株式会社イグニス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社イグニス(E30698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社イグニス
【英訳名】 IGNIS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭 錕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6408-6820
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 智仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6408-6820
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 智仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,992,733 2,834,012 5,683,451
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 45,521 △ 931,267 △ 553,961
親会社株主に帰属する
（千円） △ 175,241 △ 1,076,282 △ 980,229
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 174,833 △ 1,073,386 △ 980,589
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,101,778 1,642,233 2,681,496
純資産額
（千円） 4,277,490 3,729,318 4,909,469
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 11.98 △ 68.89 △ 65.32
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 48.8 44.0 54.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 82,941 △ 912,445 △ 326,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 265,282 140,356 △ 361,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 377,874 △ 61,187 1,668,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 405,415 357,436 1,189,652
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 7.12 △ 44.69
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期第２四半期連結累計期間、第11期及び第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。各セグメントにおける主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（マッチング事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（エンターテック事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社100％出資の連結子会社である株式会社IGNIS APPS、株式会社スタジオキ
ング、ALTR THINK株式会社、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ、株式会社ラップランド及び株式会
社アイシーの６社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的
な経済活動の制限を経て、感染防止策と社会経済活動の再開との両立を課題とする一方で、国内外における感染再
拡大など事態の収束の見通しが立っておらず、経済への影響や社会不安が重なり、先行きが不透明な状況が続いて
います。
当社グループ（当社及び関係会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び
「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じた様々
なビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、「ゲーム事業」について量的な重要性が低下したため、「その
他」の区分に含めており、「マッチング事業」「エンターテック事業」の２区分を報告セグメントとしておりま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、恋愛・婚活マッチングサービス『with』を展開しているマッチング事業
が、広告効率が一時的に悪化したものの引き続き売上高・営業利益に大きく貢献いたしました。エンターテック事
業においては、バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』の大型アップデート版であるディープコミュニケーショ
ンSNS『INSPIX WORLD』の「アーリーアクセス・宵」を2021年４月にオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,834,012 千円（前年同四半期比 5 .3 ％減 ）、営業損失
は 808,332 千円（前年同四半期は 142,585 千円の営業利益）、経常損失は 931,267 千円（前年同四半期は 45,521 千円
の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,076,282 千円（前年同四半期は 175,241 千円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高（千円） セグメント利益又は損失(千円)
セグメントの名称
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
1,920,059 2,621,070 701,010 617,982 656,653 38,671
マッチング事業
148,136 193,375 45,238 △706,210 △1,446,193 △739,983
エンターテック事業
924,537 19,566 △904,970 230,813 △18,792 △249,606
その他
2,992,733 2,834,012 △158,721 142,585 △808,332 △950,917
合計
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１．マッチング事業
マッチング事業では、恋愛・婚活マッチングサービス『with』を提供しています。当サービスは、2015年9月に
サービスを開始した、SMS（ショートメッセージサービス）又はFacebook認証等で簡単に会員登録が可能な恋愛・
婚活マッチングサービスです。メンタリストDaiGo氏監修のもと、統計学×心理学により「運命よりも、確実。」
をコンセプトとして、相性の良いお相手を探せるサービスを目指しています。現在、WEBサイト、iOSアプリ、
Androidアプリの３つのプラットフォームで提供しています。
当第２四半期連結累計期間におけるマッチング事業は、『with』において、心理学やAIを活用して最適な男女の
マッチングを目指し、季節イベントや各種診断イベントを実施し、ユーザー満足度をより一層高めるための施策を
講じてまいりました。当該サービスについては、売上高・営業利益への貢献度が高いサービスへと成長しており、
引き続きユーザービリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能、診断イベントを継続的に実施していく
ことで、ユーザー満足度の高い唯一無二の恋愛・婚活マッチングサービスを目指してまいります。また、国内でオ
ンラインマッチングサービスが急速に浸透してきていることから、プロモーションによる新規流入だけでなく、ク
チコミによる新規流入も増加傾向にあり、2021年３月末時点におけるユーザー数は450万人を突破するなど、サー
ビスは順調に成長しています。更なるサービスの浸透とユーザー数の増加を目指し、当該サービスにかかる広告投
資を強化しています。
前連結会計年度においては、広告投資の効果がユーザー数の増加、売上高・営業利益の伸長につながったことか
ら、当第２四半期連結累計期間においても引き続き積極的な広告投資を行ってきたものの、広告効果が一時的に悪
化いたしました。今後のサービスのより一層の拡大を図るため、新規ユーザー獲得の手法やアクティブユーザー数
の向上・売上拡大手法を見直すなど、各種施策を講じてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は 2,621,070 千円（前年同四半期比36.5％増）、セグメント利益は 656,653 千円
（前年同四半期比6.3％増）となりました。
２．エンターテック事業
エンターテック事業は、「音楽体験の、次のあたりまえを創る」ことを目的に、主に、パルス株式会社による
ディープコミュニケーションSNS『INSPIX WORLD』を開発・提供するとともに、芸能プロダクションの運営を行う
株式会社VOYZ ENTERTAINMENTによる『VOYZ BOY』等、IP（注１）の展開に取り組んでいます。
パルス株式会社では、VR技術による音楽ライブを生配信するシステムの企画・開発・運営をしています。当該シ
ステムは様々な環境に合わせて配信できる仕組みを構築することで、既存の動画配信サイトへの生配信だけでな
く、VR・AR動画の生配信も可能としています。バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』は、このシステムを活用
し、スマートフォンとスマートフォン向けVRゴーグルを組み合わせることで、VRによる新たな音楽ライブを体験で
きるものです。当第２四半期連結累計期間においては、より理想的な顧客体験を実現するために、この『INSPIX
LIVE』の大型アップデート版であるディープコミュニケーションSNS『INSPIX WORLD』の開発を進めてまいりまし
た。2021年４月には、VRライブだけではない様々なアトラクションが楽しめる『INSPIX WORLD』の「アーリーアク
セス・宵」をオープンしております。今後は、複数の他社IPが『INSPIX WORLD』上でVR音楽ライブの実施を予定し
ており、積極的な他社IPの誘致と様々な企画を実現してまいります。また、現在の機能を継続してアップデートし
ていくことに加えて、ユーザーの皆様からのニーズにお応えできるように新機能を追加していき、より良いサービ
スにすることを目指してまいります。
IPの展開にあたっては、業務提携先である株式会社岩本町芸能社所属のVRアイドル『えのぐ』が、当社のVR音楽
ライブプラットフォームの技術を活用し、精力的に様々な活動をしています。当社連結子会社で芸能プロダクショ
ンの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTでは、所属タレントである三次元のボーイズグループ『VOYZ BOY』
と、「二次元と三次元を行き来する」５人組ボーイズグループ『学芸大青春（ガクゲイダイジュネス）』が活動し
ており、オンライン配信でのライブ活動や各種CD、様々なタレントグッズの発売など精力的に活動をしています。
この結果、当セグメントの売上高は 193,375 千円（前年同四半期比30.5％増）、セグメント損失は 1,446,193 千円
（前年同四半期は 706,210千 円のセグメント損失）となりました。
３．その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、HR Tech及び医療機関向けSaaS等の事業セグメントにより
構成されています。
HR Techでは、グラム株式会社において、性格傾向データを活用した適性検査クラウド『Jobgram』を展開してい
ます。
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医療機関向けSaaSでは、オンライン診療を目的とした医療機関向けのソフトウエアの企画・開発・運営を行って
おり、『FOREST』というソフトウエアをオンライン診療と相性が良い医療機関に対して提供しています（注２）。
当第２四半期連結累計期間において、主にグラム株式会社のサービスを展開する一方で、医療機関向けSaaSに関
しては、引き続き、サービス改善に努めてまいりました。
この結果、その他の売上高は 19,566 千円（前年同四半期比97.9％減）、セグメント損失は 18,792 千 円(前年同四
半期は 230,813 千円のセグメント利益)となりました。
（注）１．IPとは、Intellectual Propertyの略で、著作権や商標権等の知的財産のことです。
２． 株式会社イグニスメディカルケアソリューションズは、2020年10月1日付で株式会社イグニスに吸収合
併され消滅しており、『FOREST』は株式会社イグニスに承継されています。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 3,729,318 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,180,150 千円減少いた
しました。流動資産は 2,073,557 千円(前連結会計年度末比 1,128,678千円減) となりました。主な減少要因は、法人
税の支払等により現金及び預金が 862,215千円及び未収入金が164,024千円減少 したことによるものであります。ま
た、固定資産は 1,655,760 千円(前連結会計年度末比51,472 千円減 )となりました。主な減少要因は、持分法による
投資損失の計上等により投資有価証券が 85,615千円減少 したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は 2,087,084 千円となり、前連結会計年度末に比べ 140,888千円減少 いたしま
した。流動負債は 1,854,295 千円(前連結会計年度末比 243,138千円増 )となりました。主な増加要因は、1年内返済
予定の長期借入金が 282,696千円 及び未払金が182,956千円増加したこと、主な減少要因は、未払法人税等が 95,932
千円減少 したことによるものであります。また、固定負債は 232,789 千円(前連結会計年度末比 384,026千円減 )とな
りました。当該減少要因は、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が 384,026千円減少 したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 1,642,233 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,039,262千円減少 いた
しました。主な増加要因は、2020年12月18日開催定時株主総会決議に基づく欠損填補を目的とする無償減資に伴い
利益剰余金が3,627,398千円増加したこと、主な減少要因は、当該無償減資に伴い資本金が693,670千円及び資本剰
余金が2,933,727千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金 1,076,282 千円が減少したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結 会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 357,436 千円となり、前
連結会計年度末に比べ 832,215 千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少 は 912,445 千円（前年同四半期は 82,941 千円の増
加）となりました。主な増加要因は、未払金の増加額 138,763 千円、減価償却費 75,790 千円によるもの、主な減少
要因は、税金等調整前四半期純損失 895,525 千円、法人税等の支払額 284,010 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は 140,356 千円（前年同四半期は 265,282 千円の減
少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入 215,000 千円、主な減少要因は、定期預金の預
入による支出 185,000 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 61,187 千円（前年同四半期は 377,874 千円の増
加）となりました。主な増加要因は、 新株予約権の行使による株式の発行による収入 40,716 千円によるもの、主な
減少要因は長期借入金の返済による支出 117,128 千円であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 421,438 千円であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式会社 ｉ ３による当社公開買付け）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、株式会社ｉ３（以下「公開買付者」といいます。）による当社
の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（2014年３月10日開催の臨時株主総会の決議
に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）、2016年10月13日開催の取締役会の決議
に基づき発行された新株予約権（以下「第12回新株予約権」といいます。）、2017年２月16日開催の取締役会の決議
に基づき発行された新株予約権（以下「第13回新株予約権」といいます。）、2018年３月５日開催の取締役会の決議
に基づき発行された新株予約権（以下「第15回新株予約権」といいます。）及び2018年３月５日開催の取締役会の決
議に基づき発行された新株予約権（以下「第16回新株予約権」といい、第４回新株予約権、第12回新株予約権、第13
回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）に対する
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して
は、本公開買付けへの応募を推奨すること、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様
のうち、第４回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対しては、本公
開買付けに応募することを推奨し、他方、第15回新株予約権及び第16回新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対
しては、本公開買付けに応募するか否かについて、当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議をいたし
ました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社の株式を非公開化する
ことを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2021年３月８日から2021年４月19日まで実施され、公開買付者より、本公開買付けの結果につい
て、当社株式6,922,007株並びに第４回新株予約権2,700個、第12回新株予約権100個及び第13回新株予約権150個の応
募があり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
15,676,400 15,676,400
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
15,676,400 15,676,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年１月29日
－ 15,676,400 △2,933,727 20,481
△693,670 2,262,346
（注）
（注）2020年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年１月29日付で減資の効力が発生し、資本金及び資
本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその
他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金の額693,670千円
及び資本準備金の額2,933,727千円が減少し、繰越利益剰余金が3,627,398千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,966,600 25.37
鈴木 貴明 東京都渋谷区
2,865,900 18.33
銭 錕 東京都渋谷区
516,192 3.30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 496,877 3.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 429,452 2.75
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区２丁目７番１号）
銀行）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT
E14 5JP UK 383,111 2.45
ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 381,310 2.44
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
株式会社QK 354,300 2.27
東京都渋谷区恵比寿１丁目19番19号
327,400 2.09
山田 直邦 東京都新宿区
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
UK
304,600 1.95
（常任代理人 JPモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
式会社）
号）
－ 10,025,742 64.13
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 43,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 15,629,800 156,298
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,676,400 － －
発行済株式総数
－ 156,298 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
43,500 － 43,500 0.28
株式会社イグニス
1丁目19番19号
－ 43,500 － 43,500 0.28
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,404,652 542,436
現金及び預金
702,021 631,888
売掛金
1,194,206 1,178,554
営業貸付金
6,852 47,973
仕掛品
5,194 5,194
貯蔵品
734,135 510,796
その他
△ 844,826 △ 843,286
貸倒引当金
3,202,236 2,073,557
流動資産合計
固定資産
189,012 171,251
有形固定資産
無形固定資産
409,221 432,647
ソフトウエア
409,221 432,647
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,734 216,118
投資有価証券
920,612 932,209
長期未収入金
611,292 627,173
その他
△ 724,640 △ 723,640
貸倒引当金
1,108,998 1,051,861
投資その他の資産合計
1,707,232 1,655,760
固定資産合計
4,909,469 3,729,318
資産合計
負債の部
流動負債
56,399 50,768
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
150,975 433,671
1年内返済予定の長期借入金
433,819 616,776
未払金
302,410 206,478
未払法人税等
429,699 393,586
前受収益
137,852 53,014
その他
1,611,156 1,854,295
流動負債合計
固定負債
486,956 102,929
長期借入金
129,860 129,860
資産除去債務
616,816 232,789
固定負債合計
2,227,972 2,087,084
負債合計
純資産の部
株主資本
2,935,536 2,262,346
資本金
2,841,540 △ 71,674
資本剰余金
△ 3,051,430 △ 500,314
利益剰余金
△ 52,281 △ 52,846
自己株式
2,673,364 1,637,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 341 2,580
為替換算調整勘定
△ 341 2,580
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,880 1,575
593 566
非支配株主持分
2,681,496 1,642,233
純資産合計
4,909,469 3,729,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,992,733 2,834,012
売上高
452,327 354,818
売上原価
2,540,405 2,479,193
売上総利益
※ 2,397,820 ※ 3,287,526
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 142,585 △ 808,332
営業外収益
141 18
受取利息
4,568 －
保険返戻金
－ 6,519
助成金収入
1,022 8,701
雑収入
5,731 15,239
営業外収益合計
営業外費用
3,040 3,047
支払利息
65,459 89,335
持分法による投資損失
7,662 41,974
保険解約損
26,634 3,818
雑損失
102,796 138,175
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 45,521 △ 931,267
特別利益
－ 15,270
固定資産売却益
11,211 14,400
投資有価証券売却益
34,788 －
関係会社株式売却益
－ 6,058
新株予約権戻入益
192,586 －
持分変動利益
－ 1,818
その他
238,586 37,546
特別利益合計
特別損失
150,552 －
投資有価証券評価損
19,975 1,449
減損損失
－ 355
固定資産除却損
170,528 1,804
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
113,579 △ 895,525
税金等調整前四半期純損失（△）
253,722 187,083
法人税、住民税及び事業税
35,242 △ 6,300
法人税等調整額
288,964 180,782
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 175,384 △ 1,076,308
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 143 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175,241 △ 1,076,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 175,384 △ 1,076,308
その他の包括利益
523 2,921
為替換算調整勘定
27 －
その他有価証券評価差額金
551 2,921
その他の包括利益合計
△ 174,833 △ 1,073,386
四半期包括利益
（内訳）
△ 174,689 △ 1,073,360
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 143 △ 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
113,579 △ 895,525
税金等調整前四半期純損失（△）
161,874 75,790
減価償却費
19,975 1,449
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 150,552 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 15,270
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,211 △ 14,400
関係会社株式売却損益（△は益） △ 34,788 －
持分変動損益（△は益） △ 192,586 －
－ △ 6,058
新株予約権戻入益
△ 141 △ 18
受取利息
3,040 3,047
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 65,459 89,335
保険解約損益（△は益） 7,662 41,974
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,015 △ 2,540
売上債権の増減額（△は増加） 39,094 70,136
営業貸付金の増減額（△は増加） 18,381 15,652
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,362 △ 47,714
仕入債務の増減額（△は減少） 7,577 △ 5,637
未払金の増減額（△は減少） 57,716 138,763
66,046 △ 87,577
その他
423,887 △ 638,594
小計
2,116 2,415
利息の受取額
△ 3,008 △ 1,020
利息の支払額
△ 340,373 △ 284,010
法人税等の支払額
320 8,766
法人税等の還付額
82,941 △ 912,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 215,000
定期預金の払戻による収入
△ 100,000 △ 185,000
定期預金の預入による支出
△ 21,542 △ 2,281
有形固定資産の取得による支出
△ 257,380 △ 80,812
無形固定資産の取得による支出
18,711 14,400
投資有価証券の売却による収入
－ △ 3,719
投資有価証券の取得による支出
84,000 162,031
関係会社株式の売却による収入
10,930 20,738
その他
△ 265,282 140,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
535,517 15,798
長期借入れによる収入
△ 167,964 △ 117,128
長期借入金の返済による支出
△ 26 △ 572
自己株式の取得による支出
10,348 40,716
新株予約権の行使による株式の発行による収入
377,874 △ 61,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
102 1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,636 △ 832,215
209,779 1,189,652
現金及び現金同等物の期首残高
※ 405,415 ※ 357,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において、当社100％出資の連結子会社である株式会社IGNIS APPS、株式会社スタジオ
キング、ALTR THINK株式会社、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ、株式会社ラップランド及び株
式会社アイシーの６社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて」について、重要な変更ありません。当第２四半期連結累計期間における業績への影響は、現時点で
は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 609,186 千円 930,548 千円
970,869 1,175,475
支払手数料
15 △ 540
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 505,415千円 542,436千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △185,000
現金及び現金同等物 405,415 357,436
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的とする無償減資について決議し、当該
決議について、2021年１月29日に効力が発生しております。この結果、当 第２四半期連結累計期間において、資
本金が693,670千円、資本剰余金が2,933,727千円減少し、利益剰余金が3,627,398千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
マッチング エンター
計
（注）２
事業 テック事業
売上高
1,920,059 148,136 2,068,196 924,537 2,992,733 － 2,992,733
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
1,920,059 148,136 2,068,196 924,537 2,992,733 － 2,992,733
計
セグメント利益又は損失（△） 617,982 △ 706,210 △ 88,228 230,813 142,585 － 142,585
（注）１．「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業及び求人
サービス、転職エージェントサービス、医療機関向けSaaS、VR医療等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンターテック事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、19,975千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
マッチング エンター
計
（注）２
事業 テック事業
売上高
2,621,070 193,375 2,814,445 19,566 2,834,012 － 2,834,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
2,621,070 193,375 2,814,445 19,566 2,834,012 － 2,834,012
計
セグメント利益又は損失（△） 656,653 △ 1,446,193 △ 789,539 △ 18,792 △ 808,332 － △ 808,332
（注）１．「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR Tech及び医療機関
向けSaaS等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「 ゲーム 事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」の区分
に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンターテック事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、1,449千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△11.98円 △68.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△175,241 △1,076,282
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△175,241 △1,076,282
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,629,590 15,622,984
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社 ｉ ３による当社公開買付け）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、株式会社ｉ３（以下「公開買付者」といいます。）による当
社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（2014年３月10日開催の臨時株主総会の
決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）、2016年10月13日開催の取締役会
の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第12回新株予約権」といいます。）、2017年２月16日開催の取締役
会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第13回新株予約権」といいます。）、2018年３月５日開催の取締
役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第15回新株予約権」といいます。）及び2018年３月５日開催の
取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第16回新株予約権」といい、第４回新株予約権、第12回新
株予約権、第13回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といい
ます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株
主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」と
いいます。）の皆様のうち、第４回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権に係る本新株予約権者の
皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨し、他方、第15回新株予約権及び第16回新株予約権に係る本
新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、当該本新株予約権者の皆様のご判断に
委ねることを決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社の株式を非公開化す
ることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものでありま
す。
本公開買付けは、2021年３月８日から2021年４月19日まで実施され、公開買付者より、本公開買付けの結果につ
いて、当社株式6,922,007株並びに第４回新株予約権2,700個、第12回新株予約権100個及び第13回新株予約権150個
の応募があり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。
この結果、2021年４月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の
所有する議決権の合計の割合が44.28％となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭
株主に該当することとなりました。
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四半期報告書
１．公開買付者の概要
(1) 株式会社ｉ３
名 称
（2）
所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル５階
（3）
代表者の役職・氏名 代表取締役 銭 錕
（4）
事 業 内 容 当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること
（5）
資 本 金 100,000円
（6）
設 立 年 月 日 2021年２月24日
ビーシーピーイー・ウィッシュ・ケイマン・エルピー
（BCPE Wish Cayman, L.P.） 50.00％
（7）
大株主及び持株比率
銭 錕 25.00％
鈴木 貴明 25.00％
（8） 当社と公開買付者の関係
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買
付者の発行済株式の25.00％を所有している代表取締役である銭錕氏（以下
資 本 関 係
「銭氏」といいます。）は、当社株式2,865,900株（所有割合（注１）：
17.46％）を所有しております。
当社の代表取締役社長である銭氏は、公開買付者の代表取締役を兼務しており
人 的 関 係
ます。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（注）「所有割合」とは、(ⅰ)当社が2021年２月12日に提出した「第12期第１四半期報告書」に記載された2020年
12月31日現在の当社の発行済株式数（15,676,400株）に、(ⅱ)当社が2020年12月21日付で提出した第11期有
価証券報告書に記載された2020年11月30日現在の全ての新株予約権（18,021個（目的となる株式数：
1,598,700株））から、2020年12月１日以降2021年３月４日までに行使され又は消滅した新株予約権（7,821
個（目的となる株式数：813,100株）（第６回新株予約権189個（目的となる株式数：37,800株）、第７回新
株予約権121個（目的となる株式数：24,200株）及び第17回新株予約権7,511個（目的となる株式数：
751,100株）））を除いた数の2021年３月４日現在の本新株予約権（10,200個（第４回新株予約権2,800個
（目的となる株式数：5,600株）、第12回新株予約権250個（目的となる株式数：50,000株）、第13回新株予
約権150個（目的となる株式数：30,000株）、第15回新株予約権3,500個（目的となる株式数：350,000
株）、及び第16回新株予約権3,500個（目的となる株式数：350,000株）））の目的となる株式数（785,600
株）を加算した数（16,462,000株）から、(ⅲ)当社が2021年２月12日に公表した「2021年９月期第１四半期
決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2020年12月31日現在の当社が所有する自己株式数（43,351
株）を控除した株式数（16,418,649株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をい
います。
２．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2021年３月８日から2021年４月19日まで（31営業日）
(2) 買付け等の価格
① 普通株式１株につき、金3,000円（以下「本公開買付価格」といいます。）
② 新株予約権
ⅰ 第４回新株予約権１個につき、4,450円
ⅱ 第12回新株予約権１個につき、353,400円
ⅲ 第13回新株予約権１個につき、135,000円
ⅳ 第15回新株予約権１個につき、1円
ⅴ 第16回新株予約権１個につき、1円
(3) 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
(4) 決済の開始日
2021年４月26日
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四半期報告書
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款
の一部変更について、2021年６月10日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に
付議することを決定いたしました。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引
所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2021年６月30
日をもって上場廃止となる予定です。
１． 株式併合について
(1) 株式併合の目的及び理由
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式会社 ｉ ３ による当社公開買付
け）」に記載のとおり 、 本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式（た
だし、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式及び不応募合意株式の全
てを除きます。）及び本新株予約権（ただし、不応募合意株主が所有する本新株予約権を除きます。）の全てを
取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、当社の株主を銭氏、鈴木氏及び公開
買付者のみとするため、2021年５月12日開催の取締役会において本臨時株主総会の開催を決議し、本臨時株主総
会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式を非公開化するために、下記「１．株式
併合について (3) 株式併合の内容」に記載のとおり、当社株式1,302,729株を１株に併合する株式の併合（以下
「本株式併合」といいます。）を実施する予定です。
(2) 株式併合の日程
2021年４月９日（金）
臨時株主総会基準日公告日
2021年４月27日（火）
臨時株主総会基準日
2021年５月12日（水）
取締役会決議日
2021年６月10日（木）（予定）
臨時株主総会開催日
2021年６月10日（木）（予定）
整理銘柄指定日
2021年６月29日（火）（予定）
当社株式の売買最終日
2021年６月30日（水）（予定）
当社株式の上場廃止日
2021年７月２日（金）（予定）
本株式併合の効力発生日
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、 1,302,729 株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
15,632,744株
④ 効力発生前における発行済株式総数
15,632,756株（注）
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2021年２月12日に提出した「第12期第１四半期報告書」
に記載された2020年12月31日現在の当社の発行済株式数（15,676,400株）から、当社が、本日開催の取
締役会において決議した、2021年７月１日時点で消却する予定の2021年４月27日現在当社が保有する自
己株式数（43,644株）を除いた株式数です。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
12株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
48株
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２． 単元株式数の定めの廃止について
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は12株となり、単元株式数を定める必要がな
くなることによるものです。
(2) 廃止予定日
2021年７月２日（金）（予定）
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る
議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について
(1) 定款変更の目的
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182
条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は48株に減少することとなります。かかる点を明
確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変
更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済
株式総数は12株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生する
ことを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第
７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、これら変更に伴う条数の繰
り上げを行うものであります。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係
る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生予
定日である2021年７月２日に効力が発生するものといたします。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 48 株とする。
6,000,000,000 株とする。
（略）
（略）
（単元株式数） （削除）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利制限） （削除）
第８条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利
以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受け
る権利
第 ９ 条～第 42 条 （条文省略） 第 ７ 条～第 40 条 （現行どおり）
(3) 定款変更の日程
2021年７月２日（金）（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社イグニス
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代 表 社 員
公認会計士 加藤 雅之 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 田中 量 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 石田 真也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニ
スの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社 i3による公開買付けの結果、同社は会社の親会社及び主要株主で
ある筆頭株主に該当することになった。株式会社 i3による公開買付け及びその後の一連の手続を経て、会社は上場廃止
となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年5月14日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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