株式会社西松屋チェーン 有価証券報告書 第65期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年2月21日-令和3年2月20日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社西松屋チェーン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月19日
【事業年度】 第65期(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
【会社名】 株式会社西松屋チェーン
【英訳名】 NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 浩 一
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の1
【電話番号】 079(252)3300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の1
【電話番号】 079(252)3300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (百万円) 136,273 137,309 138,167 142,954 159,418
経常利益 (百万円) 8,048 7,131 3,935 2,348 12,374
当期純利益 (百万円) 5,118 4,761 2,181 1,077 8,276
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 2,523 2,523 2,523 2,523 2,523
発行済株式総数 (株) 69,588,856 69,588,856 69,588,856 69,588,856 69,588,856
純資産額 (百万円) 59,072 62,145 61,812 60,758 67,643
総資産額 (百万円) 97,542 102,605 103,267 104,428 117,443
1株当たり純資産額 (円) 910.76 965.98 975.09 972.78 1,087.26
1株当たり配当額
(円)
21.00 21.00 21.00 21.00 23.00
(うち1株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり
(円) 79.04 74.04 34.19 17.31 133.22
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) 78.87 73.96 34.18 ― 133.22
当期純利益
自己資本比率 (%) 60.4 60.4 59.6 57.8 57.5
自己資本利益率 (%) 9.0 7.9 3.5 1.8 12.9
株価収益率 (倍) 16.4 16.8 26.6 52.3 11.5
配当性向 (%) 26.6 28.4 61.4 121.3 17.3
営業活動による
(百万円) 6,481 5,546 2,899 1,113 18,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 471 △ 3,736 △ 3,159 △ 1,930 △ 1,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,920 △ 2,473 △ 2,940 △ 2,855 △ 2,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,631 48,966 45,769 42,097 56,556
期末残高
従業員数
669 695 690 696 713
(外、臨時従業員の (名)
( 4,009 ) ( 4,054 ) ( 3,978 ) ( 3,993 ) ( 3,951 )
年間平均雇用人員数)
株主総利回り
(%) 139.6 136.0 103.0 104.7 173.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.4 ) ( 142.4 ) ( 133.3 ) ( 141.8 ) ( 167.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,623 1,383 1,358 1,023 1,864
最低株価 (円) 946 1,117 786 808 623
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1956年10月 茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃん
の西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年
11月廃止)
1959年3月 「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更
1965年10月 子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、併せて本部事務所を移転
1971年11月 大阪府大阪市に出店
1972年4月 本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所
を移転
1979年8月 「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更
1979年10月 兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店
1985年11月 仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設
1987年3月 大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年4
月廃止)
1988年4月 兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店
1989年12月 商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入
1990年11月 兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店
1991年4月 兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年1月移転)
1991年6月 業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転
1993年11月 岡山県倉敷市に2店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大
1994年1月 分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東
町)を建設し移転(2002年8月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)
1997年5月 「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更
1997年5月 香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大
1997年5月 埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998年9月 福岡県北九州市に2店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大
1999年9月 静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大
1999年11月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年2月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年7月 福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大
2003年4月 北海道札幌市に3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大
2004年4月 沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成
2011年9月
神戸市中央区加納町に商品開発本部(旧 商品本部)三宮事務所を開設(2016年7月廃止)
3/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
年月 概要
2015年4月 大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所(現 新大阪本部)を開設
2016年3月 さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設
2016年11月 インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
2018年11月 インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設(2020年7月廃止)
2018年12月 店舗数が1,000店舗に到達
2019年12月 東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転
2021年2月 2021年2月20日現在で店舗数1,009店舗(北海道地区47店舗、東北地区88店舗、関東地区277店
舗、中部地区166店舗、近畿地区180店舗、中国地区71店舗、四国地区38店舗、九州・沖縄地区
142店舗)
4/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関
連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとし
ての店舗網の拡充を進めております。
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品
揃えで差別化を図るため、他業種出身者を活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の
開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次の
とおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外
の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しておりま
す。
商品別 主要な品目
子供衣料 ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等
ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等
ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等
育児・服飾雑貨 調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具
ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品
室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品
帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨
玩具、ギフトセット
ベビー・マタニティー衣料 新生児衣料
マタニティ用品
和装用品
その他 自動販売機商品等
なお、事業系統図は次のとおりであります。
5/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年2月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
713 ( 3,951 ) 38.76 12.05 5,707,298
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員
数(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との従業員の状況の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最
も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート
集団でありたいと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、
売上高と経常利益を重視しております。
(3)経営環境および会社の対処すべき課題の内容等
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により国内の消費活動が落ち込み、景気の先行きも不透
明な中、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全
国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店
舗の他、インターネット販売につきましては、売上拡大に向けて自社ECサイトの構築に取り組んでまいります。商
品政策につきましては、お客様の立場に立った品質を備えた魅力あるプライベートブランド商品の開発を推し進め、
手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力の向上を図ってまいります。また、仕入計画とシーズン毎の在庫管
理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させ、売上総利益の確保に努めてまいります。店舗運営につきまし
ては、最適な人員配置に加えて、業務システムの見直しを行い、IT等の利用により店舗での作業手順の改善・単純
化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、
一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社は赤ちゃんや子供を育てるう
えでの必需品を取り扱っておりますので、今後も全国の店舗におきまして、感染防止の取り組みを実施して営業を続
けてまいります。
7/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 天候要因について
当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年
と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社は、仕入計画とシーズンごとの在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商
品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。
(2) 自然災害について
地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外
の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきた
す場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の
供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センター
を設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。
(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について
新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共
同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それ
に連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事
業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液やレジへのビ
ニールシートの設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員
の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、時差出勤やWEBなどを利用したリモート会議を積
極的に活用しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出されたことによ
り、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、翌事業年度の業績に及ぼす
影響につきましては、現時点で合理的に算定することは困難であります。
(4) 為替の変動について
当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。また、
特に当社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。
当社は、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行って
おりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業
態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めること
により、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。
8/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(6) 出店計画について
当社は、今後の出店方針としてSC(ショッピングセンター)への出店も継続して計画を進めております。SC
出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大き
な変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の厳格な出店基準に合致する物件
がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新規SCへの出店に限らず、既存SCの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画ど
おりに出店が進まないリスクを低減してまいります。
(7) 店舗の建設協力金および保証金について
当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や
敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部
が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいりま
す。
(8) 人材の育成について
当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を
定め、計画的に社員教育を行なっております。
(9) 出生率の低下について
わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業
績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出
生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、従来のマタニティ衣料およびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向
け(スクールサイズ)の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。また、品揃えの拡大に対応する店舗
の大型化にも取り組んでまいります。
(10) 政治・経済環境について
当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経
済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、ASEAN諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。
(11) 情報システムについて
当社は、PОSシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しております
が、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュ
リティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。
9/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードや雇用所得環境の悪化などによ
り、国内の消費活動は落ち込み、景気の先行きは不透明感を増している状況となっております。
当社におきましては、赤ちゃんや子供を育てる上での必需品を取り扱っておりますので、お客様と従業員の健康
と安全を最優先に考え、お客様が安心してお買い物頂けますよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施
した上で、全国の店舗で営業を続けてまいりました。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店
舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は36店舗となりました。また、
一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、33店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は
1,009店舗となりました。
インターネット販売におきましては、収益性の改善を図りながら、一部地域で商品の店舗受取りサービスを新た
に開始いたしました。
商品面では、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の売上が順調に伸び
ております。また、プライベートブランド商品の海外への販売に向けて、新たな市場・顧客の開拓に取り組んでお
ります。あわせて、仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底し値下げ販売が減少したことで、売上総利益率が改善
いたしました。
オペレーション面におきましては、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の確立や最適な人員配置を
目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、タブレット端末の導入などの
ITを利用した作業効率化を行うことで業務システムを見直し、店舗での作業手順の改善・単純化に繋げること
で、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,594億1千8百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は120億9千4百万円
(前年同期比533.7%増)、経常利益は123億7千4百万円(前年同期比426.8%増)、税引前当期純利益は123億4
千7百万円(前年同期比487.1%増)、当期純利益は82億7千6百万円(前年同期比668.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により180億7千3百万円増加し、投資
活動により15億5千1百万円減少し、財務活動により20億5千6百万円減少しました。この結果、資金は前期末に
比べ144億5千8百万円増加し、565億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金は、180億7千3百万円の増加(前年同期比169億6千万円の収入増加)とな
りました。これは、主に税引前当期純利益が123億4千7百万円、たな卸資産の減少が20億7千1百万円、未払
消費税等の増加が17億7千5百万円となったことや減価償却費が13億8千2百万円あったことの一方で、法人税
等の支払が9億3千8百万円、未払金の減少が3億1千1百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金は、15億5千1百万円の減少(前年同期比3億7千8百万円の支出減少)と
なりました。これは、主に固定資産の取得による支出18億4千4百万円や投資有価証券の取得による支出5億3
千万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億1千9百万円があった
ことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金は、20億5千6百万円の減少(前年同期比7億9千9百万円の支出減少)と
なりました。これは、主に配当金の支払額が13億6千6百万円あったことや、自己株式の取得による支出が5億
円あったことなどによります。
10/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
③販売の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セ
グメントが存在しないため、商品別により記載しております。
第65期
(自 2020年2月21日
至 2021年2月20日 )
商品別
金額(百万円) 前期比(%)
子供衣料 56,019 105.6
育児・服飾雑貨 86,630 117.0
ベビー・マタニティー衣料 16,533 105.7
その他 234 107.0
合計 159,418 111.5
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
④仕入の実績
当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セ
グメントが存在しないため、商品別により記載しております。
第65期
(自 2020年2月21日
至 2021年2月20日 )
商品別
金額(百万円) 前期比(%)
子供衣料 29,935 90.3
育児・服飾雑貨 60,238 113.8
ベビー・マタニティー衣料 8,439 86.1
その他 181 94.9
合計 98,794 102.9
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2021年2月20日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、こ
の財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。
これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴
うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
11/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当期末における総資産は1,174億4千3百万円と前期末から130億1千5百万円の増加(前期末比12.5%増)と
なりました。
流動資産は、前期末に比べて120億6千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が142億9千5百
万円増加した一方、商品が21億7千9百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて9億5千3百万円の増加となりました。これは、建物が8億8千8百万円、投資
有価証券が7億7千7百万円、土地が2億5千3百万円増加した一方、建設協力金が6億3千4百万円、建設仮
勘定が2億1千2百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当期末における負債は498億円と前期末から61億3千万円の増加(前期末比14.0%増)となりました。
流動負債は、前期末と比べて60億6百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が34億7千7百万円、
未払消費税等が17億7千5百万円、電子記録債務が5億3千2百万円、買掛金が4億2千1百万円増加した一
方、支払手形が2億3千5百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末と比べて1億2千4百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が1億6千5百
万円、資産除去債務が6千6百万円増加した一方、リース債務が1億2千8百万円減少したことなどによりま
す。
(純資産の部)
当期末における純資産は676億4千3百万円と前期末から68億8千4百万円の増加(前期末比11.3%増)とな
りました。これは、主に当期純利益82億7千6百万円があった一方で、剰余金の配当13億6千6百万円があった
ことなどによります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,594億1千8百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは、来店客数が伸びたこと、新規
に36店舗を出店したことおよび前期に出店した41店舗が1年間フル稼働したことなどによります。
(売上総利益)
売上総利益は585億3千9百万円(前年同期比17.6%増)となりました。これは、売上高が増加したことや仕
入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底し値下げ販売が減少したことで、売上総利益率が改善したことによりま
す。売上総利益率は36.7%(前年同期比1.9ポイント増)になりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は物流費や水道光熱費等の減少により、464億4千4百万円(前年同期比3.0%減)とな
りました。売上総利益が前期より87億6千2百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が前期より14億2千
3百万円の減少となったため、営業利益は120億9千4百万円(前年同期比533.7%増)となりました。
12/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(経常利益)
営業外損益は受取補償金の減少や為替差損の増加により、1億6千1百万円の減少となりました。この結果、
経常利益は123億7千4百万円(前年同期比426.8%増)となり、売上高経常利益率は7.8%(前年同期比6.2ポイ
ント増)となりました。
(当期純利益)
特別損益については、特別利益が新株予約権戻入益1億6千8百万円、受取保険金2千万円、特別損失が店舗
閉鎖損失7千万円、減損損失7千万円、災害損失3千8百万円、解約清算金3千5百万円となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は40億7千万円(前年同期比297.0%増)と
なっております。
以上の結果、当期純利益は82億7千6百万円(前年同期比668.0%増)となっております。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧く
ださい。
(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。ま
た、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。
(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2025年2月期を達成年度として売上高2,000億円、経常利益200億円の中期目標を掲げております。
4 【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約
相手先の
相手方の名称 契約の内容 契約年月日
所在地
株式会社 兵庫県 総額80億円のコミットメントライン契約による借入枠
2020年6月3日
みずほ銀行 姫路市 の設定
株式会社 兵庫県 総額20億円のコミットメントライン契約による借入枠
2020年6月3日
三井住友銀行 姫路市 の設定
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
13/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第65期は36店舗を新設し、店舗網の拡充を図るとともに33店舗を閉鎖いたしました。来期以降の新設店舗投資等を
含めた第65期の設備投資額(敷金および保証金含む)は 2,513 百万円となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との設備投資等の概要の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
2021年2月20日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との主要な設備の状況の記載を省略しております。
その他の
土地 建物 構築物 什器備品 リース資産
期末 従業
有形固定資産
合計
地域 店舗数 員数
(百万円)
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(店) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 店舗設備
(73,618)
北海道 146 135 27 41 8 ― 358 47 189
76,802
(73,618)
北海道地区計 146 135 27 41 8 ― 358 47 189
76,802
(11,541)
青森県 ― 23 6 7 3 ― 40 14 57
11,541
(21,768)
岩手県 117 106 17 8 2 ― 252 13 53
26,554
(32,223)
宮城県 148 100 19 14 4 ― 286 22 87
35,623
(4,180)
秋田県 ― 16 8 5 1 ― 32 12 39
4,180
(16,574)
山形県 ― 30 7 8 1 ― 47 11 45
16,574
(32,691)
福島県 ― 18 11 4 2 ― 37 16 70
32,691
(118,981)
東北地区計 265 295 71 49 15 ― 697 88 351
127,166
(46,588)
茨城県 ― 114 8 12 4 ― 140 28 116
46,588
(28,890)
栃木県 ― 29 14 9 3 ― 56 16 67
28,890
(36,041)
群馬県 81 240 24 13 3 ― 363 20 82
37,667
(87,866)
埼玉県 ― 236 41 24 9 ― 311 52 224
87,866
(69,596)
千葉県 ― 106 20 31 8 ― 166 46 191
69,596
(65,145)
東京都 ― 198 20 31 11 1 263 61 274
65,145
(43,313)
神奈川県 ― 242 21 44 8 ― 316 54 240
43,313
(377,442)
関東地区計 81 1,167 152 167 48 1 1,617 277 1,194
379,068
(34,759)
新潟県 ― 195 28 9 3 ― 236 21 85
34,759
(31,057)
富山県 ― 10 6 5 1 1 25 9 36
31,057
(31,778)
石川県 ― 2 4 3 1 0 11 8 34
31,778
(15,530)
福井県 ― 10 8 5 1 0 26 8 32
15,530
(15,183)
山梨県 ― 15 3 6 1 ― 26 8 30
15,183
14/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
その他の
土地 建物 構築物 什器備品 リース資産
期末 従業
有形固定資産
合計
地域 店舗数 員数
(百万円)
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(店) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(28,819)
長野県 159 101 11 11 3 ― 286 18 78
31,201
(32,476)
岐阜県 280 205 21 12 2 ― 522 14 57
36,375
(46,384)
静岡県 191 115 17 10 15 ― 350 30 126
48,493
(57,089)
愛知県 ― 198 22 41 9 0 271 50 211
57,089
(293,080)
中部地区計 631 855 123 105 39 2 1,758 166 689
301,469
(25,588)
―
三重県 ― 35 4 8 2 50 13 52
25,588
(21,237)
滋賀県 ― 16 5 11 2 ― 35 15 58
21,237
(24,086)
京都府 ― 192 17 14 2 0 227 17 70
24,086
(87,213)
大阪府 506 317 42 43 14 2 926 62 269
89,482
(49,117)
兵庫県 1,115 490 29 30 22 17 1,707 51 211
59,469
(34,952)
奈良県 ― 212 20 12 1 0 247 12 50
34,952
(14,960)
和歌山県 ― 4 8 7 1 0 23 10 41
14,960
(257,156)
近畿地区計 1,621 1,270 128 129 47 21 3,218 180 751
269,777
(10,833)
鳥取県 ― 7 8 7 1 ― 24 7 29
10,833
(10,419)
島根県 ― 3 3 0 0 ― 8 6 23
10,419
(28,139)
岡山県 ― 49 12 20 2 0 85 19 72
28,139
(31,205)
広島県 ― 42 9 16 4 0 74 24 96
31,205
(21,882)
山口県 92 36 5 11 2 ― 149 15 57
23,767
(102,480)
中国地区計 92 139 39 57 12 1 342 71 277
104,365
(16,687)
徳島県 ― 190 28 13 2 ― 234 10 40
16,687
(20,752)
香川県 ― 12 2 6 1 ― 23 9 36
20,752
(23,708)
愛媛県 ― 134 20 14 1 ― 171 13 53
23,708
(13,005)
高知県 ― 6 3 3 0 ― 14 6 27
13,005
(74,152)
四国地区計 ― 344 55 37 6 ― 444 38 156
74,152
(75,556)
福岡県 296 194 37 42 18 0 590 50 211
78,510
(25,566)
佐賀県 75 145 17 7 1 ― 247 9 37
28,543
(15,385)
長崎県 ― 1 2 3 1 ― 9 10 41
15,385
(32,221)
熊本県 ― 10 15 15 3 ― 44 18 75
32,221
(24,281)
大分県 ― 14 6 11 2 ― 35 14 55
24,281
(19,806)
宮崎県 197 82 19 8 1 14 324 11 48
23,979
(23,334)
鹿児島県 82 274 30 20 3 ― 410 16 74
26,842
(16,656)
沖縄県 ― 57 11 11 2 ― 83 14 73
16,656
九州・沖縄地区 (232,808)
652 781 140 122 36 14 1,746 142 614
計 246,421
(1,529,721)
店舗設備計 3,490 4,989 738 710 214 40 10,184 1,009 4,221
1,579,223
15/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
その他の
土地 建物 構築物 什器備品 リース資産
期末 従業
有形固定資産
合計
地域 店舗数 員数
(百万円)
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(店) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(2) その他設備
本社
(11,468)
― 312 6 7 62 10 400 ― 208
11,468
(兵庫県姫路市)
新大阪本部
(―)
― 47 ― 7 ― 2 58 ― 243
―
(大阪市淀川区)
東日本事務所
(―)
― 4 ― 1 ― ― 5 ― 37
(東京都千代田
―
区)
その他
(―)
292 14 0 18 9 ― 335 ― ―
(兵庫県姫路市
15,539
他)
(11,468)
その他設備計 292 378 7 35 72 12 798 ― 488
27,007
(1,541,189)
合計 3,783 5,367 745 746 287 53 10,983 1,009 4,709
1,606,231
(注) 1 面積のうち( )内の数字は賃借部分を内書きしております。
2 その他の有形固定資産の内訳は、機械及び装置44百万円、車両運搬具8百万円であります。
3 従業員数にはパートタイマー、アルバイトおよび派遣社員の3,996人(2021年2月の総労働時間を1日8時間
換算した人員)を含んでおります。
4 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
5 その他設備のその他には閉鎖店舗の土地およびサーバ等が含まれております。
6 リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
主なリース期間 月間リース料 リース契約残高
名称 摘要
(年) (百万円) (百万円)
オペレーティング・
店舗等土地および建物 20 1,208 14,114
リース
7 上記金額には消費税等は含まれておりません。
16/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
販売エリア拡大のための店舗の新設等を計画しており、2021年2月20日現在におけるその設備計画の概要は次のと
おりであります。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。
今後の
予算金額 既支払額 着手 完成 売場面積
事業所名 所在地 区分 所要金額 備考
(百万円) (百万円) 年月 予定年月 (㎡)
(百万円)
年 月 年 月
キテラタウン福 福岡県福岡市中
賃貸 9 1 7 2019.10 2021.2 661 新設
岡長浜店 央区
アピタテラス横 神奈川県横浜市
賃貸 13 ― 13 2021.1 2021.2 460 新設
浜綱島店 港北区
丹波氷上店 兵庫県丹波市 賃貸 32 10 22 2020.3 2021.3 998 新設
もりのみや
大阪府大阪市中
キューズモール 賃貸 19 5 14 2020.12 2021.3 321 新設
央区
店
廿日市宮内店 広島県廿日市市 賃貸 26 5 21 2020.8 2021.3 883 新設
津藤方店 三重県津市 賃貸 30 5 25 2020.12 2021.3 969 新設
新ピエリ守山店 滋賀県守山市 賃貸 7 2 5 2021.2 2021.3 883 新設
高松上福岡店 香川県高松市 所有 153 ― 153 2020.12 2021.9 942 新設
甲府中小河原店 山梨県甲府市 賃貸 32 6 26 2020.11 2021.9 833 新設
ソコラ南行徳店 千葉県市川市 賃貸 32 10 22 2020.7 2021.9 787 新設
郡山堤店 福島県郡山市 賃貸 48 ― 48 2021.2 2021.10 998 新設
新総社店 岡山県総社市 所有 224 ― 224 2021.2 2021.10 1,160 新設
鹿児島県肝属郡
鹿屋笠之原店 賃貸 17 ― 17 2021.1 2021.11 1,026 新設
肝付町
モルエ中島店 北海道室蘭市 賃貸 35 ― 35 2020.12 2021.11 991 新設
新岐阜茜部店 岐阜県岐阜市 所有 398 178 220 2021.2 2021.12 979 新設
合計 1,082 224 857 12,891
(注) 1 着手年月は、土地売買契約締結月、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載し
ております。
2 今後の所要資金857百万円は、自己資金により賄う予定であります。
3 予算金額の内容は、土地、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
17/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 191,220,000
計 191,220,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月20日 ) (2021年5月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,588,856 69,588,856
市場第一部 100株
計 69,588,856 69,588,856 ― ―
18/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
決議年月日 2018年5月15日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役9名
新株予約権の数(個)※ 1,010 [960]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 101,000 [96,000](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,529
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 765
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末尾における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
19/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
20/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第23回新株予約権
決議年月日 2018年5月15日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員587名
新株予約権の数(個)※ 6,581 [5,771]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 658,100 [577,100](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,529
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 765
入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるもの
とする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
より退任した場合。
新株予約権の行使の条件 ※
②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
21/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
22/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第24回新株予約権
決議年月日 2019年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役2名
新株予約権の数(個)※ 120
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,000(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,388
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 694
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
23/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
24/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第25回新株予約権
決議年月日 2019年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員98名
新株予約権の数(個)※ 955 [952]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 95,500 [95,200](注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,388
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 694
入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるもの
とする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
より退任した場合。
新株予約権の行使の条件 ※
②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2021年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
25/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
26/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第26回新株予約権
決議年月日 2020年5月12日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役1名
新株予約権の数(個)※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,389
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 695
入額(円)※
①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社
の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
27/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
28/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第27回新株予約権
決議年月日 2020年5月12日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員99名
新株予約権の数(個)※ 1,202
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,200(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,336(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,389
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 695
入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるもの
とする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
より退任した場合。
新株予約権の行使の条件 ※
②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2021年2月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
29/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
30/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第28回新株予約権
決議年月日 2021年5月18日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社取締役であって取締役会で定める者
新株予約権の数(個) 200
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000(注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 未定(注)2
新株予約権の行使期間 2023年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 未定
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 未定
入額(円)
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただ
し、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りで
新株予約権の行使の条件
はない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項
(注) 1 合計20,000株を一年間の上限とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 1株あたりの行使価額(行使時の払込金額。以下において同じ)は、新株予約権を発行する日の属する月の
前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値平均値
に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)と新株予約権を発行する日における東京証券取引所
の当社普通株式の普通取引の終値(当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。)およ
び1,336円のいずれか高い金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
31/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
4 提出日現在、新株予約権割当契約を取り交わしておりません。
32/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第29回新株予約権
決議年月日 2021年5月18日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数 当社従業員であって取締役会で定める者
新株予約権の数(個) 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 200,000(注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 未定(注)2
新株予約権の行使期間 2023年6月1日~2025年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 未定
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 未定
入額(円)
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要す
る。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株
予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるもの
とする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了に
新株予約権の行使の条件
より退任した場合。
②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職
した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要す
る。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項
(注) 1 合計200,000株を一年間の上限とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
2 1株あたりの行使価額(行使時の払込金額。以下において同じ)は、新株予約権を発行する日の属する月の
前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値平均値
に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)と新株予約権を発行する日における東京証券取引所
の当社普通株式の普通取引の終値(当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。)およ
び1,336円のいずれか高い金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数を切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
33/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
3 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
4 提出日現在、新株予約権割当契約を取り交わしておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
34/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年2月21日
~ 61,800 69,588,856 32 2,523 32 2,321
2008年2月20日(注)
(注) ストックオプションの権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年2月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 31 41 246 174 82 61,656 62,230 ―
(人)
所有株式数
― 104,835 3,534 146,603 54,323 194 385,729 695,218 67,056
(単元)
所有株式数
― 15.1 0.5 21.1 7.8 0.0 55.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式7,516,147株は、「個人その他」に75,161単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれておりま
す。
2 2010年9月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託(J-ESOP)」に係る株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)所有の当社株式225,900株を自己株式数に含めて記載しております。
3 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ33単
元および50株含まれております。
35/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年2月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
友好エステート株式会社 兵庫県姫路市元塩町38番地1 9,628.5 15.51
大 村 禎 史
兵庫県姫路市 4,846.9 7.81
大 村 浩 一
兵庫県姫路市 3,752.4 6.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,152.7 3.47
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,865.8 3.01
受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 1,420.7 2.29
ハリマ共和物産株式会社 兵庫県姫路市飾東町庄313 1,200.0 1.93
大 村 泰 子
兵庫県姫路市 1,074.7 1.73
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,067.2 1.72
(信託口)
赤 鹿 いづみ
兵庫県姫路市 1,006.8 1.62
茂 理 充 代
兵庫県姫路市 1,006.8 1.62
計 - 29,022.7 46.76
(注) 1 大株主の状況については、信託財産等を合算(名寄せ)せず、株主名簿の記載通りに表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式 7,516.1千株があります。
3 2010年9月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託(J-ESOP)」に係る株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)所有の当社株式 225.9千株を自己株式数に含めて記載しております。
4 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,933.0千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,152.7千株
5 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社
に委託した退職給付信託の信託財産を株式会社日本カストディ銀行に再信託したものであり、その議決権行
使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
6 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年8月31日現在
で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名または名称 住所 数 合
(千株) (%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1,338.4 1.92
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 276.4 0.40
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒ
1,027.7 1.48
ント株式会社 ルズビジネスタワー26階
計 ― 2,642.6 3.80
36/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
7 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年11月30日現在
で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名または名称 住所 数 合
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,428.6 3.49
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 329.8 0.47
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 92.5 0.13
レー証券株式会社
計 ― 2,850.9 4.10
37/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,259 (注)1、2
7,516,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 620,057 (注)1、3
62,005,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
67,056
発行済株式総数 69,588,856 ― ―
総株主の議決権 ― 622,316 ―
(注)1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2 当社所有の自己株式が7,290,200株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
225,900株含まれております。
3 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾東町庄
株式会社西松屋チェーン 7,290,200 225,900 7,516,100 10.80
266番地の1
計 ― 7,290,200 225,900 7,516,100 10.80
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名または名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海1丁目8
産として拠出 行(信託E口) 番12号
38/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者等に対し
当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」という)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社
株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
〈株式給付信託の概要〉
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信
託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭
を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続と職階に応じて「ポイント」を付与します。
また当社は、ポイントを付与した年度において、付与ポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式(またはそれに相当す
る金銭)の給付を受けます。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
2021年2月20日現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、前事業年度末
から800株減少して225,900株であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が5年以上を経過している正社員であります。
39/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年12月21日)での決議状況
417,000 500
(取得期間2020年12月22日~2021年2月4日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 332,700 499
残存決議株式の総数および価額の総額 84,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 20.2 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年3月30日)での決議状況
1,646,000 2,000
(取得期間2021年4月1日~2021年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 1,134,800 1,999
提出日現在の未行使割合(%) 31.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 110 0
当期間における取得自己株式 96 0
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
による自己株式数は含めておりません。
40/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権の権利行使) 310,400 306 85,400 91
その他(退職に伴う給付信託口分
800 0 800 0
の減少)
保有自己株式数 7,516,147 ― 8,564,843 ―
(注)1 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使による株式数および単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
2 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式が含まれております。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮し
たうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は1株当たり12円とし、中間配当金(11
円)と合わせて23円となりました。これにより、配当性向は17.3%になりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備
える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款で定め
ております。また、2021年5月18日開催の第65回定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項
について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年9月30日
685 11
取締役会決議
2021年5月18日
747 12
定時株主総会決議
(注)1 2020年9月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)(以下「信託口」という)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2 2021年5月18日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく信託口に対する
配当金2百万円を含んでおります。
41/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全化、迅速化および透明性の向上を図
るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識するとともに、企業としての
社会的責任であると考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るべく、2021年5月18日
開催の第65期定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。
取締役会は、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名の計8名で構成されておりますが、
経営の透明性、公正性をさらに高めるために、そのうち監査等委員である取締役全員を社外取締役としておりま
す。取締役会は原則月1回開催され、取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。な
お、議長は代表取締役社長であります。構成員につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しており
ます。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたしま
す。また、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締
役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、内部統制統括責任者および内部監査室と相互に連携を図り、情
報収集と意見交換を行います。構成員につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
また、社長直轄の内部監査室2名が社内業務監査を実施し、各部署が法令、内部規程に照らし適正に職務を執
行しているかを社長に報告するとともに、指摘事項について、適切に改善されているかをフォローアップしてお
ります。また、内部監査室は、監査等委員会、会計監査人および内部統制統括責任者と相互に連携を図り、情報
収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受
けております。
以上のような企業統治の体制を採用することにより、当社は、監査等委員会設置会社として、十分なコーポ
レート・ガバナンスが達成できると考えております。
42/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他事項
当社は財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会およ
び事務局により、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は概ね月1回開かれ、各部署におけ
る内部統制責任者をはじめ、内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。
当社は企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時
の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス面では、従業員行動規範および各部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成
を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部
が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまと
め、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。
その他、業務の適正を確保する体制を次のとおり整備しております。
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役および使用人が法令および定款な
らびに社会的規範を遵守して職務を遂行するための行動規範として、「社是」、「経営理念」、「従業員行
動規範」の周知徹底を図っております。
(2) 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社のコンプライアンスの状況を監査しております。
(3) 当社は、法令に違反する行為またはその恐れのある行為の未然防止、早期発見、是正等を目的として、従業
員等が直接情報提供を行うことができる内部通報の窓口を設置・運営しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」・「情報システム管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報が文書または
電磁的媒体(以下、文書等という)に記録・保存・管理され、取締役が常時これらの文書等を閲覧できる状態を
維持しております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
43/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(1) 当社は、「リスク管理規程」においてリスクの種類、各リスクへの対応、責任部署を定め、当社の事業上の
リスクを網羅的に管理しております。
(2) 当社に著しい損害を及ぼす事態が生じた場合は、損害を最小限にとどめるための施策を講じております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、あらかじめ年間の開催スケジュールを定めたうえで、原則として毎月1回、定例取締役会を開催
し、重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職務の執行状況の監督等を行う他、機動的な意思決定を行
うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(2) 当社は、取締役の業務執行の目標を明確にするため、中期経営計画を策定するとともに、事業年度ごとの業
績目標、具体的施策、要員計画等を定めております。
(3) 当社は、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等を制定し、取締役の職務権限と担当業務を明確にしており
ます。
5.当会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、現時点では企業集団を形成していないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制の整
備は行っておりません。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命します。
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独
立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役(監査等委員
である取締役を除く)の指揮命令は受けないものとします。
8.取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、監査等委員会が報告を求めた職務の執行に関する
事項、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の他、必要に応じて内部監査の実施状況、内部通報制度にお
ける通報状況・通報内容を監査等委員会に報告します。
9.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査等委員会に報告をしたことを理由として、報告をした取締役および使用人に対して不利な取扱い
を行うことを禁止しております。
10.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払または償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、会社法第399条の2第4項に基づき、当社に対して、その職務の執行について生ずる費用の前
払等を請求したときは、当社は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとします。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、監査等委員会が会計監査人および内部監査室と緊密に連携を図ることができるよう、定期的にある
いは必要に応じて、双方が意見交換を行うための会合を設けるものとします。
(2) 当社は、特段の事情がない限り、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人による社内の重
要会議への出席を認める他、当該使用人の職務の遂行に協力するものとします。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は2021年5月18日開催の第65期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針(会社法施行規則第118条第3号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)並びに基
本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2)において定義されるものをいいます。)として、当社株券等の大規模
買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することについてご承認いただい
ております。その内容等は次のとおりであります。
(1)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
44/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とし
て おり、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体
の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合で
あっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではあ
りません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から
見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売
却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討
し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支
えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に
確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの-
子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅
広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのよう
な理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益の向上に資するものと考えております。
当社は、基本方針の実現に向け、下記(a)「企業価値向上への取組み」、(b)「コーポレート・ガバナンス充実の
ための取組み」に記載の考え方のもと、諸施策を進めております。
(a)「企業価値向上への取組み」
ア 商品開発に対する考え方
お客様の立場に立った品質を備えたプライベート・ブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場(使
う立場)に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化
を図っております。
これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維持や安定
供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。
イ 店舗運営に対する考え方
「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を
進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単
純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケール
メリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。
加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組
んでおります。
ウ 社会貢献に対する考え方
昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になってお
ります。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことな
どがあるのではないかと推察しております。
そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供してい
くことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化さ
れたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等に、当社は長年取り組んでおります。
45/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(b)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」
当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課
題の一つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。
当社は、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、3名の社外取締役を選任しております。社外取締役は、そ
れぞれ弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。
当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会は社外取締役3名で構成されております。監査等委員は
定期的に監査等委員会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執
行を監査します。
また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタス
クフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は原則として月1回開催され、各部署
における内部統制責任者をはじめ、内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。
さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の
対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図って
おります。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となっ
て全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネット
で各部・各個人に伝達しております。
以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えてお
ります。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
(a)本プランの目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を
もって導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付け
の提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付けルール」といいます。)を設
定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社
の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プ
ランを導入しております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以上
となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20%以上となる公開買付け、又は結果としてその保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以
上となる当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決
権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定する共同保有者に該
当することとなる行為をいいます。)(いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以
下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に応じ
るか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役
会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為につい
て評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社
取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対し
て、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めてお
ります。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認する
ことが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発
動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関
する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。
46/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
本プランの有効期間は、第65期定時株主総会承認決議の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本
プ ランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(4)各取組み等に対する当社取締役会の判断及びその理由
(a)上記(2)について
上記(2)に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・
向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
(b)上記(3)について
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あ
るいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模
買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合
していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定め
られていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の
共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではな
いと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレス https://www.24028.jp/news/wp-content/uploads/sites/5/20210416bbs.pdf)
④ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については7名以内、監査等委員である取締役について
は4名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項
について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めており
ます。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役
47/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第1項の規定
により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責
任 を法令が定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定により、特別決議につ
いては議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
48/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 京都大学大学院工学研究科修士
課程修了
1979年4月 山陽特殊製鋼株式会社入社
1985年9月 当社入社
当社取締役
1990年4月 当社専務取締役
代表取締役
大 村 禎 史 1955年2月7日 生 (注)5 4,846.9
1996年5月 当社代表取締役副社長
会長
2000年5月 当社代表取締役社長
2020年8月 当社代表取締役会長(現任)
(他の法人等の代表状況)
友好エステート株式会社
代表取締役社長
2010年3月 東京大学法学部卒業
2010年4月 株式会社みずほ銀行入行
2014年3月 当社入社
2018年5月 当社経営企画室長
2018年8月 当社経営企画室長兼店舗運営本
部副本部長
2019年1月 当社執行役員社長補佐室長
2019年2月 当社執行役員社長補佐室長兼商
代表取締役
大 村 浩 一 1987年10月31日 生 (注)5 3,752.4
品監査部長
社長
2019年5月 当社取締役執行役員社長補佐室
長兼商品監査部長
2019年6月 当社取締役執行役員社長補佐室
長兼コントローラー兼商品監査
部長
2020年1月 当社取締役専務執行役員社長補
佐室長
2020年8月 当社代表取締役社長(現任)
1983年3月 広島大学大学院工学研究科修士
課程修了
1983年4月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
2014年7月 当社入社
2014年8月 当社商品本部雑貨商品本部玩具
商品部長
2015年6月 当社商品本部雑貨商品本部副本
部長兼玩具商品部長
2017年8月 当社店舗運営本部長
取締役
2017年9月 当社執行役員店舗運営本部長
専務執行役員 坂 本 和 德 1958年8月27日 生 (注)5 ―
店舗運営本部長
2018年5月 当社取締役執行役員店舗運営本
部長
2019年5月 当社取締役常務執行役員店舗運
営本部長
2020年10月 当社取締役常務執行役員店舗運
営本部長兼西日本店舗運営事業
部長
2021年3月 当社取締役常務執行役員店舗運
営本部長
2021年5月 当社取締役専務執行役員店舗運
営本部長(現任)
49/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 京都大学工学部卒業
1983年4月 富士通株式会社入社
1991年1月 有限会社白浜鋳鉄工業所入社
2000年11月 雄山商事株式会社(現雄山株式会
社)入社
2015年6月 当社入社
2015年9月 当社管理本部業務システム改革
部長
2017年2月 当社執行役員業務システム改革
取締役
部長
執行役員
2017年4月 当社執行役員商品本部副本部長
社長室長
兼業務システム改革部長
大 村 禎 昭 1959年11月17日 生 (注)5 22.1
兼物流部管掌
兼グローバル事業推進部
2018年2月 当社執行役員社長室(新大阪本
管掌
部管掌)兼業務システム改革部
長
2018年5月 当社取締役執行役員商品本部長
2019年9月 当社取締役執行役員商品本部長
兼衣料商品事業部長
2020年1月 当社取締役執行役員社長室長
2020年5月 当社取締役執行役員社長室長兼
物流部管掌
2020年6月 当社取締役執行役員社長室長兼
物流部管掌兼グローバル事業推
進部管掌(現任)
1984年3月 神戸商科大学(現兵庫県立大学)
商経学部卒業
1984年4月 当社入社
2008年9月 当社商品開発本部第三商品開発部
長
2010年7月 当社商品開発本部注文書監査室長
2011年6月 当社商品開発本部第4商品部長
2013年2月 当社店舗運営本部店舗運営部長
取締役
執行役員
2016年2月 当社店舗開発本部西日本店舗開発
石 井 義 人 1961年11月13日 生 (注)5 25.9
西日本・北海道
事業部近畿・東海店舗開発部長
店舗開発事業部長
2017年1月 当社西日本店舗開発事業部長兼
近畿・東海店舗開発部長
2018年2月 当社執行役員西日本店舗開発事
業部長
2020年11月 当社執行役員西日本・北海道店
舗開発事業部長
2021年5月 当社取締役執行役員西日本・北
海道店舗開発事業部長(現任)
1972年3月 一橋大学法学部卒業
1976年3月 一橋大学社会学部卒業
1982年6月 菅尾法律事務所(現菅尾・岩見法
律事務所)開設(現在に至る)
1994年5月 当社取締役
取締役 (監査等委員)
菅 尾 英 文 1947年8月31日 生 (注)6 24.5
2007年6月 沢井製薬株式会社社外監査役
2012年6月 同社社外取締役
2019年6月 同社社外取締役退任
2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
50/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 一橋大学商学部卒業
1976年4月 監査法人中央会計事務所入所
1981年8月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1984年9月 公認会計士濱田聡経営会計事務
所開設(現在に至る)
1994年5月 当社監査役
2005年6月 WDB株式会社(現WDBホー
ルディングス株式会社)社外監
査役
取締役(監査等委員) 濱 田 聡 1952年10月3日 生 (注)6 -
2014年9月 ハマダ税理士法人設立(現在に至
る)
2015年6月 グローリー株式会社社外監査役
2016年5月 当社取締役
2018年6月 WDBホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 グローリー株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1993年9月 長谷川三夫税理士事務所(現サン
税理士法人)入所
2006年1月 長谷川・森会計事務所(現サン税
理士法人)所長
取締役(監査等委員) 森 か お る 1961年5月16日 生 (注)6 -
2010年3月 福伸電機株式会社社外監査役(現
任)
2016年5月 当社監査役
2018年7月 サン税理士法人設立
2019年6月 同法人代表社員(現任)
2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 8,671.9
51/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(注) 1 当社は、2021年5月18日開催の第65回定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。
2 取締役菅尾英文氏、濱田聡氏および森かおる氏は社外取締役であります。
3 代表取締役社長大村浩一氏は、代表取締役会長大村禎史氏の長男であります。
4 取締役執行役員大村禎昭氏は、代表取締役会長大村禎史氏の実弟であります。
5 任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
6 任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
7 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行
役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は10名で、東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長松
尾光晃氏、育児雑貨商品本部長兼商品本部計数管理室長飛永龍生氏、実用衣料商品本部長小紫靖氏、服飾雑
貨・寝具商品本部長桝本雅一氏、アウター商品本部長池之上靖成氏、経理部長兼財務室長尼子文章氏、総務
部長春井克公氏、人事部長髙橋宗隆氏、法務部長大塚隼氏、販促・ブランド戦略部長西野正彦氏でありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。
菅尾英文氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能で
あると判断し選任しております。同氏は菅尾・岩見法律事務所所長でありますが、同事務所と当社との間には特別
の利害関係はありません。
濱田聡氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に
遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理士法人代表社員で
ありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またWDBホールディングス
株式会社並びにグローリー株式会社の社外取締役であります。WDBホールディングス株式会社と当社との間には
特別の利害関係はありません。当社はグローリー株式会社の株式を保有しており、その持株比率は1%未満であり
ます。同社は当社株式を保有しており、その持株比率は1%未満であります。
森かおる氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能で
あると判断し選任しております。同氏はサン税理士法人代表社員並びに福伸電機株式会社の社外監査役であります
が、同法人並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任に
あたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、法務や財務および会
計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、取締役会や監査等委員会に出席し各監査における重
要事項について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで経営の監督を行います。また、会計監査人、内部統
制統括責任者および内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年5月18日開催の第65回定時株主総会における承認を得て「監査役会設置会社」から「監査等委
員会設置会社」へ移行しました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催い
たします。また、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるな
ど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、内部統制統括責任者および内部監査室と相互に連携を図
り、情報収集と意見交換を行います。
なお、監査等委員である社外取締役の菅尾英文氏は弁護士であり法務に関する相当程度の知見を有しており、
監査等委員である社外取締役の濱田聡氏および森かおる氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を概ね月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
52/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
氏名 開催回数 出席回数
長谷川 壽人 13回 13回
大橋 一喜 13回 13回
森 かおる 13回 13回
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画および職務分担など監査役会運営に関す
る事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、計算書類および事業報告並びにこれらの附属明細書に対する
監査報告に関する事項であります。
常勤監査役は、毎月本部の監査を行い、それに基づき監査報告書を作成し、毎月開催される監査役会で報告し
ております。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、2名で構成されております。内部監査室は、当社の業
務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財
産の実態を監査し、経営の合理化および業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提
出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立および当
社の財産の保全を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会、会計監査人および内部統制統括責任者
と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1992年2月期以降。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 朝喜
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査業務の品質、他業種・他社における豊富な監査経験、関連するサービスの充
実度、監査報酬の妥当性を総合的に評価し、会計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査の実施状況を監視および検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることによ
り、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
53/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
40 ― 40 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
― ― ― 6
非監査業務の内容は、上場株式の保有に関するコンサルティングであります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画および監査報酬見積資料に基づき、監査役会の同意を得たうえで、
監査公認会計士等と協議し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などの検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
54/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業績・株主価値の向上や持続的な成長の達成のための健全なインセンティブとなる報酬体系とし、客観
性・透明性の高い手続きに従って決定するという基本的な考えのもと、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の個人別の金銭報酬額につきましては、代表取締役社長が各取締役の役位、管掌部署や全社の業績などを勘
案して決定することを取締役会で決議しております。非金銭報酬であるストックオプションにつきましては、取締
役への就任時・役位の昇格時等に各取締役の役位に応じて付与するストックオプションの個数を取締役会において
決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定しており
ます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2021年5月18日の定時株主総会決議により
年額300,000千円以内(決議当時の対象となる員数5名)、その他別枠として取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対するストックオプション報酬額として年額66,020千円以内(決議当時の対象となる員数5名)でありま
す。また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2021年5月18日の定時株主総会決議により年額30,000
千円以内であります(決議当時の対象となる員数3名)。
当事業年度につきましては、2020年5月12日開催の取締役会において一任された代表取締役社長が、各取締役の
報酬額を決定しております。また、2020年5月18日開催の監査役会における監査役の協議により、各監査役の報酬
額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金等
オプション
取締役
123 120 2 ― 0 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 26 26 0 ― ― 4
(注)1 退職慰労金等の内容は、確定拠出年金の掛金であります。
2 2018年5月15日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上
を停止しております。
3 2021年5月18日の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
55/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判
断した会社の株式を保有することにしております。また、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、
取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を勘案して、保有の適否
を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 9 5,610
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引関係の一層の強化のため、株式数
非上場株式以外の株式 2 530
を増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
56/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
出店候補物件の紹介・情報提供など店舗開発
591,600 439,000
住友不動産株式会 に係る取引関係の維持・強化のため保有して
有
社 おり、一層の関係強化のため、株式数を増加
2,136 1,751
しております。
102,200 102,200
同社建築による出店など店舗開発に係る取引
株式会社ナガワ 有
関係の維持・強化のため保有しております。
1,190 676
275,900 275,900
出店候補物件の紹介・情報提供や同社建築に
大和ハウス工業株
よる出店など店舗開発に係る取引関係の維 有
式会社
持・強化のため保有しております。
901 910
物流業務等に係る取引関係の維持・強化が目
329,500 311,400
ハリマ共和物産株 的であり、同社は、当社の物流戦略上、重要
有
式会社 な取引先であるため、取引関係の一層の強化
573 529
のため、株式数を増加しております。
101,500 101,500
店舗設備やソフトウエア開発への投資おける
みずほリース株式
リース・割賦取引に係る取引関係の維持・強 有
会社
化のため保有しております。
344 326
132,800 132,800
店舗業務が効率化・省力化される同社製品に
グローリー株式会
係る取引関係の維持・強化のため保有してお 有
社
ります。
303 419
100,000 1,000,000
株式会社みずほ 主要取引銀行である株式会社みずほ銀行をは
フィナンシャルグ じめとするグループ各社との取引関係を維 無
ループ 持・強化するために保有しております。
155 158
第一生命ホール 1,300 1,300
保険業務に係る取引関係を維持・強化するた
ディングス株式会 無
め保有しております。
社
2 2
1,600 1,600
株式会社T&D 保険業務に係る取引関係を維持・強化するた
無
ホールディングス め保有しております。
2 1
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において毎年、個別の銘
柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況
等を総合的に検証する方針です。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合
を行っております。
3 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式
を保有しております。
4 第一生命ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保
有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
57/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 52 1 52
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 1 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
58/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年2月21日から2021年2月20日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
59/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月20日) (2021年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,360 55,655
売掛金 3,398 3,245
商品 27,507 25,328
未着商品 941 1,023
前払費用 415 382
1年内回収予定の建設協力金 870 765
預け金 737 901
516 507
その他
流動資産合計 75,747 87,809
固定資産
有形固定資産
建物 9,710 10,846
△ 5,232 △ 5,479
減価償却累計額
建物(純額) 4,478 5,367
構築物
3,051 3,076
△ 2,328 △ 2,330
減価償却累計額
構築物(純額) 723 745
機械及び装置
115 122
△ 70 △ 77
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 44 44
車両運搬具
15 15
△ 2 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 13 8
什器備品
6,842 6,820
△ 5,973 △ 6,074
減価償却累計額
什器備品(純額) 869 746
土地
3,529 3,783
リース資産 1,363 1,240
△ 859 △ 953
減価償却累計額
リース資産(純額) 504 287
建設仮勘定 236 23
有形固定資産合計 10,398 11,007
無形固定資産
ソフトウエア 964 1,107
リース資産 28 80
電話加入権 32 27
2 1
その他
無形固定資産合計 1,027 1,217
60/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月20日) (2021年2月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,180 7,958
出資金 0 0
長期前払費用 637 543
繰延税金資産 945 1,089
建設協力金 3,694 3,059
敷金及び保証金 4,599 4,519
※1 222 ※1 264
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,254 17,409
固定資産合計 28,680 29,634
資産合計 104,428 117,443
負債の部
流動負債
支払手形 834 598
※2 24,583
電子記録債務 24,051
買掛金 9,259 9,681
リース債務 277 231
未払金 3,501 3,493
未払費用 81 89
未払法人税等 550 4,028
未払消費税等 240 2,016
預り金 220 218
賞与引当金 693 754
※2 65
設備関係支払手形 219
株主優待引当金 - 80
※1 384 ※1 、 2 480
その他
流動負債合計 40,315 46,321
固定負債
リース債務 282 154
退職給付引当金 759 925
役員退職慰労引当金 339 339
資産除去債務 1,290 1,356
682 702
その他
固定負債合計 3,354 3,478
負債合計 43,669 49,800
61/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月20日) (2021年2月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金
資本準備金 2,321 2,321
85 254
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,406 2,575
利益剰余金
利益準備金 132 132
その他利益剰余金
圧縮積立金 42 40
特別償却準備金 9 -
別途積立金 60,440 60,249
1,803 8,916
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,427 69,337
自己株式 △ 7,334 △ 7,528
株主資本合計 60,022 66,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 348 559
33 21
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 382 581
新株予約権 354 153
純資産合計 60,758 67,643
負債純資産合計 104,428 117,443
62/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
売上高 142,954 159,418
売上原価
商品期首たな卸高 25,493 28,448
96,043 98,794
当期商品仕入高
合計 121,536 127,243
商品期末たな卸高
28,448 26,351
商標権使用料 160 12
※1 70 ※1 24
他勘定振替高
※2 93,178 ※2 100,879
売上原価合計
売上総利益 49,776 58,539
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,344 3,167
運送費 3,288 3,168
役員報酬 165 158
従業員給料 11,329 11,250
従業員賞与 666 731
賞与引当金繰入額 693 754
地代家賃 15,639 15,590
水道光熱費 2,389 2,110
減価償却費 1,345 1,376
アウトソーシング費用 1,850 1,609
株主優待引当金繰入額 - 80
その他 9,637 9,235
※3 △ 2,481 ※3 △ 2,789
配送料負担受入額
販売費及び一般管理費合計 47,867 46,444
営業利益 1,908 12,094
営業外収益
受取利息 79 60
受取配当金 89 90
※4 40 ※4 40
期日前決済割引料
受取補償金 99 18
152 149
雑収入
営業外収益合計 462 360
営業外費用
支払利息 7 6
支払手数料 4 8
売電費用 7 6
為替差損 - 57
1 1
雑損失
営業外費用合計 21 81
経常利益 2,348 12,374
63/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
特別利益
新株予約権戻入益 - 168
105 20
受取保険金
特別利益合計 105 188
特別損失
※5 216 ※5 70
減損損失
※6 47 ※6 70
店舗閉鎖損失
※7 88 ※7 38
災害損失
- 35
解約清算金
特別損失合計 351 215
税引前当期純利益 2,102 12,347
法人税、住民税及び事業税
1,121 4,302
△ 96 △ 231
法人税等調整額
法人税等合計 1,025 4,070
当期純利益 1,077 8,276
64/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,523 2,321 85 2,406
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取
―
崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 2,523 2,321 85 2,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 132 44 20 59,558 2,909 62,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,315 △ 1,315
当期純利益 1,077 1,077
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
特別償却準備金の取
△ 11 11 ―
崩
別途積立金の積立 882 △ 882 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― △ 1 △ 11 882 △ 1,106 △ 237
当期末残高 132 42 9 60,440 1,803 62,427
65/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,335 61,259 294 9 304 249 61,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,315 ― △ 1,315
当期純利益 1,077 ― 1,077
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別償却準備金の取
― ― ―
崩
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 999 △ 999 ― △ 999
自己株式の処分 0 0 ― 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― 53 24 77 105 183
額)
当期変動額合計 △ 999 △ 1,236 53 24 77 105 △ 1,053
当期末残高 △ 7,334 60,022 348 33 382 354 60,758
66/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,523 2,321 85 2,406
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取
―
崩
別途積立金の取崩 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 168 168
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― 168 168
当期末残高 2,523 2,321 254 2,575
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 132 42 9 60,440 1,803 62,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,366 △ 1,366
当期純利益 8,276 8,276
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
特別償却準備金の取
△ 9 9 ―
崩
別途積立金の取崩 △ 191 191 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― △ 1 △ 9 △ 191 7,113 6,910
当期末残高 132 40 ― 60,249 8,916 69,337
67/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,334 60,022 348 33 382 354 60,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,366 ― △ 1,366
当期純利益 8,276 ― 8,276
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別償却準備金の取
― ― ―
崩
別途積立金の取崩 ― ― ―
自己株式の取得 △ 500 △ 500 ― △ 500
自己株式の処分 306 475 ― 475
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― 210 △ 11 199 △ 200 △ 1
額)
当期変動額合計 △ 193 6,885 210 △ 11 199 △ 200 6,884
当期末残高 △ 7,528 66,907 559 21 581 153 67,643
68/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,102 12,347
減価償却費 1,352 1,382
減損損失 216 70
災害損失 88 38
解約清算金 - 35
受取保険金 △ 105 △ 20
新株予約権戻入益 - △ 168
店舗閉鎖損失 47 70
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 60
株主優待引当金の増減額(△は減少) - 80
退職給付引当金の増減額(△は減少) 42 165
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 27 -
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 179
支払利息 7 6
売上債権の増減額(△は増加) △ 935 153
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,025 2,071
仕入債務の増減額(△は減少) 1,747 1,166
未払金の増減額(△は減少) 265 △ 311
未払消費税等の増減額(△は減少) 201 1,775
252 163
その他
小計 2,048 18,908
利息及び配当金の受取額
111 119
災害損失の支払額 △ 14 △ 14
解約清算金の支払額 - △ 35
保険金の受取額 75 41
利息の支払額 △ 7 △ 6
△ 1,099 △ 938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,113 18,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,024 △ 1,844
建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出 △ 475 △ 296
建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入 1,152 1,119
△ 582 △ 530
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,930 △ 1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,315 △ 1,366
自己株式の取得による支出 △ 999 △ 500
自己株式の処分による収入 - 414
リース債務の返済による支出 △ 314 △ 298
△ 226 △ 306
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,855 △ 2,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,671 14,458
現金及び現金同等物の期首残高 45,769 42,097
※1 42,097 ※1 56,556
現金及び現金同等物の期末残高
69/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
a 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設備
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~39年
構築物 10年~20年
什器備品 3年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
70/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2018年5月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しておりま
す。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる
額を合理的に見積り計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。なお、当社は投機目的のデリバティブ取
引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の
変動額を基礎にして判断しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
71/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の事業年度末より適用予定であります。
72/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の事業年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項)
当社は、2010年9月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給
付し、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以
下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株
式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。退職者に対し給付する当
社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理
するものとしています。
(2)会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託口」といいます。)は一体であるとする会計処理
を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、貸借対照表および
損益計算書に含めて計上しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(3)信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末170百万円、当事業年度末170百万円であ
ります。
なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末226,700株、当事業年度末225,900株であり、期中平均株式数
は、前事業年度227,254株、当事業年度226,169株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報の
算出上、控除する自己株式に含めております。
(貸借対照表関係)
※1 資金決済に関する法律に基づき供託している資産および対応する債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
投資その他の資産
その他(供託金) 97百万円 120百万円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
流動負債
その他(商品券) 217百万円 258百万円
※2 期末日満期手形および電子記録債務
73/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
電子記録債務 ―百万円 282百万円
設備関係支払手形 ―百万円 14百万円
設備関係電子記録債務 ―百万円 15百万円
3 コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
コミットメントライン極度額 5,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
借入未実行残高 5,000百万円 10,000百万円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容
(前事業年度)
九州北部豪雨および台風15号、19号により廃棄処分した商品の特別損失への振替であります。
(当事業年度)
令和2年7月豪雨および福島県沖で発生した地震により廃棄処分した商品の特別損失への振替であります。
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
売上原価 2,492 百万円 1,637 百万円
※3 配送料負担受入額の内容
当社向け取引先の共同出荷センターから各店舗等への配送費用等を仕入先から受入れているものであります。
※4 期日前決済割引料の内容
電子記録債務の支払期日前の決済により、電子債権買取会社から受け取った割引料であります。
74/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
※5 減損損失の内訳
前事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日 )
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類および金額
建物 90百万円
構築物 34百万円
事業用資産(店舗) 北海道他 1都2府29県 87店舗 什器備品 10百万円
その他 48百万円
合計 182百万円
事業用資産
(インターネット 兵庫県 ソフトウエア 31百万円
販売)
遊休資産 兵庫県 電話加入権 2百万円
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングし
ております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿
価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類および金額
建物 31百万円
構築物 7百万円
事業用資産(店舗) 石川県他 1都1道1府26県 53店舗 什器備品 3百万円
その他 19百万円
合計 61百万円
事業用資産
(インターネット 兵庫県 リース資産 4百万円
販売)
遊休資産 兵庫県 電話加入権 4百万円
当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングし
ております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上するなど、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿
価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また上記の遊休資産については、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
※6 店舗閉鎖損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
賃貸借契約の解約による損失 47百万円 70百万円
75/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
※7 災害損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
たな卸資産の廃棄損失 70百万円 24百万円
店舗復旧費用 16百万円 13百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 88百万円 38百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日 )
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,588,856 ― ― 69,588,856
自己株式
普通株式(注) 6,453,325 1,042,112 900 7,494,537
(注)1 当社が2010年9月27日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したこと
に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という)が2010年11月1日付で当社
株式230,800株を取得しております。なお、当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託口が
保有する自社の株式がそれぞれ227,600株、226,700株含まれております。
2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加1,042,112株は、取締役会の決議による自己株式の取得1,042,100株、単元未満株式
の買取による取得12株であります。
自己株式の株式数の減少900株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少900株であります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内訳 末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(百万円)
期首
第14回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 14
第15回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 69
第16回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第17回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 18
第18回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第19回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 40
提出会社
第20回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第21回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 23
第22回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 21
第23回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 161
第24回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第25回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 1
合計 ― ― ― ― 354
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、
「ストック・オプション等関係」に記載しております。
76/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年5月14日
696百万円
普通株式 11円00銭 2019年2月20日 2019年5月15日
定時株主総会
2019年9月25日
普通株式 623百万円 10円00銭 2019年8月20日 2019年11月1日
取締役会
(注)1 2019年5月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2
百万円が含まれております。
2 2019年9月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 685百万円 11円00銭 2020年2月20日 2020年5月13日
定時株主総会
(注) 2020年5月12日定時株主総会による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円
が含まれております。
当事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,588,856 ― ― 69,588,856
自己株式
普通株式(注) 7,494,537 332,810 311,200 7,516,147
(注)1 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下
「信託口」という。)が保有する自社の株式がそれぞれ226,700株、225,900株含まれております。
2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加332,810株は、取締役会の決議による自己株式の取得332,700株、単元未満株式の買
取による取得110株であります。
自己株式の株式数の減少311,200株は、新株予約権の権利行使による減少310,400株、従業員の退職に伴う株
式給付信託口分の減少800株であります。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内訳 末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(百万円)
期首
第22回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 19
第23回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 126
第24回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
提出会社
第25回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 4
第26回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 0
第27回新株予約権(注) ― ― ― ― ― 2
合計 ― ― ― ― 153
(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、
「ストック・オプション等関係」に記載しております。
77/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月12日
685百万円
普通株式 11円00銭 2020年2月20日 2020年5月13日
定時株主総会
2020年9月30日
普通株式 685百万円 11円00銭 2020年8月20日 2020年11月2日
取締役会
(注)1 2020年5月12日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2
百万円が含まれております。
2 2020年9月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年5月18日
普通株式 利益剰余金 747百万円 12円00銭 2021年2月20日 2021年5月19日
定時株主総会
(注) 2021年5月18日定時株主総会による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円
が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
現金及び預金勘定 41,360百万円 55,655百万円
預け金勘定 737百万円 901百万円
現金及び現金同等物 42,097百万円 56,556百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗におけるレジ等の電子機器類であります。
・無形固定資産
主として、本部における業務支援システムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
1年内 8,761 8,774
1年超 6,357 5,339
計 15,119 14,114
78/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金および預け金は取引先の信用リスクに晒されております。売掛金の内容は主にクレジッ
トカード売上に係るものであり、また、預け金の内容は、店舗売上金の日々の一時的な預入金であり、1週間以
内に取引先から本社口座に入金される形式となっております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金並びに未払金はそのほとんどが4か月以内の支払期日で
す。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、
先物為替予約を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後10年であります。
デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金および預け金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日
および残高の管理を行っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
建設協力金、敷金及び保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念
の早期把握を行っております。
デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委
員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として
設置されており、月1回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱
マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることと
なっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、
取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
79/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年2月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 41,360 41,360 ―
(2)売掛金 3,398 3,398 ―
(3)預け金 737 737 ―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,350 2,383 33
②その他有価証券 4,776 4,776 ―
(5)建設協力金(※1) 4,564 4,896 331
(6)敷金及び保証金(※2) 4,600
△5
貸倒引当金(※3)
4,595 4,603 8
資産計 61,783 62,155 372
(1)支払手形 834 834 ―
(2)電子記録債務 24,051 24,051 ―
(3)買掛金 9,259 9,259 ―
(4)未払金 3,501 3,501 ―
(5)未払法人税等 550 550 ―
(6)未払消費税等 240 240 ―
(7)リース債務(※4) 560 559 △0
負債計 38,998 38,997 △0
デリバティブ取引(※5) 47 47 ―
(※1)1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※2)1年内回収予定の敷金・保証金を含んでおります。
(※3)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
80/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年2月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 55,655 55,655 ―
(2)売掛金 3,245 3,245 ―
(3)預け金 901 901 ―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,294 2,350 56
②その他有価証券 5,610 5,610 ―
(5)建設協力金(※1) 3,825 4,088 262
(6)敷金及び保証金(※2) 4,520
△5
貸倒引当金(※3)
4,514 4,472 △42
資産計 76,047 76,323 276
(1)支払手形 598 598 ―
(2)電子記録債務 24,583 24,583 ―
(3)買掛金 9,681 9,681 ―
(4)未払金 3,493 3,493 ―
(5)未払法人税等 4,028 4,028 ―
(6)未払消費税等 2,016 2,016 ―
(7)リース債務(※4) 386 382 △3
負債計 44,787 44,784 △3
デリバティブ取引(※5) 31 31 ―
(※1)1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。
(※2)1年内回収予定の敷金・保証金を含んでおります。
(※3)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金および(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(5)建設協力金および(6)敷金及び保証金
これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により
算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等および(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
81/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年2月20日 2021年2月20日
非上場株式 53 53
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年2月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 41,360 ― ― ―
売掛金 3,398 ― ― ―
預け金 737 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の
― 2,020 330 ―
債券
建設協力金 870 2,190 1,121 382
敷金及び保証金 1,103 1,166 1,373 951
合計 47,470 5,377 2,824 1,334
(注)敷金及び保証金5百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりま
せん。
当事業年度( 2021年2月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 55,655 ― ― ―
売掛金 3,245 ― ― ―
預け金 901 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の
― 1,964 330 ―
債券
建設協力金 765 1,787 937 335
敷金及び保証金 1,170 1,108 1,336 898
合計 61,738 4,860 2,603 1,233
(注)敷金及び保証金5百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりま
せん。
82/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年2月20日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 277 212 44 22 2 ―
当事業年度( 2021年2月20日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 231 65 43 24 9 11
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年2月20日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 1,340 1,374 34
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 1,010 1,008 △1
合計 2,350 2,383 33
当事業年度( 2021年2月20日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 1,994 2,051 56
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 300 299 △0
合計 2,294 2,350 56
83/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
2.その他有価証券
前事業年度( 2020年2月20日 )
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価
株式 3,444 2,773 671
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,332 1,501 △169
を超えないもの
合計 4,776 4,275 501
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2021年2月20日 )
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価
株式 4,249 3,149 1,100
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,360 1,656 △295
を超えないもの
合計 5,610 4,805 804
(注)非上場株式(貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日 )
デリバティブ取
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち1年超 時価
引の種類等
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 1,928百万円 ― 47百万円
振当処理
米ドル
合計 1,928百万円 ― 47百万円
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
デリバティブ取
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち1年超 時価
引の種類等
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 2,924百万円 ― 31百万円
振当処理
米ドル
合計 2,924百万円 ― 31百万円
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
84/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(退職給付関係)
(退職一時金制度)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金支給細則に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
退職給付債務の期首残高 601 656
勤務費用 49 50
利息費用 3 2
数理計算上の差異の発生額 17 △10
退職給付の支払額 △15 △12
退職給付債務の期末残高 656 687
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
退職一時金制度の退職給付債務 656 687
未認識数理計算上の差異 △17 10
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 639 697
退職給付引当金 639 697
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 639 697
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
勤務費用 49 50
利息費用 3 2
数理計算上の差異の費用処理額 △7 17
確定給付制度に係る退職給付費用 44 70
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
割引率 0.4% 0.5%
85/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(株式給付制度)
1 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づく、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給
付する株式給付制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
退職給付債務(百万円) 120 227
退職給付引当金(百万円) 120 227
3 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの積立(百万円) 14 108
退職給付費用(百万円) 14 108
(確定拠出年金制度)
当社では確定拠出年金制度を採用しております。当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度99百万円、当
事業年度100百万円であります。
86/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額および科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
販売費及び一般管理費「そ
105百万円 27百万円
の他」(株式報酬費用)
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
新株予約権戻入益 ―百万円 168百万円
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
2013年5月14日 2013年5月14日 2014年5月13日
決議年月日
(株主総会承認日) (株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社取締役7名 当社従業員502名 当社従業員36名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 123,000 普通株式 597,600 普通株式 20,900
ションの数(株)
(注)
付与日 2013年6月3日 2013年6月3日 2014年6月2日
付与日(2013年6月3日)以 付与日(2014年6月2日)以
付与日(2013年6月3日)以
降、権利確定日(2015年5月 降、権利確定日(2016年5月
降、権利確定日(2015年5月
31日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権 いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に 者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関 おいて、当社または当社の関
権利確定条件 おいて、当社または当社の関
係会社の取締役、監査役、執 係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること 行役または従業員であること
は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了 を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他 による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ 正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。
の限りではない。 の限りではない。
2013年6月3日から 2013年6月3日から 2014年6月2日から
対象勤務期間
2015年5月31日まで 2015年5月31日まで 2016年5月31日まで
2015年6月1日から 2015年6月1日から 2016年6月1日から
権利行使期間
2020年5月31日まで 2020年5月31日まで 2020年5月31日まで
87/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
2015年5月12日 2016年5月17日 2016年5月17日
決議年月日
(株主総会承認日) (株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社従業員100名 当社取締役1名 当社従業員155名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 141,900 普通株式 3,000 普通株式 235,600
ションの数(株)
(注)
付与日 2015年6月1日 2016年6月6日 2016年6月6日
付与日(2015年6月1日)以 付与日(2016年6月6日)以
付与日(2016年6月6日)以
降、権利確定日(2017年5月 降、権利確定日(2018年5月
降、権利確定日(2018年5月
31日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権 いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に 者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関 おいて、当社または当社の関
権利確定条件 おいて、当社または当社の関
係会社の取締役、監査役、執 係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること 行役または従業員であること
は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了 を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他 による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ 正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。
の限りではない。 の限りではない。
2015年6月1日から 2016年6月6日から 2016年6月6日から
対象勤務期間
2017年5月31日まで 2018年5月31日まで 2018年5月31日まで
2017年6月1日から 2018年6月1日から 2018年6月1日から
権利行使期間
2020年5月31日まで 2020年5月31日まで 2020年5月31日まで
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
2017年5月16日 2017年5月16日
2018年5月15日
決議年月日
(株主総会承認日)
(株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社取締役1名 当社従業員100名 当社取締役9名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 2,000 普通株式 143,000 普通株式 126,000
ションの数(株)
(注)
付与日 2017年6月5日 2017年6月5日 2018年6月11日
付与日(2017年6月5日)以
付与日(2017年6月5日)以 付与日(2018年6月11日)以
降、権利確定日(2019年5月
降、権利確定日(2019年5月 降、権利確定日(2020年5月
31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して 31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権 いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に 者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関
権利確定条件 おいて、当社または当社の関 おいて、当社または当社の関
係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また 係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること
は執行役であることを要す は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある 退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。 場合は、この限りではない。
の限りではない。
2017年6月5日から 2017年6月5日から
2018年6月11日から
対象勤務期間
2020年5月31日まで
2019年5月31日まで 2019年5月31日まで
2019年6月1日から 2019年6月1日から
2020年6月1日から
権利行使期間
2025年5月31日まで
2020年5月31日まで 2020年5月31日まで
88/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第23回新株予約権 第24回新株予約権 第25回新株予約権
2018年5月15日 2019年5月14日 2019年5月14日
決議年月日
(株主総会承認日) (株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社従業員587名 当社取締役2名 当社従業員98名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 999,100 普通株式 12,000 普通株式 103,200
ションの数(株)
(注)
付与日 2018年6月11日 2019年6月12日 2019年6月12日
付与日(2018年6月11日)以
付与日(2019年6月12日)以
付与日(2019年6月12日)以
降、権利確定日(2021年5月
降、権利確定日(2020年5月
降、権利確定日(2021年5月
31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関
おいて、当社または当社の関
権利確定条件 おいて、当社または当社の関
係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること
行役または従業員であること
は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了
を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他
による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ
正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。
の限りではない。
の限りではない。
2018年6月11日から 2019年6月12日から 2019年6月12日から
対象勤務期間
2020年5月31日まで 2021年5月31日まで 2021年5月31日まで
2020年6月1日から 2021年6月1日から 2021年6月1日から
権利行使期間
2025年5月31日まで 2025年5月31日まで 2025年5月31日まで
第26回新株予約権 第27回新株予約権
2020年5月12日 2020年5月12日
決議年月日
(株主総会承認日) (株主総会承認日)
付与対象者の区分
当社取締役1名 当社従業員99名
および人数
株式の種類および
ストック・オプ
普通株式 10,000 普通株式 120,500
ションの数(株)
(注)
付与日 2020年6月2日 2020年6月2日
付与日(2020年6月2日)以
付与日(2020年6月2日)以
降、権利確定日(2022年5月
降、権利確定日(2022年5月
31日)まで継続して勤務して
31日)まで継続して勤務して
いること。なお、新株予約権
いること。なお、新株予約権
者は、新株予約権の行使時に
者は、新株予約権の行使時に
おいて、当社または当社の関
権利確定条件 おいて、当社または当社の関
係会社の取締役、監査役、執
係会社の取締役、監査役また
行役または従業員であること
は執行役であることを要す
を要する。ただし、任期満了
る。ただし、任期満了による
による退任、定年退職その他
退任その他正当な理由のある
正当な理由のある場合は、こ
場合は、この限りではない。
の限りではない。
2020年6月2日から 2020年6月2日から
対象勤務期間
2022年5月31日まで 2022年5月31日まで
2022年6月1日から 2022年6月1日から
権利行使期間
2025年5月31日まで 2025年5月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
89/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 80,000 373,300 11,900
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 80,000 373,300 11,900
未行使残 - - -
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 97,800 3,000 207,300
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 97,800 3,000 207,300
未行使残 - - -
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - 126,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - 126,000
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 2,000 136,600 -
権利確定 - - 126,000
権利行使 - - 25,000
失効 2,000 136,600 -
未行使残 - - 101,000
90/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第23回新株予約権 第24回新株予約権 第25回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 958,900 12,000 100,800
付与 - - -
失効 7,200 - 5,600
権利確定 951,700 - -
未確定残 - 12,000 95,200
権利確定後 (株)
前事業年度末 - - -
権利確定 951,700 - -
権利行使 285,400 - -
失効 8,800 - -
未行使残 657,500 - -
第26回新株予約権 第27回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 10,000 120,500
失効 - 300
権利確定 - -
未確定残 10,000 120,200
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
91/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
②単価情報
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,098 1,098 1,098
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価 (円) 187 187 71
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,165 1,286 1,286
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価 (円) 185 196 196
第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,286 1,286 1,336
行使時平均株価 (円) - - 1,578
付与日における公正な評価単価 (円) 175 175 193
第23回新株予約権 第24回新株予約権 第25回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,336 1,336 1,336
行使時平均株価 (円) 1,613 ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) 193 52 52
第26回新株予約権 第27回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,336 1,336
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) 53 53
4.当年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値およびその見積方法
① 株価変動性 25.762%
2016年12月2日~2020年6月2日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 3.5年
予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与されたストッ
ク・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から
権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。
③ 1株当たりの配当額 21円
過去1年間の実績配当金を使用しております。
④ 無リスクの利子率 △0.186%
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
92/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 211百万円 229百万円
未払事業税 68百万円 209百万円
資産除去債務 405百万円 421百万円
役員退職慰労引当金 103百万円 103百万円
退職給付引当金 231百万円 282百万円
減価償却累計額 77百万円 69百万円
減損損失累計額 126百万円 113百万円
131百万円 155百万円
その他
繰延税金資産小計 1,357百万円 1,585百万円
評価性引当額 △28百万円 △28百万円
繰延税金資産合計 1,328百万円 1,557百万円
繰延税金負債
棚卸資産評価額 △11百万円 △19百万円
繰延ヘッジ利益 △14百万円 △9百万円
建設協力金・保証金 △68百万円 △54百万円
資産除去債務に対応する除去費
△113百万円 △121百万円
用
圧縮積立金 △18百万円 △17百万円
その他有価証券評価差額金 △153百万円 △245百万円
△4百万円 -百万円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △383百万円 △467百万円
繰延税金資産の純額 945百万円 1,089百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 15.5% 2.7%
2.8% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
48.8% 33.0%
担率
93/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から2~50年と見積り、割引率は0~2.4%を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
期首残高 1,265百万円 1,329百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 89百万円 83百万円
時の経過による調整額 15百万円 15百万円
資産除去債務の履行による減少額 △40百万円 △48百万円
期末残高 1,329百万円 1,380百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
94/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
95/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
1株当たり純資産額 972.78円 1,087.26円
1株当たり当期純利益 17.31円 133.22円
潜在株式調整後
― 133.22円
1株当たり当期純利益
(注)1 前事業年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載し
ておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益および潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前事業年度226,700株、当事業年
度225,900株であります。1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度227,254株、当事業年度226,169株であります。
3 算定上の基礎
① 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年2月20日 ) ( 2021年2月20日 )
純資産の部の合計額 60,758百万円 67,643百万円
普通株式に係る期末純資産額 60,404百万円 67,489百万円
差額の主な内訳
新株予約権 354百万円 153百万円
普通株式の発行済株式数 69,588,856株 69,588,856株
普通株式の自己株式数 7,494,537株 7,516,147株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
62,094,319株 62,072,709株
株式数
② 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益 1,077百万円 8,276百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る当期純利益 1,077百万円 8,276百万円
普通株式の期中平均株式数 62,254,089株 62,127,808株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 ―百万円 ―百万円
普通株式増加数 ―株 60株
(うち新株予約権) (―株) (60株)
潜在株式の種類 潜在株式の種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
(新株予約権) (新株予約権)
1株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
潜在株式の数 潜在株式の数
た潜在株式の概要
(2,152,300株) (1,805,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
96/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 9,710 1,339 202(31) 10,846 5,479 384 5,367
構築物 3,051 118 93(7) 3,076 2,330 81 745
機械及び装置 115 6 ― 122 77 6 44
車両運搬具 15 ― ― 15 6 4 8
什器備品 6,842 197 218(3) 6,820 6,074 293 746
土地 3,529 253 ― 3,783 ― ― 3,783
リース資産 1,363 39 161 1,240 953 253 287
建設仮勘定 236 1,620 1,833 23 ― ― 23
有形固定資産計 24,864 3,575 2,509(42) 25,929 14,922 1,023 11,007
無形固定資産
ソフトウエア 1,672 484 81 2,074 967 341 1,107
リース資産 36 73 11(4) 99 18 16 80
電話加入権 32 ― 4(4) 27 ― ― 27
その他
(水道施設利用権)
3 ― ― 3 1 0 1
無形固定資産計 1,744 558 97(8) 2,205 987 358 1,217
長期前払費用 2,594 114 12 2,697 2,147 89 549
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建物 当期出店の36店舗に係るもの 1,169百万円
建設仮勘定 当期出店の36店舗に係るもの 1,536百万円
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
3 「長期前払費用」の「差引当期末残高」549百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は6百万円であ
り、貸借対照表において流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。
97/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 277 231 0.2 ―
リース債務(1年以内に返済予定のもの
282 154 0.9 2022年~2030年
を除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金 273 335 ― ―
割賦未払金(1年以内に返済予定のも
631 619 ― 2022年~2026年
のを除く。)
(注)1 割賦未払金については、利息相当額を控除する前の金額で未払金を貸借対照表に計上しているため、「平
均利率」を記載しておりません。
2 リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 65 43 24 9
その他有利子負債 288 175 113 41
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 26 ― ― ― 26
賞与引当金 693 754 693 ― 754
役員退職慰労引当金 339 ― ― ― 339
株主優待引当金 ― 80 ― ― 80
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
98/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(2) 【主な資産および負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 978
預金の種類
当座預金 16,476
普通預金 38,005
郵便貯金 11
外貨預金 150
別段預金 32
小計 54,676
合計 55,655
ロ 売掛金
① 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ユーシーカード株式会社 747
株式会社ジェーシービー 690
トヨタファイナンス株式会社 677
三井住友カード株式会社 438
イオンクレジットサービス株式会社 280
その他 410
計 3,245
② 売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
A+D
C 2
×100
A B C D
A+B B
366
3,398 66,131 66,285 3,245 95.3 18.4
99/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
ハ 商品
区分 金額(百万円)
子供衣料 7,931
育児・服飾雑貨 14,082
ベビー・マタニティー衣料 3,298
その他 15
計 25,328
ニ 未着商品
区分 金額(百万円)
子供衣料 791
育児・服飾雑貨 122
ベビー・マタニティー衣料 109
計 1,023
ホ 投資有価証券
区分 金額(百万円)
株式 5,664
債券
社債 2,294
計 7,958
100/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
② 負債の部
イ 支払手形
① 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日本通運株式会社 327
山九株式会社 162
株式会社犬印本舗 76
トッパン・フォームズ株式会社 9
キュービクルメンテ協会 9
その他 12
計 598
② 期日別明細
期日別 金額(百万円)
1か月以内 155
2か月以内 167
3か月以内 160
4か月以内 115
計 598
101/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
ロ 電子記録債務
① 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ピップ株式会社 7,265
川本産業株式会社 3,548
丸紅ファッションリンク株式会社 1,734
モリリン株式会社 702
株式会社大木 592
その他 10,740
計 24,583
② 期日別明細
期日別 金額(百万円)
1か月以内 7,288
2か月以内 6,493
3か月以内 5,663
4か月以内 5,123
5か月以内 13
計 24,583
ハ 買掛金
相手先 金額(百万円)
ピップ株式会社 1,451
株式会社スミテックス・インターナショナル 972
川本産業株式会社 820
丸紅ファッションリンク株式会社 664
LF CENTENNIAL PTE LTD.
389
その他 5,383
計 9,681
102/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 40,720 80,411 123,140 159,418
税引前
(百万円) 3,655 6,643 11,122 12,347
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,448 4,488 7,513 8,276
1株当たり四半期
(円) 39.43 72.29 120.97 133.22
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 39.43 32.86 48.68 12.27
四半期純利益
103/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から翌年2月20日まで
定時株主総会 5月1日より5月20日までの間
基準日 2月20日
剰余金の配当の基準日 2月20日、8月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.24028.jp/
年2回2月20日、8月20日現在の株主に対し、「株主ご優待カード」(プリペイドカー
ド)を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には年1回、2月20日を基準日として、保
有株数に応じて優待金額を増額(通常の優待金額に上積み)いたします。
1.発行基準
(1)保有株式数に応じた株主優待
年2回
保有株式数
(基準日2月20日・8月20日)
100株~499株 1,000円分
500株~999株 3,000円分
1,000株以上 5,000円分
(2)長期保有優遇制度
年1回
保有株式数
(基準日2月20日)
100株~499株 500円分
500株~999株 1,000円分
株主に対する特典
1,000株~2,999株 3,000円分
3,000株~4,999株 4,000円分
5,000株以上 5,000円分
※長期保有株主とは、2020年2月20日以降の毎年2月20日(判定日)から遡って、2月20
日および8月20日の株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して100株以上の保有株
式数が記載または記録されている株主といたします。
2.優待方法
お買上げ金額にかかわらず、当社の店舗に限りプリペイドカードとしてご利用いただけま
す。
3.対象店舗
当社全店舗(※インターネット販売は除きます。)
4.有効期限
2月20日現在の株主に対する発行分 期末配当支払開始日から6ヶ月間
8月20日現在の株主に対する発行分 中間配当支払開始日から6ヶ月間
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式については次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項の各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
104/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年2月21日 2020年5月13日
およびその添付書類 ( 第64期 ) 至 2020年2月20日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年5月13日
近畿財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年7月20日
条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書(取締役会における代表取締役の異動 近畿財務局長に提出
の決議)
(4) 四半期報告書および確認書 ( 第65期 第1四半期) 自 2020年2月21日 2020年7月2日
至 2020年5月20日 近畿財務局長に提出
( 第65期 第2四半期) 自 2020年5月21日 2020年10月2日
至 2020年8月20日 近畿財務局長に提出
( 第65期 第3四半期) 自 2020年8月21日 2020年12月25日
至 2020年11月20日 近畿財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書 (第65期第1四半期) 自 2020年2月21日 2020年7月8日
および確認書
至 2020年5月20日 近畿財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 (報告期間) 自 2020年12月1日 2021年1月15日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出
自 2021年1月1日 2021年2月15日
至 2021年1月31日 近畿財務局長に提出
自 2021年2月1日 2021年3月15日
至 2021年2月28日 近畿財務局長に提出
自 2021年3月1日 2021年4月14日
至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出
自 2021年4月1日 2021年5月14日
至 2021年4月30日 近畿財務局長に提出
105/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月29日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社西松屋チェーンの2020年2月21日から2021年2月20日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社西松屋チェーンの2021年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
107/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西松屋チェーンの2021
年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社西松屋チェーンが2021年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
108/109
EDINET提出書類
株式会社西松屋チェーン(E03287)
有価証券報告書
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
109/109