野村北米REIT投信(通貨選択型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村北米REIT投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村北米REIT投信(円コース) 野村北米REIT投信(円コース)
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
円コース(毎月分配型) 円コース(年2回決算型)
本書における表記
円コース
野村北米REIT投信(豪ドルコース) 野村北米REIT投信(豪ドルコース)
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
豪ドルコース(毎月分配型) 豪ドルコース(年2回決算型)
本書における表記
豪ドルコース
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース) 野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
ブラジルレアルコース(毎月分配型) ブラジルレアルコース(年2回決算型)
本書における表記
ブラジルレアルコース
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース) 野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
南アフリカランドコース(毎月分配型) 南アフリカランドコース(年2回決算型)
本書における表記
南アフリカランドコース
野村北米REIT投信(米ドルコース) 野村北米REIT投信(米ドルコース)
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
米ドルコース(毎月分配型) 米ドルコース(年2回決算型)
本書における表記
米ドルコース
野村北米REIT投信(メキシコペソコース) 野村北米REIT投信(メキシコペソコース)
正式名称
毎月分配型 年2回決算型
メキシコペソコース(毎月分配型) メキシコペソコース(年2回決算型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本書における表記
メキシコペソコース
※これらを総称して「野村北米REIT投信(通貨選択型)」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファ
ンド」という場合があります。また、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各
ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は1 口当り 1 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド につき 2 兆 円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後3 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
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※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
※
1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年6月12日 から 2022年6月10日 まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込日から起算して 6 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売会
社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 株式会社りそな
銀行 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村北米REIT投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算
※
型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングができます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村北米REIT投信(通貨選択型)」を構成するファンドをご換金した場合の手
取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村北米REIT投信(通貨選択型)」を構成
する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものをいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(申込不可日といいます。)には、 原則として 取
得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
「円コース」、「豪ドルコース」、「南アフリカランドコース」、「米ドルコース」、「メキシコ
ペソコース」
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
「ブラジルレアルコース」
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
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※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。以下同じ。)されているR
※
EIT(不動産投資信託証券)を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的とし
て積極的な運用を行なうことを基本とします。
※円建ての外国投資信託「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」と、円建
ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を投資対象とするファンド・オ
ブ・ファンズ方式で運用します。
◆「野村北米REIT投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の異なる
コースから構成されるファンドです。
円コース 外貨建資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投資
信託に投資を行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
豪ドルコース
る通貨を売り、豪ドルを買う為替取引を行なう外国投資信託
(毎月分配型)/(年2回決算型)
に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
ブラジルレアルコース
る通貨を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行なう外国
(毎月分配型)/(年2回決算型)
投資信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
南アフリカランドコース
る通貨を売り、南アフリカランドを買う為替取引を行なう外
(毎月分配型)/(年2回決算型)
国投資信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわ
米ドルコース
ない外国投資信託に投資を行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
メキシコペソコース
る通貨を売り、メキシコペソを買う為替取引を行なう外国投
(毎月分配型)/(年2回決算型)
資信託に投資を行ないます。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として3月および9月の各15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
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■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
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ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
(野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型)
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《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
(野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
(野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2009年10月21日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフリカラン
ドコース」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの設定
日、運用開始
2014年6月9日 「米ドルコース」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2019年9月17日 「マネープールファンド」の償還
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村北米REIT投信(円コース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(円コース)
ファンド- クラスJPY
年2回決算型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(豪ドルコース)
ファンド- クラスAUD
年2回決算型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノース・アメリカン・リート・ 野村マネーマーケット
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)
ファンド- クラスBRL マザーファンド
年2回決算型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)
ファンド- クラスZAR
年2回決算型
野村北米REIT投信(米ドルコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(米ドルコース)
ファンド- クラスUSD
年2回決算型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)
ファンド- クラスMXN
年2回決算型
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
株式会社りそな銀行
受託会社(受託者)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
■委託会社の概況(2021年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJ
PY」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替
ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスA
UD」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、豪ドルを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<ブラジルレアルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスB
RL」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR」受益証券への投
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZ
AR」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、南アフリカランドを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスU
SD」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<メキシコペソコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ム ラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスM
XN」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、メキシコペソを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
米国およびカナダの金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投
※
資信託証券)を実質的な主要投資対象 とします。
※円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を主
要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
円コース
ド- クラスJPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
豪ドルコース
ド- クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
ブラジルレアルコース
ド- クラスBRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
南アフリカランドコース
ド- クラスZAR
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
米ドルコース
ド- クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
メキシコペソコース
ド- クラスMXN
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY/AUD/BRL/
ZAR/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITを主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■REITについて■
◆REIT(Real Estate Investment Trust)とは、「 不動産 (Real Estate)」に投資する「投資信託
(Investment Trust)」のことです。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マーケット マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)
に 投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「円コース」の場合
ト・ファンド- クラスJPY
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「豪ドルコース」の場合
ト・ファンド- クラスAUD
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「ブラジルレアルコース」の場合
ト・ファンド- クラスBRL
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「南アフリカランドコース」の場合
ト・ファンド- クラスZAR
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・
「米ドルコース」の場合
ファンド- クラスUSD
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・
「メキシコペソコース」の場合
ファンド- クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド
(クラスJPY/クラスAUD/クラスBRL/クラスZAR/クラスUSD/クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREIT
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ・収益性・成長性等を勘案して選定したREITに分散投資を行ない、配当収益の
獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指します。
・主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」により投資銘柄を選定することを基本とします。
・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。ただし、
信託財産の純資産総額の10%以内の範囲で、米国およびカナダの不動産関連
の株式に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスMXNについては、ク
ラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通
貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。クラ
スUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追
求します。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞ
れ償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
<管理報酬等>
※
信託報酬
純資産総額の0.67%(年率) 程度
※但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報
酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の報酬率を上回る場
合があります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
*上記は2021年6月11日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用体制等について■
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用は主として
副投資顧問会社であるハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーが行ない
ます。
<REITの運用体制>
ポートフォリオ運用チームはハイトマン・グループ(ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリ
ティーズ・エルエルシーと親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産
運用子会社群を指します。)内の不動産リサーチチーム、実物不動産投資チーム、モーゲージチー
ムからの情報を運用に活用しています。また、高い経営規範に則って業務を遂行すべく、不動産証
券専属のコンプライアンスオフィサーを配置しています。
<REIT投資の考え方>
REIT運用に関わる信念は、「REITの長期投資収益は、各REIT銘柄が所有する不動産のパフォーマン
スを反映する」というものです。従って、REITの分析には個々の不動産からもたらされる収益を吟
味することが重要であると考えています。また、次の点に着目して不動産からもたらされる収益を
分析しています。
◆物件ポートフォリオのグレード、テナント需要との適合性
◆不動産市況サイクルの中での、現在及び1年半から2年先の物件ポートフォリオのポジション
◆REIT経営陣の物件運用能力
銘柄選択に際してはGARP(Growth At a Reasonable Price/適正価値における成長銘柄投資)戦
略による運用を行ない、より高い収益成長性を持ちながら、相対的に割安な価格で取引されている
銘柄に焦点をあてています。
<REITの運用プロセス>
ボトムアップによる銘柄選択を重視して運用を行ないます。
◆銘柄ファンダメンタルズ分析
ハイトマン・グループ内の不動産リサーチチームや実物不動産投資チームなどの協力を得て、
各不動産市場(セクター別、地域別)の需給状況、価格情報などの把握や市場予想を行ないま
す。この不動産市場分析の結果を踏まえ、各REIT銘柄の不動産ポートフォリオ分析、マネジメ
ント(経営)能力分析、および資本構造分析を行ないます。
①不動産ポートフォリオ分析:各REIT銘柄の保有物件のグレード、競争力、需給状況などを把
握することを目的に、REITが所有する代表的な物件を視察・分析します。この結果は、各銘
柄のキャッシュフロー予測の基礎となります。
②マネジメント(経営)能力分析:経営陣の能力や見識を吟味することを目的に積極的な企業
訪問を行なっています。
③資本構造分析:資本構造の強み、柔軟性などに加えて、収益成長のための資金調達能力や資
本コストを把握します。
◆銘柄評価
銘柄ファンダメンタルズ分析の結果を基に定性分析、資本市場分析、不動産価格分析を行ない
ます。
①定性分析:不動産運用能力、物件買収・売却能力、不動産開発能力、資金調達能力・バラン
スシートの柔軟性、株主・経営陣間の信頼度合い・利益相反の有無(程度)、経営戦略など
を勘案して、経営陣の能力を評価します。
②資本市場分析:各銘柄のキャッシュフロー成長率を予測し、それに各要因により調整を加
え、最終的に各銘柄の期待収益率の算出を行ないます。
③不動産価格分析(NAV分析):不動産のキャッシュフローをベースに、適切な資本化率
(キャップレート)を使って現在の不動産価格を求め、これに負債の控除などの調整を行
なった後、不動産価値を算出します。この不動産価値を現在のREITの価格と比較し、割安度
を求めます。
◆ポートフォリオの構築
ポートフォリオ運用ミーティングにおいて、売買候補銘柄が議論されます。売買候補銘柄が決
定された後は、リスク管理上等のチェックを実施し、更にファンド毎のガイドラインを準拠す
るよう、ポートフォリオを構築します。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーマーケット マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①<毎月分配型/年2回決算型>
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
②<毎月分配型(「米ドルコース(毎月分配型)」、「メキシコペソコース(毎月分配型)」を除く)>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心とな
る 場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、上記安定分配
相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※投資信託約款上「原則として、配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、こ
れは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆する
ものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合が
あることにご留意ください。
<「米ドルコース(毎月分配型)」、「メキシコペソコース(毎月分配型)」>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、上記分配相当額に委託者が決定する額を付加
して分配する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息
を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および
当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年3月および9月の各15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[分配金をお支払いする契約の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[分配金を再投資する契約の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め 販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運
用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドはREITに実質的に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入
資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<米ドルコース>
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として対円で為替
ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
<上記以外の各コース>
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として米ドルを売
り、各コースの通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影
※
響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース) の額と当該為替取引における
米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。そ
の場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況とな
る可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定さ
れます。
各コース(円コースを除く)において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる
通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける
場 合もあります。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替
取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを繰
上償還させます。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
●各コースは、外国投資信託を通じて米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITに実質的に
投資を行ないます。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国、カナダいずれの国との間におい
ても租税条約がなく軽減税率が適用されないため、 外国投資信託が収受するREITの配当金について米国で
は30%、カナダでは25%の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2021年4月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地
の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
●外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノ
ン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
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に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ド
ルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に、年0.968%(税抜年
0.88%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分は次の通り(税抜)とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.35% 年0.50% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
*
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド
0.67% 程度
* 但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報酬額が定められており、
純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投資信託
が負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカ
ン・リート・ファンド受益証券の各クラスへの投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値
は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬は変動します。
なお、ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表
示しておりません。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.638%程度
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
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基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
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※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年4月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2021年4月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 964,440,085 98.05
親投資信託受益証券 日本 6,354,681 0.64
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,765,287 1.29
合計(純資産総額) 983,560,053 100.00
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 502,926,360 98.61
親投資信託受益証券 日本 1,407,158 0.27
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,646,971 1.10
合計(純資産総額) 509,980,489 100.00
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 621,658,345 97.63
親投資信託受益証券 日本 7,332,673 1.15
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,739,075 1.21
合計(純資産総額) 636,730,093 100.00
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 55,175,015 97.78
親投資信託受益証券 日本 509,537 0.90
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 737,487 1.30
合計(純資産総額) 56,422,039 100.00
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,840,644,166 97.61
親投資信託受益証券 日本 26,175,266 1.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,837,041 0.99
合計(純資産総額) 1,885,656,473 100.00
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 103,077,841 97.27
親投資信託受益証券 日本 1,600,484 1.51
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,289,610 1.21
合計(純資産総額) 105,967,935 100.00
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 18,989,884 97.16
親投資信託受益証券 日本 117,098 0.59
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 436,240 2.23
合計(純資産総額) 19,543,222 100.00
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,539,278 97.07
親投資信託受益証券 日本 13,253 0.50
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 63,209 2.41
合計(純資産総額) 2,615,740 100.00
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 281,455,020 98.80
親投資信託受益証券 日本 9,992 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,399,374 1.19
合計(純資産総額) 284,864,386 100.00
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 158,827,816 97.10
親投資信託受益証券 日本 9,992 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,724,167 2.88
合計(純資産総額) 163,561,975 100.00
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 310,045,368 98.75
親投資信託受益証券 日本 9,992 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,894,803 1.24
合計(純資産総額) 313,950,163 100.00
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 165,715,608 98.73
親投資信託受益証券 日本 9,992 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,111,968 1.25
合計(純資産総額) 167,837,568 100.00
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 5,000,663 10.72
特殊債券 日本 20,113,448 43.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 21,531,785 46.16
合計(純資産総額) 46,645,896 100.00
(2)【投資資産】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 110,411 8,431 930,875,141 8,735 964,440,085 98.05
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 6,330,625 1.0038 6,354,681 1.0038 6,354,681 0.64
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.05
親投資信託受益証券 0.64
合 計 98.70
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 57,576 8,236 474,195,936 8,735 502,926,360 98.61
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,401,832 1.0038 1,407,158 1.0038 1,407,158 0.27
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.61
親投資信託受益証券 0.27
合 計 98.89
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 83,545 7,152 597,513,840 7,441 621,658,345 97.63
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 7,304,915 1.0038 7,332,673 1.0038 7,332,673 1.15
受益証券 ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.63
親投資信託受益証券 1.15
合 計 98.78
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 7,415 7,024 52,089,930 7,441 55,175,015 97.78
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 507,609 1.0038 509,537 1.0038 509,537 0.90
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.78
親投資信託受益証券 0.90
合 計 98.69
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 658,078 2,560 1,684,679,680 2,797 1,840,644,166 97.61
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 26,076,177 1.0038 26,175,266 1.0038 26,175,266 1.38
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.61
親投資信託受益証券 1.38
合 計 99.00
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 36,853 2,558 94,269,974 2,797 103,077,841 97.27
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,594,426 1.0038 1,600,484 1.0038 1,600,484 1.51
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.27
親投資信託受益証券 1.51
合 計 98.78
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 3,298 5,513 18,181,874 5,758 18,989,884 97.16
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 116,655 1.0038 117,098 1.0038 117,098 0.59
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.16
親投資信託受益証券 0.59
合 計 97.76
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 441 5,220 2,302,125 5,758 2,539,278 97.07
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 13,203 1.0038 13,253 1.0038 13,253 0.50
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.07
親投資信託受益証券 0.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 97.58
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 20,790 13,070 271,725,300 13,538 281,455,020 98.80
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0038 9,992 1.0038 9,992 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.80
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 11,732 12,785 149,996,560 13,538 158,827,816 97.10
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0038 9,992 1.0038 9,992 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.10
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.11
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 37,636 7,904 297,474,944 8,238 310,045,368 98.75
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0038 9,992 1.0038 9,992 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.75
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 20,116 7,464 150,145,824 8,238 165,715,608 98.73
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0038 9,992 1.0038 9,992 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.74
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.76 10,076,912 100.76 10,076,912 1.1 2021/12/28 21.60
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第152回
2 日本 特殊債券 政保 地方公共 10,000,000 100.36 10,036,536 100.36 10,036,536 0.502 2021/12/24 21.51
団体金融機構債
券(8年) 第
2回
3 日本 国債証券 国庫短期証券 5,000,000 100.01 5,000,663 100.01 5,000,663 ― 2021/6/14 10.72
第977回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 10.72
特殊債券 43.11
合 計 53.83
②【投資不動産物件】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
53/257
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
54/257
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2011年 9月15日) 147 148 1.2648 1.2688
第5特定期間 (2012年 3月15日) 312 313 1.4161 1.4201
第6特定期間 (2012年 9月18日) 390 391 1.5142 1.5182
第7特定期間 (2013年 3月15日) 7,101 7,201 1.4220 1.4420
第8特定期間 (2013年 9月17日) 6,291 6,393 1.2390 1.2590
第9特定期間 (2014年 3月17日) 5,984 6,033 1.2328 1.2428
第10特定期間 (2014年 9月16日) 4,877 4,916 1.2430 1.2530
第11特定期間 (2015年 3月16日) 3,227 3,251 1.3438 1.3538
第12特定期間 (2015年 9月15日) 2,491 2,512 1.1799 1.1899
第13特定期間 (2016年 3月15日) 2,374 2,393 1.2230 1.2330
第14特定期間 (2016年 9月15日) 2,453 2,473 1.2125 1.2225
第15特定期間 (2017年 3月15日) 2,206 2,220 1.1257 1.1327
第16特定期間 (2017年 9月15日) 1,692 1,703 1.1273 1.1343
第17特定期間 (2018年 3月15日) 1,274 1,283 0.9952 1.0022
第18特定期間 (2018年 9月18日) 1,074 1,078 1.0675 1.0715
第19特定期間 (2019年 3月15日) 951 955 1.0740 1.0780
第20特定期間 (2019年 9月17日) 1,679 1,686 1.0865 1.0905
第21特定期間 (2020年 3月16日) 1,157 1,162 0.9322 0.9362
第22特定期間 (2020年 9月15日) 1,058 1,060 0.9732 0.9752
第23特定期間 (2021年 3月15日) 956 958 1.0760 1.0780
2020年 4月末日 1,127 ― 0.9112 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日 1,131 ― 0.9295 ―
6月末日 1,071 ― 0.9307 ―
7月末日 1,093 ― 0.9726 ―
8月末日 1,084 ― 0.9802 ―
9月末日 1,002 ― 0.9289 ―
10月末日 973 ― 0.9086 ―
11月末日 1,022 ― 1.0000 ―
12月末日 947 ― 0.9935 ―
2021年 1月末日 948 ― 1.0073 ―
2月末日 930 ― 1.0458 ―
3月末日 951 ― 1.0831 ―
4月末日 983 ― 1.1372 ―
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2011年 9月15日) 247 248 1.3554 1.3564
第5計算期間 (2012年 3月15日) 149 149 1.6293 1.6303
第6計算期間 (2012年 9月18日) 266 266 1.7830 1.7840
第7計算期間 (2013年 3月15日) 1,161 1,162 1.8253 1.8263
第8計算期間 (2013年 9月17日) 501 501 1.7418 1.7428
第9計算期間 (2014年 3月17日) 618 618 1.8653 1.8663
第10計算期間 (2014年 9月16日) 336 336 1.9709 1.9719
第11計算期間 (2015年 3月16日) 261 261 2.2245 2.2255
第12計算期間 (2015年 9月15日) 165 165 2.0472 2.0482
第13計算期間 (2016年 3月15日) 247 248 2.2279 2.2289
第14計算期間 (2016年 9月15日) 394 394 2.3037 2.3047
第15計算期間 (2017年 3月15日) 534 534 2.2225 2.2235
第16計算期間 (2017年 9月15日) 315 315 2.3108 2.3118
第17計算期間 (2018年 3月15日) 261 261 2.1201 2.1211
第18計算期間 (2018年 9月18日) 147 147 2.3318 2.3328
第19計算期間 (2019年 3月15日) 138 138 2.4002 2.4012
第20計算期間 (2019年 9月17日) 388 388 2.4930 2.4940
第21計算期間 (2020年 3月16日) 432 432 2.1957 2.1967
第22計算期間 (2020年 9月15日) 453 453 2.3373 2.3383
第23計算期間 (2021年 3月15日) 491 491 2.6158 2.6168
2020年 4月末日 423 ― 2.1559 ―
5月末日 434 ― 2.2096 ―
6月末日 438 ― 2.2214 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7月末日 453 ― 2.3269 ―
8月末日 454 ― 2.3504 ―
9月末日 432 ― 2.2307 ―
10月末日 424 ― 2.1859 ―
11月末日 465 ― 2.4116 ―
12月末日 462 ― 2.4006 ―
2021年 1月末日 462 ― 2.4393 ―
2月末日 477 ― 2.5382 ―
3月末日 494 ― 2.6332 ―
4月末日 509 ― 2.7703 ―
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2011年 9月15日) 1,607 1,617 1.1070 1.1140
第5特定期間 (2012年 3月15日) 2,466 2,478 1.3401 1.3471
第6特定期間 (2012年 9月18日) 2,593 2,607 1.3610 1.3680
第7特定期間 (2013年 3月15日) 4,812 4,858 1.5766 1.5916
第8特定期間 (2013年 9月17日) 3,939 4,000 1.2870 1.3070
第9特定期間 (2014年 3月17日) 4,003 4,067 1.2558 1.2758
第10特定期間 (2014年 9月16日) 4,975 5,051 1.2975 1.3175
第11特定期間 (2015年 3月16日) 5,688 5,776 1.3043 1.3243
第12特定期間 (2015年 9月15日) 4,170 4,252 1.0187 1.0387
第13特定期間 (2016年 3月15日) 4,606 4,699 0.9964 1.0164
第14特定期間 (2016年 9月15日) 3,988 4,034 0.8572 0.8672
第15特定期間 (2017年 3月15日) 3,149 3,166 0.9057 0.9107
第16特定期間 (2017年 9月15日) 2,229 2,236 0.9468 0.9498
第17特定期間 (2018年 3月15日) 1,492 1,498 0.8172 0.8202
第18特定期間 (2018年 9月18日) 1,235 1,238 0.8586 0.8606
第19特定期間 (2019年 3月15日) 1,024 1,026 0.8693 0.8703
第20特定期間 (2019年 9月17日) 805 806 0.8516 0.8526
第21特定期間 (2020年 3月16日) 550 551 0.6570 0.6580
第22特定期間 (2020年 9月15日) 588 589 0.7752 0.7762
第23特定期間 (2021年 3月15日) 622 622 0.9375 0.9385
2020年 4月末日 520 ― 0.6547 ―
5月末日 546 ― 0.6900 ―
6月末日 553 ― 0.7117 ―
7月末日 587 ― 0.7558 ―
8月末日 606 ― 0.7840 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日 548 ― 0.7237 ―
10月末日 516 ― 0.6892 ―
11月末日 550 ― 0.7911 ―
12月末日 544 ― 0.8067 ―
2021年 1月末日 559 ― 0.8326 ―
2月末日 601 ― 0.9010 ―
3月末日 613 ― 0.9345 ―
4月末日 636 ― 0.9902 ―
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2011年 9月15日) 473 474 1.2547 1.2557
第5計算期間 (2012年 3月15日) 426 426 1.5834 1.5844
第6計算期間 (2012年 9月18日) 542 542 1.6605 1.6615
第7計算期間 (2013年 3月15日) 730 730 2.0590 2.0600
第8計算期間 (2013年 9月17日) 442 442 1.8110 1.8120
第9計算期間 (2014年 3月17日) 319 319 1.9431 1.9441
第10計算期間 (2014年 9月16日) 384 384 2.2035 2.2045
第11計算期間 (2015年 3月16日) 570 570 2.4152 2.4162
第12計算期間 (2015年 9月15日) 303 303 2.0843 2.0853
第13計算期間 (2016年 3月15日) 320 320 2.2956 2.2966
第14計算期間 (2016年 9月15日) 305 305 2.1670 2.1680
第15計算期間 (2017年 3月15日) 243 243 2.3951 2.3961
第16計算期間 (2017年 9月15日) 194 195 2.5577 2.5587
第17計算期間 (2018年 3月15日) 101 101 2.2574 2.2584
第18計算期間 (2018年 9月18日) 96 96 2.4051 2.4061
第19計算期間 (2019年 3月15日) 96 96 2.4587 2.4597
第20計算期間 (2019年 9月17日) 78 78 2.4247 2.4257
第21計算期間 (2020年 3月16日) 45 45 1.8814 1.8824
第22計算期間 (2020年 9月15日) 45 45 2.2366 2.2376
第23計算期間 (2021年 3月15日) 53 53 2.7264 2.7274
2020年 4月末日 40 ― 1.8764 ―
5月末日 42 ― 1.9809 ―
6月末日 43 ― 2.0458 ―
7月末日 44 ― 2.1761 ―
8月末日 45 ― 2.2601 ―
9月末日 42 ― 2.0880 ―
10月末日 38 ― 1.9910 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 44 ― 2.2888 ―
12月末日 45 ― 2.3370 ―
2021年 1月末日 47 ― 2.4153 ―
2月末日 51 ― 2.6177 ―
3月末日 53 ― 2.7175 ―
4月末日 56 ― 2.8830 ―
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2011年 9月15日) 22,807 23,098 0.9405 0.9525
第5特定期間 (2012年 3月15日) 22,534 22,797 1.0304 1.0424
第6特定期間 (2012年 9月18日) 17,183 17,410 0.9083 0.9203
第7特定期間 (2013年 3月15日) 23,923 24,187 1.0866 1.0986
第8特定期間 (2013年 9月17日) 16,991 17,225 0.8706 0.8826
第9特定期間 (2014年 3月17日) 16,454 16,680 0.8739 0.8859
第10特定期間 (2014年 9月16日) 16,962 17,174 0.9589 0.9709
第11特定期間 (2015年 3月16日) 12,968 13,148 0.8628 0.8748
第12特定期間 (2015年 9月15日) 8,898 9,062 0.6543 0.6663
第13特定期間 (2016年 3月15日) 8,497 8,645 0.6926 0.7046
第14特定期間 (2016年 9月15日) 8,241 8,338 0.6812 0.6892
第15特定期間 (2017年 3月15日) 8,913 9,006 0.7663 0.7743
第16特定期間 (2017年 9月15日) 7,690 7,771 0.7640 0.7720
第17特定期間 (2018年 3月15日) 5,476 5,546 0.6237 0.6317
第18特定期間 (2018年 9月18日) 4,054 4,091 0.5568 0.5618
第19特定期間 (2019年 3月15日) 4,057 4,077 0.6107 0.6137
第20特定期間 (2019年 9月17日) 3,559 3,577 0.5787 0.5817
第21特定期間 (2020年 3月16日) 2,325 2,342 0.4161 0.4191
第22特定期間 (2020年 9月15日) 1,846 1,851 0.3705 0.3715
第23特定期間 (2021年 3月15日) 1,802 1,806 0.4002 0.4012
2020年 4月末日 1,889 ― 0.3421 ―
5月末日 1,957 ― 0.3581 ―
6月末日 1,885 ― 0.3485 ―
7月末日 1,950 ― 0.3752 ―
8月末日 1,824 ― 0.3622 ―
9月末日 1,649 ― 0.3320 ―
10月末日 1,523 ― 0.3136 ―
11月末日 1,768 ― 0.3696 ―
12月末日 1,747 ― 0.3752 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 1月末日 1,690 ― 0.3668 ―
2月末日 1,736 ― 0.3823 ―
3月末日 1,770 ― 0.3958 ―
4月末日 1,885 ― 0.4358 ―
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2011年 9月15日) 1,136 1,137 1.1923 1.1933
第5計算期間 (2012年 3月15日) 1,057 1,057 1.3980 1.3990
第6計算期間 (2012年 9月18日) 765 765 1.3332 1.3342
第7計算期間 (2013年 3月15日) 1,164 1,165 1.7218 1.7228
第8計算期間 (2013年 9月17日) 1,327 1,328 1.4910 1.4920
第9計算期間 (2014年 3月17日) 1,072 1,073 1.6263 1.6273
第10計算期間 (2014年 9月16日) 856 856 1.9231 1.9241
第11計算期間 (2015年 3月16日) 757 757 1.8556 1.8566
第12計算期間 (2015年 9月15日) 524 524 1.5326 1.5336
第13計算期間 (2016年 3月15日) 477 477 1.8054 1.8064
第14計算期間 (2016年 9月15日) 533 533 1.9219 1.9229
第15計算期間 (2017年 3月15日) 647 648 2.3081 2.3091
第16計算期間 (2017年 9月15日) 447 447 2.4525 2.4535
第17計算期間 (2018年 3月15日) 344 344 2.1443 2.1453
第18計算期間 (2018年 9月18日) 204 204 2.0120 2.0130
第19計算期間 (2019年 3月15日) 185 186 2.2892 2.2902
第20計算期間 (2019年 9月17日) 167 167 2.2421 2.2431
第21計算期間 (2020年 3月16日) 111 111 1.6643 1.6653
第22計算期間 (2020年 9月15日) 96 96 1.5316 1.5326
第23計算期間 (2021年 3月15日) 97 97 1.6802 1.6812
2020年 4月末日 91 ― 1.3798 ―
5月末日 96 ― 1.4587 ―
6月末日 94 ― 1.4300 ―
7月末日 100 ― 1.5442 ―
8月末日 93 ― 1.4943 ―
9月末日 83 ― 1.3730 ―
10月末日 75 ― 1.3007 ―
11月末日 88 ― 1.5363 ―
12月末日 90 ― 1.5638 ―
2021年 1月末日 88 ― 1.5332 ―
2月末日 92 ― 1.6019 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日 96 ― 1.6616 ―
4月末日 105 ― 1.8337 ―
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2011年 9月15日) 162 163 0.9954 1.0054
第5特定期間 (2012年 3月15日) 144 145 1.1379 1.1479
第6特定期間 (2012年 9月18日) 115 116 1.0625 1.0725
第7特定期間 (2013年 3月15日) 169 171 1.1394 1.1494
第8特定期間 (2013年 9月17日) 127 129 0.9894 0.9994
第9特定期間 (2014年 3月17日) 53 54 0.9648 0.9748
第10特定期間 (2014年 9月16日) 56 57 1.0097 1.0197
第11特定期間 (2015年 3月16日) 60 60 1.1109 1.1209
第12特定期間 (2015年 9月15日) 66 67 0.9127 0.9227
第13特定期間 (2016年 3月15日) 39 39 0.7986 0.8086
第14特定期間 (2016年 9月15日) 35 35 0.7854 0.7914
第15特定期間 (2017年 3月15日) 28 28 0.9084 0.9144
第16特定期間 (2017年 9月15日) 26 27 0.9009 0.9069
第17特定期間 (2018年 3月15日) 23 23 0.8774 0.8834
第18特定期間 (2018年 9月18日) 20 20 0.7904 0.7964
第19特定期間 (2019年 3月15日) 21 21 0.8169 0.8209
第20特定期間 (2019年 9月17日) 21 21 0.8105 0.8145
第21特定期間 (2020年 3月16日) 15 15 0.6176 0.6216
第22特定期間 (2020年 9月15日) 15 15 0.5999 0.6019
第23特定期間 (2021年 3月15日) 17 17 0.7536 0.7556
2020年 4月末日 13 ― 0.5228 ―
5月末日 14 ― 0.5656 ―
6月末日 14 ― 0.5660 ―
7月末日 15 ― 0.5923 ―
8月末日 15 ― 0.6061 ―
9月末日 14 ― 0.5644 ―
10月末日 14 ― 0.5618 ―
11月末日 16 ― 0.6555 ―
12月末日 17 ― 0.6707 ―
2021年 1月末日 17 ― 0.6704 ―
2月末日 16 ― 0.7116 ―
3月末日 18 ― 0.7688 ―
4月末日 19 ― 0.8291 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2011年 9月15日) 35 35 1.1492 1.1502
第5計算期間 (2012年 3月15日) 50 50 1.3803 1.3813
第6計算期間 (2012年 9月18日) 57 57 1.3768 1.3778
第7計算期間 (2013年 3月15日) 34 34 1.5641 1.5651
第8計算期間 (2013年 9月17日) 25 25 1.4286 1.4296
第9計算期間 (2014年 3月17日) 25 25 1.4812 1.4822
第10計算期間 (2014年 9月16日) 2 2 1.6725 1.6735
第11計算期間 (2015年 3月16日) 2 2 1.9315 1.9325
第12計算期間 (2015年 9月15日) 2 2 1.6760 1.6770
第13計算期間 (2016年 3月15日) 2 2 1.5793 1.5803
第14計算期間 (2016年 9月15日) 2 2 1.6472 1.6482
第15計算期間 (2017年 3月15日) 2 2 1.9874 1.9884
第16計算期間 (2017年 9月15日) 2 2 2.0490 2.0500
第17計算期間 (2018年 3月15日) 2 2 2.0904 2.0914
第18計算期間 (2018年 9月18日) 2 2 1.9664 1.9674
第19計算期間 (2019年 3月15日) 2 2 2.1040 2.1050
第20計算期間 (2019年 9月17日) 2 2 2.1498 2.1508
第21計算期間 (2020年 3月16日) 3 3 1.6864 1.6874
第22計算期間 (2020年 9月15日) 1 1 1.6684 1.6694
第23計算期間 (2021年 3月15日) 2 2 2.1417 2.1427
2020年 4月末日 1 ― 1.4206 ―
5月末日 1 ― 1.5496 ―
6月末日 1 ― 1.5556 ―
7月末日 1 ― 1.6347 ―
8月末日 1 ― 1.6790 ―
9月末日 1 ― 1.5731 ―
10月末日 1 ― 1.5727 ―
11月末日 1 ― 1.8415 ―
12月末日 2 ― 1.8903 ―
2021年 1月末日 2 ― 1.8955 ―
2月末日 2 ― 2.0176 ―
3月末日 2 ― 2.1842 ―
4月末日 2 ― 2.3622 ―
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 9月16日) 466 467 1.0495 1.0505
第2特定期間 (2015年 3月16日) 1,445 1,447 1.3258 1.3268
第3特定期間 (2015年 9月15日) 1,077 1,078 1.2051 1.2061
第4特定期間 (2016年 3月15日) 746 747 1.2509 1.2519
第5特定期間 (2016年 9月15日) 641 642 1.1792 1.1802
第6特定期間 (2017年 3月15日) 611 611 1.2782 1.2792
第7特定期間 (2017年 9月15日) 450 450 1.2867 1.2877
第8特定期間 (2018年 3月15日) 335 336 1.1365 1.1375
第9特定期間 (2018年 9月18日) 442 442 1.3342 1.3352
第10特定期間 (2019年 3月15日) 420 420 1.3848 1.3858
第11特定期間 (2019年 9月17日) 476 476 1.4005 1.4015
第12特定期間 (2020年 3月16日) 255 255 1.2236 1.2246
第13特定期間 (2020年 9月15日) 264 264 1.2676 1.2686
第14特定期間 (2021年 3月15日) 273 273 1.4612 1.4622
2020年 4月末日 247 ― 1.1871 ―
5月末日 256 ― 1.2249 ―
6月末日 263 ― 1.2293 ―
7月末日 266 ― 1.2530 ―
8月末日 265 ― 1.2719 ―
9月末日 252 ― 1.2090 ―
10月末日 245 ― 1.1741 ―
11月末日 266 ― 1.2870 ―
12月末日 260 ― 1.2743 ―
2021年 1月末日 244 ― 1.3032 ―
2月末日 257 ― 1.3790 ―
3月末日 278 ― 1.4886 ―
4月末日 284 ― 1.5450 ―
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 9月16日) 389 390 1.0427 1.0437
第2計算期間 (2015年 3月16日) 904 905 1.3312 1.3322
第3計算期間 (2015年 9月15日) 550 551 1.2126 1.2136
第4計算期間 (2016年 3月15日) 563 564 1.2688 1.2698
第5計算期間 (2016年 9月15日) 656 656 1.2024 1.2034
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 (2017年 3月15日) 538 538 1.3089 1.3099
第7計算期間 (2017年 9月15日) 386 387 1.3213 1.3223
第8計算期間 (2018年 3月15日) 248 248 1.1725 1.1735
第9計算期間 (2018年 9月18日) 253 254 1.3727 1.3737
第10計算期間 (2019年 3月15日) 168 168 1.4323 1.4333
第11計算期間 (2019年 9月17日) 415 415 1.4573 1.4583
第12計算期間 (2020年 3月16日) 295 295 1.2744 1.2754
第13計算期間 (2020年 9月15日) 212 213 1.3313 1.3323
第14計算期間 (2021年 3月15日) 209 210 1.5410 1.5420
2020年 4月末日 281 ― 1.2373 ―
5月末日 281 ― 1.2775 ―
6月末日 264 ― 1.2888 ―
7月末日 228 ― 1.3150 ―
8月末日 221 ― 1.3359 ―
9月末日 203 ― 1.2698 ―
10月末日 186 ― 1.2337 ―
11月末日 204 ― 1.3535 ―
12月末日 198 ― 1.3411 ―
2021年 1月末日 186 ― 1.3728 ―
2月末日 198 ― 1.4540 ―
3月末日 153 ― 1.5699 ―
4月末日 163 ― 1.6306 ―
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 9月16日) 458 460 1.0166 1.0196
第2特定期間 (2015年 3月16日) 161 162 1.1137 1.1167
第3特定期間 (2015年 9月15日) 43 43 0.9241 0.9271
第4特定期間 (2016年 3月15日) 36 36 0.9120 0.9150
第5特定期間 (2016年 9月15日) 32 32 0.7929 0.7959
第6特定期間 (2017年 3月15日) 67 67 0.8447 0.8477
第7特定期間 (2017年 9月15日) 63 63 0.9496 0.9526
第8特定期間 (2018年 3月15日) 54 54 0.8063 0.8093
第9特定期間 (2018年 9月18日) 11 11 0.9397 0.9427
第10特定期間 (2019年 3月15日) 10 10 0.9584 0.9614
第11特定期間 (2019年 9月17日) 227 227 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2020年 3月16日) 228 229 0.7434 0.7464
第13特定期間 (2020年 9月15日) 337 338 0.7590 0.7620
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 (2021年 3月15日) 295 296 0.8865 0.8895
2020年 4月末日 203 ― 0.6264 ―
5月末日 228 ― 0.7015 ―
6月末日 226 ― 0.6738 ―
7月末日 252 ― 0.7192 ―
8月末日 256 ― 0.7374 ―
9月末日 303 ― 0.6836 ―
10月末日 308 ― 0.6933 ―
11月末日 359 ― 0.8060 ―
12月末日 281 ― 0.8052 ―
2021年 1月末日 285 ― 0.8144 ―
2月末日 289 ― 0.8346 ―
3月末日 298 ― 0.9114 ―
4月末日 313 ― 0.9736 ―
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 9月16日) 211 212 1.0344 1.0354
第2計算期間 (2015年 3月16日) 214 214 1.1589 1.1599
第3計算期間 (2015年 9月15日) 138 138 0.9816 0.9826
第4計算期間 (2016年 3月15日) 113 113 0.9857 0.9857
第5計算期間 (2016年 9月15日) 43 43 0.8759 0.8759
第6計算期間 (2017年 3月15日) 64 64 0.9476 0.9476
第7計算期間 (2017年 9月15日) 192 192 1.0912 1.0922
第8計算期間 (2018年 3月15日) 155 155 0.9499 0.9499
第9計算期間 (2018年 9月18日) 77 77 1.1297 1.1307
第10計算期間 (2019年 3月15日) 73 73 1.1760 1.1770
第11計算期間 (2019年 9月17日) 116 116 1.2311 1.2321
第12計算期間 (2020年 3月16日) 131 131 0.9578 0.9578
第13計算期間 (2020年 9月15日) 141 141 1.0079 1.0079
第14計算期間 (2021年 3月15日) 159 159 1.2028 1.2038
2020年 4月末日 112 ― 0.8132 ―
5月末日 129 ― 0.9146 ―
6月末日 125 ― 0.8824 ―
7月末日 135 ― 0.9472 ―
8月末日 136 ― 0.9753 ―
9月末日 127 ― 0.9078 ―
10月末日 128 ― 0.9242 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 150 ― 1.0793 ―
12月末日 150 ― 1.0815 ―
2021年 1月末日 145 ― 1.0979 ―
2月末日 149 ― 1.1293 ―
3月末日 160 ― 1.2366 ―
4月末日 167 ― 1.3253 ―
②【分配の推移】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0240円
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0240円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0240円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.1200円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.1200円
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0800円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0420円
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0420円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0240円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0240円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
66/257
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0420円
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0420円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0420円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0900円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.1150円
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.1200円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.1200円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.1200円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.1200円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.1200円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0900円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0400円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0200円
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0180円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0120円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0080円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0060円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0060円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0720円
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0720円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0720円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0720円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0720円
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0720円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0720円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0720円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0720円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0720円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0480円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0480円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0300円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0220円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0180円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0180円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0600円
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0600円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0600円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0600円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0600円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0600円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0480円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0360円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0360円
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0360円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0360円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0280円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.0010円
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0030円
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0060円
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0060円
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0060円
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0060円
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0060円
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0060円
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0060円
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0060円
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0060円
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0060円
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0060円
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0060円
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0090円
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0180円
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0180円
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0180円
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0180円
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0180円
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0180円
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0180円
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0000円
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0000円
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △0.8%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 13.9%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 8.6%
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 1.8%
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △4.4%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 6.0%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 5.7%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 12.9%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △7.7%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 8.7%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.0%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 △3.2%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.9%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △8.0%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 9.7%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.9%
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 3.4%
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △12.0%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 6.3%
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 11.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 0.7%
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 20.3%
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 9.5%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 2.4%
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △4.5%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 7.1%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 5.7%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 12.9%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △7.9%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 8.9%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 3.4%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 △3.5%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4.0%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △8.2%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 10.0%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3.0%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 3.9%
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △11.9%
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 6.5%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 12.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △4.4%
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 24.9%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 4.7%
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 22.5%
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △11.1%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 6.9%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 12.9%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 9.8%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △12.7%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 9.6%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △4.9%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 10.3%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.7%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.8%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6.5%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.2%
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.3%
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △22.1%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 18.9%
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 21.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △5.1%
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 26.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 4.9%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 24.1%
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △12.0%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 7.3%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 13.5%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 9.7%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △13.7%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 10.2%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △5.6%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 10.6%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.8%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.7%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6.6%
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.3%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.3%
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △22.4%
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 18.9%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 21.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △8.0%
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 17.2%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △4.9%
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 27.6%
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △13.3%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 8.6%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 18.0%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △2.5%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △15.8%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 16.9%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 7.0%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 19.5%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.0%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △12.1%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △5.9%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 13.6%
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △2.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △25.0%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 △8.1%
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 9.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △8.8%
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 17.3%
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △4.6%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 29.2%
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △13.3%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 9.1%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 18.3%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △3.5%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △17.4%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 17.9%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 6.5%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 20.1%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.3%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △12.5%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △6.1%
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 13.8%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △2.0%
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △25.7%
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 △7.9%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 9.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △12.6%
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 20.3%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △1.4%
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 12.9%
76/257
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △7.9%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 3.6%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 10.9%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 16.0%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △12.4%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △5.9%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.4%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 20.2%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 1.4%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △5.8%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.9%
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.2%
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △20.8%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0%
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 27.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 △13.4%
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 20.2%
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △0.2%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 13.7%
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △8.6%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 3.8%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 13.0%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 15.5%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △13.2%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △5.7%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.4%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 20.7%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 2.1%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △5.9%
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 7.0%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.2%
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △21.5%
77/257
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 △1.0%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 28.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 5.3%
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 26.9%
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △8.7%
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4.3%
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △5.3%
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.9%
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 1.1%
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.2%
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 17.9%
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4.2%
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.6%
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △12.2%
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 4.1%
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 15.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 4.4%
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 27.8%
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △8.8%
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4.7%
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △5.2%
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.9%
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 1.0%
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.2%
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 17.2%
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4.4%
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.8%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △12.5%
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 4.5%
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 15.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 2.6%
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 11.3%
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △15.4%
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.6%
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △11.1%
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.8%
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 14.5%
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △13.2%
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 18.8%
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3.9%
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 3.5%
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △21.8%
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 4.5%
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 19.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 3.5%
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 12.1%
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △15.2%
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.4%
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △11.1%
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.2%
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 15.3%
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △12.9%
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 19.0%
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 4.8%
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △22.2%
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 5.2%
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 19.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 71,219,753 83,257,338 116,858,578
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 194,962,866 91,306,635 220,514,809
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 271,273,998 233,968,926 257,819,881
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 5,659,826,332 923,628,632 4,994,017,581
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 2,545,266,218 2,460,906,428 5,078,377,371
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 1,731,793,335 1,955,726,253 4,854,444,453
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 838,985,043 1,769,515,669 3,923,913,827
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 89,161,019 1,611,040,464 2,402,034,382
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 288,696,904 579,438,190 2,111,293,096
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 421,299,587 591,146,348 1,941,446,335
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 660,034,190 578,021,333 2,023,459,192
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 253,636,433 316,889,546 1,960,206,079
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 17,588,029 476,165,976 1,501,628,132
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 9,902,452 230,740,073 1,280,790,511
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6,189,646 280,764,345 1,006,215,812
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4,294,890 124,250,750 886,259,952
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 735,864,145 75,958,062 1,546,166,035
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 29,148,849 333,165,070 1,242,149,814
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 5,689,444 159,943,325 1,087,895,933
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 1,894,725 200,513,336 889,277,322
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 173,943,118 34,985,911 182,919,671
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 272,386,550 363,487,714 91,818,507
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 162,459,761 104,663,581 149,614,687
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 806,952,649 320,287,858 636,279,478
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 141,988,377 490,504,199 287,763,656
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 210,735,409 167,095,284 331,403,781
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 44,515,292 205,144,690 170,774,383
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 1,140,975 54,384,392 117,530,966
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 275,555 36,786,164 81,020,357
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 33,610,147 3,334,083 111,296,421
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 98,236,350 38,159,686 171,373,085
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 134,845,006 65,659,603 240,558,488
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4,691,835 108,603,759 136,646,564
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 199,659 13,354,288 123,491,935
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 94,662 60,309,860 63,276,737
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 50,663 5,501,723 57,825,677
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 101,327,941 3,380,185 155,773,433
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 58,759,690 17,610,363 196,922,760
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 2,033,646 5,036,886 193,919,520
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 181,087 6,140,405 187,960,202
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 706,385,661 1,342,299,003 1,451,866,587
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 1,758,488,236 1,370,118,280 1,840,236,543
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 1,167,307,267 1,101,723,568 1,905,820,242
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 2,324,591,913 1,177,895,110 3,052,517,045
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 1,723,496,334 1,715,043,575 3,060,969,804
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 912,227,678 785,189,141 3,188,008,341
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 1,753,151,291 1,106,709,771 3,834,449,861
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 1,423,400,928 896,110,888 4,361,739,901
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 697,409,247 965,257,688 4,093,891,460
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 1,175,551,719 646,008,401 4,623,434,778
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 968,022,362 938,530,283 4,652,926,857
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 239,093,353 1,415,033,199 3,476,987,011
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 16,507,138 1,138,661,964 2,354,832,185
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 8,082,929 535,915,061 1,827,000,053
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6,215,918 393,721,623 1,439,494,348
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3,342,788 263,812,883 1,179,024,253
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2,195,922 235,173,558 946,046,617
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 1,704,344 109,986,641 837,764,320
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 1,663,892 80,500,310 758,927,902
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 1,234,295 96,520,216 663,641,981
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 233,189,630 268,380,531 377,574,430
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 202,239,514 310,481,863 269,332,081
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 166,556,155 109,358,212 326,530,024
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 271,894,907 243,654,980 354,769,951
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 130,550,081 240,943,382 244,376,650
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 31,117,601 111,178,357 164,315,894
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 70,094,812 59,781,156 174,629,550
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 85,226,638 23,717,679 236,138,509
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 803,806 91,479,191 145,463,124
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 3,525,760 9,561,303 139,427,581
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 18,999,925 17,345,691 141,081,815
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 405,195 39,960,147 101,526,863
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 240,376 25,548,531 76,218,708
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 579,208 31,684,112 45,113,804
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 456,437 5,599,721 39,970,520
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 291,707 1,068,521 39,193,706
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 16,085 6,978,634 32,231,157
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 28,987 7,989,666 24,270,478
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 11,580 3,966,051 20,316,007
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 146,884 931,868 19,531,023
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 2,047,405,556 19,853,716,098 24,249,059,539
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 4,239,770,719 6,618,783,503 21,870,046,755
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 1,599,036,196 4,551,867,500 18,917,215,451
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 8,963,244,247 5,864,130,754 22,016,328,944
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 4,309,560,631 6,808,746,462 19,517,143,113
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 2,674,419,763 3,362,309,545 18,829,253,331
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 2,578,996,219 3,718,361,892 17,689,887,658
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 761,751,378 3,421,580,665 15,030,058,371
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 458,569,239 1,887,216,996 13,601,410,614
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 357,530,230 1,689,255,988 12,269,684,856
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 1,251,626,215 1,422,169,290 12,099,141,781
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1,319,231,900 1,786,716,401 11,631,657,280
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 185,686,919 1,751,178,750 10,066,165,449
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 138,594,391 1,423,343,681 8,781,416,159
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 93,308,418 1,591,559,894 7,283,164,683
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 48,633,122 687,221,880 6,644,575,925
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 54,965,525 549,778,785 6,149,762,665
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 125,622,729 686,436,671 5,588,948,723
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 40,476,270 646,315,832 4,983,109,161
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 20,878,028 500,193,891 4,503,793,298
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 229,511,469 1,005,099,817 953,547,288
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 491,991,938 689,323,161 756,216,065
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 50,695,834 232,990,758 573,921,141
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 391,616,928 289,130,442 676,407,627
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 442,344,754 228,612,288 890,140,093
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 40,136,922 270,665,511 659,611,504
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 157,952,772 372,400,807 445,163,469
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 29,613,327 66,771,984 408,004,812
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 44,562,092 110,446,231 342,120,673
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4,474,186 82,155,655 264,439,204
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 67,395,852 54,152,105 277,682,951
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 40,484,689 37,444,841 280,722,799
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 280,495 98,667,655 182,335,639
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 70,935 21,973,175 160,433,399
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 148,926 59,042,683 101,539,642
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 46,560 20,362,647 81,223,555
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 34,421,979 40,879,392 74,766,142
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 141,861 7,895,378 67,012,625
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 630,889 4,830,806 62,812,708
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 121,206 5,171,716 57,762,198
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 53,645,764 170,280,980 163,110,506
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 164,742,985 201,020,631 126,832,860
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 153,861,956 172,123,428 108,571,388
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 77,272,486 36,664,310 149,179,564
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 2,496,180 22,474,553 129,201,191
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 793,026 74,301,206 55,693,011
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 384,369 132,574 55,944,806
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 1,968,120 3,613,828 54,299,098
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 23,018,399 3,926,878 73,390,619
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 1,250,285 25,715,090 48,925,814
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 844,026 4,395,780 45,374,060
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 604,838 15,043,019 30,935,879
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 1,411,703 2,436,782 29,910,800
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 1,561,524 5,122,047 26,350,277
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 701,487 1,403,101 25,648,663
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 333,757 244,707 25,737,713
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 864,833 53,481 26,549,065
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 582,967 1,751,238 25,380,794
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 365,678 ― 25,746,472
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 142,302 2,185,465 23,703,309
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 3月16日~2011年 9月15日 6,988,430 1,510,685 30,609,991
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 11,543,118 5,868,722 36,284,387
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 24,246,899 18,643,539 41,887,747
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 7,341,334 26,924,765 22,304,316
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 9,285,453 13,446,274 18,143,495
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12,511 877,598 17,278,408
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 560,897 16,205,551 1,633,754
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 58,285 174,712 1,517,327
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 156,122 35,327 1,638,122
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 61,372 ― 1,699,494
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 982 409,289 1,291,187
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 5,434 ― 1,296,621
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 533 227,860 1,069,294
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 133,768 25,240 1,177,822
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 146,350 ― 1,324,172
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 23,885 206,345 1,141,712
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 27,553 119,024 1,050,241
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 906,048 22,435 1,933,854
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 36,659 887,714 1,082,799
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 5,676 22,961 1,065,514
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 447,631,167 2,809,855 444,821,312
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 840,316,972 194,522,018 1,090,616,266
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 98,025,965 294,601,579 894,040,652
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 101,636,534 398,867,045 596,810,141
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 92,313,506 145,097,322 544,026,325
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 45,570,205 111,396,452 478,200,078
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 81,109,409 209,566,241 349,743,246
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 19,774,198 74,105,173 295,412,271
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 154,507,739 118,438,349 331,481,661
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3,343,753 31,041,548 303,783,866
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 55,595,755 19,252,635 340,126,986
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 48,296,364 179,379,241 209,044,109
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 11,814,739 11,974,342 208,884,506
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 1,184,059 23,153,789 186,914,776
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 373,960,776 ― 373,960,776
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 327,508,243 21,784,948 679,684,071
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 17,593,594 243,145,676 454,131,989
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 106,244,587 116,187,325 444,189,251
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 210,243,548 108,523,906 545,908,893
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 24,335,828 159,086,987 411,157,734
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 635,408 119,070,515 292,722,627
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 382,663 81,108,218 211,997,072
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 4,070,844 31,034,905 185,033,011
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 885,617 68,563,777 117,354,851
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 172,002,547 4,526,607 284,830,791
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 15,853,036 68,835,084 231,848,743
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 7,794,631 79,676,362 159,967,012
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 409,108 24,152,846 136,223,274
85/257
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 451,405,845 43,875 451,361,970
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 8,805,435 315,034,051 145,133,354
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 2,739,866 100,814,894 47,058,326
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 312,991 7,112,214 40,259,103
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 2,169,150 1,485,549 40,942,704
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 51,339,295 12,833,850 79,448,149
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 12,808,777 25,789,202 66,467,724
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 18,161,626 17,211,411 67,417,939
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 384,920 55,312,998 12,489,861
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 116,986 1,719,853 10,886,994
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 225,124,596 2,705,896 233,305,694
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 82,968,258 8,638,268 307,635,684
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 146,557,058 10,098,907 444,093,835
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 3,319,557 114,196,175 333,217,217
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 204,893,629 ― 204,893,629
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 80,978,020 100,517,044 185,354,605
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 25,069,723 69,210,226 141,214,102
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 2,331,413 28,881,627 114,663,888
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 140,702 64,749,009 50,055,581
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 23,547,114 5,820,102 67,782,593
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 201,059,448 92,575,451 176,266,590
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 9,236,065 21,501,074 164,001,581
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 121,565 95,891,401 68,231,745
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 131,990 5,726,957 62,636,778
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 32,665,355 507,975 94,794,158
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 44,488,168 2,036,040 137,246,286
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 6,377,533 3,703,935 139,919,884
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 152,063 7,416,646 132,655,301
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
また、スイッチングによる申込みは、「野村北米REIT投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」
の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位でで
きます。
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、ファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止する
こと、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があ
ります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
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た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ 当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。
また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制
限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の
請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
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記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
・円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース
2024年9月17日までとします(2009年10月21日設定)。
・米ドルコース、メキシコペソコース
2024年9月17日までとします(2014年6月9日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
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議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年3月16日から9月15日までおよび9月16日から翌年3月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、その主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこと
となる場合には、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る 委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権 で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第3【ファンドの経理状況】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年9月16日から2021年3月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2020年9月16日から2021年3月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年9月16日から2021年3月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
13,433,848 11,782,620
コール・ローン
1,041,975,220 941,210,080
投資信託受益証券
6,356,580 6,354,681
親投資信託受益証券
99,700
-
未収入金
1,061,865,348 959,347,381
流動資産合計
1,061,865,348 959,347,381
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
未払金 -
2,175,791 1,778,554
未払収益分配金
27,891 23,487
未払受託者報酬
790,267 665,458
未払委託者報酬
19 4
未払利息
2,778 2,338
その他未払費用
3,096,746 2,469,841
流動負債合計
3,096,746 2,469,841
負債合計
純資産の部
元本等
1,087,895,933 889,277,322
元本
剰余金
67,600,218
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 29,127,331
102,284,438 81,144,124
(分配準備積立金)
1,058,768,602 956,877,540
元本等合計
1,058,768,602 956,877,540
純資産合計
1,061,865,348 959,347,381
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
36,559,420 10,793,075
受取配当金
33,793,070 101,419,461
有価証券売買等損益
8
-
その他収益
70,352,498 112,212,536
営業収益合計
営業費用
2,701 1,712
支払利息
178,019 161,001
受託者報酬
5,043,882 4,561,515
委託者報酬
17,746 16,041
その他費用
5,242,348 4,740,269
営業費用合計
65,110,150 107,472,267
営業利益又は営業損失(△)
65,110,150 107,472,267
経常利益又は経常損失(△)
65,110,150 107,472,267
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,118,518 772,317
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 84,169,226 △ 29,127,331
16,791,222 1,803,176
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,791,222 1,803,176
額
413,443 13,133
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
413,443 13,133
額
21,327,516 11,762,444
分配金
67,600,218
△ 29,127,331
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月16日から2021年 3月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,087,895,933口 889,277,322口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 29,127,331円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9732円 1口当たり純資産額 1.0760円
(10,000口当たり純資産額) (9,732円) (10,000口当たり純資産額) (10,760円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,175,283円 費用控除後の配当等収益額 A 3,368,183円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 936,091,679円 収益調整金額 C 812,739,198円
分配準備積立金額 D 104,096,183円 分配準備積立金額 D 101,363,658円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,047,363,145円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 917,471,039円
当ファンドの期末残存口数 F 1,242,383,121口 当ファンドの期末残存口数 F 1,078,095,210口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,430円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,969,532円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,156,190円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,101,229円 費用控除後の配当等収益額 A 4,041,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 933,485,572円 収益調整金額 C 791,898,933円
分配準備積立金額 D 105,830,260円 分配準備積立金額 D 99,979,162円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,046,417,061円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 895,919,493円
当ファンドの期末残存口数 F 1,238,697,064口 当ファンドの期末残存口数 F 1,050,413,108口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,447円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,529円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,954,788円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,100,826円
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,514,709円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 882,996,719円 収益調整金額 C 752,560,050円
分配準備積立金額 D 102,171,059円 分配準備積立金額 D 96,969,940円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 992,682,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,529,990円
当ファンドの期末残存口数 F 1,171,625,420口 当ファンドの期末残存口数 F 998,189,597口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,472円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,686,501円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,996,379円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,588,177円 費用控除後の配当等収益額 A 582,388円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 866,862,938円 収益調整金額 C 717,815,197円
分配準備積立金額 D 103,003,698円 分配準備積立金額 D 90,686,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 973,454,813円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 809,083,828円
当ファンドの期末残存口数 F 1,150,052,510口 当ファンドの期末残存口数 F 952,070,008口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,464円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,498円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,300,105円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,904,140円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,274,090円 費用控除後の配当等収益額 A 582,631円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 844,558,789円 収益調整金額 C 688,534,211円
分配準備積立金額 D 101,626,044円 分配準備積立金額 D 85,764,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 950,458,923円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 774,881,096円
当ファンドの期末残存口数 F 1,120,399,838口 当ファンドの期末残存口数 F 913,177,667口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,483円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,485円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,240,799円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,826,355円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,765,371円 費用控除後の配当等収益額 A 559,107円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 820,100,815円 収益調整金額 C 670,532,593円
分配準備積立金額 D 100,694,858円 分配準備積立金額 D 82,363,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 924,561,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 753,455,271円
当ファンドの期末残存口数 F 1,087,895,933口 当ファンドの期末残存口数 F 889,277,322口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,472円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,175,791円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,778,554円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 1,242,149,814円 期首元本額 1,087,895,933円
期中追加設定元本額 5,689,444円 期中追加設定元本額 1,894,725円
期中一部解約元本額 159,943,325円 期中一部解約元本額 200,513,336円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,423,732 27,427,200
親投資信託受益証券 △633 △633
合計 3,423,099 27,426,567
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 114,280 941,210,080
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスJPY
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小計
銘柄数:1 114,280 941,210,080
組入時価比率:98.4% 99.3%
合計 941,210,080
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 6,330,625 6,354,681
証券 ンド
小計
銘柄数:1 6,330,625 6,354,681
組入時価比率:0.7% 0.7%
合計 6,354,681
合計 947,564,761
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
6,563,367 7,020,151
コール・ローン
447,545,790 485,643,976
投資信託受益証券
1,407,579 1,407,158
親投資信託受益証券
99,700
-
未収入金
455,616,436 494,071,285
流動資産合計
455,616,436 494,071,285
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
未払金 -
193,919 187,960
未払収益分配金
70,790 75,105
未払受託者報酬
2,005,661 2,127,799
未払委託者報酬
9 2
未払利息
7,016 7,456
その他未払費用
2,377,395 2,398,322
流動負債合計
2,377,395 2,398,322
負債合計
純資産の部
元本等
193,919,520 187,960,202
元本
剰余金
259,319,521 303,712,761
期末剰余金又は期末欠損金(△)
65,358,685 67,701,522
(分配準備積立金)
453,239,041 491,672,963
元本等合計
453,239,041 491,672,963
純資産合計
455,616,436 494,071,285
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
14,480,590 4,841,915
受取配当金
15,323,020 50,346,765
有価証券売買等損益
172
-
その他収益
29,803,782 55,188,680
営業収益合計
営業費用
877 597
支払利息
70,790 75,105
受託者報酬
2,005,661 2,127,799
委託者報酬
7,016 7,456
その他費用
2,084,344 2,210,957
営業費用合計
27,719,438 52,977,723
営業利益又は営業損失(△)
27,719,438 52,977,723
経常利益又は経常損失(△)
27,719,438 52,977,723
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
254,557 469,996
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
235,464,996 259,319,521
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,580,999 248,715
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,580,999 248,715
額
5,997,436 8,175,242
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,997,436 8,175,242
額
193,919 187,960
分配金
259,319,521 303,712,761
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月16日から2021年 3月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
193,919,520口 187,960,202口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3373円 1口当たり純資産額 2.6158円
(10,000口当たり純資産額) (23,373円) (10,000口当たり純資産額) (26,158円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,276,408円 費用控除後の配当等収益額 A 4,562,504円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 411,335,596円 収益調整金額 C 398,755,659円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 52,276,196円 分配準備積立金額 D 63,326,978円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 476,888,200円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 466,645,141円
当ファンドの期末残存口数 F 193,919,520口 当ファンドの期末残存口数 F 187,960,202口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,592円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 193,919円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,960円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 196,922,760円 期首元本額 193,919,520円
期中追加設定元本額 2,033,646円 期中追加設定元本額 181,087円
期中一部解約元本額 5,036,886円 期中一部解約元本額 6,140,405円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 15,453,844 49,858,112
親投資信託受益証券 △280 △421
合計 15,453,564 49,857,691
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 58,966 485,643,976
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスJPY
小計
銘柄数:1 58,966 485,643,976
組入時価比率:98.8% 99.7%
合計 485,643,976
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,401,832 1,407,158
証券 ンド
小計
銘柄数:1 1,401,832 1,407,158
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,407,158
合計 487,051,134
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
7,025,674 7,082,233
コール・ローン
575,184,028 608,884,850
投資信託受益証券
7,334,865 7,332,673
親投資信託受益証券
99,700
-
未収入金
589,644,267 623,299,756
流動資産合計
589,644,267 623,299,756
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
未払金 -
758,927 663,641
未払収益分配金
10,203
未払解約金 -
15,525 15,018
未払受託者報酬
439,933 425,475
未払委託者報酬
10 2
未払利息
1,543 1,494
その他未払費用
1,326,141 1,105,630
流動負債合計
1,326,141 1,105,630
負債合計
純資産の部
元本等
758,927,902 663,641,981
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 170,609,776 △ 41,447,855
126,950,403 111,805,530
(分配準備積立金)
588,318,126 622,194,126
元本等合計
588,318,126 622,194,126
純資産合計
589,644,267 623,299,756
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
12,375,860 5,609,275
受取配当金
85,080,817 106,774,230
有価証券売買等損益
8
-
その他収益
97,456,685 112,383,505
営業収益合計
営業費用
1,297 896
支払利息
89,693 91,389
受託者報酬
2,541,266 2,589,124
委託者報酬
8,904 9,075
その他費用
2,641,160 2,690,484
営業費用合計
94,815,525 109,693,021
営業利益又は営業損失(△)
94,815,525 109,693,021
経常利益又は経常損失(△)
94,815,525 109,693,021
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,696,421 △ 1,491,085
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 287,355,443 △ 170,609,776
25,462,003 22,372,277
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,462,003 22,372,277
額
538,791 251,113
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
538,791 251,113
額
4,689,491 4,143,349
分配金
△ 170,609,776 △ 41,447,855
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月16日から2021年 3月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
758,927,902口 663,641,981口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 170,609,776円 元本の欠損 41,447,855円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7752円 1口当たり純資産額 0.9375円
(10,000口当たり純資産額) (7,752円) (10,000口当たり純資産額) (9,375円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,835,826円 費用控除後の配当等収益額 A 1,531,737円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 816,387,197円 収益調整金額 C 773,992,265円
分配準備積立金額 D 126,772,272円 分配準備積立金額 D 126,144,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 944,995,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 901,668,029円
当ファンドの期末残存口数 F 795,822,749口 当ファンドの期末残存口数 F 754,257,878口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,874円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,954円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 795,822円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 754,257円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,680,590円 費用控除後の配当等収益額 A 1,822,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 815,934,436円 収益調整金額 C 721,038,740円
分配準備積立金額 D 127,685,397円 分配準備積立金額 D 118,304,418円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 945,300,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 841,165,973円
当ファンドの期末残存口数 F 795,332,976口 当ファンドの期末残存口数 F 702,619,734口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,885円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,971円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 795,332円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 702,619円
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,056,679円 費用控除後の配当等収益額 A 424,494円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 809,826,453円 収益調整金額 C 699,307,265円
分配準備積立金額 D 127,559,228円 分配準備積立金額 D 115,830,844円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 939,442,360円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 815,562,603円
当ファンドの期末残存口数 F 789,330,968口 当ファンドの期末残存口数 F 681,408,919口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,968円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 789,330円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 681,408円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,586,346円 費用控除後の配当等収益額 A 434,139円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 797,386,722円 収益調整金額 C 689,645,952円
分配準備積立金額 D 126,824,232円 分配準備積立金額 D 113,957,302円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 925,797,300円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 804,037,393円
当ファンドの期末残存口数 F 777,165,038口 当ファンドの期末残存口数 F 671,960,318口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,912円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,965円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 777,165円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 671,960円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,005,175円 費用控除後の配当等収益額 A 434,232円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 793,065,332円 収益調整金額 C 687,119,554円
分配準備積立金額 D 126,904,847円 分配準備積立金額 D 113,268,657円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 921,975,354円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 800,822,443円
当ファンドの期末残存口数 F 772,915,935口 当ファンドの期末残存口数 F 669,464,976口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,928円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,962円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 772,915円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 669,464円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,895,988円 費用控除後の配当等収益額 A 430,089円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 778,748,277円 収益調整金額 C 681,169,528円
分配準備積立金額 D 125,813,342円 分配準備積立金額 D 112,039,082円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 906,457,607円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 793,638,699円
当ファンドの期末残存口数 F 758,927,902口 当ファンドの期末残存口数 F 663,641,981口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,943円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,958円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 758,927円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 663,641円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 837,764,320円 期首元本額 758,927,902円
期中追加設定元本額 1,663,892円 期中追加設定元本額 1,234,295円
期中一部解約元本額 80,500,310円 期中一部解約元本額 96,520,216円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,875,023 39,870,040
親投資信託受益証券 △730 △731
合計 6,874,293 39,869,309
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 86,674 608,884,850
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスAUD
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 86,674 608,884,850
組入時価比率:97.9% 98.8%
合計 608,884,850
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 7,304,915 7,332,673
証券 ンド
小計
銘柄数:1 7,304,915 7,332,673
組入時価比率:1.2% 1.2%
合計 7,332,673
合計 616,217,523
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
711,033 791,258
コール・ローン
44,442,471 52,188,725
投資信託受益証券
509,690 509,537
親投資信託受益証券
45,663,194 53,489,520
流動資産合計
45,663,194 53,489,520
資産合計
負債の部
流動負債
20,316 19,531
未払収益分配金
6,920 7,476
未払受託者報酬
196,062 211,762
未払委託者報酬
1
未払利息 -
634 699
その他未払費用
223,933 239,468
流動負債合計
223,933 239,468
負債合計
純資産の部
元本等
20,316,007 19,531,023
元本
剰余金
25,123,254 33,719,029
期末剰余金又は期末欠損金(△)
34,570,129 33,419,012
(分配準備積立金)
45,439,261 53,250,052
元本等合計
45,439,261 53,250,052
純資産合計
45,663,194 53,489,520
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
947,500 451,575
受取配当金
5,295,645 9,238,001
有価証券売買等損益
6,243,145 9,689,576
営業収益合計
営業費用
32 14
支払利息
6,920 7,476
受託者報酬
196,062 211,762
委託者報酬
634 699
その他費用
203,648 219,951
営業費用合計
6,039,497 9,469,625
営業利益又は営業損失(△)
6,039,497 9,469,625
経常利益又は経常損失(△)
6,039,497 9,469,625
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,180,578 △ 126,203
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
21,392,243 25,123,254
期首剰余金又は期首欠損金(△)
10,450 165,363
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,450 165,363
額
3,479,198 1,145,885
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,479,198 1,145,885
額
20,316 19,531
分配金
25,123,254 33,719,029
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月16日から2021年 3月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
20,316,007口 19,531,023口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2366円 1口当たり純資産額 2.7264円
(10,000口当たり純資産額) (22,366円) (10,000口当たり純資産額) (27,264円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 900,610円 費用控除後の配当等収益額 A 437,110円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,890,061円 収益調整金額 C 33,781,396円
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分配準備積立金額 D 33,689,835円 分配準備積立金額 D 33,001,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,480,506円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,219,939円
当ファンドの期末残存口数 F 20,316,007口 当ファンドの期末残存口数 F 19,531,023口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,199円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,416円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,316円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,531円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 24,270,478円 期首元本額 20,316,007円
期中追加設定元本額 11,580円 期中追加設定元本額 146,884円
期中一部解約元本額 3,966,051円 期中一部解約元本額 931,868円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,537,148 9,343,677
親投資信託受益証券 △101 △153
合計 6,537,047 9,343,524
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 7,429 52,188,725
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスAUD
小計
銘柄数:1 7,429 52,188,725
組入時価比率:98.0% 99.0%
合計 52,188,725
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 507,609 509,537
証券 ンド
小計
銘柄数:1 507,609 509,537
組入時価比率:1.0% 1.0%
合計 509,537
合計 52,698,262
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
29,722,282 28,203,621
コール・ローン
1,801,255,882 1,759,356,588
投資信託受益証券
26,183,089 26,175,266
親投資信託受益証券
498,500
-
未収入金
1,857,659,753 1,813,735,475
流動資産合計
1,857,659,753 1,813,735,475
資産合計
負債の部
流動負債
4,983,109 4,503,793
未払収益分配金
5,243,447 5,634,810
未払解約金
47,528 43,755
未払受託者報酬
1,346,599 1,239,680
未払委託者報酬
42 11
未払利息
4,742 4,365
その他未払費用
11,625,467 11,426,414
流動負債合計
11,625,467 11,426,414
負債合計
純資産の部
元本等
4,983,109,161 4,503,793,298
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,137,074,875 △ 2,701,484,237
1,193,317,635 1,085,573,416
(分配準備積立金)
1,846,034,286 1,802,309,061
元本等合計
1,846,034,286 1,802,309,061
純資産合計
1,857,659,753 1,813,735,475
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
120,965,310 44,115,495
受取配当金
1
受取利息 -
122,743,883
有価証券売買等損益 △ 312,751,499
720
-
その他収益
166,859,378
△ 191,785,468
営業収益合計
営業費用
5,021 2,752
支払利息
312,367 282,377
受託者報酬
8,850,450 8,000,651
委託者報酬
31,181 28,180
その他費用
9,199,019 8,313,960
営業費用合計
158,545,418
△ 200,984,487
営業利益又は営業損失(△)
158,545,418
△ 200,984,487
経常利益又は経常損失(△)
158,545,418
△ 200,984,487
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,629,379 △ 1,515,743
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,263,459,261 △ 3,137,074,875
414,760,296 316,928,282
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
414,760,296 316,928,282
額
26,111,872 13,184,949
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,111,872 13,184,949
額
64,908,930 28,213,856
分配金
△ 3,137,074,875 △ 2,701,484,237
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月16日から2021年 3月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
4,983,109,161口 4,503,793,298口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,137,074,875円 元本の欠損 2,701,484,237円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3705円 1口当たり純資産額 0.4002円
(10,000口当たり純資産額) (3,705円) (10,000口当たり純資産額) (4,002円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,190,993円 費用控除後の配当等収益額 A 13,658,903円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,966,078,906円 収益調整金額 C 1,762,178,499円
分配準備積立金額 D 1,278,008,425円 分配準備積立金額 D 1,180,682,915円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,267,278,324円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,956,520,317円
当ファンドの期末残存口数 F 5,526,852,457口 当ファンドの期末残存口数 F 4,932,774,332口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,911円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,993円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,580,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,932,774円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,232,410円 費用控除後の配当等収益額 A 14,603,870円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,958,535,686円 収益調整金額 C 1,723,459,787円
分配準備積立金額 D 1,276,595,941円 分配準備積立金額 D 1,162,236,134円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,258,364,037円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,900,299,791円
当ファンドの期末残存口数 F 5,500,332,530口 当ファンドの期末残存口数 F 4,822,476,968口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,923円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,014円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,500,997円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,822,476円
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,399,162円 費用控除後の配当等収益額 A 3,580,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,942,328,503円 収益調整金額 C 1,693,646,470円
分配準備積立金額 D 1,268,798,607円 分配準備積立金額 D 1,149,805,673円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,235,526,272円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,847,032,788円
当ファンドの期末残存口数 F 5,448,102,457口 当ファンドの期末残存口数 F 4,735,668,901口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,938円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,011円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,344,307円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,735,668円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,606,708円 費用控除後の配当等収益額 A 2,137,787円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,917,119,472円 収益調整金額 C 1,663,777,149円
分配準備積立金額 D 1,257,372,710円 分配準備積立金額 D 1,126,287,837円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,189,098,890円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,792,202,773円
当ファンドの期末残存口数 F 5,372,327,532口 当ファンドの期末残存口数 F 4,648,473,610口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,936円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,006円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,372,327円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,648,473円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,081,597円 費用控除後の配当等収益額 A 3,430,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,830,456,191円 収益調整金額 C 1,636,511,603円
分配準備積立金額 D 1,208,499,913円 分配準備積立金額 D 1,104,473,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,054,037,701円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,744,415,422円
当ファンドの期末残存口数 F 5,127,633,730口 当ファンドの期末残存口数 F 4,570,672,344口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,956円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,004円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,127,633円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,570,672円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,698,127円 費用控除後の配当等収益額 A 3,377,928円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,779,519,940円 収益調整金額 C 1,613,130,971円
分配準備積立金額 D 1,183,602,617円 分配準備積立金額 D 1,086,699,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,977,820,684円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,703,208,180円
当ファンドの期末残存口数 F 4,983,109,161口 当ファンドの期末残存口数 F 4,503,793,298口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,975円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,002円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,983,109円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,503,793円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 5,588,948,723円 期首元本額 4,983,109,161円
期中追加設定元本額 40,476,270円 期中追加設定元本額 20,878,028円
期中一部解約元本額 646,315,832円 期中一部解約元本額 500,193,891円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 35,926,482 57,086,238
親投資信託受益証券 △2,607 △2,608
合計 35,923,875 57,083,630
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 687,786 1,759,356,588
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスBRL
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小計
銘柄数:1 687,786 1,759,356,588
組入時価比率:97.6% 98.5%
合計 1,759,356,588
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 26,076,177 26,175,266
証券 ンド
小計
銘柄数:1 26,076,177 26,175,266
組入時価比率:1.5% 1.5%
合計 26,175,266
合計 1,785,531,854
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
1,482,332 1,366,011
コール・ローン
92,842,392 94,569,260
投資信託受益証券
1,600,963 1,600,484
親投資信託受益証券
797,600
-
未収入金
96,723,287 97,535,755
流動資産合計
96,723,287 97,535,755
資産合計
負債の部
流動負債
62,812 57,762
未払収益分配金
15,588 14,523
未払受託者報酬
441,616 411,551
未払委託者報酬
2
未払利息 -
1,495 1,399
その他未払費用
521,513 485,235
流動負債合計
521,513 485,235
負債合計
純資産の部
元本等
62,812,708 57,762,198
元本
剰余金
33,389,066 39,288,322
期末剰余金又は期末欠損金(△)
86,734,401 81,661,348
(分配準備積立金)
96,201,774 97,050,520
元本等合計
96,201,774 97,050,520
純資産合計
96,723,287 97,535,755
負債純資産合計
136/257
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
5,981,240 2,234,555
受取配当金
6,303,589
△ 14,912,599
有価証券売買等損益
8,538,144
△ 8,931,359
営業収益合計
営業費用
166 74
支払利息
15,588 14,523
受託者報酬
441,616 411,551
委託者報酬
1,495 1,399
その他費用
458,865 427,547
営業費用合計
8,110,597
△ 9,390,224
営業利益又は営業損失(△)
8,110,597
△ 9,390,224
経常利益又は経常損失(△)
8,110,597
△ 9,390,224
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,205,400 △ 515,209
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
44,517,730 33,389,066
期首剰余金又は期首欠損金(△)
303,764 58,884
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
303,764 58,884
額
3,184,792 2,727,672
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,184,792 2,727,672
額
62,812 57,762
分配金
33,389,066 39,288,322
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月16日から2021年 3月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
62,812,708口 57,762,198口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5316円 1口当たり純資産額 1.6802円
(10,000口当たり純資産額) (15,316円) (10,000口当たり純資産額) (16,802円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,273,570円 費用控除後の配当等収益額 A 2,097,772円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 121,788,970円 収益調整金額 C 112,157,451円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 81,523,643円 分配準備積立金額 D 79,621,338円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 208,586,183円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 193,876,561円
当ファンドの期末残存口数 F 62,812,708口 当ファンドの期末残存口数 F 57,762,198口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,207円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,564円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,812円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,762円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 67,012,625円 期首元本額 62,812,708円
期中追加設定元本額 630,889円 期中追加設定元本額 121,206円
期中一部解約元本額 4,830,806円 期中一部解約元本額 5,171,716円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △13,190,346 6,893,427
親投資信託受益証券 △319 △479
合計 △13,190,665 6,892,948
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 36,970 94,569,260
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスBRL
小計
銘柄数:1 36,970 94,569,260
組入時価比率:97.4% 98.3%
合計 94,569,260
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,594,426 1,600,484
証券 ンド
小計
銘柄数:1 1,594,426 1,600,484
組入時価比率:1.6% 1.7%
合計 1,600,484
合計 96,169,744
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
371,586 399,975
コール・ローン
15,019,170 17,405,520
投資信託受益証券
117,133 117,098
親投資信託受益証券
9,970
-
未収入金
15,517,859 17,922,593
流動資産合計
15,517,859 17,922,593
資産合計
負債の部
流動負債
10,000
未払金 -
51,492 47,406
未払収益分配金
397 435
未払受託者報酬
11,252 12,297
未払委託者報酬
32 33
その他未払費用
73,173 60,171
流動負債合計
73,173 60,171
負債合計
純資産の部
元本等
25,746,472 23,703,309
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,301,786 △ 5,840,887
5,744,732 5,234,519
(分配準備積立金)
15,444,686 17,862,422
元本等合計
15,444,686 17,862,422
純資産合計
15,517,859 17,922,593
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
756,280 291,525
受取配当金
3,960,885
△ 660,167
有価証券売買等損益
96,113 4,252,410
営業収益合計
営業費用
3 6
支払利息
2,344 2,697
受託者報酬
66,287 76,280
委託者報酬
195 209
その他費用
68,829 79,192
営業費用合計
27,284 4,173,218
営業利益又は営業損失(△)
27,284 4,173,218
経常利益又は経常損失(△)
27,284 4,173,218
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △ 10,664
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 9,704,943 △ 10,301,786
631,966
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
631,966
-
額
163,872 50,883
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
163,872 50,883
額
460,255 304,066
分配金
△ 10,301,786 △ 5,840,887
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月16日から2021年 3月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
25,746,472口 23,703,309口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 10,301,786円 元本の欠損 5,840,887円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5999円 1口当たり純資産額 0.7536円
(10,000口当たり純資産額) (5,999円) (10,000口当たり純資産額) (7,536円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 132,215円 費用控除後の配当等収益額 A 97,844円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,258,329円 収益調整金額 C 12,470,073円
分配準備積立金額 D 5,496,257円 分配準備積立金額 D 5,733,742円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,886,801円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,301,659円
当ファンドの期末残存口数 F 25,436,597口 当ファンドの期末残存口数 F 25,722,469口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,031円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,115円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,746円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,444円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 133,169円 費用控除後の配当等収益額 A 108,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,300,219円 収益調整金額 C 12,426,771円
分配準備積立金額 D 5,526,726円 分配準備積立金額 D 5,751,728円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,960,114円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,287,463円
当ファンドの期末残存口数 F 25,496,510口 当ファンドの期末残存口数 F 25,621,105口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,044円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,137円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,242円
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 143,098円 費用控除後の配当等収益額 A 16,641円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,356,181円 収益調整金額 C 12,442,849円
分配準備積立金額 D 5,557,909円 分配準備積立金額 D 5,809,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,057,188円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,268,706円
当ファンドの期末残存口数 F 25,576,410口 当ファンドの期末残存口数 F 25,643,364口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,060円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,124円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,305円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,286円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,713円 費用控除後の配当等収益額 A 16,787円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,403,531円 収益調整金額 C 12,459,336円
分配準備積立金額 D 5,598,702円 分配準備積立金額 D 5,774,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,098,946円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,250,694円
当ファンドの期末残存口数 F 25,643,859口 当ファンドの期末残存口数 F 25,666,571口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,057円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,110円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,287円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,333円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,055円 費用控除後の配当等収益額 A 18,093円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,457,250円 収益調整金額 C 12,469,865円
分配準備積立金額 D 5,644,128円 分配準備積立金額 D 5,737,343円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,197,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,225,301円
当ファンドの期末残存口数 F 25,719,921口 当ファンドの期末残存口数 F 25,677,606口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,075円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,097円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,439円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,355円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 107,480円 費用控除後の配当等収益額 A 16,501円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,475,982円 収益調整金額 C 11,515,356円
分配準備積立金額 D 5,688,744円 分配準備積立金額 D 5,265,424円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,272,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,797,281円
当ファンドの期末残存口数 F 25,746,472口 当ファンドの期末残存口数 F 23,703,309口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,096円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,086円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,492円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,406円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 25,380,794円 期首元本額 25,746,472円
期中追加設定元本額 365,678円 期中追加設定元本額 142,302円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 2,185,465円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 499,258 742,302
親投資信託受益証券 △11 △11
合計 499,247 742,291
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 3,344 17,405,520
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスZAR
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 3,344 17,405,520
組入時価比率:97.4% 99.3%
合計 17,405,520
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 116,655 117,098
証券 ンド
小計
銘柄数:1 116,655 117,098
組入時価比率:0.7% 0.7%
合計 117,098
合計 17,522,618
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
45,006 56,735
コール・ローン
1,758,042 2,222,535
投資信託受益証券
13,257 13,253
親投資信託受益証券
1,816,305 2,292,523
流動資産合計
1,816,305 2,292,523
資産合計
負債の部
流動負債
1,082 1,065
未払収益分配金
309 342
未払受託者報酬
8,245 9,033
未払委託者報酬
123 120
その他未払費用
9,759 10,560
流動負債合計
9,759 10,560
負債合計
純資産の部
元本等
1,082,799 1,065,514
元本
剰余金
723,747 1,216,449
期末剰余金又は期末欠損金(△)
747,292 763,900
(分配準備積立金)
1,806,546 2,281,963
元本等合計
1,806,546 2,281,963
純資産合計
1,816,305 2,292,523
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
83,270 34,510
受取配当金
484,249
△ 471,958
有価証券売買等損益
518,759
△ 388,688
営業収益合計
営業費用
2
支払利息 -
309 342
受託者報酬
8,245 9,033
委託者報酬
123 120
その他費用
8,679 9,495
営業費用合計
509,264
△ 397,367
営業利益又は営業損失(△)
509,264
△ 397,367
経常利益又は経常損失(△)
509,264
△ 397,367
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,250
△ 386,260
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,327,429 723,747
期首剰余金又は期首欠損金(△)
14,564 5,018
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,564 5,018
額
606,057 15,265
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
606,057 15,265
額
1,082 1,065
分配金
723,747 1,216,449
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月16日から2021年 3月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,082,799口 1,065,514口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6684円 1口当たり純資産額 2.1417円
(10,000口当たり純資産額) (16,684円) (10,000口当たり純資産額) (21,417円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 74,611円 費用控除後の配当等収益額 A 33,374円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,779,577円 収益調整金額 C 1,755,147円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 673,763円 分配準備積立金額 D 731,591円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,527,951円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,520,112円
当ファンドの期末残存口数 F 1,082,799口 当ファンドの期末残存口数 F 1,065,514口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,346円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,651円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,082円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,065円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 1,933,854円 期首元本額 1,082,799円
期中追加設定元本額 36,659円 期中追加設定元本額 5,676円
期中一部解約元本額 887,714円 期中一部解約元本額 22,961円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 13,390 470,076
親投資信託受益証券 △2 △4
合計 13,388 470,072
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 427 2,222,535
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスZAR
小計
銘柄数:1 427 2,222,535
組入時価比率:97.4% 99.4%
合計 2,222,535
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 13,203 13,253
証券 ンド
小計
銘柄数:1 13,203 13,253
組入時価比率:0.6% 0.6%
合計 13,253
合計 2,235,788
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
3,078,581 3,086,709
コール・ローン
262,110,534 270,404,040
投資信託受益証券
9,995 9,992
親投資信託受益証券
265,199,110 273,500,741
流動資産合計
265,199,110 273,500,741
資産合計
負債の部
流動負債
208,884 186,914
未払収益分配金
6,926 6,542
未払受託者報酬
196,155 185,323
未払委託者報酬
4 1
未払利息
682 648
その他未払費用
412,651 379,428
流動負債合計
412,651 379,428
負債合計
純資産の部
元本等
208,884,506 186,914,776
元本
剰余金
55,901,953 86,206,537
期末剰余金又は期末欠損金(△)
44,544,245 39,981,365
(分配準備積立金)
264,786,459 273,121,313
元本等合計
264,786,459 273,121,313
純資産合計
265,199,110 273,500,741
負債純資産合計
156/257
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
4,274,700 1,867,335
受取配当金
7,077,557 36,600,803
有価証券売買等損益
8
-
その他収益
11,352,265 38,468,138
営業収益合計
営業費用
550 343
支払利息
41,724 42,099
受託者報酬
1,182,010 1,192,907
委託者報酬
4,111 4,154
その他費用
1,228,395 1,239,503
営業費用合計
10,123,870 37,228,635
営業利益又は営業損失(△)
10,123,870 37,228,635
経常利益又は経常損失(△)
10,123,870 37,228,635
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 383,267 △ 97,724
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
46,737,511 55,901,953
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,674,051 269,965
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,674,051 269,965
額
2,757,736 6,106,478
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,757,736 6,106,478
額
1,259,010 1,185,262
分配金
55,901,953 86,206,537
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月16日から2021年 3月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
208,884,506口 186,914,776口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2676円 1口当たり純資産額 1.4612円
(10,000口当たり純資産額) (12,676円) (10,000口当たり純資産額) (14,612円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 515,926円 費用控除後の配当等収益額 A 504,989円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 80,583,090円 収益調整金額 C 84,245,672円
分配準備積立金額 D 43,930,013円 分配準備積立金額 D 44,544,245円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,029,029円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,294,906円
当ファンドの期末残存口数 F 205,525,874口 当ファンドの期末残存口数 F 208,925,817口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,083円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,188円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 205,525円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,925円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 515,468円 費用控除後の配当等収益額 A 697,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,674,779円 収益調整金額 C 83,706,563円
分配準備積立金額 D 44,240,414円 分配準備積立金額 D 44,241,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,430,661円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,645,709円
当ファンドの期末残存口数 F 208,967,069口 当ファンドの期末残存口数 F 207,069,277口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,098円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,212円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,967円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 207,069円
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 712,613円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,799,323円 収益調整金額 C 83,443,102円
分配準備積立金額 D 44,505,573円 分配準備積立金額 D 44,581,107円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 131,017,509円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,024,209円
当ファンドの期末残存口数 F 214,030,408口 当ファンドの期末残存口数 F 206,396,783口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,121円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,202円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 214,030円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,396円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 510,581円 費用控除後の配当等収益額 A 101,789円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,227,909円 収益調整金額 C 76,154,534円
分配準備積立金額 D 44,691,549円 分配準備積立金額 D 40,550,499円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,430,039円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,806,822円
当ファンドの期末残存口数 F 212,574,690口 当ファンドの期末残存口数 F 188,348,482口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,135円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,201円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 212,574円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,348円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 699,836円 費用控除後の配当等収益額 A 105,201円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,820,987円 収益調整金額 C 75,864,763円
分配準備積立金額 D 44,235,536円 分配準備積立金額 D 40,299,779円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,756,359円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,269,743円
当ファンドの期末残存口数 F 209,030,129口 当ファンドの期末残存口数 F 187,610,998口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,159円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,197円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 209,030円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,610円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 506,881円 費用控除後の配当等収益額 A 104,829円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,220,206円 収益調整金額 C 75,590,867円
分配準備積立金額 D 44,246,248円 分配準備積立金額 D 40,063,450円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,973,335円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,759,146円
当ファンドの期末残存口数 F 208,884,506口 当ファンドの期末残存口数 F 186,914,776口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,174円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,193円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,884円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 186,914円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 209,044,109円 期首元本額 208,884,506円
期中追加設定元本額 11,814,739円 期中追加設定元本額 1,184,059円
期中一部解約元本額 11,974,342円 期中一部解約元本額 23,153,789円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,051,041 18,074,910
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1,051,042 18,074,909
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 21,165 270,404,040
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 21,165 270,404,040
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 270,404,040
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,992
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,992
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 9,992
合計 270,414,032
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
10,934,410 3,030,897
コール・ローン
210,967,554 207,967,728
投資信託受益証券
9,995 9,992
親投資信託受益証券
221,911,959 211,008,617
流動資産合計
221,911,959 211,008,617
資産合計
負債の部
流動負債
159,967 136,223
未払収益分配金
7,554,767
未払解約金 -
41,727 32,510
未払受託者報酬
1,182,302 920,971
未払委託者報酬
15 1
未払利息
4,108 3,187
その他未払費用
8,942,886 1,092,892
流動負債合計
8,942,886 1,092,892
負債合計
純資産の部
元本等
159,967,012 136,223,274
元本
剰余金
53,002,061 73,692,451
期末剰余金又は期末欠損金(△)
21,925,735 24,763,597
(分配準備積立金)
212,969,073 209,915,725
元本等合計
212,969,073 209,915,725
純資産合計
221,911,959 211,008,617
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
4,293,300 1,457,635
受取配当金
7,058,257 28,500,271
有価証券売買等損益
11,351,557 29,957,906
営業収益合計
営業費用
776 254
支払利息
41,727 32,510
受託者報酬
1,182,302 920,971
委託者報酬
4,108 3,187
その他費用
1,228,913 956,922
営業費用合計
10,122,644 29,000,984
営業利益又は営業損失(△)
10,122,644 29,000,984
経常利益又は経常損失(△)
10,122,644 29,000,984
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,711,103 384,837
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
63,622,259 53,002,061
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,978,110 130,142
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,978,110 130,142
額
21,849,882 7,919,676
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,849,882 7,919,676
額
159,967 136,223
分配金
53,002,061 73,692,451
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月16日から2021年 3月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
159,967,012口 136,223,274口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3313円 1口当たり純資産額 1.5410円
(10,000口当たり純資産額) (13,313円) (10,000口当たり純資産額) (15,410円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,134,916円 費用控除後の配当等収益額 A 1,321,687円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,875,744円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,335,391円 収益調整金額 C 48,928,854円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 18,950,786円 分配準備積立金額 D 18,702,389円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,421,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,828,674円
当ファンドの期末残存口数 F 159,967,012口 当ファンドの期末残存口数 F 136,223,274口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,339円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,419円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,967円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 136,223円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 231,848,743円 期首元本額 159,967,012円
期中追加設定元本額 7,794,631円 期中追加設定元本額 409,108円
期中一部解約元本額 79,676,362円 期中一部解約元本額 24,152,846円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,175,853 28,171,033
親投資信託受益証券 △2 △3
合計 6,175,851 28,171,030
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 16,278 207,967,728
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 16,278 207,967,728
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 207,967,728
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,992
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,992
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,992
合計 207,977,720
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
4,802,549 15,898,784
コール・ローン
333,722,291 287,998,440
投資信託受益証券
9,995 9,992
親投資信託受益証券
99,700 4,885,300
未収入金
338,634,535 308,792,516
流動資産合計
338,634,535 308,792,516
資産合計
負債の部
流動負債
1,332,281 999,651
未払収益分配金
12,190,472
未払解約金 -
7,624 7,378
未払受託者報酬
216,071 209,061
未払委託者報酬
6 6
未払利息
754 729
その他未払費用
1,556,736 13,407,297
流動負債合計
1,556,736 13,407,297
負債合計
純資産の部
元本等
444,093,835 333,217,217
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 107,016,036 △ 37,831,998
44,116,294 30,648,783
(分配準備積立金)
337,077,799 295,385,219
元本等合計
337,077,799 295,385,219
純資産合計
338,634,535 308,792,516
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
9,914,520 5,076,065
受取配当金
9,254,301 51,571,646
有価証券売買等損益
8
-
その他収益
19,168,829 56,647,711
営業収益合計
営業費用
792 556
支払利息
37,600 50,168
受託者報酬
1,065,240 1,421,335
委託者報酬
3,701 4,958
その他費用
1,107,333 1,477,017
営業費用合計
18,061,496 55,170,694
営業利益又は営業損失(△)
18,061,496 55,170,694
経常利益又は経常損失(△)
18,061,496 55,170,694
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
371,254
△ 356,514
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 78,950,709 △ 107,016,036
2,871,210 21,962,636
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,871,210 21,962,636
額
43,047,693 755,053
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,047,693 755,053
額
6,306,854 6,822,985
分配金
△ 107,016,036 △ 37,831,998
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月16日から2021年 3月15日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
444,093,835口 333,217,217口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 107,016,036円 元本の欠損 37,831,998円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7590円 1口当たり純資産額 0.8865円
(10,000口当たり純資産額) (7,590円) (10,000口当たり純資産額) (8,865円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 3月17日から2020年 4月15日まで 2020年 9月16日から2020年10月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,316,152円 費用控除後の配当等収益額 A 1,859,480円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,134,731円 収益調整金額 C 178,823,662円
分配準備積立金額 D 42,090,097円 分配準備積立金額 D 44,109,569円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 152,540,980円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,792,711円
当ファンドの期末残存口数 F 307,793,282口 当ファンドの期末残存口数 F 445,669,972口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,955円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,043円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 923,379円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,337,009円
2020年 4月16日から2020年 5月15日まで 2020年10月16日から2020年11月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,382,038円 費用控除後の配当等収益額 A 2,109,106円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 117,182,052円 収益調整金額 C 178,794,747円
分配準備積立金額 D 42,482,870円 分配準備積立金額 D 44,578,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,046,960円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,482,627円
当ファンドの期末残存口数 F 324,129,855口 当ファンドの期末残存口数 F 445,503,820口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,968円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,061円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 972,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,336,511円
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,532,404円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 117,485,647円 収益調整金額 C 140,505,122円
分配準備積立金額 D 42,829,635円 分配準備積立金額 D 35,822,486円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,847,686円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,327,608円
当ファンドの期末残存口数 F 324,616,238口 当ファンドの期末残存口数 F 350,025,075口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,985円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,037円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 973,848円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,050,075円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,413,540円 費用控除後の配当等収益額 A 204,051円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,046,615円 収益調整金額 C 140,447,858円
分配準備積立金額 D 42,796,876円 分配準備積立金額 D 34,717,310円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 175,257,031円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 175,369,219円
当ファンドの期末残存口数 F 350,642,969口 当ファンドの期末残存口数 F 349,798,536口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,998円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,013円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,051,928円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,049,395円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,646,684円 費用控除後の配当等収益額 A 204,387円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,229,220円 収益調整金額 C 140,606,437円
分配準備積立金額 D 43,158,184円 分配準備積立金額 D 33,871,006円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,034,088円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 174,681,830円
当ファンドの期末残存口数 F 351,009,903口 当ファンドの期末残存口数 F 350,114,779口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,989円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,053,029円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,050,344円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,079,066円 費用控除後の配当等収益額 A 199,397円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,022,757円 収益調整金額 C 133,845,074円
分配準備積立金額 D 43,369,509円 分配準備積立金額 D 31,449,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,471,332円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 165,493,508円
当ファンドの期末残存口数 F 444,093,835口 当ファンドの期末残存口数 F 333,217,217口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,032円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,966円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,332,281円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 999,651円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 307,635,684円 期首元本額 444,093,835円
期中追加設定元本額 146,557,058円 期中追加設定元本額 3,319,557円
期中一部解約元本額 10,098,907円 期中一部解約元本額 114,196,175円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 12,162,054 8,913,135
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 12,162,053 8,913,134
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 38,585 287,998,440
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスMXN
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 38,585 287,998,440
組入時価比率:97.5% 100.0%
合計 287,998,440
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,992
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,992
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,992
合計 288,008,432
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期
(2020年 9月15日現在) (2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
1,981,574 2,232,227
コール・ローン
139,636,980 158,154,696
投資信託受益証券
9,995 9,992
親投資信託受益証券
99,700
-
未収入金
141,728,249 160,396,915
流動資産合計
141,728,249 160,396,915
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
未払金 -
132,655
未払収益分配金 -
20,364 23,812
未払受託者報酬
576,995 674,484
未払委託者報酬
2
未払利息 -
1,978 2,320
その他未払費用
699,339 833,271
流動負債合計
699,339 833,271
負債合計
純資産の部
元本等
139,919,884 132,655,301
元本
剰余金
1,109,026 26,908,343
期末剰余金又は期末欠損金(△)
22,390,702 23,163,724
(分配準備積立金)
141,028,910 159,563,644
元本等合計
141,028,910 159,563,644
純資産合計
141,728,249 160,396,915
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
営業収益
5,239,560 2,211,505
受取配当金
2,923,614 24,891,613
有価証券売買等損益
8,163,174 27,103,118
営業収益合計
営業費用
229 137
支払利息
20,364 23,812
受託者報酬
576,995 674,484
委託者報酬
1,978 2,320
その他費用
599,566 700,753
営業費用合計
7,563,608 26,402,365
営業利益又は営業損失(△)
7,563,608 26,402,365
経常利益又は経常損失(△)
7,563,608 26,402,365
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
423,829
△ 37,561
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,109,026
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,793,498
180,339
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
180,339
-
額
878,984 46,564
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,077
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
878,984 5,487
額
132,655
-
分配金
1,109,026 26,908,343
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 9月16日から2021年 3月
15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
139,919,884口 132,655,301口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0079円 1口当たり純資産額 1.2028円
(10,000口当たり純資産額) (10,079円) (10,000口当たり純資産額) (12,028円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,767,677円 費用控除後の配当等収益額 A 2,074,426円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,083,425円 収益調整金額 C 43,714,632円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 17,623,025円 分配準備積立金額 D 21,221,953円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,474,127円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,011,011円
当ファンドの期末残存口数 F 139,919,884口 当ファンドの期末残存口数 F 132,655,301口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,893円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,051円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 132,655円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2020年 9月15日現在 2021年 3月15日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
期首元本額 137,246,286円 期首元本額 139,919,884円
期中追加設定元本額 6,377,533円 期中追加設定元本額 152,063円
期中一部解約元本額 3,703,935円 期中一部解約元本額 7,416,646円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2020年 3月17日 自 2020年 9月16日
種類
至 2020年 9月15日 至 2021年 3月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,218,627 24,494,061
親投資信託受益証券 △2 △3
合計 3,218,625 24,494,058
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 21,189 158,154,696
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 21,189 158,154,696
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 158,154,696
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,992
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,992
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,992
合計 158,164,688
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村北米REIT投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
(2021年 3月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,472,825
国債証券 5,001,307
特殊債券 20,134,976
未収利息 14,504
24,579
前払費用
46,648,191
流動資産合計
46,648,191
資産合計
負債の部
流動負債
8
未払利息
8
流動負債合計
8
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,471,378
剰余金
176,805
期末剰余金又は期末欠損金(△)
46,648,183
元本等合計
46,648,183
純資産合計
46,648,191
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月15日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0038円
(10,000口当たり純資産額) (10,038円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 9月16日
至 2021年 3月15日
184/257
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 3月15日現在
2020年 9月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 46,471,378円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 46,471,378円
期末元本額の内訳*
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型 6,330,625円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型 7,304,915円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 26,076,177円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 116,655円
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型 1,401,832円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型 507,609円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 1,594,426円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 13,203円
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型) 995,521円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型) 995,521円
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型) 99,553円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型) 995,521円
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型 9,955円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,955円
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型 9,955円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,955円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年3月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫短期証券 第977回 5,000,000 5,001,307
小計
銘柄数:1 5,000,000 5,001,307
組入時価比率:10.7% 19.9%
合計 5,001,307
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,091,448
券 政府保証債第152回
政保 地方公共団体金融機構債券 10,000,000 10,043,528
(8年) 第2回
小計
銘柄数:2 20,000,000 20,134,976
組入時価比率:43.2% 80.1%
合計 20,134,976
合計 25,136,283
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 983,949,920 円
Ⅱ 負債総額 389,867 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 983,560,053 円
Ⅳ 発行済口数 864,899,989 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1372 円
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 510,592,652 円
Ⅱ 負債総額 612,163 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 509,980,489 円
Ⅳ 発行済口数 184,087,593 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7703 円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 640,224,613 円
Ⅱ 負債総額 3,494,520 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 636,730,093 円
Ⅳ 発行済口数 643,046,251 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9902 円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 56,488,172 円
Ⅱ 負債総額 66,133 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,422,039 円
Ⅳ 発行済口数 19,570,868 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8830 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,889,612,973 円
Ⅱ 負債総額 3,956,500 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,885,656,473 円
Ⅳ 発行済口数 4,326,818,637 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4358 円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 106,088,925 円
Ⅱ 負債総額 120,990 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 105,967,935 円
Ⅳ 発行済口数 57,789,838 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8337 円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 19,657,033 円
Ⅱ 負債総額 113,811 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,543,222 円
Ⅳ 発行済口数 23,570,636 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8291 円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,618,674 円
Ⅱ 負債総額 2,934 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,615,740 円
Ⅳ 発行済口数 1,107,339 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3622 円
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 284,977,333 円
Ⅱ 負債総額 112,947 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 284,864,386 円
Ⅳ 発行済口数 184,378,088 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5450 円
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 164,576,072 円
Ⅱ 負債総額 1,014,097 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 163,561,975 円
Ⅳ 発行済口数 100,305,574 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6306 円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 314,074,380 円
Ⅱ 負債総額 124,217 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 313,950,163 円
Ⅳ 発行済口数 322,479,071 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9736 円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 168,038,062 円
Ⅱ 負債総額 200,494 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 167,837,568 円
Ⅳ 発行済口数 126,637,267 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3253 円
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 46,645,909 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 13 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,645,896 円
Ⅳ 発行済口数 46,471,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0038 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 997 37,670,416
単位型株式投資信託 191 798,983
追加型公社債投資信託 14 6,532,717
単位型公社債投資信託 497 1,621,470
合計 1,699 46,623,587
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行
279,928百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者:株式会社日本カス
トディ銀行)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2021年3月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2021年3月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
資本金 : 51,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0 % 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 ) 目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型の2020年9月16
日から2021年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型の2021年3月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型の2020年9月1
6日から2021年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型の2021年3月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型の2020年9月
16日から2021年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型の2021年3月15日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
234/257
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型の2020年9
月16日から2021年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型の2021年3月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
236/257
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の202
0年9月16日から2021年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2021年3月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
239/257
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の20
20年9月16日から2021年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2021年3月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
240/257
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の20
20年9月16日から2021年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2021年3月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2
020年9月16日から2021年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2021年3月15日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型の2020年9月
16日から2021年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型の2021年3月15日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型の2020年9
月16日から2021年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型の2021年3月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
249/257
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2020
年9月16日から2021年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2021年3月15日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
250/257
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型の202
0年9月16日から2021年3月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2021年3月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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