株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エムティーアイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月17日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 12,973,703 13,046,903 26,082,051
経常利益 (千円) 1,310,123 840,576 2,082,859
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,246,066 △ 1,416,943 506,943
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (千円) 934,174 △ 1,131,592 121,673
純資産額 (千円) 22,857,670 21,977,381 21,510,583
総資産額 (千円) 31,845,105 32,639,579 30,547,383
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.80 △ 25.92 9.28
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 22.80 - 9.27
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.0 54.8 62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 966,087 2,037,944 3,292,637
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,886,975 △ 879,649 △ 4,807,018
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,179,813 1,287,733 2,449,272
現金及び現金同等物の
(千円) 12,677,611 15,811,852 13,354,028
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 18.57 △ 29.94
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第26期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)をご参照ください 。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経
営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が日本経済に大きな
影響を及ぼしている状況にあります。このような中、同感染症拡大による当社グループの連結業績への影響は軽
微なものであり、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業において様々な取り組みを
行いました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連ア
プリ『AdGuard』の新規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品
の月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、診療報酬制度改定に伴い調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店
舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの拡販を行うべく、協
業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。
これらのことにより、売上高は13,046百万円(前年同期比0.6%増)、売上総利益は9,627百万円(同2.0%増)
となりました。
営業利益については、売上総利益が増益となりましたが、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数の拡
大に向けた広告宣伝費の増加に加え、人件費や外注費の増加に伴う販売費及び一般管理費(販管費)の増加によ
り1,232百万円(同14.8%減)となりました。
経常利益については、営業利益の減益に加え、持分法による投資損失の拡大(同250百万円増)を主因とする営業
外費用の増加により840百万円(同35.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益の減益に加え、特別利益の減少や連結子会社である株
式会社ソラミチシステムの当社保有株式の全てを連結子会社である株式会社カラダメディカに譲渡したことに伴
い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資
産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△1,416百万円(前年同期は1,246百万円の利益)とな
りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業には、女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』
以外のBtoC型の月額課金サービスのほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供し
ているオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は369万人(2020年9月末比19万人減)となりました。有料会員数の純減傾向は続いています
が、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者獲得が好調に推移していることによ
り、有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。
売上高は、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けによる効果がありましたが、前年同期対比で有料会員数
が減少したことにより9,639百万円(前年同期比4.3%減)となりました。営業利益については、セキュリティ関
連アプリ『AdGuard』向けの広告宣伝費の増加を主因に3,268百万円(同10.7%減)となりました。
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(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額有課金サービスのほか、各医療
機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス(クラウド薬歴、オンライン診
療・オンライン服薬指導、母子手帳アプリ等)が属しています。
同事業の有料会員数は69万人(2020年9月末比2万人減)となりました。一方、診療報酬制度改定に伴い調剤薬
局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2021年3月末の同店舗数は573
(2020年9月末比216増)となりました。
売上高は、前年同期対比で「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大による初期導入売上高が拡大し、1,933百万円
(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益については、先行投資費用負担が続いていますが、660百万円の
損失(前年同期は764百万円の損失)となり、売上高の増加が寄与し損失額は縮小しました。
(その他事業)
その他事業には、BtoB型のフィンテック事業、連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、および法人
向けソリューション(システム・アプリの受託開発)事業が属しています。
AI事業および法人向けソリューション事業の売上高が拡大したことにより、売上高は2,063百万円(前年同期比
34.4%増)となりました。営業利益については18百万円の損失(前年同期は144百万円の損失)となり、売上高の
増加が寄与し損失額は縮小しました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は32,639百万円となり、2020年9月末対比2,092百万円増加しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の増加を主因に1,994百万円増加し、固定資産ではのれん、顧
客関連資産が減少した一方、主にソフトウエアの増加により97百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等の増加を主因に1,785百万円増加し、固定負債では主に長期借
入金が減少したことにより159百万円減少しました。
純資産の部については、配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する四半期純損失として1,416百万円を計上し
た一方、主に非支配株主持分が増加したことにより466百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は15,811百万円となり、2020年9月末対比2,457百万
円の増加となりました。当第2四半期におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費、持分法による投資損
失等により2,037百万円の資金流入(前年同期は966百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(主にソフトウエア)の取得による支出等により879百万
円の資金流出(前年同期は3,886百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出があった一方、非支配
株主からの払込みによる収入等により1,287百万円の資金流入(前年同期は3,179百万円の資金流入)となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円です。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年2月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社カラダメディカ(以下、「カラダメ
ディカ」という)が当社および株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパル」という)を割当先と
する株主割当増資を実施すること、および連結子会社である株式会社ソラミチシステム(以下、「ソラミチ」とい
う)の当社保有株式の全てをカラダメディカに譲渡することを決議し、同日付で株式投資契約および株式譲渡契約
を締結しました。
(1) 株主割当増資および株式譲渡の目的
当社およびメディパルは、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し、医療・ヘルスケアプラットフォームの
構築を実現することを目的(以下、「本目的」という)に2016年6月より資本業務提携を開始しました。また、2018
年11月には両社の協業関係を深化させ本目的の達成に向けての取り組みを加速させるために、カラダメディカがメ
ディパルに対して第三者割当増資を実施(メディパルの出資比率は34.4%)しています。
当社グループのヘルスケア事業におけるメディパルとの協業関係が深まる中で、調剤薬局向けクラウド薬歴事業
の協業が最も進展している状況にあり、同事業を展開するソラミチの全株式を当社からカラダメディカ(当社およ
びメディパルの共同出資会社)に譲渡することにより、メディパルとの協業をより進めやすい体制を構築します。
この株式譲渡を実行するため、カラダメディカがソラミチの全株式を当社から取得するための資金調達として、こ
の度同社で株主割当増資を実施することとなりました。
(2) カラダメディカにおける株主割当増資の概要
① 発行する株式の種類および数
普通株式 13,100株
② 調達資金の額
6,157百万円
③ 払込日
2021年2月26日
④ 増資後の所有株式の状況
当社 メディパル
所有株式数 出資比率 所有株式数 出資比率
増 資 前
17,200株 65.6% 9,000株 34.4%
増 資 後
25,800株 65.6% 13,500株 34.4%
(3) ソラミチの株式譲渡の概要
① 譲渡先
株式会社カラダメディカ(連結子会社)
② 譲渡金額
6,412百万円
③ 譲渡日
2021年3月12日
④ 譲渡後の所有株式の状況
当社 カラダメディカ
所有株式数 出資比率 所有株式数 出資比率
株 式 譲 渡 前
1,603株 100% ― ―
株 式 譲 渡 後
― ― 1,603株 100%
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月17日)
( 2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,209,300 61,219,100 単元株式数は100株です
(市場第一部)
計 61,209,300 61,219,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月19日 (注)1
36,100 61,207,000 14,710 5,164,610 14,710 4,969,679
2021年2月19日 (注)2
△36,100 61,170,900 - 5,164,610 - 4,969,679
2021年1月1日~
38,400 61,209,300 15,905 5,180,515 15,905 4,985,584
2021年3月31日 (注)3
(注)1.当社は2021年1月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年2月19日付で下記のと
おり新株式の発行をいたしました。
(1) 発行価額 1株につき815円
(2) 発行価額の総額 29,421,500円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 1株につき407.5円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 1株につき407.5円
(5) 譲渡制限期間 2021年2月19日~2024年2月18日
株式の割り当ての対象者及びその人数並 取締役 4名 20,300株
(6)
びに割り当てる株式の数 執行役員 21名 15,800株
2.2021年1月19日開催の取締役会決議により、2021年2月19日付で自己株式の消却を実施したことによるもので
す。
3.新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(%)
前 多 俊 宏 東京都世田谷区 11,862,100 21.60
株式会社ケイ・エム・シー 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 10,096,000 18.39
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 5,358,700 9.76
株式会社UH Partners2
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 5,358,700 9.76
株式会社メディパル
東京都中央区八重洲2丁目7番15号 3,150,000 5.74
ホールディングス
株式会社UH Partners3
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 2,445,200 4.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,548,000 2.82
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,239,100 2.26
(信託口)
株式会社デジマース 東京都品川区東五反田3丁目20番14号 950,000 1.73
25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー 722,080 1.31
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号
MUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
計 ― 42,729,880 77.81
(注)1.上記のほか、自己株式6,297,034株があります。
2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
6,297,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 542,346
54,234,600
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,700
発行済株式総数 61,209,300 ― ―
総株主の議決権 ― 542,346 ―
(注)1.完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区西新宿3丁目20番2
6,297,000 ― 6,297,000 10.29
号
株式会社エムティーアイ
(相互保有株式)
東京都千代田区麹町3丁目
株式会社昭文社
672,000 ― 672,000 1.10
1番地
ホールディングス
計 ― 6,969,000 ― 6,969,000 11.39
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,354,028 15,811,852
受取手形及び売掛金 4,840,902 4,619,908
その他 1,585,024 1,340,428
△ 36,222 △ 34,005
貸倒引当金
流動資産合計 19,743,732 21,738,185
固定資産
有形固定資産 193,757 221,988
無形固定資産
ソフトウエア 1,281,608 1,495,292
のれん 692,054 590,459
顧客関連資産 1,755,000 1,544,400
35,437 39,624
その他
無形固定資産合計 3,764,099 3,669,776
投資その他の資産
投資有価証券 4,536,380 4,687,569
敷金及び保証金 493,882 475,500
繰延税金資産 1,766,869 1,777,419
その他 74,487 95,164
△ 25,824 △ 26,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,845,793 7,009,629
固定資産合計 10,803,650 10,901,394
資産合計 30,547,383 32,639,579
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,101,925 1,085,569
1年内返済予定の長期借入金 451,780 451,780
未払金 1,333,898 1,103,978
未払法人税等 701,022 2,490,563
ポイント引当金 110,690 116,270
1,067,387 1,303,604
その他
流動負債合計 4,766,705 6,551,766
固定負債
長期借入金 2,881,570 2,655,680
退職給付に係る負債 1,381,767 1,447,423
6,756 7,328
その他
固定負債合計 4,270,094 4,110,431
負債合計 9,036,799 10,662,197
純資産の部
株主資本
資本金 5,138,116 5,180,515
資本剰余金 6,551,222 6,643,436
利益剰余金 10,707,058 8,851,623
△ 3,283,663 △ 3,273,933
自己株式
株主資本合計 19,112,733 17,401,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,897 425,129
為替換算調整勘定 △ 11,666 869
46,010 43,111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,241 469,110
新株予約権
345,299 215,595
1,998,309 3,891,033
非支配株主持分
純資産合計 21,510,583 21,977,381
負債純資産合計 30,547,383 32,639,579
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 12,973,703 13,046,903
3,531,919 3,419,303
売上原価
売上総利益 9,441,784 9,627,600
※1 7,995,122 ※1 8,395,170
販売費及び一般管理費
営業利益 1,446,661 1,232,430
営業外収益
受取利息 82 66
受取配当金 10,130 -
負ののれん償却額 4,069 -
為替差益 - 15,617
助成金等収入 999 28,438
自己新株予約権消却益 - 21,424
17,722 26,445
その他
営業外収益合計 33,004 91,992
営業外費用
支払利息 298 3,619
持分法による投資損失 154,275 404,676
為替差損 9,363 -
5,604 75,549
その他
営業外費用合計 169,542 483,845
経常利益 1,310,123 840,576
特別利益
段階取得に係る差益 272,326 -
固定資産売却益 - 3,030
330,464 2,934
投資有価証券売却益
特別利益合計 602,791 5,964
特別損失
固定資産売却損 - 8,003
固定資産除却損 55,942 24,293
減損損失 25,302 76,949
- 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 81,244 109,257
税金等調整前四半期純利益 1,831,670 737,283
法人税、住民税及び事業税
566,219 2,313,122
47,545 △ 29,355
法人税等調整額
法人税等合計 613,764 2,283,767
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,217,906 △ 1,546,484
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 28,160 △ 129,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,246,066 △ 1,416,943
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,217,906 △ 1,546,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 257,966 361,393
為替換算調整勘定 △ 4,042 12,036
退職給付に係る調整額 3,141 △ 2,898
△ 24,864 44,360
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 283,731 414,891
四半期包括利益 934,174 △ 1,131,592
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 962,334 △ 1,002,073
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,160 △ 129,518
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,831,670 737,283
減価償却費 795,962 627,388
減損損失 25,302 76,949
のれん償却額 89,148 101,595
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 11,363 5,579
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 59,429 61,478
受取利息及び受取配当金 △ 10,213 △ 66
支払利息 298 3,619
持分法による投資損益(△は益) 154,275 404,676
段階取得に係る差損益(△は益) △ 272,326 -
固定資産売却損益(△は益) - 4,973
固定資産除却損 55,942 24,293
投資有価証券売却損益(△は益) △ 330,464 △ 2,934
売上債権の増減額(△は増加) △ 661,052 224,429
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,462 △ 20,233
未払金の増減額(△は減少) △ 46,252 △ 229,681
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 96,566 245,793
△ 116,531 268,826
その他
小計 1,449,794 2,533,972
利息及び配当金の受取額
10,213 63
利息の支払額 △ 298 △ 3,619
△ 493,622 △ 492,471
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 966,087 2,037,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,375 △ 93,737
無形固定資産の取得による支出 △ 765,162 △ 652,924
無形固定資産の売却による収入 - 3,030
投資有価証券の取得による支出 △ 52,879 △ 8,503
投資有価証券の売却による収入 626,346 17,102
関係会社株式の取得による支出 △ 370,507 △ 131,803
事業譲受による支出 △ 3,242,593 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 39,382 -
による支出
△ 3,420 △ 12,813
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,886,975 △ 879,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 4,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 4,000,000
長期借入れによる収入 3,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,140 △ 225,890
株式の発行による収入 - 43,665
非支配株主からの払込みによる収入 350,000 2,115,000
配当金の支払額 △ 438,446 △ 438,491
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 222,600 -
による支出
自己新株予約権の取得による支出 - △ 181,550
- △ 25,000
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,179,813 1,287,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,873 11,796
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 256,051 2,457,824
現金及び現金同等物の期首残高 12,421,560 13,354,028
※1 12,677,611 ※1 15,811,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定に
ついて、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
広告宣伝費 490,724 千円 711,106 千円
給料及び手当 2,339,570 千円 2,651,272 千円
支払手数料 1,674,403 千円 1,574,703 千円
外注費 678,628 千円 887,176 千円
減価償却費 757,483 千円 584,723 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 12,677,611千円 15,811,852千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 12,677,611千円 15,811,852千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 438,446 8 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 438,446 8 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月19日
普通株式 438,491 8 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 439,298 8 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)1 計上額
計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,011,800 1,750,506 1,211,396 12,973,703 - 12,973,703
セグメント間の内部
65,157 62,907 324,576 452,641 △ 452,641 -
売上高又は振替高
計 10,076,957 1,813,414 1,535,972 13,426,345 △ 452,641 12,973,703
セグメント利益
3,659,416 △ 764,093 △ 144,698 2,750,625 △ 1,303,964 1,446,661
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,303,964千円 には、セグメント間取引消去 10,500千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,314,464千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 - 25,302 - 25,302 - 25,302
(のれんの金額の重要な変動)
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社TSUTAYAより『TSUTAYA ミュージコ♪』等の音楽配信事業を
取得したことにより、当第2四半期連結累計期間にのれんが753,188千円発生しています。
また、「その他事業」セグメントにおいて、クラウドキャスト株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子
会社化したことにより、当第2四半期連結累計期間にのれんが621,933千円発生しています。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)1 計上額
計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,545,898 1,845,529 1,655,475 13,046,903 - 13,046,903
セグメント間の内部
93,326 88,245 408,298 589,871 △ 589,871 -
売上高又は振替高
計 9,639,225 1,933,775 2,063,774 13,636,774 △ 589,871 13,046,903
セグメント利益
3,268,534 △ 660,532 △ 18,550 2,589,451 △ 1,357,021 1,232,430
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,357,021千円 には、セグメント間取引消去 △7,283千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,349,737千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 - - 76,949 76,949 - 76,949
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来経営資源の配分や業績評価を当社全体で行っていたことから「コンテンツ配信事業」を単
一の報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区分を
見直したことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、
「その他事業」の3区分に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してい
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
22円80銭 △25円92銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,246,066 △1,416,943
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,246,066 △1,416,943
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,647,554 54,664,318
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
22円80銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(数) 391 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
(株式移転による持株会社の設立について)
当社は2021年5月12日開催の取締役会において、ヘルスケア事業領域に係る中間持株会社として「株式会社エ
ムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス」(以下、MTI-HC-HDという)を設立し、MTI-HC-HDおよびその傘
下企業間における組織再編(以下、組織再編という)を行うことを決議しました。
1.本株式移転等による組織再編の目的
当社と株式会社メディパルホールディングスは、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し医療・ヘルスケ
アプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。両社での協業関係は多岐にわたっ
ておりますが、両社の共同出資会社以外に当社または当社連結子会社のヘルスケア事業においても協業を行って
いる状況があり、より緊密かつ機動的に協業を推進していく観点から、中間持株会社を設立した上で両社の協業
度合いの高い事業を集約させることが効果的であると判断しました。
2.本株式移転等による組織再編の要旨
(1) 本株式移転の方法
組織再編における方法および手順は、以下の通りとなります。
① 連結子会社の株式会社カラダメディカ単独による株式移転により中間持株会社を設立
(株式会社カラダメディカは当社の孫会社に異動)
② 株式会社カラダメディカが保有(100%出資)する株式会社ソラミチシステムの普通株式全部をMTI-HC-HDに
分配
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(2) 本株式移転等による組織再編の日程
(株式移転計画書)
2021年5月12日 株式会社エムティーアイ 取締役会決議
株式会社カラダメディカ 取締役会決議および株主総会決議
2021年7月1日(予定) MTI-HC-HD設立
(株式会社ソラミチシステムの株式分配)
2021年7月15日(予定)
株式会社カラダメディカ 取締役会決議および株主総会決議
株式会社カラダメディカからMTI-HC-HDに
2021年8月31日(予定)
株式会社ソラミチ システムの普通株式全部を分配
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
MTI-HC-HD 株式会社カラダメディカ
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)におけ
る最終の株主名簿に記載された株式会社カラダメディカの普通株式を保有する株主に対し、その保有する同
社の普通株式1株つき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付します。
② 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、株式会社カラダメディカ単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立す
るものであり、株式移転時の同社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、同社の株主に不
利益を与えないことを第一義として、同社株主が保有する同社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式
1株を割当交付することとしました。
③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記②の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っていません。
④ 株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 39,300株(予定)
株式会社カラダメディカの発行済株式総数 39,300株(2021年3月31日時点)に基づいて記載しています。た
だし、本株式移転の効力発生に先立ち、同社の発行済株式総数が基準時までに変化した場合には、持株会社
が交付する上記新株式数は変動します。
⑤ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
株式会社カラダメディカが発行している新株予約権については、持株会社は、同社新株予約権の新株予約
権者に対し、その有する同社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針で
す。なお、同社は新株予約権付社債を発行していません。
3.本株式移転の当事会社の概要(2021年3月31日時点)
(1) 名称
株式会社カラダメディカ
(2) 所在地
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 菅原 誠太郎
(4) 資本金の額
3,228百万円
①オンライン診療・オンライン服薬指導に関するシステム提供事業
(5) 事業の内容
②ヘルスケアに関するコンテンツ配信事業
4.本株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
(1) 名称
株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス
(2) 所在地
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 立石 優子
(4) 資本金の額
100百万円
①子会社の経営管理
(5) 事業の内容
②その他上記の業務に付帯する業務
5.本株式移転による会計処理の概要
本株式移転は企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第26期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)中間配当について、2021年5月12日開催の取締役会におい
て、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 439,298千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月18日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月17日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 広 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日か
ら2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2021年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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