シンバイオ製薬株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出者 | シンバイオ製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 シンバイオ製薬株式会社
【英訳名】 SymBio Pharmaceuticals Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 吉田 文紀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 03(5472)1125
【事務連絡者氏名】 経理部長 畔栁 隆次
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 03(5472)1125
【事務連絡者氏名】 経理部長 畔栁 隆次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高(千円) 551,369 1,420,332 2,987,051
経常損失(△)(千円) △ 991,220 △ 208,907 △ 4,615,903
四半期(当期)純損失(△)(千円) △ 992,170 △ 209,659 △ 4,090,216
持分法を適用した場合の投資利益(千円) － － －
資本金(千円) 15,415,965 17,070,368 17,044,943
発行済株式総数(株) 28,465,381 38,258,331 38,202,956
純資産額(千円) 4,472,829 4,439,946 4,657,318
総資産額(千円) 5,142,794 5,440,160 6,274,707
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
△ 35.84 △ 5.49 △ 124.13
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
－ － －
純利益金額(円)
１株当たり配当額(円) － － －
自己資本比率(％) 75.5 70.7 64.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内事業
［自社販売体制の移行、事業拡大について］
当社は、2020年度において、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との事業提携契約の満了にともない、
2020年12月には自社によるトレアキシン®販売体制へ移行し、2021年度の最重要課題である収益化とその後の収
益の持続的拡大という今後の事業展開を盤石なものとしました。
地域のニーズをくみ上げることで地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営
業組織体制を確立するため、医薬情報担当者を全国に、更には「ヘマトロジー・エキスパート」を各地域に配置
しております。また、エーザイとの事業提携契約の満了に伴い、全国流通体制を確立するため株式会社スズケン
及び東邦薬品株式会社との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結、全国物流体制の
構築では、株式会社エス・ディ・コラボとの取引を開始し、東日本と西日本の２拠点に物流センターを設置して
おります。
当第１四半期においては、2021年１月12日より、2020年９月に製造販売承認を取得したトレアキシン®点滴静
注液剤［RTD (Ready-To-Dilute)製剤］の販売を開始しました。
2021年３月23日には、トレアキシン®凍結乾燥注射剤について、再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ
腫（以下「r/r DLBCL」）を対象としたベンダムスチンとリツキシマブの併用療法（以下「BR療法」）、及びベ
ンダムスチンとリツキシマブ、ポラツズマブ ベドチンとの併用療法（以下「P-BR療法」）の製造販売承認事項
一部変更承認（一変承認）を取得し、BR療法に関しては直ちに使用が可能となり、P-BR療法については、ポラツ
ズマブ ベドチンが薬価収載され次第、ポラツズマブ ベドチンとBR療法との併用においてトレアキシン®凍結乾
燥注射剤の使用が可能となります。
2021年４月28日には、トレアキシン®RTD製剤について、r/r DLBCLを対象としたBR療法及びP-BR療法の一変承
認を取得しました。速やかに治療選択肢として浸透することを期待しております。
［製品の安定供給について］
当社は、2021年１月よりトレアキシン®RTD製剤の製造販売を開始し、トレアキシン®液剤RTD製剤とトレアキシ
ン®凍結乾燥注射剤の両剤形を販売しております。
トレアキシン®凍結乾燥注射剤はアステラス製薬株式会社の連結子会社であるアステラスドイッチランド社か
ら、トレアキシン®RTD製剤はイーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州、以下
「イーグル社」）から輸入しておりますが、当第１四半期においては、輸入したバッチの二次包装と品質検査を
計画通りに実行し、その結果、品質的には安定しており、現在の在庫は製品を安定的に供給し得る適正レベルを
維持しております。
供給面では、トレアキシン®凍結乾燥注射剤からトレアキシン®RTD製剤への切り替えを、2021年末の切替率
91％を目標に進めてまいります
［抗がん剤SyB L-0501（凍結乾燥注射剤） / SyB L-1701（RTD製剤） / SyB L-1702（RI製剤）（一般名：ベン
ダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン®）]
(注1)
未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫（低悪性度NHL） 及びマントル細胞リンパ腫（MCL）
（2016年12月に製造販売承認を取得）、再発・難治性の低悪性度NHL及びMCL（2010年10月に製造販売承認を取
得）、慢性リンパ性白血病（CLL）（2016年８月に製造販売承認を取得）を適応症として悪性リンパ腫領域にお
いては幅広く使われております。2018年７月に日本血液学会が発行した造血器腫瘍診療ガイドラインにBR療法が
新たに収載され、既承認のすべての適応症において、標準的治療の選択肢として推奨されることになりました。
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これにより名実ともにトレアキシン®が悪性リンパ腫における標準療法として位置づけられています。
また、低悪性度NHLの代表的な組織型であるCD20陽性の濾胞性リンパ腫（FL）に対して、リツキシマブのみな
(注2)
らず新規の抗CD20抗体製剤との併用に係わる一変承認取得（2018年７月）により、オビヌツズマブ との併用
(注3)
療法が治療選択肢として提供されていることに加え、腫瘍特異性T細胞輸注療法 の前処置に関する一部承認
(注4) (注5)
取得（2019年３月）により、国内初のキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法 「キムリア®点滴静注」 の
前処置としてトレアキシン®の使用が可能となっており、再生医療等製品の前処置としての使用方法の広がりに
よって悪性リンパ腫における標準療法としてのトレアキシン®の位置づけはより強固なものとなっています。
既に承認を取得した適応症に続き、r/r DLBCLを対象とするBR療法による第Ⅲ相臨床試験については、2020年
５月に一変承認申請を行い、2021年３月に承認を取得しました。更に、ベンダムスチン®とリツキシマブを併用
投与した時の生存時間データ（全生存期間、無増悪生存期間など）を評価することは、本剤のDLBCL治療におけ
る位置付けに重要なデータとなるため、全生存期間を主要評価項目とする追跡調査試験を実施し、試験結果を公
表準備中です。また、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」）が、r/r DLBCLを対象としたポラツズマブ ベドチ
(注6)
ン とBR療法との併用に対して、2020年６月に製造販売承認申請を行ったことを受けて、2020年７月に当社は
トレアキシン®とポラツズマブ ベドチン、リツキシマブとの併用療法に対する一変承認申請を行い、2021年３月
に承認を取得しました。当社及び中外製薬の承認取得により、ポラツヅマブ ベドチンが薬価収載され次第、ポ
ラツズマブ ベドチンとBR療法との併用においてトレアキシン®の使用が可能となります。本追加適応症について
は、現在有効な治療方法がないため、救援化学療法として複数の抗がん剤を組み合わせた多剤併用化学療法が使
われておりますが、高い有効性と安全性が期待できる新たな治療薬の開発が切望されております。またBR療法に
つきましては、既に欧米においてr/r DLBCLの患者さんの治療に使われており、日本においても早期に使えるよ
う患者団体及び関係学会から厚生労働省に対して要望書が出ておりました。速やかに多くの患者さんの治療選択
肢として浸透することを期待しております。
2017年９月にイーグル社との間で日本における独占的ライセンス契約を締結したトレアキシン®RTD製剤及び投
(注7)
与時間を短縮可能とする投与［RI（Rapid Infusion）投与 ］については、RTD製剤は2020年９月18日に製造
販売承認を取得し、2021年１月より販売を開始しました。RI投与につきましては現在、安全性に関する臨床試験
が終了し、今年度中に承認申請の予定です。RTD製剤は、従来の凍結乾燥注射剤に比べて、手動による煩雑な溶
解作業が不要で、そのために要する時間を短縮することができ、医療従事者の負担を大幅に低減することが可能
となります。また、RI製剤は、投与時間が、従来の凍結乾燥注射剤及びRTD製剤の１時間に対して10分間と大幅
に短縮されるため患者さんと医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となることから大きな付加価値を提
供することができます。更には、液剤の製剤ライセンスによる複数の特許保護を通じてトレアキシン®の製品寿
命を2031年まで延長し、当社事業の成長基盤をより強固なものとすることが可能となります。
(注1) 非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジ
キンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。
(注2) オビヌツズマブ（ガザイバ®：販売元中外製薬）：非ホジキンリンパ腫の治療薬として国内外の治療ガイド
ラインで推奨されているリツキシマブと同様、幹細胞や形質細胞以外のB細胞上に発現するタンパク質であ
るCD20に結合する、糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体で、標的となるB細胞を直接、および体
内の免疫系とともに攻撃し、破壊するようデザインされています。
(注3) 腫瘍特異性T細胞輸注療法とは、がん患者さん自身の腫瘍特異的T細胞（がん細胞を特異的に認識するT細
胞）に、体外で人工的にがん特異性を付与し、細胞を増幅した後に患者さんに投与する療法です。
(注4) キメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法は、腫瘍特異性T細胞輸注療法の中でも、腫瘍細胞上の膜抗原を認
識する抗体の抗原結合部位とT細胞受容体の細胞内ドメインを組み合わせたキメラ抗原受容体(chimeric
antigen receptor; CAR)をコードする遺伝子をT細胞に導入して増幅・輸注する療法です。CARの標的として
B細胞上に発現するCD19を用いた臨床試験では、B細胞性腫瘍患者にCD19指向性CAR導入T細胞が投与され、著
明な臨床効果が得られています。
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(注5) キムリア®点滴静注（一般名チサゲンレクルユーセル：販売元ノバルティスファーマ株式会社）：国内で初
めて承認されたキメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法で、再発又は難治性のCD19陽性のB細胞性急性リンパ
芽球性白血病（B-ALL）および再発又は難治性のCD19陽性のDLBCLを適応症として2019年３月に製造販売承認
を取得し、2019年５月に薬価収載されました。
(注6) ポラツズマブ ベドチン：シアトルジェネティクス社のADC技術を使用してロシュ社が開発した、ヒト化抗
CD79bモノクローナル抗体とチューブリン重合阻害剤をリンカーで結合させた、ファーストインクラスの抗
CD79b抗体薬物複合体（ADC: antibody-drug conjugate）です。CD79bタンパクは、多くのB細胞で特異的に
発現しており、新たな治療法を開発する上で有望なターゲットになり得ます。ポラツズマブ ベドチンは正
常細胞への影響を抑えつつCD79bに結合し、送達された化学療法剤によりB細胞を破壊すると考えられます。
(注7) RTD製剤及びRI製剤は、従来の凍結乾燥注射剤（FD）とは異なり既に液化された製剤です。RTD製剤（Ready
To Dilute）は調剤作業を大幅に低減し、急速静注であるRI投与（Rapid Infusion）により点滴時間を従来
の１時間から10分間に短縮することにより、FD製剤に比べ患者さんの負担を大幅に軽減し、医療従事者に大
きな付加価値を提供することが可能になります。
[抗がん剤SyB L-1101（注射剤） / SyB C-1101（経口剤）（一般名：リゴセルチブナトリウム）]
リゴセルチブ注射剤については、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニ
ア州、以下「オンコノバ社」）が、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない、
治療後に再発した、または低メチル化剤に不耐容性を示した高リスク骨髄異形成症候群（高リスクMDS）におけ
る全生存期間を主要評価項目として、全世界から20ヶ国以上が参加している国際共同第Ⅲ相臨床試験（INSPIRE
試験）を実施しておりますが、2020年８月に医師選択療法との比較において主要評価項目を達成しなかったこと
を発表しました。当社は日本における臨床開発を担当しており、INSPIRE試験の追加解析から得られた知見を今
後のリゴセルチブの開発に活用するための検討を進めてまいります。
リゴセルチブ経口剤については、オンコノバ社が米国にて実施の、初回治療の高リスクMDSを目標効能とする
(注8)
第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験（アザシチジン 併用）において、リゴセルチブ経口剤とアザシチジンを併用した際の有
効性および安全性が示唆されています。当社は、単剤により高用量の安全性及び日本人での忍容性を確認するた
めに2017年６月に国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、2019年６月に症例登録を完了しております。
トレアキシン及びリゴセルチブに関して、東京大学医科学研究所との共同研究等を通じて、両化合物あるい
は他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行い、事業価値の最大化に努
めます。
(注8) アザシチジン（ビダーザ®：販売元日本新薬株式会社）：2011年にMDSに対する第Ⅲ相臨床試験において、
初めて生存期間の延長が認められたことから承認された低メチル化剤（注射用）で、現在、造血幹細胞移植
が難しいMDS患者に対する第一選択薬として使用されています。MDSは一種の前白血病であり、その病態には
DNAの過剰なメチル化による癌抑制遺伝子の発現の低下が大きく関係していると考えられています。アザシ
チジンなどの低メチル化剤はDNAのメチル化を阻害する作用により癌抑制遺伝子の発現を回復させ白血病へ
の進行を抑えると考えられています。
[抗ウイルス薬SyB V-1901（一般名：Brincidofovir）]
当社は2019年９月30日にキメリックス・インク社（本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス
社」）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの注射剤及び経口剤（SyB V-1901、以下各々「BCV IV」及び
(注9)
「BCV Oral」） に関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、天然痘疾患を除くすべての疾患を対
象としたBCVの世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利をキメリックス社から取得しており
ます。
「空白の治療領域」でアンメット・メディカル・ニーズの高い造血幹細胞移植後のアデノウイルス（AdV）感
染症を対象に、日本・アメリカ・ヨーロッパを中心としたBCV IVのグローバル開発を優先的に進めることを決
定、2021年３月に、主に小児対象（成人も含む）のアデノウイルス（AdV）感染症を対象とする第Ⅱ相臨床試験
を開始するため、米国食品医薬品局（FDA）にInvestigational New Drug（IND）Application（治験許可申請）
を行いました。本開発プログラムについては、2021年４月に、米国食品医薬品局からファスト・トラック（Fast
track）指定を受けております。
アデノウイルス感染症（AdV）を対象とする試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血
(注10)
幹細胞移植後の各種dsDNAウイルス 感染症に対する効果を検討し、抗マルチウイルス感染症へ対象領域を拡
大し、更には腎臓移植を含む臓器移植分野等の対象領域拡大の可能性を追求することで、市場の拡大とBCVの事
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業価値の最大化を目指してまいります。本剤は既にキメリックス社による欧米における臨床試験においてBCV
Oralが高活性の抗ウイルス効果を示し、また広域のスペクトラムを有することが確認されており、各種dsDNAウ
イ ルスに対する幅広い抗ウイルス活性は、BCV IVに関しても造血幹細胞移植後の各種ウイルス感染症の予防及び
治療に対する有効性と安全性が期待されます。
キメリックス社は、2020年12月、米国食品医薬品局が天然痘の医学的防衛策としてBCV Oralの新薬申請
（NDA）の提出を受理したことを発表しました。FDAは優先審査を認め、処方薬ユーザー・フィー法（PDUFA）に
基づき、審査終了目標日（PDUFA Date）を2021年７月７日に設定しました。
(注9) ブリンシドフォビル（BCV）は、シドフォビル（CDV、欧米では既承認・販売の抗ウイルス薬、本邦は未承
認）に脂肪鎖（ヘキサデシルオキシプロピル：HDP）が結合した構造となっており、速やかに脂質二重膜へ
取り込まれ効率よく細胞内へ移行した後、細胞内ホスフォリパーゼによる代謝によって脂肪鎖が切り離さ
れ、生成された活性化体（CDV-PP:CDV diphosphate）が細胞内で長時間保持される結果、抗ウイルス活性が
飛躍的に向上した化合物です。また、HDP結合により、OAT-1トランスポーターによる腎尿細管上皮細胞への
蓄積が生じないことに加え、CDVが血中に遊離するレベルは低いため、CDVの根本的問題であった腎毒性を回
避できます。
(注10) dsDNAウイルス：CMV、AdV、HHV-6、BKウイルス、HSV1/2、VZV、HPV、JCV、天然痘ウイルスなど、ヘルペ
スウイルス科、アデノウイルス科、ポリオーマウイルス科、パピローマウイルス科、ポックスウイルス科を
含む
② 海外事業
SyB L-0501については、中国、香港においても販売されており、当社の売上は計画通りに推移しました。
③ 新規開発候補品の導入
当社は2019年９月に導入した抗ウイルス薬ブリンシドフォビルのグローバル開発計画の推進に当面は注力
し、従来からの取り組みである常時複数のライセンス案件の検討と新薬開発候補品のライセンス権利取得に向
けた探索評価の継続的な実施を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として長期的な事業価値
の創造を目指してまいります。
④ 経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は、 1,420,332千円 （前年同期比 157.6％増 ）と、 エーザイ社から自社販売に
移行した事等により大幅に増加しました。2020年末からの新型コロナ感染拡大による治療の遅延、施設訪問の
規制強化が営業活動の制約となったこと等一部に悪化要因があったものの、自社販売に移行する2020年12月以
前にエーザイ社が販売したトレアキシン®凍結乾燥注射剤の市中在庫が消化された影響を考慮すると、第１四
半期のトレアキシン®の需要は堅調に推移しました。第２四半期に関しては、当初自販化前に流通した市中在
庫消化の影響は残るものの、販売全体への影響は軽微であり、３月23日に承認となったr/r DLBCLの適応追加
による売上増加が見込まれます。
販売費及び一般管理費は、トレアキシン®の注射剤及びブリンシドフォビル注射剤の臨床試験費用等が発生
したこと等により研究開発費として473,245千円（前年同期比8.0％増）を、自社販売体制への移行による販売
費の増加を含め、その他の販売費及び一般管理費として747,261千円（前年同期比14.7％増）を計上したこと
から、合計で 1,220,506千円 （前年同期比 12.0％増 ）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の 営業損失は210,518千円 （前年同期は 営業損失961,910千円 ）となり
ました。また、受取手数料 14,757千円 を主とする営業外収益 14,851千円 を計上した一方、為替差損 8,687 千
円、支払手数料 4,110千円 を主とする営業外費用 13,240千円 を計上したこと等により、 経常損失は208,907千円
（前年同期は 経常損失991,220千円 ）、 四半期純損失は209,659千円 （前年同期は 四半期純損失992,170千円 ）
となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しています。
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⑤ 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、売掛金が 454,761 千円、商品及び製品が 82,640 千円、前払費用
が 47,840 千円増加した一方、現金及び預金が 914,960 千円、未収消費税等が 314,761 千円、半製品が 62,981 千
円、ソフトウエアが 12,770 千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ 834,546千円減少 し、 5,440,160千
円 となりました。
負債の部については、買掛金が 451,937 千円、未払金が 166,433 千円、未払法人税等が 36,269 千円減少したこ
と等により、前事業年度末に比べ 617,175千円減少 し、 1,000,214千円 となりました。
純資産の部については、資本剰余金が 25,549 千円、資本金が 25,425 千円増加した一方、四半期純損失の計上
により利益剰余金が 209,659千円減少 し、新株予約権が 24,565千円減少 したこと等により、前事業年度末に比
べ 217,371千円減少 し、 4,439,946千円 となりました。
この結果、自己資本比率は 70.7 ％と前事業年度末に比べ6.3ポイント増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、473,245千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,750,000
計 41,750,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 38,258,331 38,414,806
標準となる株式であり
JASDAQ(グロース)
ます。単元株式数は、
100株であります。
計 38,258,331 38,414,806 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 55,375 38,258,331 25,425 17,070,368 25,425 17,040,368
(注)１
(注)１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が156,475株、
資本金が69,085千円、資本準備金が69,085千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 376,691
37,669,100
単元株式数は100株であります。
普通株式 526,331
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,258,331 ― ―
総株主の議決権 ― 376,691 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門三丁
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.16
シンバイオ製薬株式会社
目２番２号
計 ― 62,900 ― 62,900 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社（1社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目からみて、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,848,626 2,933,665
売掛金 406,988 861,749
商品及び製品 271,550 354,191
半製品 672,891 609,909
前払費用 80,645 128,485
未収消費税等 314,761 －
219,828 114,895
その他
流動資産合計 5,815,292 5,002,896
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,735 41,931
33,966 31,517
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 76,701 73,448
無形固定資産
ソフトウエア 296,005 283,234
5,836 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 301,841 283,234
投資その他の資産
子会社株式 0 0
80,871 80,580
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 80,871 80,580
固定資産合計 459,415 437,263
資産合計 6,274,707 5,440,160
負債の部
流動負債
買掛金 665,460 213,523
未払金 645,813 479,380
未払法人税等 81,928 45,658
222,137 259,442
その他
流動負債合計 1,615,339 998,004
固定負債
2,050 2,210
退職給付引当金
固定負債合計 2,050 2,210
負債合計 1,617,389 1,000,214
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,044,943 17,070,368
資本剰余金 17,019,485 17,045,034
利益剰余金 △ 30,009,713 △ 30,219,373
△ 17,538 △ 51,659
自己株式
株主資本合計 4,037,177 3,844,371
新株予約権 620,140 595,575
純資産合計 4,657,318 4,439,946
負債純資産合計 6,274,707 5,440,160
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 551,369 1,420,332
423,669 410,344
売上原価
売上総利益 127,700 1,009,987
販売費及び一般管理費 1,089,611 1,220,506
営業損失（△） △ 961,910 △ 210,518
営業外収益
受取利息 87 25
還付加算金 120 68
受取手数料 － 14,757
－ 0
その他
営業外収益合計 207 14,851
営業外費用
支払手数料 － 4,110
株式交付費 12,786 442
為替差損 15,983 8,687
747 －
その他
営業外費用合計 29,517 13,240
経常損失（△） △ 991,220 △ 208,907
特別利益
－ 198
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 198
税引前四半期純損失（△） △ 991,220 △ 208,709
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
四半期純損失（△） △ 992,170 △ 209,659
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、当第1四半期会計期間より商品及び製品は先
入先出法、半製品は総平均法によって評価しております。この評価方法の変更は自社販売体制への移行を契機とし
て、たな卸資産の動きを詳細に把握することが可能となり適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算の観点からた
な卸資産の定義及び評価方法について再度検討したことによるものです。
この結果、当社の保有するたな卸資産の動きとより整合させるため商品及び製品は先入先出法、半製品について
は総平均法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益の観点から合理的であり、かつ当社の経営実態をよ
り適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
当社は、自社販売体制への移行を契機として、たな卸資産の動きを詳細に把握することが可能となり適正なたな
卸資産の評価及び期間損益計算の観点から商品及び製品、半製品の定義を見直しております。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、流動資産の「商品及び製品」に表示していた944,442千円は、
「半製品」672,891千円及び「商品及び製品」271,550千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療機関の一部では訪問規制が継続中であり、事業環境の見通しが不透
明さを増しております。固定資産減損の兆候判定の会計上の見積りについては、このような影響を反映しておりま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 9,605千円 23,095千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、第33回、第36回、第37回、第38回、第47回及び第50回新株予約権の一部
について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が545,326千円増加、資本準備金が
545,326千円増加し、自己株式の取得により自己株式が2,490千円増加しております。
また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったこ
とにより、自己株式が3,259千円減少、その他資本剰余金が2,176千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が452千円減少、
その他資本剰余金が12千円減少しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が15,415,965千円、資本剰余金が15,390,628千円、自
己株式が14,099千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、第33回、第36回、第38回、第40回、第41回、及び第44回新株予
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約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が 25,425千円 増加、資本準備
金が25,425千円増加し、自己株式の取得により自己株式が34,266千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が145千円減少、
その他資本剰余金が124千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 17,070,368千円 、資本剰余金が 17,045,034千円 、自
己株式が 51,659千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 35円84銭 5円49銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(千円) 992,170 209,659
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 992,170 209,659
普通株式の期中平均株式数(株) 27,683,335 38,183,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 会社法第236条、第238条、
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 第239条の規定に基づく新株
―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 予約権２種類(新株予約権の
概要 数9,700,000株)。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１.第54回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役５名に対して下記の通りストックオプションと
しての新株予約権を発行し、2021年４月23日に割り当てられました。
新株予約権の数 1,630個
新株予約権の目的となる株式の種類及び
普通株式 40,750株
数
発行価額 29,225円
新株予約権の発行価額及び発行価額の総
額 発行価額の総額 47,636,750円
１株当たりの払込金額 1,169円
なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代え
新株予約権の払込金額
て、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺
するものとする。
新株予約権の行使価額 １株当たりの行使価額 １円
2024年３月25日から
新株予約権の行使期間
2031年３月24日まで
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は
当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければな
らない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了に
より退任した場合、当社又は当社の関係会社の従業員が定年によ
新株予約権の行使条件 り退職した場合、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が
当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役
会が認めた場合はこの限りではない。
(2)その他の条件については、当社と取締役との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
新株予約権の行使により株式を発行する
金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度
場合の株式の発行価額のうちの資本組入
額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
額
れを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
２.第55回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員134名に対して下記の通りストックオプション
としての新株予約権を発行し、2021年４月23日に割り当てられました。
新株予約権の数 4,565個
新株予約権の目的となる株式の種類及び
普通株式 114,125株
数
発行価額 29,225円
新株予約権の発行価額及び発行価額の総
額
発行価額の総額 133,412,125円
１株当たりの払込金額 1,169円
なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代え
新株予約権の払込金額
て、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺
するものとする。
新株予約権の行使価額 １株当たりの行使価額 １円
2024年３月25日から
新株予約権の行使期間
2031年３月24日まで
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は
当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければな
らない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了に
より退任した場合、当社又は当社の関係会社の従業員が定年によ
新株予約権の行使条件 り退職した場合、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が
当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役
会が認めた場合はこの限りではない。
(2)その他の条件については、当社と従業員との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
新株予約権の行使により株式を発行する
金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度
場合の株式の発行価格のうちの資本組入
額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
額
れを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
シンバイオ製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 崎 弘 直 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 池 晃 一 郎 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンバイオ製薬
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シンバイオ製薬株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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