株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松沢 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 1,592,338 4,985,992 2,474,885
経常損益(△は損失) (千円) △ 191,640 358,149 △ 1,304,977
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 99,006 293,496 △ 3,723,542
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,591,769 1,210,909 △ 4,065,489
純資産額 (千円) 6,215,913 5,053,284 3,793,767
総資産額 (千円) 12,090,832 8,131,641 10,296,893
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 1.72 5.00 △ 64.44
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 4.89 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.4 61.9 36.7
営業活動による
(千円) △ 503,268 3,603,270 △ 290,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 359,025 1,072,935 △ 233,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 172,845 △ 3,149,039 132,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 855,918 1,995,524 468,356
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純損益(△は損
(円) △ 1.57 0.63
失)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第75期第2四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜
在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当社は前連結会計年度より株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSインシュアランスを連結の範囲
に含めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。また、前連結会計
年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より
「建設事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」をご覧ください。
また、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社A.Cインターナショナル及び株
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式会社ワシントンの株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)(企業結合等関係)」をご覧ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前事業年度まで2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、 当
第2四半期連結累計期間において営業利益4億47百万円、経常利益3億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益2億93百万円を計上しております。また、 当第2四半期連結累計期間末において、19億95百万円の現金及び預
金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失
の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が9億93百万円な
ど営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。 ま
た、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴルフ・リ
ゾート事業の売却を実行しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益
を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティン
グ事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えております。
以上を鑑み、2021年9月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円(前年同期比210.0%増)、営業
利益2億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への
注記は記載しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナ
ウイルス感染症が未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。このような事業環境のもと、
当社グループは所有不動産の売却の実行、及び前事業年度から事業を開始した不動産コンサルティング事業も
堅調に推移いたしました。
これらの事業活動により、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高で前年同
四半期と比較して33億93百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して5億58百万円増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高49億85百万円(前年同四半期売上高15億92百万
円)、営業利益4億47百万円(前年同四半期営業損失1億10百万円)、経常利益3億58百万円(前年同四半期
経常損失1億91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億93百万円(前年同四半期親会社株主に帰属
する四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より「建設事業」セグメントを廃止しており、当第2四半期連結累計期間の比較
分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬による稼働日の増加やサービス改善により、売上高3億20
百万円(前年同四半期売上高5億45百万円)、営業利益53百万円(前年同四半期営業損失1百万円)とな
りました。
② リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、保有物件の売却により前期比で大幅に増加し、売上高38億84百
万円(前年同四半期売上高2億14百万円)、営業利益5億6百万円(前年同四半期営業利益98百万円)と
なりました。
③不動産コンサルティング事業
前第4四半期連結会計期間に新設した不動産コンサルティング事業におきましては、当第2四半期連結
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累計期間中、コンサルティング収入が堅調に推移し、売上高7億87百万円、営業利益1億8百万円となり
ました。
④その他
当第2四半期連結累計期間では取引は発生しておりません。(前年同四半期売上高0百万円 営業利益
0百万円)
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億65百万円減少し、81億31百万円
となりました。
流動資産は20億55百万円減少し34億70百万円、固定資産は1億9百万円減少し46億61百万円となりまし
た。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産の減少32億58百万円などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少6億62百万円、無形固定資産の減少34百万円、投資その他
の資産の増加5億87百万円であります。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加6億20百
万円、土地の減少5億54百万円などです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億24百万円減少し、30億78百万
円となりました。負債減少の主な要因は、借入金の減少31億48百万円などです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億59百万円増加し、50億53百
万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億93百万円、その他有
価証券評価差額金の増加8億16百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ15億27百万円増加し、19億95百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は36億3百万円(前年同四半期は5億3百万円の減少)となりました。主な要
因は、たな卸資産の減少額32億63百万円、未払消費税等の増加額1億35百万円、税金等調整前四半期純利益
3億49百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は10億72百万円(前年同四半期は3億59百万円の増加)となりました。主な
要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3億46百万円、投資有価証券の売却による収入
5億51百万円、貸付金の回収による収入96百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は31億49百万円(前年同四半期は1億72百万円の増加)となりました。主な
要因は短期借入金の返済による支出3億38百万円、長期借入金の返済による支出28億59百万円などです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理
の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著
しい変更があったものは、次のとおりであります。
(ゴルフ・リゾート事業)
当社が保有していたゴルフ事業用の土地・建物(姫路相生カントリークラブ、シェイクスピアカントリーク
ラブ、広島紅葉カントリークラブ)を売却しております。また、株式会社A.Cインターナショナル(以下「A
CI」)の株式を譲渡したため、ACIが保有しているゴルフ事業用の土地・建物(姫路相生カントリークラ
ブ、シェイクスピアカントリークラブ、米山水源カントリークラブ、広島紅葉カントリークラブ)が減少して
おります。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式を譲渡
したため、ゴルフ・リゾート事業において、前連結会計年度末から135名減少しております。
3 【経営上の重要な契約等】
(重要な子会社株式の売却)
当社は、2020年11月26日に開催の取締役会において、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営す
る子会社であり、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社「株式会社A.Cインターナショナル」(以
下「ACI」)及び「株式会社ワシントン」(以下「ワシントン」)の発行済株式の全て並びに当該ゴルフ・リ
ゾート事業の運営に際し当社がACIに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びACIに対する債権を
譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結し、2021年3月17日付で譲渡いたし
ました。これにより、ACI及びワシントンは当社の連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、 「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご覧くだ
さい。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 229,771,404
計 229,771,404
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
( 2021年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 59,492,851 59,492,851 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 59,492,851 59,492,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第2四半期会計期間
(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
10,500
約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,050,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 47.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 49,350
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
10,500
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
1,050,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
47.0
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
49,350
権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
1,050,000 59,492,851 24,806 4,060,406 24,806 4,099,972
2021年3月31日
(注)2021年1月1日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,050千株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ24,806千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
普済堂株式会社 東京都渋谷区神宮前5丁目36番14号 117,000 19.66
アクセスアジア株式会社 埼玉県蕨市中央1丁目7番1号 115,594 19.42
浅野 利広 山形県山形市 29,518 4.96
HAITONG INT SEC-CL AC-10
22/F LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX
(PERCENTAGE)
ROAD CENTRAL, HONG KONG 17,892 3.00
(常任代理人 シティバンク
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 10,909 1.83
平山 みどり 東京都港区 6,797 1.14
前田 喜美子 北海道河東郡 6,332 1.06
海邦砂利採取輸入事業協同組合 沖縄県那覇市首里赤平町2丁目4番2号 5,970 1.00
横山 信孝 神奈川県相模原市南区 5,400 0.90
マイルストーンキャピタルマネ
東京都千代田区大手町1丁目6番1号 4,401 0.73
ジメント株式会社
計 ― 319,813 53.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 594,868 ―
59,486,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,851
発行済株式総数 59,492,851 ― ―
総株主の議決権 ― 594,868 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区赤坂
株式会社アジアゲート
200 ― 200 0.00
ホールディングス
五丁目3番1号
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 538,856 1,995,524
売掛金 39,933 ―
商品 12,591 ―
原材料及び貯蔵品 9,712 259
販売用不動産 4,457,859 1,199,515
未収入金 71,408 44,102
その他 395,938 231,146
△ 484 △ 271
貸倒引当金
流動資産合計 5,525,815 3,470,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 332,357 250,309
機械装置及び運搬具(純額) 13,060 ―
工具、器具及び備品(純額) 30,084 17,579
624,137 69,272
土地
有形固定資産合計 999,640 337,162
無形固定資産
のれん 326,287 292,240
3,796 3,226
その他
無形固定資産合計 330,084 295,467
投資その他の資産
投資有価証券 3,111,395 3,731,841
関係会社株式 27,404 60,000
長期貸付金 98,850 ―
長期未収入金 8,904 ―
繰延税金資産 140,297 125,984
その他 154,879 111,058
△ 100,377 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,441,353 4,028,735
固定資産合計 4,771,078 4,661,364
資産合計 10,296,893 8,131,641
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,632 ―
短期借入金 338,625 ―
1年内返済予定の長期借入金 555,232 586,417
1年内償還予定の社債 ― 87,840
未払法人税等 19,278 59,758
未払消費税等 45,329 166,890
賞与引当金 9,365 ―
ポイント引当金 22,038 ―
訴訟損失引当金 39,562 ―
683,381 422,323
その他
流動負債合計 1,729,446 1,323,228
固定負債
社債 87,840 ―
長期借入金 4,248,079 1,407,007
繰延税金負債 11,340 230,473
役員退職慰労引当金 14,584 12,817
退職給付に係る負債 10,259 2,160
資産除去債務 28,813 30,820
372,761 71,847
その他
固定負債合計 4,773,678 1,755,127
負債合計 6,503,125 3,078,356
純資産の部
株主資本
資本金 4,035,600 4,060,406
資本剰余金 4,643,379 4,668,186
利益剰余金 △ 4,233,508 △ 3,940,012
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 4,445,429 4,788,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 586,302 230,010
△ 83,645 17,455
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 669,947 247,465
新株予約権 8,286 7,280
非支配株主持分 10,000 10,000
純資産合計 3,793,767 5,053,284
負債純資産合計 10,296,893 8,131,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,592,338 4,985,992
913,419 3,728,578
売上原価
売上総利益 678,918 1,257,413
※ 789,528 ※ 809,683
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 110,609 447,729
営業外収益
受取利息 442 6,541
受取給付金 1,508 9
業務受託料 3,471 69
貸倒引当金戻入額 ― 1,635
助成金収入 ― 8,405
5,637 6,222
その他
営業外収益合計 11,059 22,884
営業外費用
支払利息 80,176 71,830
支払手数料 ― 40,451
持分法による投資損失 4,066 ―
貸倒引当金繰入額 4,255 ―
3,591 182
その他
営業外費用合計 92,090 112,464
経常利益又は経常損失(△) △ 191,640 358,149
特別利益
投資有価証券売却益 ― 9,818
子会社株式売却益 30,730 ―
新株予約権戻入益 ― 742
訴訟損失引当金戻入額 ― 1,562
53,848 ―
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 84,578 12,123
特別損失
関係会社株式評価損 20,808 ―
固定資産除売却損 0 ―
投資有価証券売却損 ― 10,287
― 9,986
子会社株式売却損
特別損失合計 20,808 20,273
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 127,869 349,999
純損失(△)
法人税等 △ 28,863 56,503
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 99,006 293,496
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 99,006 293,496
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 99,006 293,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,484,116 816,312
△ 8,647 101,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,492,763 917,413
四半期包括利益 △ 1,591,769 1,210,909
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,591,769 1,210,909
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 127,869 349,999
半期純損失(△)
減価償却費 28,119 16,502
のれん償却費 ― 34,047
新株予約権戻入益 ― △ 742
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,092 △ 1,368
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,601 △ 5,916
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,056 △ 1,447
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 44,455 △ 4,721
受取利息及び受取配当金 △ 442 △ 6,541
持分法による投資損益(△は益) 4,066 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― 469
子会社株式売却損益(△は益) △ 30,730 9,986
関係会社株式評価損 20,808 ―
固定資産除却損 0 ―
支払利息 80,176 71,830
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,158 17,256
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 146,017 3,263,432
未収入金の増減額(△は増加) 51,474 20,549
前渡金の増減額(△は増加) 22,000 5,134
未収消費税等の増減額(△は増加) 84,203 56,551
仕入債務の増減額(△は減少) 34,308 3,818
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 104,802 △ 51,756
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,575 135,900
前受金の増減額(△は減少) △ 149 1,131
前受収益の増減額(△は減少) 8,130 △ 88,464
△ 282,003 △ 117,880
その他
小計 △ 416,219 3,707,770
利息及び配当金の受取額
695 4,005
利息の支払額 △ 80,176 △ 71,832
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 7,567 1,327
― △ 38,000
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 503,268 3,603,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 149,017 △ 853
無形固定資産の取得による支出 △ 8,236 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 551,948
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 493,585 ※2 346,302
る収入
関係会社株式の売却による収入 ― 14,404
定期預金の払戻による収入 ― 70,500
貸付金の回収による収入 23,000 96,634
敷金及び保証金の差入による支出 △ 306 ―
非連結子会社の増資引受による支出 ― △ 47,000
― 41,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 359,025 1,072,935
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 336,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 14,671 △ 338,625
長期借入金の返済による支出 △ 251,913 △ 2,859,763
社債の発行による収入 100,040 ―
新株予約権の発行による収入 3,390 ―
― 49,350
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 172,845 △ 3,149,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,264 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,338 1,527,167
現金及び現金同等物の期首残高 835,579 468,356
※1 855,918 ※1 1,995,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンについては保有す
る全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向け
て、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り(固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
(株)A.Cインターナショ (株)A.Cインターナショ
― 53,568千円
ナル ナル
計 ― 計 53,568千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 270,678 千円 215,450 千円
賞与引当金繰入額 20,459 ―
退職給付費用 3,824 2,654
役員退職慰労引当金繰入額 8,255 △ 1,766
貸倒引当金繰入額 1,354 320
ポイント引当金繰入額 7,254 2,882
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 926,418 千円 1,995,524 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △70,500 ―
現金及び現金同等物 855,918 1,995,524
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却により南野建設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に 株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 954,001 千円
固定資産 616,090
流動負債 △412,654
固定負債 △188,167
株式の売却益 30,730
株式の売却価額 1,000,000
現金及び現金同等物 △506,414
差引:売却による収入 493,585
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
株式の売却により株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンが連結子会社でなくなったこと
に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式・不動産・債権の売却価額と売却による収入は次のとおりであり
ます。
流動資産 210,997 千円
固定資産 671,221
流動負債 △183,724
固定負債 △204,507
株式の売却損 △9,986
株式・不動産・債権の
484,000
売 却価額
現金及び現金同等物 △137,697
差引:売却による収入 346,302
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
(千円)
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
(千円)
建設事業
合計
(千円)
ゾート事業
テート事業
(注)1
(注)2
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高 545,241 831,156 214,955 1,591,352 986 1,592,338 ― 1,592,338
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 545,241 831,156 214,955 1,591,352 986 1,592,338 ― 1,592,338
セグメント利益又は
△ 1,793 38,564 98,704 135,474 986 136,461 △ 247,070 △ 110,609
損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業
務であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△247,070千円であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
連結財務
調整額
不動産コン
諸表計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
(千円)
サルティン 合計
(千円)
ゾート事業
テート事業
(注)2
グ事業 (千円)
(注)3
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 320,128 3,878,077 787,786 4,985,992 ― 4,985,992
セグメント間の内部
― 6,000 ― 6,000 △ 6,000 ―
売上高又は振替高
計 320,128 3,884,077 787,786 4,991,992 △ 6,000 4,985,992
セグメント利益 53,028 506,252 108,533 667,815 △ 220,085 447,729
(注) 1. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△214,085千円及びセグメント間取引
消去△6,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSインシュアランスを連結の範囲に含
めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。
また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半
期連結会計期間より、「建設事業」セグメントを廃止しております。
なお、報告セグメントの変更が、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
さらに、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社
ワシントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外
しております。
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この結果、前連結会計年度末に比べ、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ゴルフ・
リゾート事業」において、917,561千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められるため記載しております。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
種 類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差 額
(1)株 式 4,983,257 3,098,147 △1,885,109
(2)債 券 ― ― ―
(3)そ の 他 ― ― ―
合 計 4,983,257 3,098,147 △1,885,109
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,247千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間( 2021年3月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
種 類 取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差 額
(1)株 式 3,167,201 3,731,841 564,639
(2)債 券 ― ― ―
(3)そ の 他 ― ― ―
合 計 3,167,201 3,731,841 564,639
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年3月17日付で、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社
が発行済株式の100%を保有する連結子会社「株式会社A.Cインターナショナル」(以下「ACI」)及びA
CIの100%子会社である「株式会社ワシントン」(以下「ワシントン」)の発行済株式の全て並びに当該ゴル
フ・リゾート事業の運営に際し当社がACIに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びACIに対する
債権を True Harmonic Group Limitedへ 譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
True Harmonic Group Limited
(2)分離した事業の内容
ゴルフ・リゾート事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループにおいて、 ゴルフ・リゾート事業を行っておりますACIは、シェイクスピアカントリークラブ
(北海道石狩市)、米山水源カントリークラブ(新潟県上越市)、姫路相生カントリークラブ(兵庫県相生
市)、広島紅葉カントリークラブ(広島県廿日市市)の4施設を運営してまいりました。
当社はこれまで、ACIに対しゴルフ事業用の土地・建物の賃貸及び運転資金の貸し付けを実施することに
より、同社による当該事業の運営をサポートしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による来
場者数の減少等による事業環境の悪化により、同社の過去の累積損失の解消には長期間を要する見通しである
こと、当社から同社に対する貸付債権等の回収には、なお長期間を要する見通しであることなどから、当社へ
の財務上の影響が長期化し、今後はACI株式及びゴルフ事業用不動産の保有リスクが増大する可能性があり
ます。
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このような状況に鑑み、当社グループの中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの検討の結果、AC
I・ワシントンの株式の譲渡並びに事業用の土地・建物及び債権を売却し、早期の資金回収による将来の財務
リ スク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化
をすすめるとともに、新たな事業への投資を加速することが当社成長にとって最善であると判断いたしまし
た。
なお、本件譲渡の検討に際しましては、過去に当社との取引実績があり売却先として信頼できることなどか
ら、True Harmonic Group Limitedを譲渡先として選定いたしました。
(4)事業分離日
2021年3月17日(みなし売却日2021年1月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式並びに不動産及び債権譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却損 9,986千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
210,997千円
流動資産
671,221
固定資産
882,218
資産合計
流動負債
183,724
204,507
固定負債
388,232
負債合計
(3)会計処理
ACI・ワシントンの株式並びに不動産及び債権の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を子会社株
式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ゴルフ・リゾート事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 306,514千円
41,899
営業利益
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
5円00銭
(1)1株当たり四半期純損益金額(△は損失) △1円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益金額(△は損
△99,006 293,496
失) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△99,006 293,496
純損益金額(△は損失) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
57,550 58,701
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 4円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
― 303
(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)) (303)
―
普通株式増加数 (千株)
― 1,440
第1回転換社債型新株予約権
付社債
新株予約権の数 14,400個
(普通株式 1,440,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
第4回新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 123,600個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの ―
(普通株式 12,360,000株)
概要
第5回新株予約権
新株予約権の数 3,000個
(普通株式 300,000株)
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
筧 悦 生 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
武 本 拓 也 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2021年
3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
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書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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