平和不動産リート投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平和不動産リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月18日
【発行者名】 平和不動産リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 本村 彩
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋兜町９番１号
【事務連絡者氏名】 平和不動産アセットマネジメント株式会社
取締役業務企画本部長 小林 大輔
【電話番号】 03-3669-8771
【届出の対象とした募集内国投資 平和不動産リート投資法人
証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資 形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集 8,106,000,000円
証券の形態及び金額】
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
426,000,000円
（注１）発行価額の総額は、2021年４月30日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見
込額です。
ただし、今回の一般募集は、引受人が発行価額にて買取引受けを行
い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で行う募集のため、一
般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、2021年４月30日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見
込額です。
安定操作に関する事項 １．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投
資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金
融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が
行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月17日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である平和
不動産株式会社の状況等に関する事項を追加するとともに、売却・追加発行の制限に関する事項を訂
正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第 １ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）
（ １６ ） その他
第 ５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】
（１６） 【その他】
＜訂正前＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運
用会社の株主である平和不動産株式会社（本「第一部 証券情報」において以下「指定先」と
いいます。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、8,000口を販売する予定です。
＜訂正後＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運
用会社の株主である平和不動産株式会社（本「第一部 証券情報」において以下「指定先」と
いいます。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、8,000口を販売する予定です。
指定先の状況等については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 販売
先の指定について」をご参照ください。
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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
２ 売却・追加発行等の制限
( １) 一般募集に際し、指定先 に対し 、共同ブックランナー及び共同主幹事会社との間で、発行価格
等決定日に始まり、受渡期日以降180日を経過する日までの期間、共同ブックランナー及び共同主
幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、指定先が一般募集前から保有する本投資
口135,845口及び一般募集により取得することを予定している本投資口8,000口の売却等（ただ
し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない
旨を 約するよう要請する予定です 。
上記の場合において、共同ブックランナー及び共同主幹事会社は制限期間中にその裁量で当該
合意内容の一部又は全部を解除し、又は制限期間を短縮する権限を有 する予定です 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
２ 売却・追加発行等の制限
( １) 一般募集に関し、指定先 は 、共同ブックランナー及び共同主幹事会社との間で、発行価格等決
定日に始まり、受渡期日以降180日を経過する日までの期間、共同ブックランナー及び共同主幹事
会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、指定先が一般募集前から保有する本投資口
135,845口及び一般募集により取得することを予定している本投資口8,000口の売却等（ただし、
オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を
合意します 。
上記の場合において、共同ブックランナー及び共同主幹事会社は制限期間中にその裁量で当該
合意内容の一部又は全部を解除し、又は制限期間を短縮する権限を有 します 。
（中略）
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３ 販売先の指定について
( １) 指定先の状況
名称 平和不動産株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋兜町１番10号
代表者の役職及び
代表取締役社長 土本 清幸
氏名
有価証券報告書
事業年度 第100期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2020 年６月23日 関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度 第101期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６
a. 指定先の概要
月30日）
2020 年８月13日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報
四半期報告書
告書等の提出日
事業年度 第101期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９
月30日）
2020 年11月11日 関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度 第101期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12
月31日）
2021 年２月12日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有している指定先の
－
株式の数（2021年５月18日現在）
出資関係
指定先が保有している本投資口の数
135,845 口
（2021年５月18日現在）
本投資法人と指定先との間には、人的関係はありません。本資産
人事関係 運用会社の役職員のうち２名（非常勤役員を除きます。）が、指
b. 本投資法人と 定先からの出向者です。
指定先との間の
資金関係 本投資法人と指定先との間には、資金関係はありません。
関係
指定先は、本資産運用会社との間で、業務提携に関する協定書
（その後の変更を含みます。）を締結しています。また、指定先
は、本投資法人との間で、保有資産及び取得予定資産に関する不
技術又は取引等の
動産売買契約及び不動産信託受益権売買契約を締結しています。
関係
そのほか、保有資産の一部について、本投資法人又は保有資産の
信託受託者との間で、マスターリース契約及びプロパティマネジ
メント業務委託契約を締結しています。
指定先は本資産運用会社の完全親会社であり、本投資法人の投資
c. 指定先の選定理由 主の利益と指定先の利益を共通のものにするという観点から、指
定先として選定しています。
d. 販売しようとする本投資口の数 8,000 口
本投資法人及び本資産運用会社は、指定先より、指定先が保有し
e. 投資口の保有方針 た投資口については、特段の事情がない限り、保有を継続する意
向であることを確認しています。
本投資法人は、指定先が提出済みの前記有価証券報告書等におい
て開示している貸借対照表における現金及び預金を確認すること
f. 払込みに要する資金等の状況
により、指定先が上記8,000口の払込みに要する資金を有してい
ると判断しています。
2021 年５月18日現在、指定先は、東京証券取引所第一部に上場し
ており、本投資法人は、指定先より反社会的勢力等とは一切関係
g. 指定先の実態 がない旨の説明を受けた上で、新聞等の資料に基づく調査を行っ
ており、これを踏まえ指定先が反社会的勢力等との関係を有して
いないものと判断しています。
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( ２) 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に際し、本投資口の売却等の制限に関する合意をします。その内容について
は、前記「２ 売却・追加発行等の制限 （１）」をご参照ください。
( ３) 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集に
おける発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
( ４) 一般募集及び本第三者割当後の主要な投資主の状況
一般募集及び
一般募集及び
総議決権数
本第三者割当
所有
本第三者割当
に対する 後の総議決権
後の所有投資
氏名又は名称 住所 投資口数
数に対する
所有議決権数
口数
(口)
所有議決権数
の割合(%)
(口)
の割合(%)
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海一丁目８番
261,296 26.13 261,296 24.75
銀行（信託口）（注５） 12号
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町二丁目11番
託銀行株式会社 167,866 16.78 167,866 15.90
３号
（信託口）
東京都中央区日本橋兜町１番
平和不動産株式会社 135,845 13.58 143,845 13.62
10号
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目
40,824 4.08 40,824 3.86
（投信口） ２番２号
BATIMENT A, 33, RUE DE
NOMURA BANK
GASPERICH, 40,080 4.00 40,080 3.79
（LUXEMBOURG）S.A.
L-5826, LUXEMBOURG
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８番
銀行（証券投資信託口） 24,089 2.40 24,089 2.28
12号
（注５）
東京都千代田区麹町六丁目１
株式会社あおぞら銀行 13,010 1.30 13,010 1.23
番１号
GOLDMAN SACHS AND CO. 180
JPMC GOLDMAN SACHS
MAIDEN LANE, 37/90TH
TRUST JASDEC LENDING 12,982 1.29 12,982 1.22
FLOOR, NEW YORK, NY 10038
ACCOUNT
U.S.A.
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
12,018 1.20 12,018 1.13
CLIENT -TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
四国旅客鉄道株式会社 香川県高松市浜ノ町８番33号 10,249 1.02 10,249 0.97
計 － 718,259 71.83 726,259 68.79
(注1) 上記記載の情報は、2020年11月30日現在の本投資法人の投資主名簿に記載されているもので、氏名又は名称、住所等はその後変
更されている場合があります。
(注2) 「所有投資口数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は2020年11月30日現在の数値を記載しています。
(注3) 「一般募集及び本第三者割当後の所有投資口数」及び「一般募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、2020年11月30日現在の所有投資口数に一般募集による増加分を加味し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する本第三者割
当における発行口数の全部につき申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。
(注4) 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「一般募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」
は、小数第３位を切り捨てて表示しています。したがって、 各投資主の所有議決権数の割合 の合計が全体の合計と一致しない場
合があります。
(注5) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、同社の親会社であるJTCホールディング
ス株式会社との間で、2020年７月27日を効力発生日として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合
併を行い、同日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更を行っています。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
( ５) 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項は ありません。
( ６) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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