ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 昇
【本店の所在の場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 2,771 2,963 10,000
売上収益
税引前四半期利益又は税引前当期損
（百万円） 69 240 △ 61
失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 96 111 35
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 140 533 △ 346
（当期）包括利益
（百万円） 9,715 9,941 9,581
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 28,291 28,813 27,613
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利
（円） 11.40 12.95 4.07
益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 11.07 12.65 4.04
利益
（％） 34.3 34.5 34.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 320 487 1,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 49 △ 227 △ 141
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 78 △ 617 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 1,793 2,771 3,049
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されたものの、米
国・中国の順調な回復により持ち直しの動きが続きました。米国経済は、記録的な寒波や海上物流の混乱はあった
ものの、経済対策に加えてワクチン接種も進んだことにより個人消費・住宅消費が牽引するかたちで回復が進みま
した。一方で欧州は新型コロナの感染再拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況が続いています。
このような状況下、物流環境の悪化に伴う製品輸送の遅れにより1月と2月の顧客向け出荷は遅れたものの、3月
には売上の遅れを取り戻しました。引き続き輸送に遅れはみられるものの、航空機向けを除くほぼ全ての用途向け
の販売で回復が見られ、第1四半期の売上はコロナの影響を受けていない前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけ る経営成績は、売上収益29億63百万円(前年同四半期比6.9％増）、
営業利益2億14百万円(前年同四半期比25.9％増)、税引前四半期利益2億40百万円(前年同四半期比246.7％増)、親
会社の所有者に帰属する四半期利益111百万円(前年同四半期比15.0％増)となり ました 。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当第１四半期では、好調なヘルスケア及び住宅向けの販売が、低迷しているコントラクト家具向け販売などを
補完する状況が継続しており、家具向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
なお、内部管理体制の変更により当第１四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に3億35百
万円移管しております。
この結果、家具用の売上収益は9億78百万円(前年同四半期比1.6％増)となりました。
なお、移管前の家具用の売上収益は6億43百万円（前年同四半期比15.8％減）であります。
②自動車用
自動車向け販売ではコロナの影響はほぼなくなっており、車両用内装材プログラムの確保・維持により、シー
ト及びその他内装材向けの販売が好調に推移し前年同四半期を上回りました。
この結果、自動車用の売上収益は10億15百万円(前年同四半期14.3％増)となりました。
③航空機用
航空機向け販売はコロナの影響により引き続き低迷しており、前年同四半期を大きく下回りました。一方、大
手エアラインやシートOEM向けのプログラム獲得に向けた営業も順調に進んでおり、業界全体の回復とともに販
売は好転することが見込まれています。
この結果、航空機用の売上収益は1億89百万円(前年同四半期比44.7％減)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・手袋・アパレル・船舶用などが含まれます。コロナの影響により、手袋やアパレル
向けの販売で回復が遅れたものの、消費者の嗜好の変化でRVやボート向けの販売が好調に推移し前年同四半期を
大きく上回りました。
なお、内部管理体制の変更により当第１四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に3億35百
万円移管しております。
この結果、その他売上収益は7億81百万円(前年同四半期比34.8％増)となりました。
なお、移管前のその他用の売上収益は11億16百万円（前年同四半期比43.4％増）であります。
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（ 2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は288億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加
いたしました。これは主に、為替の影響を受けて、のれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は188億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円
増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務、有利子負債及びリース負債が増加したことによる
ものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は99億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円
増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素
の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し2,771百
万円となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったものの、設備投資及び
借入金返済があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び営業債権及びその他の債
権の増加があったことにより487百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産設備の一部更新に加え、群馬工場内 に倉庫を新設するため 227百万円の支出をいたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長短借入金の返済及び配当金の支払いがあったことにより617百万円の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ
277百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
Ａ種優先株式 6,800,000
計 34,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。
なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,929,400 6,929,400
普通株式
100株
（スタンダード）
単元株式数
1,850,000 1,850,000 100株
Ａ種優先株式 非上場
（注）２
8,779,400 8,779,400 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２． Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（剰余金の配当）
当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の
登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」と
いう。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に
先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額
（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通
株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行
う。
当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または
当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対して
もそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一
部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登
録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合等）
当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。ま
た、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えな
い。
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（普通株式を対価とする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することがで
きる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を
交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があると
きは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないも
のとする。
なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当て
を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 × 分割（または併合）の比率
また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは
保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使に
より発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。
（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式
の処分により交付される普通株式数）
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 ×
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数
を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これら
の場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あ
らかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した
上、転換比率の調整を適切に行うものとする。
（譲渡制限）
譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
（除斥期間）
当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年２月15日取締役会決議
当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ６
当社従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員 ８
新株予約権の数（個） 4,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 465,000
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,315（注１）
自 2024年３月25日 至 2026年６月30日
新株予約権の行使期間
発行価格 1,315.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 657.5
新株予約権の行使の条件 （注１）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注２）
項
（注）１．新株予約権の行使の条件
① 各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任
した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合によ
り退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固
刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重
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要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない
事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行
使 につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限
り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が
死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の
手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、また
は（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域
に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使す
ることができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当
該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準
拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、
当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄
地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合にかぎる。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
6,929,400
2021年１月１日～
－ － 1,312
－ 1,487
2021年３月31日
Ａ種優先株式
1,850,000
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
1,850,000 － （注）
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 404,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,523,000 65,230 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,779,400 － －
発行済株式総数
－ 65,230 －
総株主の議決権
（注）Ａ種優先株式の内容は「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容に
記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ウルトラファブリック
東京都八王子市明神
404,800 － 404,800 4.6
ス・ホールディングス株
町三丁目20番６号
式会社
－ 404,800 － 404,800 4.6
計
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を33株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
９ 3,049 2,771
現金及び現金同等物
９ 1,471 1,670
営業債権及びその他の債権
９ 0 0
その他の金融資産
1,971 2,140
棚卸資産
467 491
その他の流動資産
6,958 7,073
流動資産合計
非流動資産
4,860 4,912
有形固定資産
722 880
使用権資産
7,400 7,915
のれん
6,260 6,582
無形資産
９ 977 1,031
その他の金融資産
435 420
繰延税金資産
1 1
その他の非流動資産
20,656 21,740
非流動資産合計
27,613 28,813
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
９ 6,399 5,704
有利子負債
119 111
リース負債
９ 857 1,184
営業債務及びその他の債務
９ 437 386
その他の金融負債
12 140
未払法人所得税等
195 188
引当金
183 187
その他の流動負債
8,201 7,900
流動負債合計
非流動負債
９ 8,456 9,371
有利子負債
598 765
リース負債
210 215
退職給付に係る負債
18 18
引当金
498 540
繰延税金負債
51 64
その他の非流動負債
9,831 10,972
非流動負債合計
18,032 18,872
負債合計
資本
1,487 1,487
資本金
2,305 2,301
資本剰余金
6,744 6,684
利益剰余金
△ 221 △ 220
自己株式
△ 734 △ 311
その他の資本の構成要素
9,581 9,941
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,581 9,941
資本合計
27,613 28,813
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7 2,771 2,963
売上収益
△ 1,489 △ 1,730
売上原価
売上総利益 1,282 1,233
△ 1,120 △ 1,016
販売費及び一般管理費
9 1
その他の収益
△ 1 △ 3
その他の費用
営業利益 170 214
31 167
金融収益
△ 132 △ 141
金融費用
税引前四半期利益 69 240
27 △ 129
法人所得税費用
96 111
四半期利益
四半期利益の帰属
96 111
親会社の所有者
96 111
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 11.40 12.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 11.07 12.65
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
96 111
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する資本性金融商品
－ －
確定給付制度の再測定
項目合計 － －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 213 80
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 24 342
在外営業活動体の換算差額
△ 237 422
項目合計
△ 237 422
その他の包括利益合計
△ 140 533
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 140 533
親会社の所有者
△ 140 533
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,467 2,270 6,924 △ 259 △ 349 10,052 10,052
2020年１月１日残高
－ － 96 － － 96 96
四半期利益
－ － － － △ 237 △ 237 △ 237
その他の包括利益
－ － 96 － △ 237 △ 140 △ 140
四半期包括利益合計
ストック・オプション
－ △ 2 － 12 － 10 10
の行使
６ － － △ 218 － － △ 218 △ 218
剰余金の配当
－ 11 － － － 11 11
株式に基づく報酬取引
－ 10 △ 218 12 － △ 197 △ 197
所有者との取引額等合計
1,467 2,280 6,802 △ 247 △ 586 9,715 9,715
2020年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,487 2,305 6,744 △ 221 △ 734 9,581 9,581
2021年１月１日残高
－ － 111 － － 111 111
四半期利益
－ － － － 422 422 422
その他の包括利益
－ － 111 － 422 533 533
四半期包括利益合計
－ － － △ 0 － △ 0 △ 0
自己株式の取得
ストック・オプション
－ △ 0 － 1 － 1 1
の行使
６ － － △ 171 － － △ 171 △ 171
剰余金の配当
－ △ 3 － － － △ 3 △ 3
株式に基づく報酬取引
－ △ 3 △ 171 1 － △ 173 △ 173
所有者との取引額等合計
1,487 2,301 6,684 △ 220 △ 311 9,941 9,941
2021年３月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
69 240
税引前四半期利益
345 341
減価償却費及び償却費
△ 6 △ 167
金融収益
132 141
金融費用
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
△ 9 △ 92
棚卸資産の増減額
△ 131 △ 100
営業債権及びその他の債権の増減額
196 184
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 209 △ 14
その他
小計 389 533
0 0
利息の受取額
△ 58 △ 71
利息の支払額
△ 12 △ 12
法人所得税の支払額
－ 37
法人所得税の還付額
320 487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 207
有形固定資産の取得による支出
△ 23 △ 21
無形資産の取得による支出
△ 5 2
その他
△ 49 △ 227
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 229
短期借入金の純増減額
850 －
短期借入れによる収入
△ 305 －
短期借入金の返済による支出
△ 208 △ 210
長期借入金の返済による支出
△ 218 △ 131
配当金の支払額
△ 51 △ 48
リース負債の返済による支出
10 1
その他
78 △ 617
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 345 △ 277
1,448 3,049
現金及び現金同等物の期首残高
1,793 2,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で
あり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要
な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業とし
ております。
２．作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
2021年３月31日に終了する第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月17日に取締役
会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載
がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行ってお
ります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財
務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。 見積り及びその基礎と
なる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を
受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）一般情報
当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
183 1,904 168 516 2,771
売上収益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
135 2,312 136 379 2,963
売上収益
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
(4）主要顧客
外部顧客に対する売上収益 のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収
益の合計額は、当第１四半期連結累計期間は449百万円であります。
６．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
167 26.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日
2020年３月27日
定時株主総会 52 28.00
Ａ種優先株式 2019年12月31日 2020年３月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
130 20.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日
2021年２月25日
取締役会 41 22.00
Ａ種優先株式 2020年12月31日 2021年３月29日
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７．売上収益
用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
内部管理体制の変更により当第１四半期から一部、その他の用途向けから家具用に組み替えて表示しておりま
す。
組替対象金額は、当第１四半期335百万円、前第１四半期199百万円です。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
用途別
家具用 962 978
自動車用 888 1,015
航空機用 342 189
580 781
その他
合計 2,771 2,963
なお、参考として、従前の集計区分による前年同四半期比は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
用途別
家具用 763 643
自動車用 888 1,015
航空機用 342 189
778 1,116
その他
合計 2,771 2,963
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８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益 （百万円） 96 111
親会社の普通株式に帰属しない四半期 利益
△23 △26
（Ａ種優先株式に帰属する四半期 利益 ）（百万円）
基本的１株当たり四半期 利益 の計算に使用する四半期
73 84
利益 （百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,419,537 6,525,158
基本的１株当たり四半期利益（円） 11.40 12.95
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり四半期 利益 の計算に使用する四半期
73 84
利益 （百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期 利益 の計算に使用する四半
73 84
期 利益 （百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,419,537 6,525,158
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
189,137 156,187
ストックオプション
希薄化後１株当たり四半期 利益 の計算に使用する加重
6,608,674 6,681,345
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11.07 12.65
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金 － 242 － 242
－ － － －
デリバティブ債権
合計 － 242 － 242
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 437 － 437
デリバティブ債務
合計 － 437 － 437
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金 － 248 － 248
－ － － －
デリバティブ債権
合計 － 248 － 248
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 386 － 386
デリバティブ債務
合計 － 386 － 386
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。
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経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
3,049 3,049 3,049
現金及び現金同等物 － －
1,471 1,471 1,471
営業債権及びその他の債権 － －
その他の金融資産
57 57 57
敷金及び保証金 － －
679 679 679
－ －
その他
5,256 5,256 5,256
合計 － －
金融負債
償却原価で測定する金融負債
857 857 857
営業債務及びその他の債務 － －
有利子負債
4,020 4,020 4,020
短期借入金 － －
10,835 10,835 10,835
－ －
長期借入金
15,711 15,711 15,711
合計 － －
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
2,771 2,771 2,771
現金及び現金同等物 － －
1,670 1,670 1,670
営業債権及びその他の債権 － －
その他の金融資産
52 52 52
敷金及び保証金 － －
732 732 732
－ －
その他
5,225 5,225 5,225
合計 － －
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,184 1,184 1,184
営業債務及びその他の債務 － －
有利子負債
3,904 3,904 3,904
短期借入金 － －
11,171 11,171 11,171
－ －
長期借入金
16,259 16,259 16,259
合計 － －
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(2）公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似してい
る金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
4,020 4,020
短期借入金 3,904 3,904
10,835 10,835
11,171 11,171
長期借入金
14,855 14,855
合計 15,075 15,075
(3）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
（ⅲ）保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点での解約返戻金によ
り測定しております。
（ⅳ） 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
（ⅵ）長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するた
め当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており
ます。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
普通株式 130百万円
Ａ種優先株式 41百万円
（ロ）１株当たりの金額
普通株式 20円00銭
Ａ種優先株式 22円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日
普通株式 2021年３月29日
Ａ種優先株式 2021年３月29日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラ
ファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２
１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウル
トラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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四半期報告書
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施
時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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