株式会社インタートレード 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 989,705 985,381 2,195,658
経常損失(△) (千円) △ 72,792 △ 20,782 △ 83,626
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 3,713 24,541 50,660
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,967 24,797 18,557
純資産額 (千円) 853,095 934,417 909,619
総資産額 (千円) 1,465,868 1,348,201 1,420,243
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 0.52 3.42 7.05
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 69.1 63.9
営業活動による
(千円) △ 243,298 93,103 △ 307,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,975 △ 10,497 △ 20,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 263,089 △ 4,737 262,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 593,660 605,092 527,223
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 8.91 △ 3.01
株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成さ
れており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を
中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販
売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発
及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等 当社
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食
品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2020年９月 期 2021年９月 期
（前第２四半期） （当第２四半期）
対前年同期比
(％)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 989 100.0 985 100.0 99.6
金融ソリューション事業 702 71.0 778 79.0 110.8
ビジネスソリューション事業 189 19.1 134 13.6 71.0
ヘルスケア事業 97 9.9 72 7.4 74.3
営業利益又は営業損失(△) △34 － 80 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△3 － 24 － －
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第２四半期の業績は、主力の金融ソリューション事業において増収となったものの、ビジネスソリューション事
業及びヘルスケア事業において減収となった影響により、全体では前年同期比99.6％の 985 百万円と若干の減収となり
ました。一方、損益面においては、連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツが持分法適用関連会社
に移行したことによる費用の減少、株式会社インタートレードヘルスケアの不採算部門を整理したことにより、収益
性が改善し、前年同期 34百万円 の営業損失から 80百万円 の営業利益、 ３百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失
から 24百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益へと、それぞれ黒字転換しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 778 百万円（前年同期比 110.8 ％）
セグメント利益 262 百万円（前年同期比 150.7 ％）
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当第２四半期においては、売上高は 778 百万円と前年同期比 110.8％ 増収となり 、また連結子会社であった株式会社
デジタルアセットマーケッツの持分法適用関連会社への移行により、費用が減少した結果、 セグメント利益は前年同
期比 150.7％ の 262 百万円となりました。導入済の次世代プラットフォームの機能拡張など、新しい技術とこれまで当
社が培ってきた金融サービスを融合させ、Fintech分野における新たな成長領域の開拓を積極的に目指していきます。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 134 百万円（前年同期比 71.0 ％）
セグメント利益 ０ 百万円（前年同期比 44.1 ％）
前年同期間中に大規模拡張案件を受注したものの、当期においては受注活動が延伸し、売上高は前年同期比 71.0％
の 134 百万円となりました。売上高の減少に伴い、セグメント利益も前年同期比 44.1％ の ０ 百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケア（以下、インタートレードヘルスケア）の事業で
す。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 72 百万円（前年同期比 74.3 ％）
セグメント損失 34 百万円（前年同期は 61 百万円のセグメント損失）
インタートレードヘルスケアの通販事業を前第２四半期連結会計期間中に売却した結果、当第２四半期の売上高は
前年同期比 74.3％ の 72 百万円と減収となりましたが、収益構造が悪化していた不採算部門を切り離したことにより、
セグメント損失は 34 百万円となり前年同期 61百万円 より改善しております。
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(2) 財政状態
当第２四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、 1,348 百万円
となりました。自己資本比率は 69.1 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は219.8％となってお
ります。
（資産）
総資産合計 1,348 百万円のうち、現金及び預金が 605 百万円（構成比 44.9％ ）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金 246 百万円（構成比 18.3％ ）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料
及び貯蔵品）80百万円（構成比6.0％）、投資有価証券 148 百万円（構成比 11.0％ ）となっています。
（負債）
負債合計 413 百万円のうち、短期借入金が200百万円（負債合計に対する構成比48.3％）となっております。
（純資産）
純資産合計 934 百万円の内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 996 百万円、利益剰余金 △1,447 百万円、自己株式
△95 百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、 605 百万円となりま
した。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 93百万円の収入 （前年同期は 243百万円の支出 ）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 40 百万円、売上債権の減少額 146 百万円、持分法による投資損失 104百
万円 であり、主な減少要因は、持分変動利益 61百万円 、仕入債務の減少額 64百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10百万円の支出 （前年同期は 18百万円の支出 ）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入 ５百万円 であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支
出 12百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ４百万円の支出 （前年同期は 263百万円の収入 ）となりました。
これは、リース債務の返済による支出 ４百万円 によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
(市場第二部) 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西本 一也 東京都新宿区 1,346,400 18.74
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 東京都千代田区霞が関3-2-1 644,000 8.96
尾﨑 孝博 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 229,600 3.20
赤木屋ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1
200,000 2.78
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 148,700 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 145,600 2.03
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 137,200 1.91
西本 かな 東京都新宿区 125,500 1.74
荒古 常一 和歌山県和歌山市 100,000 1.39
インタートレード従業員持株会 東京都中央区新川1-17-21 77,000 1.07
計 ― 3,154,000 43.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,200
完全議決権株式(その他) 71,842 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,842 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 ― 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 ― 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,223 605,092
受取手形及び売掛金 393,268 246,520
商品及び製品 24,705 21,645
仕掛品 23,528 49,288
原材料及び貯蔵品 7,040 9,974
その他 58,611 63,599
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 1,034,368 996,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,620 8,753
機械装置及び運搬具（純額） 512 448
工具、器具及び備品（純額） 9,625 18,410
23,106 27,414
リース資産（純額）
有形固定資産合計 42,864 55,026
無形固定資産
ソフトウエア 8,894 8,050
1,247 1,247
その他
無形固定資産合計 10,142 9,298
投資その他の資産
投資有価証券 192,159 148,201
繰延税金資産 12,152 10,761
敷金及び保証金 124,440 124,440
その他 15,967 16,215
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 332,868 287,767
固定資産合計 385,875 352,091
資産合計 1,420,243 1,348,201
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,225 68,511
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
リース債務 9,178 12,665
未払法人税等 28,974 23,841
受注損失引当金 － 10,500
前受金 14,271 25,448
100,696 46,404
その他
流動負債合計 486,346 387,372
固定負債
リース債務 17,108 17,903
7,168 8,508
退職給付に係る負債
固定負債合計 24,277 26,412
負債合計 510,623 413,784
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △ 1,472,499 △ 1,447,958
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 907,469 932,011
非支配株主持分 2,150 2,406
純資産合計 909,619 934,417
負債純資産合計 1,420,243 1,348,201
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 989,705 985,381
658,780 652,890
売上原価
売上総利益 330,925 332,490
※ 365,366 ※ 252,224
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 34,440 80,265
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 66 66
助成金収入 － 4,009
50 65
その他
営業外収益合計 119 4,142
営業外費用
支払利息 711 832
持分法による投資損失 37,758 104,348
1 10
その他
営業外費用合計 38,471 105,191
経常損失（△） △ 72,792 △ 20,782
特別利益
事業譲渡益 2,000 －
持分変動利益 42,514 61,147
新株予約権戻入益 220 －
－ 66
投資有価証券売却益
特別利益合計 44,734 61,213
特別損失
0 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 28,058 40,430
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,908 14,242
－ 1,390
法人税等調整額
法人税等合計 9,908 15,633
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,967 24,797
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 34,253 256
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,713 24,541
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 37,967 24,797
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 37,967 24,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,713 24,541
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,253 256
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 28,058 40,430
半期純損失（△）
減価償却費 4,598 10,100
ソフトウエア償却費 1,906 1,754
その他の償却額 1,286 2,259
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 10,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,093 1,339
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 68
助成金収入 － △ 4,009
支払利息 711 832
事業譲渡損益（△は益） △ 2,000 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 66
持分変動損益（△は益） △ 42,514 △ 61,147
新株予約権戻入益 △ 220 －
関係会社株式売却損益（△は益） 0 －
持分法による投資損益（△は益） 37,758 104,348
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,814 146,748
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 94,503 △ 25,634
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,152 △ 4,887
仕入債務の増減額（△は減少） 7,488 △ 64,713
未払金の増減額（△は減少） 5,271 △ 2,569
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
3,529 △ 4,286
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,914 △ 47,497
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 106,958 6,154
－ △ 4,542
その他
小計 △ 240,730 105,046
利息及び配当金の受取額
68 68
助成金の受取額 － 4,009
利息の支払額 △ 553 △ 931
法人税等の支払額 △ 4,975 △ 16,201
2,892 1,112
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 243,298 93,103
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,421 △ 12,444
無形固定資産の取得による支出 － △ 910
投資有価証券の売却による収入 － 5,365
長期前払費用の取得による支出 △ 1,210 △ 2,508
事業譲渡による収入 2,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 40,057 －
22,713 －
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,975 △ 10,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 18,740 －
リース債務の返済による支出 － △ 4,737
381,829 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 263,089 △ 4,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815 77,868
現金及び現金同等物の期首残高 693,149 527,223
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 100,304 －
額（△は減少）
※ 593,660 ※ 605,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 200,000千円 200,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 43,732 千円 34,990 千円
給与手当 111,861 千円 76,208 千円
減価償却費 2,397 千円 2,242 千円
研究開発費 17,581 千円 6,119 千円
退職給付費用 5,460 千円 2,388 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 593,660千円 605,092千円
現金及び現金同等物 593,660千円 605,092千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツが、当社
グループ外の企業に複数回の第三者割当増資を行ったこと等により、資本剰余金が127,157千円増加しており、
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は996,567千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
計上額
(注)１
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 702,830 189,421 97,453 989,705 － 989,705
セグメント間の
－ － 122 122 △ 122 －
内部売上高又は振替高
計 702,830 189,421 97,575 989,827 △ 122 989,705
セグメント利益又は損失
173,928 2,208 △ 61,378 114,759 △ 149,200 △ 34,440
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △149,200 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
計上額
(注)１
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 778,580 134,425 72,375 985,381 － 985,381
セグメント間の
－ － 21 21 △ 21 －
内部売上高又は振替高
計 778,580 134,425 72,396 985,402 △ 21 985,381
セグメント利益又は損失
262,099 973 △ 34,231 228,841 △ 148,575 80,265
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △148,575 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△0円52銭 3円42銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,713 24,541
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △3,713 24,541
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 第５回新株予約権の消滅
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 (消滅日：2019年12月20日 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数2,200個)
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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