ナレッジスイート株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長 柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上収益 1,097,031 1,161,046
(千円) 2,118,616
(第２四半期連結会計期間) ( 553,681 ) ( 601,181 )
税引前四半期（当期）利益（△
(千円) 98,776 △ 85,071 △ 27,285
は損失）
親会社の所有者に帰属する
107,741 △ 76,933
四半期(当期)利益（△は損失） (千円) △ 6,504
(第２四半期連結会計期間) ( 29,079 ) ( 2,951 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 113,016 △ 74,317 909
四半期(当期)包括利益（△は損
失）
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,101,816 929,306 993,091
資産合計 (千円) 2,386,167 2,721,447 2,515,511
基本的１株当たり四半期
21.30 △ 15.01
(当期)利益（△は損失） (円) △ 1.28
(第２四半期連結会計期間) ( 5.73 ) ( 0.57 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 21.00 △ 15.01 △ 1.28
(当期)利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.2 34.1 39.5
営業活動による
(千円) 114,421 △ 40,372 115,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,997 △ 185,005 △ 228,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,015 353,920 △ 132,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,004,008 877,403 748,860
四半期末(期末)残高
(注) １． 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及びその子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除に
より自粛・停滞していた経済活動が徐々に再開したものの、依然として景気の先行きは不透明な状態が継続してお
ります。
当社グループが属する情報サービス市場は、 新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク等の働き方の変化
や「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」への機運の高まり、ＳａａＳ認知の拡大から、 企業の情報システ
ム需要、ＩＴ人材不足による先端ＩＴ人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスク
リプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に
貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、中小企業のＤＸ加速に向け
た支援事業へ経営リソースを集中し、積極的な投資を推進してまいりました。
具体的には、売上拡大への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッ
ジスイート)」を中心としたサブスクリプションビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員、プロ
モーションの強化、カスタマーサクセスへ導く導入コンサルティングを通じて、企業のＤＸ推進を積極的に提案し
てまいりました。さらに、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した次世代「Knowledge Suite(ナレッジス
イート)」基盤の開発を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は 1,161,046 千円(前年同期比5.8％
増)、営業損失は 80,488 千円(前年同期は営業利益102,123千円)、税引前四半期損失は 85,071 千円(前年同期は税引前
四半期利益98,776千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失 76,933 千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する
四半期利益107,741千円)となりました。
なお、当社グループは、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業へ注力するため、2020年10月１日よりＤＸ事業へ
経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年９月期より報告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の２つを報告セグメント
としてきましたが、第１四半期連結会計期間より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「Ｓ
ａａＳ」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」事業
とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「ＢＰ
Ｏ（ビジネスプロセスアウトソーシング)」事業に変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＤＸ事業
当事業につきましては、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型として開
発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳ（クラウドサービス）の開発・販売及び顧客企業のカスタ
マーサクセスへ導く導入支援サービスを展開しております。
当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオフラインでの展示会及びセ
ミナーの縮小または延期が発生しましたが、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンラ
イン化及びＤＸ化ニーズの高まりを背景に、オンラインセミナー・オンライン商談の積極的な実施に加え、営
業所を開設した中部エリアを含め全国に広げた販売パートナー拡販支援、トップセールスのオンライン商談録
画を活用した営業教育、営業人員採用等、リード（見込み客）獲得から受注までのオンライン営業体制を強化
し、月平均2,000件以上のリード(見込み客)獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図ってまいりました。なお
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前期末に実施したテレビ広告は一部の継続を除き終了いたしました。また、当社ＳａａＳ導入企業に対して、
カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着
支 援、及び顧客企業のＳａａＳ運用課題の解決及び運用領域の拡張支援を目的とした運用支援活動を実施いた
しました。
これらの結果、売上収益は413,244千円(前年同期比32.3％増)、セグメント損失は20,725千円(前年同期はセ
グメント利益102,215千円)となりました。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供する
ビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣
先プロジェクトが徐々に再開し、エンジニアの稼働率の増加により回復基調に推移いたしました。また、受託
開発案件における一時的な年度末の追い込み需要が発生いたしました。
これらの結果、売上収益は747,801千円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は108,487千円(前年同期比
33.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 1,222,672 千円となり、前連結会計年度末に比べ123,226千円増加しま
した。これは主に、現金及び現金同等物の増加128,543千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は 1,498,775 千円となり、前連結会計年度末に比べ82,708千円増加しま
した。これは主に、無形資産の増加137,067千円、使用権資産の減少55,947千円によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 2,721,447 千円となり、前連結会計年度末に比べ
205,935千円増加しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 1,064,418 千円となり、前連結会計年度末に比べ150,771千円増加しま
した。これは主に、営業債務およびその他の債務の減少128,960千円、有利子負債の増加230,461千円によるもので
あります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は 727,721 千円となり、前連結会計年度末に比べ118,947千円増加しま
した。これは主に、有利子負債の増加176,243千円,リース負債の減少57,503千円によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 1,792,140 千円となり、前連結会計年度末に比べ
269,719千円増加しました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本は 929,306 千円となり、前連結会計年度末に比べ63,784千円減少しました。こ
れは主に、利益剰余金の減少76,933千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し、34.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期
間に比べ126,604千円減少し、 877,403 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 40,372 千円（前第２四半期連結累計期間は114,421千円の獲得）となりました。こ
れは主に、税引前四半期損失85,071千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 185,005 千円（前第２四半期連結累計期間は89,997千円の使用）となりました。こ
れは主に、無形資産の取得による支出181,246千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 353,920 千円（前第２四半期連結累計期間は14,015千円の使用）となりました。こ
れは主に、借入金による収入500,000千円、長期借入金の返済による支出93,296千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5,931千円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定は次のとおりです。
(1)当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、 株式会社DXクラウド(本社 東京都港区)の全株式を取得し、子
会社化することについて決議いたしました。なお、株式譲渡実行日は2021年６月１日を予定しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,099,200
計 17,099,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,161,100 5,161,100
あります。
(マザーズ)
計 5,161,100 5,161,100 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
(千円)
(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2021年１月15日
35,500 5,140,700 16,330 697,436 16,330 687,536
（注）１．
2020年10月１日～
2021年３月31日 20,400 5,161,100 3,065 700,501 3,065 690,601
（注）２．
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社取締役（※） ５名
当社執行役員 ２名
当社従業員 ７名
（※）監査等委員である取締役を除く
発行価格 920円
資本組入額 460円
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
稲葉 雄一 東京都渋谷区 1,408,000 27.28
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
Ｓ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代 1,077,100 20.86
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１
理人 野村證券株式会社）
丁目１３番１号）
スターティアホールディングス株式
東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 237,600 4.60
会社
柳沢 貴志 東京都中央区 212,500 4.11
飯岡 晃樹 東京都港区 209,400 4.05
岡原 達也 千葉県松戸市 202,000 3.91
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩＭＩ
ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ
169,500 3.28
ＴＥＤ（常任代理人 野村證券株式
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日
会社）
本橋１丁目１３番１号）
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 105,700 2.04
ジェイズ・コミュニケーション株式 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目５番15
103,300 2.00
会社 号
東京都品川区西五反田７丁目２０番９
株式会社エイジア 103,000 1.99
号
計 － 3,828,100 74.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,588 －
5,158,800
普通株式
単元未満株式 － －
2,200
発行済株式総数 5,161,100 － －
総株主の議決権 － 51,588 －
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区愛宕二丁目５
ナレッジスイート株式会社 143 － 143 0.00
番１号
計 ― 143 － 143 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 748,860 877,403
営業債権及びその他の債権 299,348 286,388
棚卸資産 449 782
未収法人所得税等 13,069 7,151
37,717 50,945
その他の流動資産
流動資産合計 1,099,445 1,222,672
非流動資産
有形固定資産 61,494 58,805
使用権資産 383,857 327,910
のれん 328,206 328,206
無形資産 440,602 577,670
その他の金融資産 11 184,219 188,496
17,686 17,686
繰延税金資産
非流動資産合計 1,416,066 1,498,775
資産合計 2,515,511 2,721,447
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 250,134 121,174
契約負債 10,626 16,438
有利子負債 11 433,616 664,077
リース負債 117,484 117,178
101,785 145,550
その他の流動負債
流動負債合計 913,646 1,064,418
非流動負債
有利子負債 11 304,050 480,293
リース負債 256,228 198,724
引当金 36,359 36,429
12,136 12,275
繰延税金負債
非流動負債合計 608,774 727,721
負債合計 1,522,420 1,792,140
資本
資本金 8 681,106 700,501
資本剰余金 8 647,594 638,732
利益剰余金 △ 338,102 △ 415,035
自己株式 8 △ 192 △ 192
2,685 5,301
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 993,091 929,306
資本合計 993,091 929,306
負債及び資本合計 2,515,511 2,721,447
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
( 単位：千円 )
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 5,6 1,097,031 1,161,046
655,826 721,351
売上原価
売上総利益
441,205 439,694
販売費及び一般管理費 392,453 531,107
その他の収益 53,413 11,480
42 556
その他の費用
営業利益（△は損失） 5
102,123 △ 80,488
金融収益 404 4
3,752 4,586
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
98,776 △ 85,071
△ 8,964 △ 8,137
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） 107,741 △ 76,933
四半期利益（△は損失）の帰属
107,741 △ 76,933
親会社の所有者
四半期利益（△は損失） 107,741 △ 76,933
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損
9 21.30 △ 15.01
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
9 21.00 △ 15.01
失）（円）
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
( 単位：千円 )
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 5 553,681 601,181
322,260 368,512
売上原価
売上総利益
231,420 232,669
販売費及び一般管理費 202,530 246,004
その他の収益 2,828 11,344
10 -
その他の費用
営業利益（△は損失） 5
31,707 △ 1,990
金融収益 404 4
1,851 2,201
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
30,260 △ 4,188
1,181 △ 7,139
法人所得税費用
四半期利益 29,079 2,951
四半期利益の帰属
29,079 2,951
親会社の所有者
四半期利益 29,079 2,951
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 5.73 0.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 5.66 0.57
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
( 単位：千円 )
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益（△は損失） 107,741 △ 76,933
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,275 2,615
11
測定する資本性金融商品
その他の包括利益合計 5,275 2,615
四半期包括利益 113,016 △ 74,317
四半期包括利益の帰属
113,016 △ 74,317
親会社の所有者
四半期包括利益 113,016 △ 74,317
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
( 単位：千円 )
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 29,079 2,951
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 950 2,615
測定する資本性金融商品
その他の包括利益合計 △ 950 2,615
四半期包括利益 28,129 5,566
四半期包括利益の帰属
28,129 5,566
親会社の所有者
四半期包括利益 28,129 5,566
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年10月１日残高 664,174 652,558 △ 335,888 △ 192 △ 438 980,213 980,213
四半期利益（△損失） ― ― 107,741 ― ― 107,741 107,741
その他の包括利益 ― ― ― ― 5,275 5,275 5,275
四半期包括利益合計 ― ― 107,741 ― 5,275 113,016 113,016
新株の発行 8 3,860 3,860 ― ― ― 7,720 7,720
株式報酬取引 8 12,682 △ 11,815 ― ― ― 867 867
所有者との取引額等合計 16,542 △ 7,955 ― ― ― 8,587 8,587
2020年３月31日残高 680,716 644,602 △ 228,147 △ 192 4,837 1,101,816 1,101,816
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年10月１日残高 681,106 647,594 △ 338,102 △ 192 2,685 993,091 993,091
四半期利益（△損失） ― ― △ 76,933 ― ― △ 76,933 △ 76,933
その他の包括利益 ― ― ― ― 2,615 2,615 2,615
四半期包括利益合計 ― ― △ 76,933 ― 2,615 △ 74,317 △ 74,317
新株の発行 8 3,065 3,065 ― ― ― 6,130 6,130
株式報酬取引 8 16,330 △ 11,926 ― ― ― 4,403 4,403
所有者との取引額等合計 19,395 △ 8,861 ― ― ― 10,533 10,533
2021年３月31日残高 700,501 638,732 △ 415,035 △ 192 5,301 929,306 929,306
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 98,776 △ 85,071
減価償却費及び償却費 59,171 108,385
金融収益 △ 404 △ 4
金融費用 3,752 4,586
投資有価証券売却益 △ 42,000 ―
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,636 △ 333
営業債権及びその他の債権の増減額
45,736 △ 12,718
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 57,808 △ 103,305
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 249 5,811
18,565 36,759
その他
小計
122,401 △ 45,888
利息の受取額 4 4
配当金の受取額 400 ―
利息の支払額 △ 6,045 △ 4,861
法人所得税の支払額 △ 5,475 ―
3,136 10,373
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,421 △ 40,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,126 △ 28,929
無形資産の取得による支出 △ 106,223 △ 181,246
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 ―
投資有価証券の売却による収入 60,000 ―
△ 28,647 25,170
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,997 △ 185,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 250,000
長期借入れによる収入 ― 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 93,296 △ 93,296
リース負債の返済による支出 △ 28,439 △ 58,913
7,720 6,130
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,015 353,920
現金及び現金同等物の増減額
10,408 128,543
993,599 748,860
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,004,008 877,403
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約四半期連結財務諸表は2021年３月31
日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及び
ＢＰＯ事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断
に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間にお
いて認識しております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年
９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスと
して開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導
入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネ
スプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
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(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中堅・中小企業の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)」を支援するＤＸ事業へ注力す
るため、2020年10月１日よりＤＸ事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、2021年９月期より報
告セグメントを変更しております。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の２つを報告セグメント
としてきましたが、第１四半期連結会計期間より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「Ｓ
ａａＳ」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「ＤＸ事業」とし、それ以外のマーケティング/開発保
守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「ＢＰＯ事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
(3) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 312,834 784,197 1,097,031 ― 1,097,031
セグメント間の売上収益 1,522 5,026 6,548 △ 6,548 ―
合計 314,357 789,223 1,103,580 △ 6,548 1,097,031
セグメント利益（△は損失） 102,215 162,493 264,708 △ 162,585 102,123
金融収益 ― ― ― ― 404
3,752
金融費用 ― ― ― ―
税引前四半期利益
― ― ― ―
98,776
（△は損失）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 413,244 747,801 1,161,046 ― 1,161,046
セグメント間の売上収益 570 51,619 52,189 △ 52,189 ―
合計 413,814 799,420 1,213,235 △ 52,189 1,161,046
セグメント利益（△は損失） △ 20,725 108,487 87,761 △ 168,250 △ 80,488
金融収益 ― ― ― ― 4
4,586
金融費用 ― ― ― ―
税引前四半期利益
― ― ― ―
△ 85,071
（△は損失）
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであ
ります。
３．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 159,554 394,126 553,681 ― 553,681
セグメント間の売上収益 540 5,026 5,566 △ 5,566 ―
合計 160,094 399,152 559,247 △ 5,566 553,681
セグメント利益（△は損失） 76,341 72,145 148,486 △ 116,778 31,707
金融収益 ― ― ― ― 404
1,851
金融費用 ― ― ― ―
税引前四半期利益
― ― ― ―
30,260
（△は損失）
当第２四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 208,487 392,694 601,181 ― 601,181
セグメント間の売上収益 285 27,094 27,379 △ 27,379 ―
合計 208,772 419,789 628,561 △ 27,379 601,181
セグメント利益（△は損失） 27,318 57,343 84,661 △ 86,652 △ 1,990
金融収益 ― ― ― ― 4
2,201
金融費用 ― ― ― ―
税引前四半期利益
― ― ― ―
△ 4,188
（△は損失）
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであ
ります。
３．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連
は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
ＤＸ事業 ＳａａＳ 287,403
カスタマーサクセス 25,431
ＢＰＯ事業 ― 784,197
1,097,031
合計
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
ＤＸ事業 ＳａａＳ 357,232
カスタマーサクセス 56,012
ＢＰＯ事業 ― 747,801
1,161,046
合計
７．企業結合
該当事項ありません。
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８．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日
期首残高 5,036,000 5,105,200
期中増加 (注) 66,800 55,900
期中減少 ― ―
四半期末残高 5,102,800 5,161,100
(注) 発行済株式数 の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度による
ものです 。
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 664,174 681,106
期中増加 (注) 16,542 19,395
期中減少 ― ―
四半期末残高 680,716 700,501
(注) 資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるもので
す 。
(3) 資本剰余金
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 652,558 647,594
期中増加 (注) 4,727 7,468
期中減少 12,682 16,330
四半期末残高 644,602 638,732
(注) 資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるも
のです。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 143 143
期中増加 ― ―
期中減少 ― ―
四半期末残高 143 143
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
107,741 △76,933
損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,059,003 5,125,485
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
21.30 △15.01
（△）(円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 29,079 2,951
基本的加重平均普通株式数 (株) 5,076,204 5,146,368
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.73 0.57
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
107,741 △76,933
損失（△）(千円)
― ―
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
107,741 △76,933
四半期利益又は四半期損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,059,003 5,125,485
72,293 ―
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,131,296 5,125,485
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失
21.00 △15.01
（△）(円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 29,079 2,951
― ―
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
29,079 2,951
四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 5,076,204 5,146,368
61,381 48,665
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,137,585 5,195,033
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.66 0.57
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10．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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11．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位： 千円 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― 83,200 83,200
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
― ― 41,870 41,870
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 125,070 125,070
当第２四半期連結会計期間( 2021年３月31日 )
(単位： 千円 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― 83,200 83,200
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
― ― 45,640 45,640
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 128,840 128,840
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レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位： 千円 )
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
期首残高 126,000 125,070
取得 10,000 ―
レベル１への振替 △18,000 ―
公正価値の変動 3,870 3,769
四半期末残高 121,870 128,840
(注) 前第２四半期連結累計 期間において、従来はレベル３に分類していた未上場株式の一部を、発行体の上場に伴い
レベル１に振り替えております 。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類し
ております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結累計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要
な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
当第２四半期
前連結会計年度
評価技法 インプット 連結累計期間
(2020年9月30日)
(2021年３月31日)
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.4％～12.9％ 12.4％～12.9％
成長率 0％ 0％
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、ま
た信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借
入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイー
ト株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナレッジ
スイート株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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