株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 1,943,406 1,498,499 3,789,068
経常損失(△) (千円) △ 83,531 △ 242,589 △ 189,270
親会社株主に帰属する
(千円) △ 108,190 △ 244,762 △ 310,001
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 108,652 △ 244,505 △ 310,355
純資産額 (千円) 1,056,821 618,771 855,117
総資産額 (千円) 2,970,285 3,747,485 3,922,149
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 90.00 △ 204.67 △ 258.79
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.5 16.5 21.8
営業活動による
(千円) △ 343,064 △ 437,508 △ 6,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 23,081 △ 48,325 57,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 419,002 162,444 1,603,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 768,125 2,000,753 2,324,143
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 17.88 △ 51.66
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続でマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上して
おります。また、業種の特殊性から第2四半期連結累計期間は営業損失が生じる傾向があり、当第2四半期連結累
計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、及びマイナスの営業活動による
キャッシュフローを計上しております。このため、前連結会計年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基
づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大(以下、「感染拡大」)により、景気は大きく後退し、広範囲の企業に影響を及ぼしています。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模(マスメディア4媒
体広告を除く)は前年同期比約85%となり、緊急事態宣言が再発出された2021年1月は同67.5%となるなど、感染
拡大の影響が生じています。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が軒並み同約70%で推移する一方、
インターネット広告は同約130%と伸長し、広告分野のデジタルシフトが顕著になっています(経済産業省「特定
サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ)。採用市場では、有効求人倍率が1.09倍(2021年2月)とな
り、コロナ前との比較では急減していますが、リーマンショック後の最低値(0.40倍=2009年5月)との比較では
依然高い水準にあります。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.6%と過去最高水準にある状況となって
います(2020年度「学校基本調査」)。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業(※)では、キャンペーン事務局やデジタル商材
が伸長し、広告代理店分野、自動車関連分野、自治体・公的機関・共済分野は堅調に推移する一方、その他の分野
が感染拡大により集客や紙媒体でのプロモーションニーズが減少し、前年同期及び想定を下回りました。採用支援
事業(※)では、個別案件が概ね想定の範囲内で推移し、クライアント企業や大学のオンライン就職セミナーの運
営サポート業務も伸長しましたが、感染拡大に伴い連合企画の日程変更や参画キャンセル等が発生し、前年同期及
び想定を下回りました。教育機関支援事業(※)では、国内進学、外国人留学生分野とも堅調に推移し、特に個別
案件が伸長したことで、前年同期及び想定を上回りました。また、グループ全体として引き続き販売費及び一般管
理費の圧縮に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,498百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失は223百
万円(前年同期は営業損失75百万円)、経常損失は242百万円(前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は244百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記
載しております。
※当社グループでは、多様化するクライアントのニーズに対し積極的に支援する戦略にシフトし、従来の「広告
広報」にとらわれることなく、各事業フィールドでのトータルサポートを目指すサービス展開を行っております。
また、学校広報分野では、学校法人以外の教育機関や民間教育系企業にも事業フィールドを拡大しております。こ
のような状況に伴い、より適切に事業内容を表現するため、当第2四半期連結累計期間より報告セグメントの名称
を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事業」に、「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学
校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ変更しております。詳しくは、2021年4月13日公表の「報告
セグメントの名称変更に関するお知らせ」をご参照ください。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セ
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グメント情報に与える影響はありません。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)のプロモーション支援事業におきましては、
キャンペーン事務局や位置情報活用型DSP広告を始めとしたデジタル商材が伸長したことなどを要因として、広告
代理店分野、自動車関連分野、公的機関・共済分野が堅調に推移いたしました。一方、住宅・不動産分野につい
て、感染拡大で不動産モデルルームへの集客ニーズが抑制的となったことや、ケーブルテレビ分野を中心として
ポスティング等の紙媒体への引き合いが減少したこと、感染拡大の影響が続く外食・小売、旅行・宿泊の各分野
の案件縮小を主要因として、前年同期及び想定を下回りました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は560百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント損失は64百万円
(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
② 採用支援事業
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)の採用支援事業におきましては、個別案件が
クリエイティブ制作や採用アウトソーシングを中心に概ね想定の範囲内で推移したほか、Webサイト「アクセス就
活」が想定を上回りました。また、クライアント企業や大学のオンライン就職セミナーの運営サポート業務につ
いて、当事業のオンラインイベント実績を背景にした引き合いが強く、伸長しました。一方、その他の連合企画
(採用関連イベント)については、感染拡大に伴う企画の日程変更や参画キャンセル、成果報酬型の採用手法へ
のシフト、感染拡大の影響を受ける一部業界での採用手控え等を要因として、前年同期及び想定を下回りまし
た。
その結果、採用支援事業の売上高は618百万円(前年同期比37.1%減)、セグメント損失は77百万円(前年同期
はセグメント利益61百万円)となりました。
③ 教育機関支援事業
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)の教育機関支援事業におきましては、国内進
学、外国人留学生分野とも堅調に推移いたしました。個別案件については、特にデジタル商材が売上を牽引し、
前年同期比で大きく伸長して想定も上回りました。連合企画については、前期から企画数を絞り込んだことから
前年同期比では売上・利益とも減少となりましたが、ニーズをとらえた新企画の投入も寄与し、想定通りに推移
いたしました。また、販売費及び一般管理費についても、前期より圧縮することができました。
その結果、教育機関支援事業の売上高は319百万円(前年同期比50.0%増)、セグメント損失は94百万円(前年
同期はセグメント損失151百万円)となりました。
(業績の季節変動について)
当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第2四半期連結累計期間の業績において、営業損
失が生じております。これは、以下の要因によるものです。
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第2四半期から第3四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や
学校のプロモーション活動が増加する第3四半期から第4四半期にかけて売上が集中する傾向があります。こうし
た傾向に加え、当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の再発出による業績への影響が加わり、営業
損失が生じております。
また、上記の要因に伴い、採用支援事業においては第3四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があ
り、第3四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。
これらの状況に伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益が第3四半期までの営業利益累計額と比較して
減少する可能性がありますが、2020年11月13日に公表した通期の連結業績予想は、この傾向を踏まえた予想となっ
ております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、3,113百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加138百万円、現金及び預金の減少323百万円によるもので
す。
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(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、631百万円と
なりました。これは主に、長期前払費用の増加27百万円、差入保証金の増加19百万円によるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、1百万円と
なりました。これは社債発行費の減少0百万円によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ199百万円減少し、2,539百万
円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加75百万円、短期借入金の減少190百万円、未払金
の減少38百万円、未払消費税等の減少48百万円によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ260百万円増加し、589百万円
となりました。これは主に、長期借入金の増加304百万円、長期未払金の増加142百万円、社債の減少32百万円、役
員退職慰労引当金の減少141百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ236百万円減少し、618百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少244百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて323百万円減少し、
2,000百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は437百万円(前第2四半期連結会計期間に支出した資金は343百万円)となりまし
た。これは、主に税金等調整前四半期純損失242百万円、営業債権の減少127百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は48百万円(前第2四半期連結会計期間に得られた資金は23百万円)となりまし
た。これは、主に無形固定資産の取得による支出19百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円、敷金及び
保証金の回収による収入24百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は162百万円(前第2四半期連結会計期間に得られた資金は419百万円)となりまし
た。これは、主に短期借入金の減少190百万円、長期借入による収入380百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800 JASDAQ
す。
(スタンダード)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
木村 春樹 神奈川県横浜市青葉区 272,800 22.36
木村 勇也 神奈川県横浜市青葉区 203,100 16.65
合同会社A・G・S 東京都港区南青山1丁目1-1 104,500 8.56
アクセスグループ社員持株会 東京都港区南青山1丁目1-1 75,500 6.18
木村 純子 神奈川県横浜市青葉区 50,000 4.09
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 24,000 1.96
サイブリッジ合同会社 東京都渋谷区幡ヶ谷30-8 20,300 1.66
小山 将義 東京都品川区 15,700 1.28
ABN AMRO Clear
182CECIL STREET #23
ing Bank N.
-01 FRASERS TOWER SI
11,100 0.9
V., Singapore
NGAPORE 069547
Branch
中谷 一美 奈良県大和郡山市 9,200 0.75
計 786,200 64.45
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ― いて標準となる株式であります。な
16,700
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,026 同上
1,202,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,026 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社アクセスグルー
東京都港区南青山一丁目1
プ・ホールディングス 16,700 ― 16,700 1.36
番1号
(自己株式)
計 ― 16,700 ― 16,700 1.36
(注)1.自己株式は、2021年2月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,400株減少
しました。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,794,162 2,470,774
受取手形及び売掛金 352,728 491,028
電子記録債権 32,303 21,838
商品 7,213 5,555
仕掛品 19,243 28,529
貯蔵品 9,714 10,763
その他 125,324 86,233
△ 707 △ 833
貸倒引当金
流動資産合計 3,339,982 3,113,891
固定資産
有形固定資産 85,458 83,847
無形固定資産 58,646 61,454
投資その他の資産
投資有価証券 1,847 2,104
差入保証金 322,971 342,174
その他 119,603 150,885
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 435,581 486,324
固定資産合計 579,686 631,625
繰延資産
2,481 1,967
社債発行費
繰延資産合計 2,481 1,967
資産合計 3,922,149 3,747,485
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 200,719 211,516
短期借入金 2,280,000 2,090,000
1年内償還予定の社債 64,000 64,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 75,960
未払法人税等 21,433 4,124
172,285 93,596
その他
流動負債合計 2,738,438 2,539,197
固定負債
社債 104,000 72,000
長期借入金 ― 304,040
役員退職慰労引当金 141,500 ―
退職給付に係る負債 83,093 71,275
― 142,200
その他
固定負債合計 328,593 589,515
負債合計 3,067,032 3,128,713
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 699,611
利益剰余金 △ 102,712 △ 347,474
△ 29,955 △ 19,167
自己株式
株主資本合計 854,493 617,889
その他の包括利益累計額
624 882
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 624 882
純資産合計 855,117 618,771
負債純資産合計 3,922,149 3,747,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,943,406 1,498,499
1,119,976 890,791
売上原価
売上総利益 823,429 607,708
※ 899,387 ※ 831,141
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 75,957 △ 223,432
営業外収益
受取利息 43 16
受取配当金 8 5
受取補償金 272 272
助成金収入 ― 788
285 2,076
その他
営業外収益合計 610 3,159
営業外費用
支払利息 5,967 15,806
事務所移転費用 1,174 2,693
1,042 3,816
その他
営業外費用合計 8,184 22,316
経常損失(△) △ 83,531 △ 242,589
特別利益
― 259
固定資産売却益
特別利益合計 ― 259
特別損失
固定資産売却損 ― 532
4 ―
固定資産除却損
特別損失合計 4 532
税金等調整前四半期純損失(△) △ 83,536 △ 242,862
法人税、住民税及び事業税
25,392 1,899
△ 738 ―
法人税等調整額
法人税等合計 24,654 1,899
四半期純損失(△) △ 108,190 △ 244,762
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 108,190 △ 244,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △ 108,190 △ 244,762
その他の包括利益
△ 461 257
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 461 257
四半期包括利益 △ 108,652 △ 244,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 108,652 △ 244,505
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 83,536 △ 242,862
減価償却費 23,901 18,120
社債発行費償却 ― 513
助成金収入 ― △ 788
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 21
支払利息 5,967 15,806
固定資産除却損 4 ―
固定資産売却損益(△は益) ― 272
売上債権の増減額(△は増加) △ 251,897 △ 127,836
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,741 △ 8,677
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,146 10,797
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,345 △ 42,045
未収入金の増減額(△は増加) △ 6,899 1,467
未払金の増減額(△は減少) 5,747 △ 28,923
未払費用の増減額(△は減少) △ 3,573 △ 1,989
前受金の増減額(△は減少) 13,519 6,887
長期未払金の増減額(△は減少) ― 142,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,061 △ 11,818
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9,400 △ 141,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 491 126
△ 32,141 △ 8,022
その他
小計 △ 333,989 △ 418,293
利息及び配当金の受取額
30 14
助成金の受取額 ― 788
利息の支払額 △ 6,185 △ 14,968
法人税等の支払額 △ 13,752 △ 15,135
10,831 10,086
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 343,064 △ 437,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 714 △ 5,628
有形固定資産の売却による収入 119 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 26,889 △ 19,834
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,005 △ 43,865
敷金及び保証金の回収による収入 4,160 24,631
定期預金の預入による支出 △ 509,001 △ 470,000
定期預金の払戻による収入 569,000 470,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 ―
△ 4,588 △ 3,630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,081 △ 48,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 △ 190,000
社債の発行による収入 197,005 ―
社債の償還による支出 ― △ 32,000
長期借入れによる収入 ― 380,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,348 ―
割賦債務の返済による支出 △ 3,714 △ 3,714
自己株式の処分による収入 ― 8,159
自己株式の取得による支出 △ 29,955 ―
△ 35,984 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 419,002 162,444
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 99,019 △ 323,389
現金及び現金同等物の期首残高 669,105 2,324,143
※ 768,125 ※ 2,000,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、2021年9月期中以降も、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して、固定資
産の減損損失及び繰延税金資産などの会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息
時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社グループは、2020年12月24日開催の第31回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました142,200千円を長期未払金とし、固定負債「その他」として表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する
第2四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。教育機関支援事業にお
いても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会
計期間にかけて売上高が集中する傾向があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 128,057 千円 102,533 千円
給料手当 437,073 〃 418,414 〃
退職給付費用 14,639 〃 8,993 〃
地代家賃 93,570 〃 89,624 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,900 〃 4,500 〃
貸倒引当金繰入額 491 〃 126 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,311,638千円 2,470,774千円
△543,513 〃 △470,020 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 768,125千円 2,000,753千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年12月25日
普通株式 35,984 利益剰余金 29.5 2019年9月30日 2019年12月26日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)1
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
(注)2
ン支援事業 事業
売上高
1,943,406
外部顧客への売上高 747,024 983,184 213,197 1,943,406 ―
セグメント間の内部売上高
37,431 5,011 902 43,345 △ 43,345 ―
又は振替高
計 784,455 988,196 214,099 1,986,751 △ 43,345 1,943,406
セグメント利益又は
2,886 61,505 △ 151,690 △ 87,298 11,340 △ 75,957
損失(△)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額11,340千円には、セグメント間取引消去10,951千円及び棚卸資産の
調整額389千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)1
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
(注)2
ン支援事業 事業
売上高
1,498,499
外部顧客への売上高
560,594 618,001 319,903 1,498,499 ―
セグメント間の内部売上高
48,868 400 ― 49,268 △ 49,268 ―
又は振替高
計 609,463 618,401 319,903 1,547,768 △ 49,268 1,498,499
セグメント損失(△) △ 64,653 △ 77,135 △ 94,137 △ 235,926 12,494 △ 223,432
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失(△)の調整額12,494千円には、セグメント間取引消去12,307千円及び棚卸資産の調整額
186千円が含まれております。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事
業」に、「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ
変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
また、これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △90円00銭 △204円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △108,190 △244,762
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△108,190 △244,762
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,202,112 1,195,869
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
スグループ・ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の
2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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