株式会社小僧寿し 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,330,476 1,537,216 6,210,318
売上高
（千円） 5,749 7,962 42,907
経常利益
（千円） 3,411 32,720 27,433
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） 3,327 35,092 26,704
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,530 341,477 306,384
純資産額
（千円） 1,206,988 1,656,239 1,687,830
総資産額
（円） 0.03 0.25 0.25
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 0.02 0.22 0.19
純利益
（％） 0.9 20.3 17.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第54期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第53期第１四半期連結累計期間及び第53
期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しておりま
す。なお、 表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社グループ（当社及び当社の関連会社）は2021年３月31日に株式会社だいまるの発行
済株式の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年12月期まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12
月期に債務超過となりましたが、2019年12月期には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債
務超過を解消いたしました。
また、財務体質の更なる強化として、当連結会計年度において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行
するなど、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。
これら一連の資本増強策を受け、前連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知ら
せ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶
月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費
削減等を進め、その成果が結実し、前連結会計年度において、当期純利益を計上するに至りました。
以上のとおり、事業セグメント段階において更なる改善の必要性が有ることから、継続企業の重要事象等が存在す
る状況にありますが、一連の資本増強策の実行を受け、事業計画を達成すべく、グループを挙げて取り組んだ結果、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められない状況にあります。
当連結会計年度において、持ち帰り寿し事業等は、黒字を創出に至りましたが、更なる事業成長が必要な状況であ
る為、今後も事業計画を着実に遂行していくことで、更なる安定した収益基盤の確保に努めてまいる所存です。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、昨年に生じた新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行に伴う衛材活動の制限が継続している中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい
状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあり
ます。
当社の主たる事業が属する中食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機会の減少、在
宅勤務の増加、イベント規制、学校の休校などの影響により、テイクアウトやデリバリー等の中食需要が増加するな
ど、堅調に推移する一方で、中食業界への参入企業は増加傾向にあり、顧客獲得競争は激しさを増すことが想定され
るなど、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年１月より中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）を
着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進
めてまいります。また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブ
ランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年３月末時点にお
ける出店店舗数は98店舗となっております。当社の中期経営計画の骨子である上記の取り組みを進める一方で、2021
年３月31日付で、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるを完全子会社化し、新たな事
業の取り組みとして、① 「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進、② 小売事業とデリバリー事業と
のシナジーによる、「ネットスーパー事業」の推進、③ 株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける
「デジタルコンビニ」機能の拡張、を進めてまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億37百万円（前年同期比15.5％増加）となりました。持ち帰
り寿し事業およびデリバリー事業の両事業セグメントにおきまして、第１四半期連結会計期間の既存店前年比売上高
が前年比を超過し、堅調に推移していることから、営業利益は10百万円（前年同期は２百万円の営業損失）、経常利
益は７百万円（前年同期比38.4％増加）となりました。2021年３月23日に開示しました「株式譲渡契約（完全子会社
化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年３月31日付で株式会社だいまるを完全子会社化いたしましたことに
より、特別利益として負ののれん発生益26,745千円を計上した点、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金とし
て24,000千円を計上した点、一方で、特別損失として、新型コロナウイルス感染症関連費用18,241千円を計上いたし
ましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32百万円（前年同期比896.2％増加）となりました。
なお、本年度より、後述の「注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、営業外収益に計上しており
ました受取賃貸料は、売上高に計上する表示方法の変更を行っております。このため、前年同四半期実績につきまし
ても、表示の変更を行っております。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持
ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗（前年同期比７店舗減）、その他飲食
店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期比１店舗減
少）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗（前年同期比８店舗減少）となっております 。同
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セグメントの売上高は10億62百万円（前年同期比12.2％増加）、セグメント利益は25百万円（前年同期は10百万円の
セグメント損失）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」および株式会社デリズの自社WEBサイトを
通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビジョ
ンのもと、今までお見せに行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値の
デリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションを実施しており、
「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。また、2020年８月度に株式会社JFLAホールディン
グスとのエリアフランチャイズ契約を締結し、100店舗のエリアフランチャイズ件を付与しております。デリズで
は、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗の
デリバリーサービスの展開を目標としております。
当第１四半期連結累計におきましては、新店の開発に伴う売上高の増加および既存店の前年比売上高が105％超と
堅実に推移したため、セグメントの売上高は４億74百万円（前年同期比123.7％）となりましたが、新店出店にかか
る費用等が発生したことにより、セグメント損失は15百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となりまし
た。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広
い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即
した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ
事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ
企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
（ １）「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進
「小僧寿し」「茶月」の更なる発展的展開として、「総合小売事業」の開発を進めます。資本業務提携先である株
式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社において取り扱う高品質低価格の商品など、お客様に
とって高付加価値の商品の提供が可能な店舗開発を進める一環として、2021年３月31日付で完全子会社化した株式会
社だいまるが有する小売事業としてのノウハウや、拠点としての機能を有効活用し、「総合小売事業」の推進を加速
させてまいります。
（２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが
運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの
開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結により、 2025年内の300店舗出店を目標とした更な
る出店展開を進めてまいります。
（３）ネットスーパー事業の推進
株式会社デリズにて運営するデリバリー事業の機能と、株式会社だいまるが有する総合スーパー事業の機能のシナ
ジーにより、「総合小売事業」に新たな側面をもたらせる「ネットスーパー事業」を推進していまいります。
（４）デリバリー事業における「デジタルコンビニ」機能の開発
株式会社だいまるが有する食品スーパー事業の流通網を活用することで、デリバリー拠点のキッチンにおいて製造
した、出来立て、作り立ての商品と、「飲料」「日用品」などの小売商品を同時に配送する、「デジタルコンビニ」
機能を付加する事を進めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、従業員が５名、臨
時雇用者数が38名それぞれ増加しております。
②提出会社の状況
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月31日付にて、株式会社だいまるの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。な
お、上記の株式取得取引の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業
結合等関係）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
133,130,565 133,130,565
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
10,146,200 10,146,200 注（２）
Ａ種種類株式 非上場
143,276,765 143,276,765 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」の普通株式の増加、第7回新株予約権の行使によるものであります。
２．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。
(1）剰余金の配当
当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対
しては、配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につ
き、払込金相当額の金銭を支払う。
(3）議決権
本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(4）種類株主総会
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、
本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割
当 て
①株式の併合
当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。
②株式の分割
当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
③株式無償割当て
当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、そ
れぞれ同時に同一の割合で割当てる。
④募集株式の割当て
当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種
類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑤新株予約権無償割当て
当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新
株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利
を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑥募集新株予約権の割当て
当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当
てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
ア 取得時期
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本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当
社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全
部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
イ 取得と引換えに交付する普通株式の数
本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得
比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付
する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第
167条第３項に定める金銭の交付はしない。
ウ 当初取得比率
取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。
エ 取得比率の調整
(a）当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
(b）取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、 次に定めると
ころによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合
を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による
場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力
発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを
適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付された
ものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は
割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取
得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生
が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③
の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c）取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を
除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有す
る当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d）本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整
を行う。
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① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換の
ために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする
とき。
③ 取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用
すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e）本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前 有価証券届出書（組込方式） 日
までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(7）優先順位
① 本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普
通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
② 当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該
順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 143,276,765 － 10,000 － －
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
25,730,500 － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,815 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 117,520,400 1,175,204 －
普通株式
19,050 － －
単元未満株式 普通株式
143,276,765 － －
発行済株式総数
－ 1,175,204 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、
「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
東京都中央区日本橋蛎
6,815 － 6,815 0.00
株式会社小僧寿し
殻町一丁目５番６号
－ 6,815 － 6,815 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
133,162 176,931
現金及び預金
412,874 258,297
売掛金
84,583 74,965
商品
175,688 242,768
その他
△ 27,149 △ 27,149
貸倒引当金
779,160 725,812
流動資産合計
固定資産
326,092 385,836
有形固定資産
9,012 8,916
無形固定資産
投資その他の資産
1,183 48,495
投資有価証券
421,235 439,417
敷金及び保証金
228,295 223,865
破産債権等に準ずる債権
157,369 58,414
その他
△ 234,518 △ 234,518
貸倒引当金
573,565 535,673
投資その他の資産合計
908,670 930,426
固定資産合計
1,687,830 1,656,239
資産合計
負債の部
流動負債
391,369 300,290
買掛金
9,055 2,721
短期借入金
38,531 79,673
1年内返済予定の長期借入金
257,353 244,241
未払金
48,686 45,401
未払法人税等
174,344 217,014
その他
919,340 889,342
流動負債合計
固定負債
170,147 100,000
長期借入金
227,806 253,147
資産除去債務
64,150 72,271
その他
462,105 425,419
固定負債合計
1,381,446 1,314,761
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
97,614 97,614
資本剰余金
202,315 235,035
利益剰余金
△ 7,426 △ 7,426
自己株式
302,502 335,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,000 7
為替換算調整勘定
- 1,365
その他有価証券評価差額金
△ 1,000 1,372
その他の包括利益累計額合計
4,881 4,881
新株予約権
306,384 341,477
純資産合計
1,687,830 1,656,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,330,476 1,537,216
売上高
595,263 792,814
売上原価
735,213 744,401
売上総利益
737,599 734,000
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,386 10,400
営業外収益
294 228
受取利息
10,516 552
その他
10,811 780
営業外収益合計
営業外費用
1,613 761
支払利息
1,060 2,456
その他
2,674 3,218
営業外費用合計
5,749 7,962
経常利益
特別利益
2,000 -
固定資産売却益
- 26,745
負ののれん発生益
- 24,000
助成金収入
2,000 50,745
特別利益合計
特別損失
- 18,241
新型コロナ関連損失
- 18,241
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,749 40,466
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,338 1,590
- 6,155
法人税等調整額
4,338 7,746
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,411 32,720
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,411 32,720
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,411 32,720
その他の包括利益
△ 84 1,007
為替換算調整勘定
- 1,365
その他有価証券評価差額金
△ 84 2,372
その他の包括利益合計
3,327 35,092
四半期包括利益
（内訳）
3,327 35,092
親会社株主に係る四半期包括利益
－ -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの発行済株式の全株式を取得したことに伴い、連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」
は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表
示するために行ったものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示し
ておりました22,014千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸資産関連費用」に表示しておりました21,139千
円を「売上原価」として組み替えております。
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイ
ルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果
に影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 5,093千円 15,564千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注） 計上額
デリバリー事業
計
事業等
（注）
売上高
946,979 383,496 1,330,476 - 1,330,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- △ 7 △ 7 7 -
又は振替高
946,979 383,489 1,330,469 7 1,330,476
計
セグメント利益又は損失（△） △ 10,030 7,816 △ 2,214 △ 172 △ 2,386
（注） １．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当 第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注） 計上額
デリバリー事業
計
事業等
（注）
売上高
1,062,728 474,487 1,537,216 - 1,537,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 450 450 △ 450 -
又は振替高
1,062,728 474,937 1,537,666 △ 450 1,537,216
計
セグメント利益又は損失（△） 25,809 △ 15,408 10,400 - 10,400
（注） １．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、表示方法の変更の内容については、「注記
事項 （表示方法の変更）」に記載しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして
は、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、連結子会社に追加
しております。これにより、前連結会計年度に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「持ち帰り寿司事業等」のセグメント資産が201,154千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「持ち帰り寿し等事業」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生して
おります。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益26.745千円を特別利益として計上し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 0円03銭 0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,411 32,720
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,411 32,720
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,793 126,504
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円02銭 0円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ -
普通株式増加数(千株)
39,995 16,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社だいまる
事業の内容：小売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は当期より進める新たな価値創造の一つとして、「小僧寿し」「茶月」の拠点にて高品質でリーズナ
ブルな商品を提供出来る「商品小売事業化」を進め、持ち帰り寿し事業に依存していた事業領域を、より幅
広い市場へと拡大することで、お客様に新たな価値を提供してまいりたいと考えております。
その取り組みの一環として、老舗スーパーマーケット「だいまるストアー」を拠点に食品スーパー事業を
展開する株式会社だいまるを完全子会社化することで、対象会社が有する総合的な小売事業としてのノウハ
ウや拠点としての機能を活用し、「食品小売事業」への本格参入を果たしてまいる所存です。
（３）企業結合日
2021年３月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が2021年３月31日であるため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しておりま
す。
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）発生したのれんの金額
26,745千円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿し
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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四半期報告書
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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