048,282 2.9461 287,081,391 99.01
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
（参考）北米リート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 37,677 8,066.26 303,912,568 14,103.06 531,361,082 8.77
2 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 64,667 6,705.62 433,632,456 8,206.75 530,706,239 8.76
3 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 73,146 5,062.71 370,317,254 6,086.19 445,180,600 7.35
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 33,954 7,190.14 244,134,105 7,507.58 254,912,507 4.21
5 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 29,311 7,419.52 217,473,553 8,500.91 249,170,232 4.11
6 アメリカ 投資証券 SL GREEN REALTY CORP 28,077 5,451.77 153,069,605 8,695.18 244,134,771 4.03
7 アメリカ 投資証券 STORE CAPITAL CORP 62,607 3,075.47 192,546,276 3,775.74 236,388,005 3.90
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8 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 88,372 2,084.34 184,197,507 2,323.61 205,342,876 3.39
9 カナダ 投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 104,027 1,607.33 167,206,446 1,928.80 200,647,735 3.31
10 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 14,973 12,083.47 180,925,921 12,903.38 193,202,393 3.19
11 アメリカ 投資証券 ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 66,993 2,132.63 142,871,737 2,809.85 188,240,683 3.11
12 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 22,854 7,469.16 170,700,365 7,713.93 176,294,220 2.91
13 アメリカ 投資証券 EPR PROPERTIES 31,765 5,188.35 164,808,103 5,394.70 171,362,773 2.83
14 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 47,083 3,181.94 149,815,394 3,416.82 160,874,550 2.66
15 カナダ 投資証券 ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 35,465 3,749.54 132,977,609 4,027.42 142,832,574 2.36
16 アメリカ 投資証券 MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A 35,143 3,340.88 117,408,810 3,937.09 138,361,196 2.28
17 アメリカ 投資証券 RETAIL PROPERTIES OF AME - A 104,475 971.37 101,484,508 1,322.60 138,179,471 2.28
18 アメリカ 投資証券 COUSINS PROPERTIES INC 33,453 3,135.84 104,903,362 4,070.99 136,187,109 2.25
19 アメリカ 投資証券 KITE REALTY GROUP TRUST 57,828 1,425.78 82,450,144 2,326.91 134,560,667 2.22
20 アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS TRUST 10,712 12,494.69 133,843,213 12,549.95 134,435,154 2.22
21 アメリカ 投資証券 EMPIRE STATE REALTY TRUST-A 97,578 1,205.16 117,597,571 1,298.46 126,701,208 2.09
22 アメリカ 投資証券 APARTMENT INCOME REIT CO 23,052 4,235.63 97,639,937 5,112.62 117,856,135 1.95
23 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,029 17,295.98 86,981,487 22,713.73 114,227,370 1.89
24 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 45,675 1,709.54 78,083,682 2,338.98 106,833,167 1.76
25 カナダ 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 18,340 4,602.25 84,405,280 5,019.97 92,066,375 1.52
26 アメリカ 投資証券 NATL HEALTH INVESTORS INC 12,491 8,120.14 101,428,764 7,234.28 90,363,411 1.49
27 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,704 14,823.08 69,727,806 17,638.43 82,971,184 1.37
28 アメリカ 投資証券 PARK HOTELS & RESORTS INC 28,606 1,432.33 40,973,515 2,281.91 65,276,329 1.08
29 アメリカ 投資証券 APPLE HOSPITALITY REIT INC 36,305 1,207.36 43,833,205 1,741.89 63,239,360 1.04
30 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 3,375 16,235.42 54,794,547 18,376.01 62,019,065 1.02
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 97.45
合計 97.45
②【投資不動産物件】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
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北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 787,200.00 86,116,438 86,369,827 △82.94
カナダドル 売建 73,200.00 6,606,552 6,645,867 △6.38
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 329,700.00 36,062,649 36,172,968 △82.98
カナダドル 売建 32,000.00 2,887,790 2,904,900 △6.66
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 909,700.00 99,517,070 99,810,305 △82.97
カナダドル 売建 84,500.00 7,626,023 7,671,317 △6.38
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
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（参考）北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 122,524,275 123,703,573 1.0085 1.0185
第2特定期間末 (2019年 5月15日) 169,694,976 171,893,307 1.0521 1.0671
第3特定期間末 (2019年11月15日) 116,054,702 118,286,954 1.0787 1.0937
第4特定期間末 (2020年 5月15日) 61,260,785 62,650,878 0.6982 0.7132
第5特定期間末 (2020年11月16日) 94,784,146 96,153,800 0.8965 0.9115
第6特定期間末 (2021年 5月17日) 101,364,198 102,907,209 1.0436 1.0586
2020年 5月末日 70,426,603 ― 0.8025 ―
6月末日 70,297,768 ― 0.8129 ―
7月末日 71,570,485 ― 0.8278 ―
8月末日 73,310,516 ― 0.8483 ―
9月末日 66,401,636 ― 0.8125 ―
10月末日 64,904,376 ― 0.7967 ―
11月末日 96,011,945 ― 0.9081 ―
12月末日 96,793,926 ― 0.9154 ―
2021年 1月末日 98,389,813 ― 0.9306 ―
2月末日 106,123,113 ― 1.0037 ―
3月末日 108,115,440 ― 1.0214 ―
4月末日 113,350,295 ― 1.0718 ―
5月末日 104,133,101 ― 1.0721 ―
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 2,201,397,971 2,235,962,500 1.0184 1.0384
第2特定期間末 (2019年 5月15日) 5,570,929,837 5,701,817,964 1.0291 1.0591
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第3特定期間末 (2019年11月15日) 3,577,737,685 3,731,936,087 1.0453 1.0753
第4特定期間末 (2020年 5月15日) 1,914,991,050 2,006,793,772 0.6447 0.6747
第5特定期間末 (2020年11月16日) 2,438,555,704 2,530,444,325 0.8071 0.8371
第6特定期間末 (2021年 5月17日) 2,710,035,175 2,797,118,697 0.9746 1.0046
2020年 5月末日 2,264,122,929 ― 0.7469 ―
6月末日 2,298,148,352 ― 0.7565 ―
7月末日 2,314,646,117 ― 0.7469 ―
8月末日 2,384,366,005 ― 0.7727 ―
9月末日 2,257,460,289 ― 0.7360 ―
10月末日 2,158,580,346 ― 0.7136 ―
11月末日 2,449,129,431 ― 0.8126 ―
12月末日 2,444,307,755 ― 0.8178 ―
2021年 1月末日 2,477,832,351 ― 0.8340 ―
2月末日 2,722,666,978 ― 0.9174 ―
3月末日 2,847,692,459 ― 0.9649 ―
4月末日 2,922,410,939 ― 1.0016 ―
5月末日 2,769,205,817 ― 1.0053 ―
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 36,752,404 37,070,371 1.0100 1.0200
第2特定期間末 (2019年 5月15日) 90,329,629 91,365,679 1.0569 1.0714
第3特定期間末 (2019年11月15日) 71,518,245 72,886,507 1.0824 1.0974
第4特定期間末 (2020年 5月15日) 30,109,451 30,717,468 0.7050 0.7165
第5特定期間末 (2020年11月16日) 38,010,878 38,501,891 0.9160 0.9275
第6特定期間末 (2021年 5月17日) 44,328,938 44,932,202 1.0673 1.0818
2020年 5月末日 35,088,121 ― 0.8097 ―
6月末日 35,572,581 ― 0.8208 ―
7月末日 36,287,124 ― 0.8373 ―
8月末日 37,178,000 ― 0.8581 ―
9月末日 35,677,791 ― 0.8230 ―
10月末日 33,479,772 ― 0.8068 ―
11月末日 38,483,409 ― 0.9278 ―
12月末日 38,797,972 ― 0.9354 ―
2021年 1月末日 39,464,706 ― 0.9515 ―
2月末日 42,669,610 ― 1.0262 ―
3月末日 43,558,529 ― 1.0446 ―
4月末日 45,516,255 ― 1.0961 ―
5月末日 43,593,396 ― 1.0964 ―
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北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 623,172,091 632,728,276 1.0229 1.0429
第2特定期間末 (2019年 5月15日) 1,494,429,256 1,533,666,989 1.0314 1.0614
第3特定期間末 (2019年11月15日) 702,476,108 733,118,767 1.0469 1.0779
第4特定期間末 (2020年 5月15日) 417,099,225 431,960,549 0.6555 0.6790
第5特定期間末 (2020年11月16日) 574,017,046 589,374,107 0.8295 0.8520
第6特定期間末 (2021年 5月17日) 709,857,081 729,150,913 1.0053 1.0328
2020年 5月末日 488,383,463 ― 0.7596 ―
6月末日 501,900,942 ― 0.7693 ―
7月末日 514,355,532 ― 0.7628 ―
8月末日 534,274,449 ― 0.7891 ―
9月末日 518,169,890 ― 0.7541 ―
10月末日 507,013,587 ― 0.7312 ―
11月末日 580,772,727 ― 0.8350 ―
12月末日 586,499,263 ― 0.8404 ―
2021年 1月末日 601,459,961 ― 0.8593 ―
2月末日 660,833,540 ― 0.9452 ―
3月末日 694,394,025 ― 0.9948 ―
4月末日 728,921,509 ― 1.0328 ―
5月末日 724,646,414 ― 1.0369 ―
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年11月15日) 48,930,064 48,930,064 1.0222 1.0222
第2期計算期間末 (2019年 5月15日) 162,275,176 162,275,176 1.0884 1.0884
第3期計算期間末 (2019年11月15日) 235,013,759 235,013,759 1.1343 1.1343
第4期計算期間末 (2020年 5月15日) 107,209,038 107,209,038 0.7471 0.7471
第5期計算期間末 (2020年11月16日) 128,703,012 128,703,012 0.9851 0.9851
第6期計算期間末 (2021年 5月17日) 117,112,377 117,112,377 1.1613 1.1613
2020年 5月末日 114,369,310 ― 0.8587 ―
6月末日 115,972,637 ― 0.8707 ―
7月末日 118,826,062 ― 0.8921 ―
8月末日 121,886,831 ― 0.9143 ―
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9月末日 117,545,955 ― 0.8808 ―
10月末日 112,867,025 ― 0.8639 ―
11月末日 130,606,242 ― 0.9979 ―
12月末日 109,794,456 ― 1.0039 ―
2021年 1月末日 109,561,013 ― 1.0261 ―
2月末日 113,490,233 ― 1.1068 ―
3月末日 132,286,816 ― 1.1313 ―
4月末日 128,330,198 ― 1.1870 ―
5月末日 120,292,069 ― 1.1930 ―
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年11月15日) 937,755,656 937,755,656 1.0363 1.0363
第2期計算期間末 (2019年 5月15日) 945,990,672 945,990,672 1.0764 1.0764
第3期計算期間末 (2019年11月15日) 444,578,682 444,578,682 1.1258 1.1258
第4期計算期間末 (2020年 5月15日) 224,824,648 224,824,648 0.7195 0.7195
第5期計算期間末 (2020年11月16日) 312,179,475 312,179,475 0.9352 0.9352
第6期計算期間末 (2021年 5月17日) 290,386,589 290,386,589 1.1679 1.1679
2020年 5月末日 275,250,119 ― 0.8334 ―
6月末日 261,547,956 ― 0.8442 ―
7月末日 259,492,353 ― 0.8448 ―
8月末日 269,915,604 ― 0.8739 ―
9月末日 259,588,187 ― 0.8432 ―
10月末日 251,912,440 ― 0.8174 ―
11月末日 314,295,489 ― 0.9416 ―
12月末日 295,540,637 ― 0.9477 ―
2021年 1月末日 292,099,889 ― 0.9783 ―
2月末日 309,990,406 ― 1.0762 ―
3月末日 290,673,766 ― 1.1440 ―
4月末日 292,733,108 ― 1.1874 ―
5月末日 289,947,463 ― 1.2046 ―
②【分配の推移】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0100円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0150円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0150円
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0150円
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0150円
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0150円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0200円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0300円
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0300円
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0300円
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0300円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0100円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0145円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0150円
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0115円
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0115円
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0145円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0200円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0310円
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0235円
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0225円
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0275円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0000円
第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0000円
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0000円
第4期計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0000円
第5期計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0000円
第6期計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0000円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0000円
第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0000円
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0000円
第4期計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 0.0000円
第5期計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0000円
第6期計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0000円
③【収益率の推移】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 1.9
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 5.8
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.0
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △33.9
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 30.5
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 18.1
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 3.8
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 4.0
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.5
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △35.5
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 29.8
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 24.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 2.0
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 6.1
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 3.8
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △33.8
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 31.6
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 18.1
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 4.3
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 3.8
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.5
第4特定期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △35.1
第5特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 30.0
第6特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 24.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 2.2
第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 6.5
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.2
第4期計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △34.1
第5期計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 31.9
第6期計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 17.9
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 3.6
第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 3.9
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.6
第4期計算期間 2019年11月16日～2020年 5月15日 △36.1
第5期計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 30.0
第6期計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 24.9
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 131,495,905 10,000,098
第2特定期間 130,569,603 90,779,182
第3特定期間 60,348,764 114,046,614
第4特定期間 5,995,986 25,837,501
第5特定期間 24,306,468 6,320,899
第6特定期間 616,330 9,221,057
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 2,171,605,435 10,000,099
第2特定期間 5,554,155,790 2,302,420,127
第3特定期間 1,721,890,983 3,712,419,621
第4特定期間 265,757,301 718,409,411
第5特定期間 223,402,810 172,024,570
第6特定期間 90,458,649 331,386,183
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 36,386,849 98
第2特定期間 82,006,000 32,924,083
第3特定期間 44,407,134 63,801,867
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 23,895 23,388,469
第5特定期間 683,677 1,894,783
第6特定期間 556,524 521,825
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 619,324,318 10,100,098
第2特定期間 1,328,669,617 488,896,089
第3特定期間 187,324,530 965,286,016
第4特定期間 99,088,925 133,808,806
第5特定期間 80,338,512 24,651,716
第6特定期間 25,326,922 11,194,588
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 47,868,662 98
第2期計算期間 157,923,736 56,703,668
第3期計算期間 163,044,376 104,945,064
第4期計算期間 10,899,699 74,579,624
第5期計算期間 298,394 13,153,456
第6期計算期間 35,801,954 65,612,425
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 917,102,849 12,174,010
第2期計算期間 806,938,512 833,035,997
第3期計算期間 190,059,691 673,998,869
第4期計算期間 38,441,462 120,861,461
第5期計算期間 50,204,083 28,878,309
第6期計算期間 39,094,675 124,244,303
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークの取引所または銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファン
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ドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額とします。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。
詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークの取引所または銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約代金の支払いが遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
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・ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すこ
と があります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日
における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示
されることがあります。
■ マザーファンドの評価
投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
マザーファンドを通じて投資する海外の取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不
動産投資信託証券は、原則として、海外の取引所および取引所に準ずる市場における計算時に知
りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2018年6月20日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
[定額目標分配型](Ａコース)(Ｂコース)／[定率目標分配型](Ｃコース)(Ｄコース)
計算期間は、原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日か
ら7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日
までとします。
[資産成長型] (Ｅコース)(Ｆコース)
計算期間は、原則として、毎年5月16日から11月15日まで、11月16日から翌年5月15日までとし
ます。
（各ファンド共通）
各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認
めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、aの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
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ｅ ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の 意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合には適用し
ません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
ａ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資信
託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
ａ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託
委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否決
された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。
ｂ 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投
資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した
場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。
ｂ 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ 委託会社は、aの事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
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す。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償
還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18
条第1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年5月16日から11月15日まで、11月16日から翌年5月
15日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告
書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀行
は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
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◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売
会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販
売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 委託先運用会社との契約更改等
委託会社とマザーファンドの委託先運用会社との間で締結された「運用委託契約」の有効期
間は、契約日よりマザーファンドの信託契約終了の日までとします。
ただし、委託会社、委託先運用会社のいずれかが、合理的な事由により、相手方に対し3ヵ
月前までに書面をもって解約の予告をした場合には、運用委託契約を解約することができま
す。
また、委託先運用会社が、運用委託契約、信託約款、法令諸規則に違反した場合、信託財産
に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社が必要と認めるときは、委託会社は、運
用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することがあります。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につ
いて速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局
長に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
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受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
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【北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6特定期間(2020年11月17日から
2021年 5月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6特定期間末
第5特定期間末
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
484,957 2,761,289
金銭信託
4,635,958 4,680,150
コール・ローン
89,728,239 96,272,842
親投資信託受益証券
481,232 7,256
派生商品評価勘定
183,449 900,000
未収入金
95,513,835 104,621,537
流動資産合計
95,513,835 104,621,537
資産合計
負債の部
流動負債
5,060 409,855
派生商品評価勘定
3,929 2,048,495
未払金
528,662 485,638
未払収益分配金
3,812 6,216
未払受託者報酬
186,709 304,656
未払委託者報酬
3 2
未払利息
1,514 2,477
その他未払費用
729,689 3,257,339
流動負債合計
729,689 3,257,339
負債合計
純資産の部
元本等
*1 105,732,432 *1 97,127,705
元本
剰余金
4,236,493
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 10,948,286
2,708,273 4,124,040
（分配準備積立金）
94,784,146 101,364,198
元本等合計
*3 94,784,146 *3 101,364,198
純資産合計
95,513,835 104,621,537
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6特定期間
第5特定期間
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
6 16
受取利息
18,372,837 23,044,603
有価証券売買等損益
1,219,287
△ 4,889,249
為替差損益
19,592,130 18,155,370
営業収益合計
営業費用
614 412
支払利息
11,709 16,906
受託者報酬
*1 573,483 *1 828,352
委託者報酬
10,602 6,812
その他費用
596,408 852,482
営業費用合計
18,995,722 17,302,888
営業利益又は営業損失（△）
18,995,722 17,302,888
経常利益又は経常損失（△）
18,995,722 17,302,888
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
567,917 233,254
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 26,486,078 △ 10,948,286
1,449,902 40,282
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,449,902 2,189
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,093
-
額
2,970,261 382,126
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
381,084
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,970,261 1,042
額
*2 1,369,654 *2 1,543,011
分配金
4,236,493
△ 10,948,286
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6特定期間
期 別
自 2020年11月17日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2020年11月17日から2021年 5月
17日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
105,732,432口 97,127,705口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損 ─
10,948,286円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8965円 1口当たりの純資産額 1.0436円
(10,000口当たりの純資産額 8,965円) (10,000口当たりの純資産額 10,436円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 175,140円 [支払金額] 253,372円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第13計算期間(2020年 5月16日～2020年 7月15日) 第16計算期間(2020年11月17日～2021年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 464,403円 費用控除後の配当等収 A 648,521円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 60,690,033円 収益調整金額 C 75,051,581円
分配準備積立金額 D 2,862,983円 分配準備積立金額 D 2,708,016円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 64,017,419円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 78,408,118円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 86,475,969口 当ファンドの期末残存 F 105,729,305口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,402円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,415円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 432,379円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 528,646円
第14計算期間(2020年 7月16日～2020年 9月15日) 第17計算期間(2021年 1月16日～2021年 3月15日)
費用控除後の配当等収 A 341,454円 費用控除後の配当等収 A 513,618円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 1,470,328円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 57,354,340円 収益調整金額 C 75,063,927円
分配準備積立金額 D 2,735,754円 分配準備積立金額 D 2,827,511円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 60,431,548円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 79,875,384円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 81,722,683口 当ファンドの期末残存 F 105,745,503口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,394円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,553円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 408,613円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 528,727円
第15計算期間(2020年 9月16日～2020年11月16日) 第18計算期間(2021年 3月16日～2021年 5月17日)
費用控除後の配当等収 A 576,674円 費用控除後の配当等収 A 501,783円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 195,635円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 75,053,609円 収益調整金額 C 68,969,033円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 2,660,261円 分配準備積立金額 D 3,912,260円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 78,290,544円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 73,578,711円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 105,732,432口 当ファンドの期末残存 F 97,127,705口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,404円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,575円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 528,662円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 485,638円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第5特定期間 第6特定期間
期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
項 目
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3．金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第6特定期間
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 87,746,863円 期首元本額 105,732,432円
期中追加設定元本額 24,306,468円 期中追加設定元本額 616,330円
期中一部解約元本額 6,320,899円 期中一部解約元本額 9,221,057円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第5特定期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,993,977
合計 3,993,977
第6特定期間末（2021年 5月17日現在）
（単位：円）
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種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,575,642
合計 1,575,642
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第5特定期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 78,084,037 － 77,617,992 466,045
カナダドル 5,337,555 － 5,327,428 10,127
合計 83,421,592 － 82,945,420 476,172
第6特定期間末（2021年 5月17日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 83,021,156 － 83,154,001 △132,845
カナダドル 6,336,798 － 6,606,552 △269,754
合計 89,357,954 － 89,760,553 △402,599
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
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①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 33,739,694 96,272,842
証券
計
銘柄数：1 33,739,694 96,272,842
組入時価比率：95.0% 100.0%
合計 96,272,842
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
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【北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6特定期間(2020年11月17日から
2021年 5月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6特定期間末
第5特定期間末
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
5,491,127 36,692,901
金銭信託
52,492,524 62,191,353
コール・ローン
2,417,257,867 2,679,538,308
親投資信託受益証券
8,000,000
-
未収入金
2,475,241,518 2,786,422,562
流動資産合計
2,475,241,518 2,786,422,562
資産合計
負債の部
流動負債
30,215,384 27,806,109
未払収益分配金
350 40,424,354
未払解約金
128,371 161,841
未払受託者報酬
6,290,145 7,930,175
未払委託者報酬
44 31
未払利息
51,520 64,877
その他未払費用
36,685,814 76,387,387
流動負債合計
36,685,814 76,387,387
負債合計
純資産の部
元本等
*1 3,021,538,491 *1 2,780,610,957
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 582,982,787 △ 70,575,782
6,150,668
-
（分配準備積立金）
2,438,555,704 2,710,035,175
元本等合計
*3 2,438,555,704 *3 2,710,035,175
純資産合計
2,475,241,518 2,786,422,562
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6特定期間
第5特定期間
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
99 151
受取利息
597,754,149 607,880,441
有価証券売買等損益
597,754,248 607,880,592
営業収益合計
営業費用
6,474 3,079
支払利息
386,058 433,477
受託者報酬
*1 18,916,628 *1 21,240,186
委託者報酬
155,438 174,598
その他費用
19,464,598 21,851,340
営業費用合計
578,289,650 586,029,252
営業利益又は営業損失（△）
578,289,650 586,029,252
経常利益又は経常損失（△）
578,289,650 586,029,252
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,930,431 6,747,371
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,055,169,201 △ 582,982,787
48,811,468 28,544,606
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,811,468 28,544,606
額
57,095,652 8,335,960
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
57,095,652 8,335,960
額
*2 91,888,621 *2 87,083,522
分配金
△ 582,982,787 △ 70,575,782
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6特定期間
期 別
自 2020年11月17日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2020年11月17日から2021年 5月
17日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
3,021,538,491口 2,780,610,957口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損
582,982,787円 70,575,782円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8071円 1口当たりの純資産額 0.9746円
(10,000口当たりの純資産額 8,071円) (10,000口当たりの純資産額 9,746円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[支払金額] 6,008,205円 [支払金額] 6,746,431円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第13計算期間(2020年 5月16日～2020年 7月15日) 第16計算期間(2020年11月17日～2021年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 15,757,160円 費用控除後の配当等収 A 16,839,544円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,300,066,430円 収益調整金額 C 2,186,037,138円
分配準備積立金額 D 11,366,379円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,327,189,969円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,202,876,682円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 3,092,874,746口 当ファンドの期末残存 F 2,984,656,926口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,524円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,380円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 100円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,928,747円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,846,569円
第14計算期間(2020年 7月16日～2020年 9月15日) 第17計算期間(2021年 1月16日～2021年 3月15日)
費用控除後の配当等収 A 12,241,506円 費用控除後の配当等収 A 13,603,616円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,282,602,003円 収益調整金額 C 2,142,780,622円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,294,843,509円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,156,384,238円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 3,074,449,006口 当ファンドの期末残存 F 2,943,084,407口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,464円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,326円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 100円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,744,490円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,430,844円
第15計算期間(2020年 9月16日～2020年11月16日) 第18計算期間(2021年 3月16日～2021年 5月17日)
費用控除後の配当等収 A 18,063,388円 費用控除後の配当等収 A 16,634,755円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 17,322,022円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,225,150,746円 収益調整金額 C 2,009,642,180円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,243,214,134円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,043,598,957円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 3,021,538,491口 当ファンドの期末残存 F 2,780,610,957口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,424円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,349円
分配対象額 分配対象額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たりの分配 H 100円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,215,384円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,806,109円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第5特定期間 第6特定期間
期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
項 目
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第6特定期間
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,970,160,251円 期首元本額 3,021,538,491円
期中追加設定元本額 223,402,810円 期中追加設定元本額 90,458,649円
期中一部解約元本額 172,024,570円 期中一部解約元本額 331,386,183円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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第5特定期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 135,770,973
合計 135,770,973
第6特定期間末（2021年 5月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 44,699,663
合計 44,699,663
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 939,068,588 2,679,538,308
証券
計
銘柄数：1 939,068,588 2,679,538,308
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 2,679,538,308
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
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2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6特定期間(2020年11月17日から
2021年 5月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6特定期間末
第5特定期間末
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
185,520 1,246,801
金銭信託
1,773,480 2,113,221
コール・ローン
35,937,421 42,082,294
親投資信託受益証券
238,916 4,131
派生商品評価勘定
144,971 200,000
未収入金
38,280,308 45,646,447
流動資産合計
38,280,308 45,646,447
資産合計
負債の部
流動負債
130,071
派生商品評価勘定 -
2,115 852,684
未払金
165,993 207,664
未払収益分配金
350
未払解約金 -
2,005 2,521
未払受託者報酬
98,184 123,577
未払委託者報酬
1 1
未払利息
782 991
その他未払費用
269,430 1,317,509
流動負債合計
269,430 1,317,509
負債合計
純資産の部
元本等
*1 41,498,255 *1 41,532,954
元本
剰余金
2,795,984
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,487,377
1,926,064 1,992,351
（分配準備積立金）
38,010,878 44,328,938
元本等合計
*3 38,010,878 *3 44,328,938
純資産合計
38,280,308 45,646,447
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6特定期間
第5特定期間
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
2 5
受取利息
9,145,355 9,224,873
有価証券売買等損益
637,554
△ 1,987,718
為替差損益
9,782,911 7,237,160
営業収益合計
営業費用
262 128
支払利息
5,999 6,811
受託者報酬
*1 293,800 *1 333,782
委託者報酬
8,290 2,686
その他費用
308,351 343,407
営業費用合計
9,474,560 6,893,753
営業利益又は営業損失（△）
9,474,560 6,893,753
経常利益又は経常損失（△）
9,474,560 6,893,753
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 31,858 △ 8,777
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 12,599,910 △ 3,487,377
259,144 15,724
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
259,144 3,542
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,182
-
額
162,016 31,629
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,758
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,016 871
額
*2 491,013 *2 603,264
分配金
2,795,984
△ 3,487,377
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6特定期間
期 別
自 2020年11月17日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2020年11月17日から2021年 5月
17日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
41,498,255口 41,532,954口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損 ─
3,487,377円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9160円 1口当たりの純資産額 1.0673円
(10,000口当たりの純資産額 9,160円) (10,000口当たりの純資産額 10,673円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 89,651円 [支払金額] 102,038円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第13計算期間(2020年 5月16日～2020年 7月15日) 第16計算期間(2020年11月17日～2021年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 234,837円 費用控除後の配当等収 A 260,068円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 29,558,034円 収益調整金額 C 28,292,838円
分配準備積立金額 D 1,812,594円 分配準備積立金額 D 1,924,566円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 31,605,465円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 30,477,472円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 43,336,380口 当ファンドの期末残存 F 41,477,101口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,293円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,348円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 35円 10,000口当たりの分配 H 45円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 151,677円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 186,646円
第14計算期間(2020年 7月16日～2020年 9月15日) 第17計算期間(2021年 1月16日～2021年 3月15日)
費用控除後の配当等収 A 183,669円 費用控除後の配当等収 A 206,505円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 29,559,476円 収益調整金額 C 28,523,168円
分配準備積立金額 D 1,894,003円 分配準備積立金額 D 1,997,323円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 31,637,148円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 30,726,996円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 43,335,915口 当ファンドの期末残存 F 41,790,974口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,300円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,352円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 40円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 173,343円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 208,954円
第15計算期間(2020年 9月16日～2020年11月16日) 第18計算期間(2021年 3月16日～2021年 5月17日)
費用控除後の配当等収 A 269,177円 費用控除後の配当等収 A 227,758円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 28,306,730円 収益調整金額 C 28,357,959円
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分配準備積立金額 D 1,822,880円 分配準備積立金額 D 1,972,257円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 30,398,787円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 30,557,974円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 41,498,255口 当ファンドの期末残存 F 41,532,954口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,325円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,357円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 40円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 165,993円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 207,664円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第5特定期間 第6特定期間
期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
項 目
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3．金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第6特定期間
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 42,709,361円 期首元本額 41,498,255円
期中追加設定元本額 683,677円 期中追加設定元本額 556,524円
期中一部解約元本額 1,894,783円 期中一部解約元本額 521,825円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第5特定期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,064,601
合計 2,064,601
第6特定期間末（2021年 5月17日現在）
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 687,262
合計 687,262
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第5特定期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 31,343,062 － 31,116,324 226,738
カナダドル 2,141,219 － 2,129,041 12,178
合計 33,484,281 － 33,245,365 238,916
第6特定期間末（2021年 5月17日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 36,309,498 － 36,347,139 △37,641
カナダドル 2,799,491 － 2,887,790 △88,299
合計 39,108,989 － 39,234,929 △125,940
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
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①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 14,748,123 42,082,294
証券
計
銘柄数：1 14,748,123 42,082,294
組入時価比率：94.9% 100.0%
合計 42,082,294
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6特定期間(2020年11月17日から
2021年 5月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6特定期間末
第5特定期間末
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
1,152,270 6,203,425
金銭信託
11,015,145 10,514,279
コール・ローン
568,933,484 702,226,020
親投資信託受益証券
581,100,899 718,943,724
流動資産合計
581,100,899 718,943,724
資産合計
負債の部
流動負債
5,536,025 7,061,355
未払収益分配金
51,713
未払解約金 -
29,683 40,185
未払受託者報酬
1,454,536 1,969,024
未払委託者報酬
9 5
未払利息
11,887 16,074
その他未払費用
7,083,853 9,086,643
流動負債合計
7,083,853 9,086,643
負債合計
純資産の部
元本等
*1 692,003,177 *1 706,135,511
元本
剰余金
3,721,570
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 117,986,131
1,026,933 19,722,506
（分配準備積立金）
574,017,046 709,857,081
元本等合計
*3 574,017,046 *3 709,857,081
純資産合計
581,100,899 718,943,724
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6特定期間
第5特定期間
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
20 30
受取利息
134,433,239 147,592,536
有価証券売買等損益
134,433,259 147,592,566
営業収益合計
営業費用
1,424 677
支払利息
86,609 105,672
受託者報酬
*1 4,243,774 *1 5,177,890
委託者報酬
34,763 42,443
その他費用
4,366,570 5,326,682
営業費用合計
130,066,689 142,265,884
営業利益又は営業損失（△）
130,066,689 142,265,884
経常利益又は経常損失（△）
130,066,689 142,265,884
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,056,691 547,392
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 219,217,156 △ 117,986,131
7,691,864 1,298,374
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,691,864 1,298,374
額
18,113,776 2,015,333
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,573
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,113,776 2,010,760
額
*2 15,357,061 *2 19,293,832
分配金
3,721,570
△ 117,986,131
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6特定期間
期 別
自 2020年11月17日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2020年11月17日から2021年 5月
17日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
692,003,177口 706,135,511口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損 ─
117,986,131円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8295円 1口当たりの純資産額 1.0053円
(10,000口当たりの純資産額 8,295円) (10,000口当たりの純資産額 10,053円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
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[支払金額] 1,347,200円 [支払金額] 1,643,945円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第13計算期間(2020年 5月16日～2020年 7月15日) 第16計算期間(2020年11月17日～2021年 1月15日)
費用控除後の配当等収 A 3,431,778円 費用控除後の配当等収 A 4,059,956円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 482,033,216円 収益調整金額 C 504,521,895円
分配準備積立金額 D 5,999,867円 分配準備積立金額 D 1,023,701円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 491,464,861円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 509,605,552円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 669,413,671口 当ファンドの期末残存 F 700,326,667口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,341円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,276円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 70円 10,000口当たりの分配 H 80円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,685,895円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,602,613円
第14計算期間(2020年 7月16日～2020年 9月15日) 第17計算期間(2021年 1月16日～2021年 3月15日)
費用控除後の配当等収 A 2,759,796円 費用控除後の配当等収 A 3,320,573円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 20,446,084円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 493,181,943円 収益調整金額 C 502,245,334円
分配準備積立金額 D 4,714,248円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 500,655,987円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 526,011,991円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 684,685,599口 当ファンドの期末残存 F 697,880,453口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,312円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,537円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 75円 10,000口当たりの分配 H 95円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,135,141円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,629,864円
第15計算期間(2020年 9月16日～2020年11月16日) 第18計算期間(2021年 3月16日～2021年 5月17日)
費用控除後の配当等収 A 4,232,683円 費用控除後の配当等収 A 4,352,424円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 5,368,552円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 498,493,192円 収益調整金額 C 508,485,326円
分配準備積立金額 D 2,330,275円 分配準備積立金額 D 17,062,885円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 505,056,150円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 535,269,187円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 692,003,177口 当ファンドの期末残存 F 706,135,511口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,298円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,580円
分配対象額 分配対象額
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10,000口当たりの分配 H 80円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,536,025円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,061,355円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第5特定期間 第6特定期間
期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
項 目
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5特定期間 第6特定期間
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第6特定期間
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第6特定期間末
第5特定期間末
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 636,316,381円 期首元本額 692,003,177円
期中追加設定元本額 80,338,512円 期中追加設定元本額 25,326,922円
期中一部解約元本額 24,651,716円 期中一部解約元本額 11,194,588円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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第5特定期間末（2020年11月16日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 32,358,075
合計 32,358,075
第6特定期間末（2021年 5月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 11,665,211
合計 11,665,211
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 246,101,500 702,226,020
証券
計
銘柄数：1 246,101,500 702,226,020
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 702,226,020
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2020年11月17日から
2021年 5月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期
第5期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
619,387 3,578,543
金銭信託
5,921,044 6,065,328
コール・ローン
121,758,464 111,201,435
親投資信託受益証券
727,926 6,919
派生商品評価勘定
682,971 500,000
未収入金
129,709,792 121,352,225
流動資産合計
129,709,792 121,352,225
資産合計
負債の部
流動負債
418,320
派生商品評価勘定 -
6,648 2,821,318
未払金
42
未払解約金 -
19,847 19,848
未払受託者報酬
972,395 972,418
未払委託者報酬
5 3
未払利息
7,885 7,899
その他未払費用
1,006,780 4,239,848
流動負債合計
1,006,780 4,239,848
負債合計
純資産の部
元本等
*1 130,652,957 *1 100,842,486
元本
剰余金
16,269,891
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,949,945
9,657,254 8,168,361
（分配準備積立金）
128,703,012 117,112,377
元本等合計
*3 128,703,012 *3 117,112,377
純資産合計
129,709,792 121,352,225
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期
第5期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
14 20
受取利息
31,513,919 26,062,971
有価証券売買等損益
2,075,072
△ 5,355,366
為替差損益
33,589,005 20,707,625
営業収益合計
営業費用
1,109 578
支払利息
19,847 19,848
受託者報酬
*1 972,395 *1 972,418
委託者報酬
13,921 8,062
その他費用
1,007,272 1,000,906
営業費用合計
32,581,733 19,706,719
営業利益又は営業損失（△）
32,581,733 19,706,719
経常利益又は経常損失（△）
32,581,733 19,706,719
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,526,193 4,095,222
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 36,298,981 △ 1,949,945
3,326,128 2,608,339
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,326,128 570,441
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,037,898
-
額
32,632
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,632
-
額
*2 - *2 -
分配金
16,269,891
△ 1,949,945
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
期 別
自 2020年11月17日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年11月17日から
2021年 5月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
第5期
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
130,652,957口 100,842,486口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損 ─
1,949,945円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9851円 1口当たりの純資産額 1.1613円
(10,000口当たりの純資産額 9,851円) (10,000口当たりの純資産額 11,613円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第5期 第6期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 297,121円 [支払金額] 297,346円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 2,256,643円 費用控除後の配当等収 A 1,992,043円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 592,711円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 93,488,266円 収益調整金額 C 74,124,333円
分配準備積立金額 D 7,400,611円 分配準備積立金額 D 5,583,607円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 103,145,520円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 82,292,694円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 130,652,957口 当ファンドの期末残存 F 100,842,486口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,894円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 8,160円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 0円 10,000口当たりの分配 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
項 目
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第6期
第5期
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3．金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第6期
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第6期
第5期
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 143,508,019円 期首元本額 130,652,957円
期中追加設定元本額 298,394円 期中追加設定元本額 35,801,954円
期中一部解約元本額 13,153,456円 期中一部解約元本額 65,612,425円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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第5期(自 2020年 5月16日 至 2020年11月16日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 27,980,052
合計 27,980,052
第6期(自 2020年11月17日 至 2021年 5月17日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 20,573,083
合計 20,573,083
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第5期（2020年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 106,075,242 － 105,384,360 690,882
カナダドル 7,253,811 － 7,216,767 37,044
合計 113,329,053 － 112,601,127 727,926
第6期（2021年 5月17日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
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の取引
売建
アメリカドル 95,960,850 － 96,115,754 △154,904
カナダドル 7,369,526 － 7,626,023 △256,497
合計 103,330,376 － 103,741,777 △411,401
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 38,971,555 111,201,435
証券
計
銘柄数：1 38,971,555 111,201,435
組入時価比率：95.0% 100.0%
合計 111,201,435
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
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【北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2020年11月17日から
2021年 5月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期
第5期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
521,491 2,035,152
金銭信託
4,985,205 3,449,411
コール・ローン
308,918,093 287,381,496
親投資信託受益証券
314,424,789 292,866,059
流動資産合計
314,424,789 292,866,059
資産合計
負債の部
流動負債
8,539 25,621
未払解約金
44,380 48,689
未払受託者報酬
2,174,685 2,385,732
未払委託者報酬
4 1
未払利息
17,706 19,427
その他未払費用
2,245,314 2,479,470
流動負債合計
2,245,314 2,479,470
負債合計
純資産の部
元本等
*1 333,797,951 *1 248,648,323
元本
剰余金
41,738,266
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,618,476
28,311,740 34,024,321
（分配準備積立金）
312,179,475 290,386,589
元本等合計
*3 312,179,475 *3 290,386,589
純資産合計
314,424,789 292,866,059
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期
第5期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
9 15
受取利息
72,079,939 68,963,403
有価証券売買等損益
72,079,948 68,963,418
営業収益合計
営業費用
732 414
支払利息
44,380 48,689
受託者報酬
*1 2,174,685 *1 2,385,732
委託者報酬
17,760 19,542
その他費用
2,237,557 2,454,377
営業費用合計
69,842,391 66,509,041
営業利益又は営業損失（△）
69,842,391 66,509,041
経常利益又は経常損失（△）
69,842,391 66,509,041
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,769,333 13,767,812
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 87,647,529 △ 21,618,476
7,962,994 10,615,513
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,962,994 7,546,310
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,069,203
-
額
7,006,999
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,006,999
-
額
*2 - *2 -
分配金
41,738,266
△ 21,618,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
期 別
自 2020年11月17日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年11月17日から
2021年 5月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期
第5期
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
333,797,951口 248,648,323口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損 ─
21,618,476円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9352円 1口当たりの純資産額 1.1679円
(10,000口当たりの純資産額 9,352円) (10,000口当たりの純資産額 11,679円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 691,927円 [支払金額] 758,889円
111/162
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 5,421,523円 費用控除後の配当等収 A 4,999,035円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 10,781,245円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 250,346,023円 収益調整金額 C 189,386,936円
分配準備積立金額 D 22,890,217円 分配準備積立金額 D 18,244,041円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 278,657,763円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 223,411,257円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 333,797,951口 当ファンドの期末残存 F 248,648,323口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 8,348円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 8,985円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 0円 10,000口当たりの分配 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
項 目
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
112/162
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第6期
第5期
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期 第6期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
113/162
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第6期
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第6期
第5期
（2021年 5月17日現在）
（2020年11月16日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 312,472,177円 期首元本額 333,797,951円
期中追加設定元本額 50,204,083円 期中追加設定元本額 39,094,675円
期中一部解約元本額 28,878,309円 期中一部解約元本額 124,244,303円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第5期(自 2020年 5月16日 至 2020年11月16日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 67,333,899
合計 67,333,899
第6期(自 2020年11月17日 至 2021年 5月17日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 56,565,624
合計 56,565,624
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 100,715,461 287,381,496
証券
計
銘柄数：1 100,715,461 287,381,496
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 287,381,496
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）」「北米リー
ト・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）」「北米リート・セレクト
ファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 」「 北米リート・セレクトファンド Ｄ
コース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）」「北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成
長型／為替ヘッジあり）」「北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジな
し）」は、「北米リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の
資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
北米リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 71,065,842 64,501,552
金銭信託 11,824,823 41,754,123
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期 別 注記番 2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
号
科 目
金額 金額
コール・ローン 113,039,602 70,769,696
投資証券 4,998,321,155 5,700,217,315
未収入金 5,820,022 -
15,955,270 12,027,683
未収配当金
5,216,026,714 5,889,270,369
流動資産合計
5,216,026,714 5,889,270,369
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 21,210,969 -
未払解約金 2,300,000 9,600,000
未払利息 96 36
343 164
その他未払費用
23,511,408 9,600,200
流動負債合計
23,511,408 9,600,200
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 2,296,456,244 2,060,566,058
剰余金
2,896,059,062 3,819,104,111
剰余金又は欠損金（△）
5,192,515,306 5,879,670,169
元本等合計
5,192,515,306 5,879,670,169
純資産合計 *2
5,216,026,714 5,889,270,369
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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期 別
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
項 目
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
2,296,456,244口 2,060,566,058口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.2611円 1口当たりの純資産額 2.8534円
(10,000口当たりの純資産額 22,611円) (10,000口当たりの純資産額 28,534円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
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2020年11月16日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 5月16日
期首
期首元本額 2,417,802,716円
期首より2020年11月16日までの追加設定元本額 110,203,628円
期首より2020年11月16日までの一部解約元本額 231,550,100円
期末元本額 2,296,456,244円
2020年11月16日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 689,847,855円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 39,433,804円
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり） 39,683,446円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし） 1,069,062,787円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 15,893,778円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし） 251,618,011円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり） 53,849,217円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 136,622,924円
北米リート・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） 444,422円
2021年 5月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年11月17日
期首元本額 2,296,456,244円
期首より2021年 5月17日までの追加設定元本額
67,591,500円
期首より2021年 5月17日までの一部解約元本額
303,481,686円
期末元本額 2,060,566,058円
2021年 5月17日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 651,784,855円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 35,436,282円
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり） 33,739,694円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし） 939,068,588円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 14,748,123円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし） 246,101,500円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり） 38,971,555円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 100,715,461円
北米リート・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） －円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2020年11月16日現在
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（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 359,256,817
合計 359,256,817
2021年 5月17日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 895,802,799
合計 895,802,799
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 アメリカドル AGREE REALTY CORP 22,854 1,589,952.78
ALEXANDER & BALDWIN INC 14,689 266,752.24
APARTMENT INCOME REIT CO 24,086 1,073,753.88
APPLE HOSPITALITY REIT INC 36,305 564,542.75
AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,029 995,540.84
BOSTON PROPERTIES INC 8,661 937,120.20
COUSINS PROPERTIES INC 33,453 1,183,901.67
EASTGROUP PROPERTIES INC 3,108 480,838.68
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A 97,578 1,123,122.78
EPR PROPERTIES 31,765 1,522,814.10
EQUITY RESIDENTIAL 28,357 2,100,402.99
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 66,993 1,662,766.26
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EXTRA SPACE STORAGE INC 551 79,691.13
FEDERAL REALTY INVS TRUST 9,676 1,088,840.28
KIMCO REALTY CORP 42,484 901,935.32
KITE REALTY GROUP TRUST 59,646 1,226,321.76
LIFE STORAGE INC 844 80,931.16
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 89,673 1,866,991.86
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A 33,211 1,155,410.69
MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,704 737,352.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 11,784 796,834.08
NETSTREIT CORP 19,095 406,150.65
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 19,111 684,364.91
PARK HOTELS & RESORTS INC 23,725 523,373.50
PROLOGIS INC 3,457 396,345.05
REALTY INCOME CORP 32,585 2,129,103.90
RETAIL PROPERTIES OF AME - A 104,475 1,228,626.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 8,847 476,145.54
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 5,918 451,069.96
SABRA HEALTH CARE REIT INC 55,723 952,863.30
SIMON PROPERTY GROUP INC 37,604 4,594,456.72
SL GREEN REALTY CORP 30,299 2,189,708.73
STORE CAPITAL CORP 62,607 2,087,317.38
SUN COMMUNITIES INC 2,904 474,252.24
VENTAS INC 72,635 3,968,776.40
VICI PROPERTIES INC 47,083 1,453,452.21
WELLTOWER INC 64,142 4,696,477.24
計
銘柄数：37 1,215,661 48,148,301.18
(5,269,831,564)
組入時価比率：89.6% 92.4%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 35,465 1,522,512.45
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 18,340 1,058,584.80
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 104,027 2,185,607.27
計
銘柄数：3 157,832 4,766,704.52
(430,385,751)
組入時価比率：7.3% 7.6%
合計 5,700,217,315
(5,700,217,315)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
（2021年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 104,894,284 円
Ⅱ 負債総額 761,183 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 104,133,101 円
Ⅳ 発行済数量 97,132,651 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0721 円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
（2021年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 2,790,887,429 円
Ⅱ 負債総額 21,681,612 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,769,205,817 円
Ⅳ 発行済数量 2,754,596,287 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0053 円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
（2021年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 45,862,962 円
Ⅱ 負債総額 2,269,566 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,593,396 円
Ⅳ 発行済数量 39,761,830 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0964 円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
（2021年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 727,959,844 円
Ⅱ 負債総額 3,313,430 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 724,646,414 円
Ⅳ 発行済数量 698,830,462 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0369 円
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北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
（2021年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 121,118,155 円
Ⅱ 負債総額 826,086 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 120,292,069 円
Ⅳ 発行済数量 100,831,204 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1930 円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
（2021年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 293,267,577 円
Ⅱ 負債総額 3,320,114 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 289,947,463 円
Ⅳ 発行済数量 240,693,074 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.2046 円
（参考）北米リート・マザーファンド
（2021年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 6,109,167,742 円
Ⅱ 負債総額 50,351,420 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,058,816,322 円
Ⅳ 発行済数量 2,056,549,784 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.9461 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
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権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を 得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2021年5月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2021年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 151 10,353
追加型公社債投資信託 3 2,716
単位型株式投資信託 51 808
単位型公社債投資信託 8 147
合計 213 14,025
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,807,346 7,289,865
有価証券 464,800 9,581
短期貸付金 ― ※2 5,000,000
未収委託者報酬 939,305 983,794
未収運用受託報酬 14,133 190,144
未収投資助言報酬 11,959 11,876
前払費用 64,503 75,082
未収入金 22,805 ―
未収収益 13,659 24,653
その他の流動資産 50,481 5,081
流動資産合計
13,388,994 13,590,079
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 216,836 ※1 206,911
器具備品 ※1 59,198 ※1 39,014
有形固定資産合計
276,035 245,926
無形固定資産
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ソフトウェア 4,399 13,821
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
6,521 15,944
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,287 1,456,717
親会社株式 290,033 382,470
長期差入保証金 231,146 232,354
前払年金費用 23,941 22,969
繰延税金資産 61,623 ―
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
1,726,502 2,104,981
固定資産合計
2,009,059 2,366,852
資産合計
15,398,053 15,956,931
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 6,352 56,838
前受投資助言報酬 627 ―
未払金 544,430 544,401
未払収益分配金 3 1
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 431,312 437,638
その他未払金 108,112 101,760
未払費用 162,268 223,730
未払法人税等 116,262 40,795
未払消費税等 62,714 50,055
賞与引当金 8,800 16,900
流動負債合計
901,455 932,720
固定負債
退職給付引当金 323,196 307,698
役員退職慰労引当金 22,830 13,980
資産除去債務 90,582 91,515
繰延税金負債 ― 78,590
長期未払金 29,100 ―
固定負債合計
465,709 491,784
負債合計
1,367,165 1,424,505
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 6,382,996 6,707,859
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利益剰余金合計
12,281,488 12,606,351
株主資本合計
13,847,988 14,172,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,899 359,574
評価・換算差額等合計
182,899 359,574
純資産合計
14,030,887 14,532,426
負債・純資産合計
15,398,053 15,956,931
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 10,157,808 8,831,385
運用受託報酬 33,847 188,026
投資助言報酬 28,878 28,152
営業収益合計
10,220,534 9,047,564
営業費用
支払手数料 4,745,695 4,017,029
広告宣伝費 162,932 135,571
公告費 118 240
受益権管理費 17,200 16,218
調査費 1,731,126 1,768,008
調査費 296,917 272,791
委託調査費 1,434,208 1,495,216
委託計算費 261,181 244,844
営業雑経費 352,370 328,836
通信費 57,912 59,718
印刷費 225,307 200,800
諸経費 58,103 57,894
協会費 7,869 6,928
諸会費 3,177 3,494
営業費用合計
7,270,626 6,510,749
一般管理費
給料 1,333,803 1,260,048
役員報酬 109,200 105,110
給料・手当 1,223,313 1,152,002
賞与 1,290 2,935
交際費 14,908 4,076
寄付金 15,991 16,469
旅費交通費 32,341 6,962
租税公課 46,444 40,969
不動産賃借料 215,864 217,213
賞与引当金繰入 6,910 16,900
退職給付費用 66,223 48,562
役員退職慰労引当金繰入 4,950 5,530
固定資産減価償却費 34,494 39,795
諸経費 308,860 352,900
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一般管理費合計
2,080,793 2,009,428
営業利益
869,115 527,385
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 27,286 ※1 35,827
受取利息 ※1 1,295 ※1 8,510
約款時効収入 2 2
受取補償金 ― 44,425
雑益 1,517 24,496
営業外収益合計
30,101 113,262
営業外費用
固定資産除却損 ※2 0 ※2 1,915
為替差損 71 17
支払補償費 ― 44,425
雑損 ― 184
営業外費用合計
71 46,543
経常利益
899,144 594,104
特別利益
有価証券償還益 27,529 ―
投資有価証券売却益 1,542 2,391
投資有価証券償還益 195 142
特別利益合計
29,268 2,534
特別損失
有価証券償還損 28,197 35,746
投資有価証券売却損 5,890 71
投資有価証券償還損 380 ―
ゴルフ会員権売却損 229 ―
特別損失合計
34,698 35,817
税引前当期純利益
893,714 560,821
法人税、住民税及び事業税
274,953 151,528
法人税等調整額 3,474 62,241
法人税等合計
278,427 213,769
当期純利益
615,286 347,051
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
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当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－
－ － － － － △4,117,472 △4,117,472 △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
当事業年度（ 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
備金 金合計 備金 合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
当期変動
額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
自己株
－
式の取
得
自己株
－
式の消
却
株主資本
以外の項
目の事業
176,675 176,675 176,675
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動
－
－ － － － － 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
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総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 78,590千円
上記の繰延税金負債78,590千円は、繰延税金資産121,542千円と繰延税金負債200,133千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
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年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性 があります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 37,598千円 49,633千円
器具備品 108,705 〃 124,718 〃
計 146,303 〃 174,351 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期貸付金 － 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
受取配当金 8,480千円 12,720千円
受取利息 ― 7,790千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
器具備品 0千円 470千円
ソフトウェア ― 1,445千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
（変動事由の概要）
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年以内
226,338 169,753
1年超
169,753 ―
合計
396,091 169,753
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 短期貸付金 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(5) 未収運用受託報酬 14,133 14,133 ―
(6) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(7) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(8) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(9) 未払金（未払手数料） 431,312 431,312 ―
(10) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,289,865 7,289,865 ―
(2) 有価証券 9,581 9,581 ―
(3) 短期貸付金 5,000,000 5,000,000 ―
(4) 未収委託者報酬 983,794 983,794 ―
(5) 未収運用受託報酬 190,144 190,144 ―
(6) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(7) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(8) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
(9) 未払金（未払手数料） 437,638 437,638 ―
(10) 未払法人税等 40,795 40,795 ―
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（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）短期貸付金（4）未収委託者報酬、（5）未収運用受託報酬、（9)未払金（未払手
数料）
（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券（6）投資有価証券、（7）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(8) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
短期貸付金
― ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
未収運用受託報酬
14,133 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
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長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 626,317 328,806 297,511
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 7,930 12,350 △4,420
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 829,362 328,806 500,556
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 11,830 12,350 △520
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
当事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 611,083 578,531
勤務費用 52,355 44,495
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利息費用 ― 173
数理計算上の差異の発生額 △38,262 6,627
退職給付の支払額 △52,705 △69,896
その他 6,061 ―
退職給付債務の期末残高 578,531 559,931
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
年金資産の期首残高 350,120 328,129
期待運用収益 1,750 1,640
数理計算上の差異の発生額 △10,103 59,538
事業主からの拠出額 15,462 14,753
退職給付の支払額 △29,100 △34,222
年金資産の期末残高 328,129 369,840
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 280,958 270,879
年金資産 △328,129 △369,840
△47,171 △98,960
非積立型制度の退職給付債務 297,572 289,051
未積立退職給付債務 250,401 190,090
未認識数理計算上の差異 48,853 94,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
退職給付引当金 323,196 307,698
前払年金費用 23,941 22,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 52,355 44,495
利息費用 ― 173
期待運用収益 △1,750 △1,640
数理計算上の差異の費用処理額 3,313 △7,126
確定給付制度に係る退職給付費用 53,917 35,901
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（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
株式 33.4％ 40.2％
一般勘定 32.4％ 27.7％
債券 21.6％ 18.8％
その他
12.6％ 13.3％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
割引率 0.03％ 0.10％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,134千円、当事業年度11,732千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
98,962 94,217
役員退職慰労引当金
6,990 4,280
賞与引当金
2,694 5,174
ゴルフ会員権評価損
918 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
13,135 2,905
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,736 28,022
未払事業税
8,720 5,326
未払不動産賃借料
20,791 8,910
その他
4,915 5,145
繰延税金資産小計
192,125 162,162
評価性引当額
△ 40,619
―
繰延税金資産の合計
192,125 121,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 93,855 △ 161,598
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未収配当金
△ 4,098 △ 6,822
資産除去債務に対応する除去費用
△ 25,216 △ 24,678
前払年金費用
△ 7,330 △ 7,033
繰延税金負債の合計
△ 130,501 △ 200,133
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590
61,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 ―
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
0.24％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―
△ 0.38％
住民税均等割等 ―
0.41％
評価性引当額の増減 ―
7.24％
その他 ―
△ 0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
38.12％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
89,658 90,582
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 932
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
90,582 91,515
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
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す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
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す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.43% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.4% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1株当たり純資産額 25,294円50銭 26,198円66銭
1株当たり当期純利益金額 897円68銭 625円65銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 615,286千円 347,051千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 615,286千円 347,051千円
普通株式の期中平均株式数 685,419株 554,701株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額 14,030,887千円 14,532,426千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,030,887千円 14,532,426千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
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取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2021年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「委託先運用会社」
リーフ アメリカ エル エル シー
① 資本金の額
2020年12月末日現在、292,729千米ドル
② 事業の内容
米国籍の会社であり、内外の不動産投資に係る投資運用業務を営むとともに、不動産投
資信託の運用及びその業務に付帯関連する一切の業務を営んでいます。
（3）「販売会社」（資本金の額は、2021年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
アーク証券株式会社 2,619
今村証券株式会社 857
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
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「金融商品取引法」に定め
三縁証券株式会社 150
る第一種金融商品取引業を
島大証券株式会社 100
営んでいます。
荘内証券株式会社 100
大熊本証券株式会社 343
ニュース証券株式会社 1,000
播陽証券株式会社 112
益茂証券株式会社 515
楽天証券株式会社 7,495
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「委託先運用会社」は、主に以下の業務を行います。
リーフ アメリカ エル エル シーは、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委
託を受け、北米リート・マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の運用の指図を
行います。
（3）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。2021年3月末日現在）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
第３【その他】
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
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・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月22日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年７月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Aコース（定額目標分配
型／為替ヘッジあり）」の2020年11月17日から2021年５月17日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Aコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）」
の2021年５月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年７月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Bコース（定額目標分配
型／為替ヘッジなし）」の2020年11月17日から2021年５月17日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Bコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）」
の2021年５月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年７月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Cコース（定率目標分配
型／為替ヘッジあり）」の2020年11月17日から2021年５月17日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Cコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）」
の2021年５月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Dコース（定率目標分配
型／為替ヘッジなし）」の2020年11月17日から2021年５月17日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Dコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）」
の2021年５月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Eコース（資産成長型／為
替ヘッジあり）」の2020年11月17日から2021年５月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Eコース（資産成長型／為替ヘッジあり）」の
2021年５月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年７月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Fコース（資産成長型／為
替ヘッジなし）」の2020年11月17日から2021年５月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Fコース（資産成長型／為替ヘッジなし）」の
2021年５月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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