ＤＮホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＤＮホールディングス株式会社(E36539)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【会社名】 DNホールディングス株式会社
【英訳名】 DN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
代表取締役副社長執行役員 野口 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 大日本コンサルタント株式会社
執行役員 業務統括部統括部長 税所 博文
株式会社ダイヤコンサルタント
常務取締役 （兼）経営本部長 藤本 弘之
【最寄りの連絡場所】 大日本コンサルタント株式会社
東京都千代田区神田練塀町300番地
株式会社ダイヤコンサルタント
東京都千代田区三番町６番３号
【電話番号】 大日本コンサルタント株式会社
03-(5298)-2051(代表)
株式会社ダイヤコンサルタント
03-(3221)-3205(代表)
【事務連絡者氏名】 大日本コンサルタント株式会社
執行役員 業務統括部統括部長 税所 博文
株式会社ダイヤコンサルタント
常務取締役 （兼）経営本部長 藤本 弘之
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 9,427,135,119円
(注) 本届出書提出日においてDNホールディングス株式会社は未
設立であるため、大日本コンサルタント株式会社(以下、
「大日本コンサルタント」といいます。)及び株式会社ダイ
ヤコンサルタント(以下、「ダイヤコンサルタント」といい
ます。)の2020年12月31日現在における株主資本の額(簿価)
を合算した金額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年４月７日付で提出した有価証券届出書及び2021年４月27日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載
事項のうち、2021年５月14日に大日本コンサルタントの第３四半期に係る四半期報告書が提出されたこと、大日本コ
ンサルタント及びダイヤコンサルタント(以下、総称して「両社」といいます。)が2021年５月14日に当社の株式につ
いて東京証券取引所に新規上場申請を行ったことに伴い、一部訂正するべき事項がありますので、当該事項を訂正す
るため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
２ 【募集の方法】
第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(1) 株式移転比率
(2) 株式移転比率の算定根拠等
第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
２ 【事業等のリスク】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
４ 【経営上の重要な契約等】
５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(2) 連結子会社の状況
２ 【主要な設備の状況】
(2) 連結子会社の状況
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(2) 連結子会社の状況
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
第５ 【経理の状況】
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
10,070,000株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １．（省略）
２．（省略）
３．両社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に新
規上場申請を 行う予定です 。
４．（省略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
10,070,000株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １．（省略）
２．（省略）
３．両社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に
2021年５月14日に 新規上場申請を 行いました 。
４．（省略）
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２ 【募集の方法】
（訂正前）
株式移転の方法によることとします。(注)１，２
(注) １．（省略）
２．当社は、「１ 新規発行株式」に記載の普通株式について、東京証券取引所へ上場申請手続(東京証券取
引所有価証券上場規程第201条第２項)を 行い 、いわゆるテクニカル上場(同規程第２条第73号、第 208
条)により2021年７月14日に東京証券取引所市場第二部に上場する予定です。テクニカル上場とは、上
場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の
完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から６ヶ月以内に上場申請
するものに限ります(同施行規則第216条第１項)。)について、同規程に定める流動性基準への適合状況
を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
（訂正後）
株式移転の方法によることとします。(注)１，２
(注) １．（省略）
２．当社は、「１ 新規発行株式」に記載の普通株式について、東京証券取引所へ上場申請手続(東京証券取
引所有価証券上場規程第201条第２項)を 行いました。これに伴い、同規程に定める、 いわゆるテクニカ
ル上場(同規程第２条第73号、第 208条)により2021年７月14日に東京証券取引所市場第二部に上場する
予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式
交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力
発生日等から６ヶ月以内に上場申請するものに限ります(同施行規則第216条第１項)。)について、同規
程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(1) 株式移転比率
（訂正前）
会社名 大日本コンサルタント ダイヤコンサルタント
株式移転比率 １ １
(注) １．（省略）
(注) ２．（省略）
(注) ３．単元未満株式の取扱い
本株式移転により両社の株主の皆様に割り当てられる当社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を 行うこ
とが予定されて おり、当該申請が承認された場合、当社の株式は東京証券取引所での取引が可能となること
から、大日本コンサルタントの株式を100株以上、又はダイヤコンサルタントの株式を100株以上保有するな
どして、本株式移転により当社の株式の単元株式数である100株以上の当社の株式の割当てを受ける大日本
コンサルタント又はダイヤコンサルタントの株主の皆様に対しては、引き続き当社の株式の流動性を提供で
きるものと考えております。
なお、100株未満の当社の株式の割り当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた
株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満
株式を保有することとなる株主の皆様は、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求
することが可能です。また、その保有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を当社から買い
増すことも可能です。
（訂正後）
会社名 大日本コンサルタント ダイヤコンサルタント
株式移転比率 １ １
(注) １．（省略）
(注) ２．（省略）
(注) ３．単元未満株式の取扱い
本株式移転により両社の株主の皆様に割り当てられる当社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を 行って
おり、当該申請が承認された場合、当社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、大日本コ
ンサルタントの株式を100株以上、又はダイヤコンサルタントの株式を100株以上保有するなどして、本株式
移転により当社の株式の単元株式数である100株以上の当社の株式の割当てを受ける大日本コンサルタント
又はダイヤコンサルタントの株主の皆様に対しては、引き続き当社の株式の流動性を提供できるものと考え
ております。
なお、100株未満の当社の株式の割り当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた
株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満
株式を保有することとなる株主の皆様は、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求
することが可能です。また、その保有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を当社から買い
増すことも可能です。
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(2) 株式移転比率の算定根拠等
③ 上場廃止となる見込みとその事由及び本持株会社の上場申請等
（訂正前）
両社は、当社の株式について、東京証券取引所市場第二部に新規上場(テクニカル上場)の申請を 行うことを予
定して おり、上場日は、2021年７月14日を予定しております。また、大日本コンサルタントは本株式移転により
当社の完全子会社となりますので、当社の上場に先立ち、大日本コンサルタントの普通株式は2021年７月12日付
で上場廃止となる予定ですが、当社の株式の上場が承認された場合には、本株式移転の効力発生日において両社
の株主の皆様に割り当てられる当社の普通株式は東京証券取引所に上場されているため、本株式移転に際して両
社の株主の皆様が保有する株式数に応じて交付された１単元(100株)以上の当社の株式について、両社の株主の皆
様は、東京証券取引所において、取引することができます。
なお、具体的な当社の株式上場日及び大日本コンサルタントの上場廃止日につきましては、東京証券取引所の
各規則に従って決定されることとなります。
（訂正後）
両社は、当社の株式について、東京証券取引所市場第二部に新規上場(テクニカル上場)の申請を 行って おり、
上場日は、2021年７月14日を予定しております。また、大日本コンサルタントは本株式移転により当社の完全子
会社となりますので、当社の上場に先立ち、大日本コンサルタントの普通株式は2021年７月12日付で上場廃止と
なる予定ですが、当社の株式の上場が承認された場合には、本株式移転の効力発生日において両社の株主の皆様
に割り当てられる当社の普通株式は東京証券取引所に上場されているため、本株式移転に際して両社の株主の皆
様が保有する株式数に応じて交付された１単元(100株)以上の当社の株式について、両社の株主の皆様は、東京証
券取引所において、取引することができます。
なお、具体的な当社の株式上場日及び大日本コンサルタントの上場廃止日につきましては、東京証券取引所の
各規則に従って決定されることとなります。
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有価証券
報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有
価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有価証券
報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び2021年５月14日 提出)をご参照
下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有
価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
２ 【事業等のリスク】
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、
当社の設立後は本届出書提出日現在における各当事会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが
想定されます。各当事会社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりで
あります。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日(2021年 ４ 月 27 日)現在において判断したもので
あります。
（後略）
（訂正後）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、
当社の設立後は本届出書提出日現在における各当事会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが
想定されます。各当事会社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりで
あります。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日(2021年 ５ 月 17 日)現在において判断したもので
あります。
（後略）
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)
をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び
2021年５月14日 提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書(2020年９月25
日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書を作成
しておりませんので、参照すべきものはありません。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書(2020年９月25
日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び2021年５月14日 提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書を作成
しておりませんので、参照すべきものはありません。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照下さい。
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５ 【研究開発活動】
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)
及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書を作成しており
ませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)
及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び2021年５月14日 提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書を作成しており
ませんので、参照すべきものはありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(2) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書(2020年９月25日
提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書を作成し
ておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書(2020年９月25日
提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び2021年５月14日 提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書を作成し
ておりませんので、参照すべきものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
(2) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書(2020年９月25日
提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書を作成し
ておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書(2020年９月25日
提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び2021年５月14日 提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書を作成し
ておりませんので、参照すべきものはありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(2) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書(2020年
９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書
を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書(2020年
９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び2021年５月14日 提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書
を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
2021年７月14日時点の株式等の状況は以下のとおりとなる予定です。
（訂正前）
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金
の配当に関する請求権その他の
権利内容に何ら限定のない、当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 10,070,000
(市場第二部)
ります。
普通株式は振替株式であり、単
元株式数は100株であります。
計 10,070,000 ― ―
(注) １．（省略）
２．両社は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 行う予定です 。
（訂正後）
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金
の配当に関する請求権その他の
権利内容に何ら限定のない、当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 10,070,000
(市場第二部)
ります。
普通株式は振替株式であり、単
元株式数は100株であります。
計 10,070,000 ― ―
(注) １．（省略）
２．両社は、当社の普通株式について、東京証券取引所に 2021年５月14日に 新規上場申請を 行いました 。
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第５ 【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
完全子会社となる大日本コンサルタントの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書(2020年９月25日提出)
及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経理の状況については、有価証券報告書を作成しておりませ
んので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
完全子会社となる大日本コンサルタントの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書(2020年９月25日提出)
及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日 及び2021年５月14日 提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経理の状況については、有価証券報告書を作成しておりませ
んので、参照すべきものはありません。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
② 【四半期報告書又は半期報告書】
大日本コンサルタント
(ⅰ) 事業年度 第59期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 事業年度 第59期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
2021年２月12日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
大日本コンサルタント
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年 ４ 月 27 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
（後略）
（訂正後）
② 【四半期報告書又は半期報告書】
大日本コンサルタント
(ⅰ) 事業年度 第59期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 事業年度 第59期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
2021年２月12日関東財務局長に提出
(ⅲ) 事業年度 第59期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
2021年５月14日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
大日本コンサルタント
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年 ５ 月 17 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
（後略）
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