株式会社ルックホールディングス 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ルックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ルックホールディングス(E00604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ルックホールディングス
【英訳名】 LOOK HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 和洋
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1689
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社ルックホールディングス大阪支店
(大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 江戸堀センタービル16階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 9,411 10,319 37,014
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 434 728 848
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 431 560 431
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,747 1,282 229
純資産額 (百万円) 22,290 25,291 24,240
総資産額 (百万円) 44,993 48,521 46,722
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 56.14 72.87 56.19
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 51.9 51.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期第１四
半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響
については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動が制
限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。欧州では、英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロッ
クダウンを再実施する国もあり、経済活動の制限が長期化するなど、依然として不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、１月に緊急事態宣言が再び発出され、店舗の時短営業や外出自
粛による来店客数の減少が長期化しており、３月下旬の緊急事態宣言解除後は一部回復の兆しはみられましたが、
依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべく、ＥＣ事業をさらに強化してまいりまし
た。またコロナ禍においても、好調なブランドの新規出店を推し進め売上高の増加に努めてまいりました。一方、
不採算ブランドの廃止や不採算店舗の撤退、仕入の抑制や経費の削減などの施策にも取り組み、徹底した効率経営
を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上高は103億１千９百万円 ( 前年同期比9.6％増 )、 営業
利益は６億７千６百万円 ( 前年同期は４億９千４百万円の営業損失 )、 経常利益は７億２千８百万円 ( 前年同期は４億
３千４百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千万円 ( 前年同期は４億３千１百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、ＥＣ事業において、店舗とＥＣとの在庫連携機能を引き続き強化するなど、お客さ
まの利便性の向上に取り組んだ結果、ＥＣ事業の売上高は前年同期より大幅に増加いたしました。店舗において
は、時短営業等の影響により厳しい環境が続きましたが、主力ブランドの「イル ビゾンテ」「マリメッコ」では
新規出店政策を推し進めたことにより、また「A.P.C.」ではコラボレーション商品の発売など効果的な販促活動
を実施したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。その結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は56
億６千７百万円 ( 前年同期比0.1％増 )、 営業利益は３億３千９百万円 ( 前年同期比264.0％増 )となりました。
「韓国」につきましては、 株式会社アイディールックにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する国の警戒
レベルが引き下げられたこともあり、店舗への来店客数が回復したことに加え、自社ＥＣサイト「I.D.LOOKモー
ル」の認知度向上のためのプロモーションを強化した結果、売上高が増加いたしました。株式会社アイディー
ジョイにおいても、来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の 売
上高は40億５千３百万円 ( 前年同期比24.7％増 )、 営業利益は２億２千６百万円 ( 前年同期は４千８百万円の営業損
失 )となりました。
「欧州」につきましては、 イタリアやフランスで新型コロナウイルス感染症拡大にともなう直営店舗の休業な
どが続いておりますが、主力である卸売事業は引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結
累計期間の 売上高は11億８千６百万円 ( 前年同期比32.3％増 )、 営業利益は２億１千６百万円 ( 前年同期比107.1％
増 )となりました。
「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、ルック（H.K.）Ltd.（香港）において、新型コロナウ
イルス感染症拡大にともなう行動制限が一部緩和されたことにより、来店客数は徐々に回復してはいるものの、
店舗での売上高は依然厳しい状況が続いております。米国においては、直営店舗の通常営業は再開されたもの
の、来店客数の減少が続いており、売上高は非常に厳しい状況となりました。その結果、 当第１四半期連結累計
期間の 売上高は８千５百万円 ( 前年同期比11.3％減 )、 営業損失は４千８百万円 ( 前年同期は３千８百万円の営業損
失 )となりました。
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これらの結果、アパレル関連事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は109億９千２百万円 ( 前年同期比
11.0％増 )、 営業利益は７億３千３百万円 ( 前年同期比563.4％増 )となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、 株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上が増加したことに
より、売上高が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は６億９百万円 ( 前年同期比
2.8％増 )、 営業損失は１千４百万円 ( 前年同期は４千１百万円の営業損失 )となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、主にＥＣ物流の取扱高が増加したこ
とにより、売上高が増加いたしました。その結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は３億２千９百万円 ( 前年
同期比17.7％増 )、 営業利益は３千８百万円 ( 前年同期比185.0％増 )となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテ
リア マルゲラ」において、緊急事態宣言の発出にともなう時短営業の実施により、店舗での売上高は減少いたし
ましたが、宅配サービスの売上高は伸長いたしました。その結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は９百万
円 ( 前年同期比2.9％減 )、 営業損失は８百万円 ( 前年同期は８百万円の営業損失 )となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が ６億２千７百万円 、季節要因により受取手形及び売掛
金が ２億８千６百万円 、時価の上昇により投資有価証券が ２億７千７百万円 、それぞれ増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加 し、 485億２千１百万円 となりました。
負債は、借入金の純増額が５億８千６百万円あったことなどにより、 前連結会計年度末に比べ７億４千８百万円
増加 し、 232億２千９百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が ３億２千９百万円増加 したことに加え、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金、
為替レートの変動による為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ10億５千
万円増加 し、 252億９千１百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は 51.9％ となりました。
(2) 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,704,613 7,704,613 単元株式数100株
(市場第一部)
計 7,704,613 7,704,613 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 － 7,704,613 － 6,380 － 1,671
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,647 ―
7,664,700
普通株式 29,313
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,704,613 ― ―
総株主の議決権 ― 76,647 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
10,600 ― 10,600 0.14
株式会社ルックホールディングス
８丁目５番30号
計 ― 10,600 ― 10,600 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,260 6,888
※ 4,625
受取手形及び売掛金 4,911
商品及び製品 9,189 9,356
仕掛品 659 787
原材料及び貯蔵品 639 495
その他 544 582
△ 40 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 21,878 22,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,451 2,456
土地 515 531
853 871
その他（純額）
有形固定資産合計 3,820 3,858
無形固定資産
マーケティング関連資産 10,603 10,740
のれん 3,280 3,307
295 464
その他
無形固定資産合計 14,180 14,512
投資その他の資産
投資有価証券 1,901 2,179
退職給付に係る資産 536 628
繰延税金資産 1,685 1,702
敷金 2,351 2,297
その他 540 537
△ 173 △ 172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,842 7,172
固定資産合計 24,843 25,543
資産合計 46,722 48,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,810
支払手形及び買掛金 2,576
短期借入金 2,480 3,680
1年内返済予定の長期借入金 1,967 1,383
未払金 117 137
未払費用 1,905 1,892
未払法人税等 144 273
未払消費税等 245 260
返品調整引当金 20 12
賞与引当金 148 324
ポイント引当金 43 46
資産除去債務 48 57
※ 322
202
その他
流動負債合計 10,254 10,846
固定負債
長期借入金 8,071 8,042
繰延税金負債 3,211 3,300
退職給付に係る負債 331 328
役員退職慰労引当金 － 1
資産除去債務 249 220
363 489
その他
固定負債合計 12,226 12,383
負債合計 22,481 23,229
純資産の部
株主資本
資本金 6,380 6,380
資本剰余金 1,661 1,661
利益剰余金 15,691 16,021
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 23,721 24,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 426 618
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
△ 7 518
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 419 1,136
非支配株主持分 99 103
純資産合計 24,240 25,291
負債純資産合計 46,722 48,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,411 10,319
4,773 5,070
売上原価
売上総利益 4,637 5,249
販売費及び一般管理費 5,132 4,572
営業利益又は営業損失（△） △ 494 676
営業外収益
受取利息 6 2
為替差益 － 51
貸倒引当金戻入額 13 2
受取返戻金 43 －
69 46
その他
営業外収益合計 134 102
営業外費用
支払利息 37 22
為替差損 17 －
固定資産除却損 2 5
16 22
その他
営業外費用合計 73 50
経常利益又は経常損失（△） △ 434 728
特別利益
※１ 73
助成金収入 －
関係会社貸倒引当金戻入額 1 －
資産除去債務戻入益 11 1
－ 5
その他
特別利益合計 13 80
特別損失
※２ 96
臨時休業等による損失 －
※３ 71 ※３ 0
減損損失
投資有価証券評価損 21 －
倉庫移転費用 15 －
0 3
その他
特別損失合計 108 101
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 529 707
純損失（△）
法人税等 △ 98 145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 430 562
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 431 560
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 430 562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 534 192
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 1
△ 780 528
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,316 719
四半期包括利益 △ 1,747 1,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,742 1,277
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 5
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
（新型 コロナ ウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 2 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 53 －
流動負債(その他) 9 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※２ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業や時短営業の要請等への対応により、国内外の商業施設や直営店舗
において発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類
有形固定資産その他
韓国チョンジュ市 事業用資産
(工具、器具及び備品)
岩手県花巻市 遊休資産 建物及び構築物、土地
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産につきましては、2020年４月28日開催の取締役会において、旧大迫工場（岩手県花巻市）を売却するこ
とを決議したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類
有形固定資産その他
韓国スンチョン市 事業用資産
(工具、器具及び備品)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 265 百万円 293 百万円
のれんの償却額 42 44
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 230百万円 30円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 230百万円 30円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
生産
物流 飲食 調整額 損益計算書
及び
合計
事業 事業 (注)１ 計上額
その他
OEM事業
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
5,654 3,236 247 95 9,233 144 23 9 9,411 － 9,411
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 13 649 － 670 447 257 － 1,375 △ 1,375 －
又は振替高
計 5,662 3,250 896 95 9,904 592 280 9 10,787 △ 1,375 9,411
セグメント利益
93 △ 48 104 △ 38 110 △ 41 13 △ 8 74 △ 568 △ 494
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△130百万
円、セグメント間の取引に関わる調整額373百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万
円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
5,831 3,236 247 41 31 23 9,411
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
生産
物流 飲食 調整額 損益計算書
及び
合計
事業 事業 (注)１ 計上額
その他
OEM事業
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
5,660 4,039 398 85 10,183 109 17 9 10,319 － 10,319
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 14 787 － 809 499 312 － 1,621 △ 1,621 －
又は振替高
計 5,667 4,053 1,186 85 10,992 609 329 9 11,941 △ 1,621 10,319
セグメント利益
339 226 216 △ 48 733 △ 14 38 △ 8 748 △ 71 676
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△138百万
円、セグメント間の取引に関わる調整額443百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△376百万
円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の重要な見
直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載して
おります。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
5,797 4,039 398 44 29 11 10,319
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年７月１日に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.との企業結合について2019年度第３四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失がそれぞれ９百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が34百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△56円14銭 72円87銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△431 560
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △431 560
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,679,027 7,693,894
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」の暫定的な会計
処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルック
ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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