ロイズ・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | ロイズ・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年5月 28 日
【会社名】 ロイズ・バンク・ピーエルシー
(Lloyds Bank plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・コーポレート・トレジャラー
トビー・ルージャー
(Toby Rougier, Group Corporate Treasurer)
【本店の所在の場所】 連合王国 EC2V 7HN ロンドン市
グレシャム・ストリート 25 番地
(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 後 藤 知 喜
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年7月1日
効力発生日 令和元年7月9日
有効期限 令和3年7月8日
発行登録番号 1-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500 億円
発行可能額 7,500 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和3年5月 28 日(提出日)である。
【提出理由】 令和元年7月1日付発行登録書(その後の訂正を含む。)に
ついて、 (1) 同発行登録書(その後の訂正を含む。)に添付の
「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題す
る書面を差し替え、 (2) 同発行登録書(その後の訂正を含
む。)に添付の「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推
移」と題する書面を差し替え、また (3) 同発行登録書(その後
の訂正を含む。)における記載内容(「第二部 参照情報」
における記載事項)を訂正するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。
(訂正内容については以下を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
【訂正内容】
令和元年7月1日付発行登録書(その後の訂正を含む。)に添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な
事実」と題する書面を同題の書面と差し替える。
令和元年7月1日付発行登録書(その後の訂正を含む。)に添付の「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推
移」と題する書面を同題の書面と差し替える。
(以下の訂正が令和元年7月1日付発行登録書(その後の訂正を含む。)の「第二部 参照情報」においてなされ
る。訂正箇所は下線で示される。)
(訂正前)
第二部 参照情報
第1 参照書類
<前略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 2019 年度(自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日)
令和2年6月 29 日関東財務局長に提出
事業年度令和2年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年 12 月 31 日)
令和3年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
事業年度令和2年度中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月 30 日)
令和2年9月 30 日関東財務局長に提出
3 臨時報告書
1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和3年1月4日)までに、臨時報告書(企業内容
等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の規定に基づくもの)を令和3年1月4日に関東財務局長に
提出
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
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訂正発行登録書
7 訂正報告書
該当事項なし。
第2 参照書類の補完情報
<中略>
1 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての 有価証券 報告書 及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」と総称する。)
の「事業等のリスク」に記載された事項について、発行会社が令和 2 年 10 月 29 日に英国において公表したイ
ンタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事
実」と題する書面に その訳文が 記載されている。)の記載を除き、 有価証券報告書等 の提出日以後本訂正発
行登録書提出日(令和 2 年 11 月 10 日)まで、重要な変更その他重要な事由は発生していない。
2 将来に関する事項について
上記に掲げた参照書類としての 有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が 令
和 2 年 10 月 29 日に 英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有価証
券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面に その訳文が 記載されている。)の記載を除き、
本訂正発行登録書提出日 (令和 2 年 11 月 10 日) 現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価
に重要な変更はない。
< 後 略>
(訂正 後 )
第二部 参照情報
第1 参照書類
<前略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
該当事項なし。
2 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
3 臨時報告書
該当事項なし。
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訂正発行登録書
4 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度令和2年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年 12 月 31 日)
令和3年4月 30 日関東財務局長に提出
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日(令和3年5月 28 日)までに、外国
会社臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号及び第9号の4の規定に基づくも
の)を令和3年5月 28 日に関東財務局長に提出
7 訂正報告書
該当事項なし。
第2 参照書類の補完情報
<中略>
1 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての 外国会社 報告書 及びその補足書類並びに 外国会社 半期報告書 及びその補足書
類 (以下「有価証券報告書等」と総称する。) の「事業等のリスク」に記載された事項について、発行会社
が令和 3 年 4 月 28 日に英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有
価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。)の記載を除き、 有価証
券報告書等 の提出日以後本訂正発行登録書提出日(令和 3 年 5 月 28 日)まで、重要な変更その他重要な事由
は発生していない。
2 将来に関する事項について
有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が 令和 3 年 4 月 28 日に 英国において
公表したインタリム・マネジメント・ステートメント(本書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた
重要な事実」と題する書面に記載されている。)の記載を除き、本訂正発行登録書提出日 (令和 3 年 5 月 28
日) 現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に重要な変更はない。
< 後 略>
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