株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,609,477 2,962,632 4,255,732
経常利益又は経常損失(△) (千円) 222,234 △ 180,090 12,665
四半期純利益又は
(千円) 99,084 △ 159,662 △ 159,633
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 763,845 764,994 763,845
発行済株式総数 (株) 2,106,900 2,129,880 2,106,900
純資産額 (千円) 1,989,448 1,567,911 1,730,730
総資産額 (千円) 3,757,947 3,432,637 3,407,077
１株当たり四半期純利益又は
(円) 47.03 △ 75.26 △ 75.77
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.13 － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 52.9 45.5 50.8
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 12.34 △ 54.12
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第３四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制や個人消費
の停滞により、極めて厳しい状況となりました。2021年３月に２回目の緊急事態宣言が解除となり、経済活動の再
開が段階的に進められ、各種政策の実施により回復の兆しも見られましたが、４月に３回目の緊急事態宣言が発令
される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言による外出自粛や営業時間短縮要請などの影響により、外食の機会が減
少するとともに、感染予防のために店内飲食が避けられる等、厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、一時は来店客数が回
復傾向にありましたが、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮により、再び減少に転じることとなりました。こうした
状況の中、お客様が自宅でダンダダンの味を楽しんでいただけるように、テイクアウトやデリバリーサービス、EC
サイトでの販売に加え、スーパーでの冷凍餃子の販売を開始しました。
なお、当第３四半期累計期間に新規直営店 ６ 店舗及び新規フランチャイズ店 ５ 店舗を出店しております。
上記の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高 2,962,632千円 （前年同期比 17.9％減 ）、営業
損失 △205,664千円 （前年同期は 219,233千円 の営業利益）、経常損失 △180,090千円 （前年同期は 222,234千円 の経
常利益）、四半期純損失 △159,662千円 （前年同期は 99,084千円 の四半期純利益）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 25,560千円増加 し、 3,432,637千円 となりまし
た。これは、流動資産が 170,103千円減少 し 1,513,728千円 となったこと及び固定資産が 195,663千円増加 し
1,918,908千円 となったことによるものであります。
流動資産の減少は、主には新規出店に係る投資に伴う 現金及び預金の減少123,140千円 によるものであり、固定資
産の増加は、主には新規出店に伴う 有形固定資産の増加102,001千円 及び 差入保証金の増加28,264千円 によるもので
あります。
一方、負債については前事業年度末に比べ 188,379千円 増加し、 1,864,726千円 となりました。これは、流動負債
が 319,331千円増加 し 1,122,211千円 となったこと、及び固定負債が 130,951千円減少 し 742,514千円 となったことに
よるものであります。
流動負債の増加は、主には新規借入による短期借入金の増加 390,000千円 によるものであり、固定負債の減少は、
主には借入金返済による 長期借入金の減少134,132千円 によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べ 162,819千円 減少し、 1,567,911千円 となりました。これは、主には配当
金の支払 10,534千円 及び四半期純損失 △159,662千円 の計上で、利益剰余金が 170,196千円減少 したことによりるも
のであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,129,880 2,129,880
る標準となる株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であります。
計 2,129,880 2,129,880 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
4,080 2,129,880 204 764,994 204 751,594
2021年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,238
る標準となる株式であります。
2,123,800
単元未満株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 2,125,800 ― ―
総株主の議決権 ― 21,238 ―
(注)１． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿一丁目
100 ― 100 0.00
株式会社NATTY SWANKY
19番８号新東京ビル７F
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,178 1,272,037
売掛金 48,416 56,019
商品及び製品 24,235 25,005
原材料及び貯蔵品 3,303 2,864
212,696 157,801
その他
流動資産合計 1,683,832 1,513,728
固定資産
有形固定資産
建物 1,537,412 1,655,757
△ 427,285 △ 514,500
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,110,126 1,141,256
その他
247,441 267,810
△ 155,058 △ 184,744
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 92,383 83,065
建設仮勘定 2,955 83,144
有形固定資産合計 1,205,465 1,307,467
無形固定資産
4,944 18,609
投資その他の資産
差入保証金 365,058 393,322
147,776 199,509
その他
投資その他の資産合計 512,835 592,832
固定資産合計 1,723,244 1,918,908
資産合計 3,407,077 3,432,637
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 107,156 101,310
短期借入金 － 390,000
1年内返済予定の長期借入金 387,617 330,175
未払法人税等 26,445 16,367
引当金 2,627 9,595
279,033 274,762
その他
流動負債合計 802,880 1,122,211
固定負債
長期借入金 775,663 641,531
資産除去債務 36,022 36,083
61,780 64,900
その他
固定負債合計 873,466 742,514
負債合計 1,676,346 1,864,726
純資産の部
株主資本
資本金 763,845 764,994
資本剰余金 750,445 751,594
利益剰余金 216,772 46,575
△ 331 △ 518
自己株式
株主資本合計 1,730,730 1,562,645
新株予約権 － 5,265
純資産合計 1,730,730 1,567,911
負債純資産合計 3,407,077 3,432,637
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,609,477 2,962,632
1,071,137 862,069
売上原価
売上総利益 2,538,339 2,100,562
販売費及び一般管理費 2,319,106 2,306,227
営業利益又は営業損失（△） 219,233 △ 205,664
営業外収益
※１ 27,971
助成金収入 －
保険解約返戻金 11,096 －
3,396 6,513
その他
営業外収益合計 14,493 34,484
営業外費用
支払利息 7,044 7,325
4,447 1,585
その他
営業外費用合計 11,492 8,910
経常利益又は経常損失（△） 222,234 △ 180,090
特別利益
固定資産売却益 3,148 699
－ 23,886
助成金収入
特別利益合計 3,148 24,586
特別損失
固定資産除却損 486 －
減損損失 39,937 46,582
災害による損失 417 －
店舗閉鎖損失 － 3,232
※２ 20,360
－
出店計画中止損失
特別損失合計 61,201 49,815
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 164,180 △ 205,319
法人税等 65,096 △ 45,656
四半期純利益又は四半期純損失（△） 99,084 △ 159,662
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、
当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、 法定実効税率 を使用する方法
によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、前事業年度末においては、2020年12月頃まで状況が継続
し、2021年１月頃から徐々に回復に向かうと仮定しておりました。しかしながら、2021年１月７日の緊急事態宣
言発出及び2021年４月23日の緊急事態宣言発出等を鑑みて、2021年6月頃まで現在の状況が継続し、2021年7月頃
から徐々に回復に向かうと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等の会計
上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を 助成金 収入として計上してお
ります。
※２ 出店計画中止損失
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2019年度第３四半期累計期間に新規出店の出店計画を中止した
ことに伴い発生した損失であり、賃貸借契約の解約不能期間に係る家賃や工事契約の解除に伴う違約金等の損
失であります。
この損失額には出店計画中止損失引当金繰入額14,747千円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが可
能な範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 102,897千円 103,737千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 31,603 15.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額のうち、５円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 10,534 5.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
47.03円 △75.26円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 99,084 △159,662
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
99,084 △159,662
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,106,885 2,121,490
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45.13円 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 88,710 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の変更）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために2020年４月30日及び2020年５月７日に締結したコミットメント
ライン契約について、以下の内容に変更することを決議し、2021年４月27日付で契約を締結いたしました。
(1) 契約締結先
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行
(2) 借入極度額
350,000千円 350,000千円
(3) 契約締結日
2021年４月27日 2021年４月27日
(4) 契約期限延長後の期限
2022年５月６日 2022年４月30日
(5) 担保の有無
無担保 無担保
（借入金の借換え）
当社は、2021年４月30日が返済期限の短期借入金について、資金繰りの安定化を目的に、各金融機関と借入期
間を半年から５年とする借換えを実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金 運転資金
(2) 借入先
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額
150,000千円 150,000千円
(4) 借入実行日
2021年５月６日 2021年４月30日
(5) 借入期間
５年 ５年
(6) 担保の有無
無担保 無担保
（時短協力金について）
当社は、各自治体に新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮要請に伴う時短協力金の支給を申
請をしており、支給決定時点で収益を認識予定です。
なお、提出日現在の時短協力金申請額（当第３四半期累計期間での支給決定額を除く）及び当第３四半期会計
期間末日後から提出日現在までの支給決定額は以下の通りです。
（1）提出日現在の時短協力金申請額（当第３四半期累計期間での支給決定額を除く） 299,840千円
（2）上記のうち、当第３四半期会計期間末日後から提出日現在までの支給決定額 107,880千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ
ＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの第２０期事業年度の第３四半期会計期
間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年７月１日から２０２１
年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの２０２１年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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