株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デュアルタップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
5,834,579 2,699,502 7,254,108
売上高 （千円）
401,976 366,050
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 208,410
親会社株主に帰属する四半期（当
271,252 250,598
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 158,859
る四半期純損失（△）
271,985 251,352
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 159,074
2,080,026 1,863,769 2,059,393
純資産額 （千円）
4,423,854 9,061,163 4,202,090
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
79.08 73.06
（円） △ 46.31
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
79.05 73.03
（円） －
（当期）純利益
46.9 20.5 48.9
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
80.30
（円） △ 23.07
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」とい
う）の影響を受けた厳しい経済環境が続いております。２度目の緊急事態宣言が発令されたことで、個人消費や企
業収益の改善傾向に減退感がみられました。世界経済においては、感染症のワクチン接種が進んだ国では景気が回
復傾向にあるものの、接種状況は国による偏りもあり、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておりません。今後
のさらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。
首都圏のマンション市場においては、感染症の影響を受けつつも2020年度（2020年４月～2021年３月）の供給戸
数が２万9,032戸と前年度比1.7％増加しました。地区別では、東京都区部と埼玉県が減少し、千葉県と都下で大幅
に増加する結果となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、東京への人口流入や給与
所得の悪化による新築賃料や入居率の若干の低下がみられますが、機関投資家のマンション購入意欲は高く、マン
ションの資産性は維持できていると考えております。また、居住用賃貸マーケットへの影響が少なかったことや日
本の感染者数が世界各国と比較すると低水準に抑えられていること等から、東京の不動産市場が中長期的な投資先
として安全性があるとの認識が高まっております。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うこ
とにより、長期間にわたりマンションの資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価
値の向上に努めております。住宅ローン減税適応マンションの面積要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されたこと
を受け、第１四半期に購入した開発用地では２人暮らし向けに2DK（40㎡以上）が中心のマンション開発を行って
おります。感染症の影響により経済環境は悪化しているものの、マンションの商品性は評価されており、効率よく
資金調達を行えております。また、第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを新規設立し、営
業支援事業を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高26億99百万円（前年同期比53.7％減）、営業損失１億66百万
円（前年同期は営業利益４億60百万円）、経常損失２億８百万円（前年同期は経常利益４億１百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失１億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億71百万円）となりま
した。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加して
おります。そのため、「営業支援事業」については前期比較を行っておりません。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努め
てまいりました。
以上の結果、売上高17億19百万円（前年同期比63.1％減）、セグメント損失２億34百万円（前年同期はセグメン
ト利益３億94百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高８億80百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益97百万円（同7.4％減）となりまし
た。
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（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけでなく商業施設等の管理推進を図
り、管理戸数が１万戸を超えました。海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援
に関しては、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。
以上の結果、売上高83百万円（前年同期比60.7％減）、セグメント損失24百万円（前年同期はセグメント損失42
百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを新規設立し、法人向け
に営業活動全体のコンサルティング事業を開始いたしました。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に
対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサ
ルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高15百万円、セグメント損失９百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から48億59百万円増加し90億61百万円となり
ました。総資産の増加の主な要因は、仕入物件の竣工引渡しを受け、販売用不動産が38億86百万円増加、開発物件
の土地代及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が18億29百万円増加した一方で、現金及び預金が11億３百
万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から50億54百万円増加し71億97百万円となりま
した。負債の増加の主な要因は、物件の仕入資金を金融機関から調達し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む。）が44億57百万円増加、短期借入金が８億18百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から１億95百万円減少し18億63百万円となり
ました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が37百万円減少、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上により利益剰余金が１億58百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は20.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,432,900 3,432,900
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,432,900 3,432,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
2,400 3,432,900 607 217,305 607 151,101
2021年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,429,100 34,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,430,500
発行済株式総数 － －
34,291
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区西品川
400 400 0.01
株式会社デュアルタップ －
一丁目１番１号
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,597,511 493,559
現金及び預金
39,650 47,743
営業未収入金
641,965 4,528,498
販売用不動産
1,093,554 2,923,402
仕掛販売用不動産
275,083 95,919
前渡金
16,281 9,048
未収入金
66,198 373,827
その他
△ 3,370 △ 4,627
貸倒引当金
3,726,874 8,467,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,375 75,646
建物及び構築物（純額）
33,989 33,989
土地
112,359 103,144
リース資産（純額）
12,241 9,653
その他（純額）
229,965 222,433
有形固定資産合計
無形固定資産
103,884 94,145
のれん
7,430 6,836
その他
111,315 100,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,604 123,389
差入保証金
5,400 17,278
投資有価証券
16,231 71,298
繰延税金資産
48,697 58,408
その他
133,934 270,374
投資その他の資産合計
475,215 593,789
固定資産合計
4,202,090 9,061,163
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
29,639 53,388
営業未払金
19,668 838,154
短期借入金
56,000 20,000
1年内償還予定の社債
523,090 3,174,594
1年内返済予定の長期借入金
23,919 25,074
リース債務
86,134 75,122
未払金
63,862 4,679
未払法人税等
54,311 49,425
前受金
206,899 98,156
その他
1,063,524 4,338,594
流動負債合計
固定負債
70,000 60,000
社債
824,234 2,630,072
長期借入金
99,628 98,474
受入保証金
61,895 46,792
リース債務
23,003 23,050
資産除去債務
409 409
その他
1,079,171 2,858,799
固定負債合計
2,142,696 7,197,394
負債合計
純資産の部
株主資本
216,698 217,305
資本金
150,494 151,101
資本剰余金
1,688,440 1,491,849
利益剰余金
△ 279 △ 312
自己株式
2,055,353 1,859,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
868
その他有価証券評価差額金 －
△ 1,960 △ 3,043
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,960 △ 2,174
6,000 6,000
新株予約権
2,059,393 1,863,769
純資産合計
4,202,090 9,061,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,834,579 2,699,502
売上高
4,592,060 2,179,546
売上原価
1,242,519 519,955
売上総利益
781,764 686,095
販売費及び一般管理費
460,754
営業利益又は営業損失（△） △ 166,140
営業外収益
18 176
受取利息及び配当金
6,669 1,236
業務受託手数料
3,967 16,288
助成金収入
818 3,284
その他
11,474 20,986
営業外収益合計
営業外費用
27,417 44,108
支払利息
32,268 17,746
支払手数料
10,567 1,402
その他
70,252 63,256
営業外費用合計
401,976
経常利益又は経常損失（△） △ 208,410
特別利益
669
－
固定資産売却益
669
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益
402,646
△ 208,410
又は税金等調整前四半期純損失（△）
127,608 5,899
法人税、住民税及び事業税
3,785
△ 55,449
法人税等調整額
131,393
法人税等合計 △ 49,550
271,252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 158,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
271,252
△ 158,859
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
271,252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 158,859
その他の包括利益
868
その他有価証券評価差額金 －
733
△ 1,082
為替換算調整勘定
733
その他の包括利益合計 △ 214
271,985
四半期包括利益 △ 159,074
（内訳）
271,985
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,074
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額 は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 29,365千円 22,343千円
のれん償却額 9,739 9,739
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年９月26日
2019年６月30日 2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 36,016千円 10.50円
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年９月29日
2020年９月 30日
2020年６月30日
普通株式 利益剰余金 37,731千円 11.00円
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
営業支援
不動産販売 不動産管理 海外不動産 (注)１
計 計上額(注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
4,655,236 967,207 212,135 5,834,579 5,834,579
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
2,105 1,154 3,260
－ － △ 3,260 －
又は振替高
4,657,341 968,362 212,135 5,837,840 5,834,579
計 － △ 3,260
394,947 105,499 458,360 2,394 460,754
セグメント利益又は損失(△) △ 42,086 －
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,394千円は、セグメント間取引消去2,394千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計算書
営業支援
不動産販売 不動産管理 海外不動産 (注)１
計 計上額(注)２
事業 事業 事業
事業
売上高
1,719,283 880,785 83,450 15,982 2,699,502 2,699,502
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,670 6,670
－ － － △ 6,670 －
又は振替高
1,719,283 887,455 83,450 15,982 2,706,172 2,699,502
計 △ 6,670
97,713 4,860
セグメント利益又は損失(△) △ 234,722 △ 24,547 △ 9,443 △ 171,000 △ 166,140
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額4,860千円は、セグメント間取引消去4,860千円であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めた
ことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
79円08銭 △46円31銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
271,252 △158,859
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 271,252 △158,859
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,430,098 3,430,073
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79円05銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,497 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュ
アルタップの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２１年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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