ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6859）3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 14,286,146 12,423,819 25,872,790
経常利益 (千円) 2,605,936 732,634 3,283,292
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,711,453 284,993 1,891,627
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,605,588 988,659 1,803,014
純資産額 (千円) 11,352,230 12,437,121 11,210,251
総資産額 (千円) 19,493,390 22,952,329 23,029,688
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 138.27 22.32 151.34
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － 20.92 150.61
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 57.8 53.7 48.3
営業活動による
(千円) 3,997,700 △ 150,197 5,955,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 355,073 △ 217,958 △ 578,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,459,294 △ 34,293 △ 619,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,656,944 9,885,970 10,220,118
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.11 12.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS HR Link株式会社を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
この結果2021年３月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社19社及び関連会社４社で構
成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海
外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可
能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競
合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界
に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウ
イルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでま
いります。
当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けの安価な
配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、買
取専門店の店舗展開拡大など、国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進めました。また、エンターテイ
ンメント部門においては、アーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入れてのイベント開催に依
存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでした。新規事業においては、中国
で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」および
フリマアプリ「閑魚（シェンユー）」や東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」と日本企業との連携を
サポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越
えた新しい市場の創造を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,423,819千円（前年同期比13.0％減）、営業利益は751,283千
円（前年同期比71.3％減）、経常利益は732,634千円（前年同期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は284,993千円（前年同期比83.4％減）となりました。減少理由は、いずれも前第２四半期連結累計期間に発生した
営業投資有価証券の売却（約28億円）が当第２四半期連結累計期間では少額投資案件の売却のみであったことがそ
の要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結
累計期間で319億円（前年同期比30.2％増）となりました。
2021年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は48億円、その時価評価額は209億円となり、前連結会計年度
末と比べ簿価は８億円の増加、時価評価額は14億円の増加となりました。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。
（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であ
り、監査法人の監査を受けておりません。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、2019年11月より業務提携を開始した株式会社メルカリ
が運営するフリマアプリ「メルカリ」の流通額が順調に拡大したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な流行
による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、売上高増加
ペースが加速しました。特に、受注が好調に推移している北米向けには、従来よりも平均して50％以上安価な独自
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の配送サービスを導入し、競争力の高い配送料を実現しました。また、戦略的重点地域の一つとしている台湾にお
いては、積極的なキャンペーン施策の実施により、順調に受注が増加しました。一方、国内の提携パートナー数も
増 加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect
（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や「FASHION WALKER」などに導入されま
した。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など
多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるよう
になります。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、個
別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米
国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、当第
２四半期末までに通常のオペレーションに戻っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,838,202千円（前年同期比36.9％増）、営業利益は
1,293,490千円（前年同期比64.8％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心
とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレルの購入需要の減退により売上高が減少したも
のの、粗利率の改善や、より効率的な広告宣伝費の投下などにより利益率が向上しました。買取面においては、ハ
イブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、第１四半期中に「ブランディア」の買取専門店を東京
都内に３店舗出店したことなどにより、平均買取単価が大幅に上昇しました。また、オンライン査定サービスの
「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリーの査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額
を最大500万円までとする「あんしんパック」サービスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービ
ス改善に注力した結果、買取高は順調に推移しました。販売面においては、東南アジア６カ国および台湾に展開し
ているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売の強化により当第２四半期の海外販売構成比が
10.3％（前年同期は6.3％）となりました。また、自社で運営する販売サイト「ブランディアオークション」の商品
を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購入前に取り寄せて状態を
直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しております。
「酒類の買取販売事業」においては、飲食店からの買取・現金化需要を取り込むために、マーケティングを強化
した結果、買取高が増加しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足して
いる国産ウイスキーの人気などの影響もあり売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,728,538千円（前年同期比9.6％減）、営業利益は130,965千
円（前年同期比120.6％増）となりました。
ⅲ）エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛によりイ
ベント会場でのグッズ販売売上が大幅に減少しましたが、オンラインイベント開催に連動したEコマースでのグッズ
販売に注力した結果、売上高が好調に推移しました。また、業務効率化などによる固定費の削減を図り、営業利益
率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、「366（サンロクロク）」などの自社コスメブランド商品の売上高が
順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,772,447千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は162,898
千円（前年同期は営業損失28,648千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,339,188千円（前年同期比8.6％増）、営業利
益は1,587,354千円（前年同期比94.6％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、
国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会
社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台
湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデ
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ジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループの
BEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日
し た際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しま
した。以上のように、出資だけではなく、シナジーの創出も進めています。当第２四半期連結累計期間において営
業投資有価証券の売却は少額投資案件の売却のみでしたが、世界的なデジタルシフトの加速により、当社の出資先
の多くは新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と同等以上まで回復、成長をしており、事業進捗の状況に応じて
適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。
「新規事業」においては、第１四半期に発表した東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との
業務連携に続いて、当第２四半期よりアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフ
リマアプリ「閑魚（シェンユー）」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国
の「淘宝（タオバオ）」および「閑魚（シェンユー）」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるよう
になりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの
翻訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーショ
ンを追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。また、エンターテ
インメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティス
ト・アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短
５営業日でオープンできる、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提
供を開始しました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社とBEENOS Travel株式会社が、長期
滞在専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123,990千円（前年同期比95.8％減）、営業損失は421,469千
円（前年同期は営業利益2,248,916千円）となりました。
2021年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は48億円、その時価評価額は209億円（2020年９月末時点にお
ける簿価は39億円、時価評価額は195億円）となっております。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。
（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であ
り、監査法人の監査を受けておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ77,359千円減少し、22,952,329千円となり
ました。
内訳といたしましては、流動資産合計が19,611,833千円となり、前連結会計年度末と比べ246,480千円の減少とな
りました。その主な要因は、営業投資有価証券の増加840,576千円及び、現金及び預金462,026千円、受取手形及び
売掛金420,180千円及び未収入金645,984千円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,340,496千円となり、前連結会計年度末と比べ169,121千円の増加となりました。その
主な要因は、投資有価証券132,511千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア61,130千円の増加であり
ます。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,304,229千円減少し、10,515,207千円とな
りました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,699,408千円となり、前連結会計年度末と比べ984,446千円の減少とな
りました。その主な要因は、預り金1,348,066千円の減少及び未払金360,817千円の増加であります。
また、固定負債合計は、1,815,799千円となり、前連結会計年度末と比べ319,782千円の減少となりました。その
主な要因は、長期借入金171,617千円及び繰延税金負債154,764千円の減少であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,226,870千円増加し、12,437,121千円と
なりました。その主な要因は、自己株式が408,800千円減少したことによる増加及びその他有価証券評価差額金
503,120千円の増加であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,885,970千円となり、前連結会計
年度末と比べ334,147千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、150,197千円となりました。その主な要因は、
増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益733,243千円、売上債権の減少による増加663,111千円、未収入
金の減少による増加659,096千円であり、減少要因としましては、預り金の減少1,007,712千円、法人税等の支払額
1,133,225千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、217,958千円となりました。その主な減少要因
は、無形固定資産の取得による支出94,548千円、投資有価証券の取得による支出54,177千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、34,293千円となりました。その主な要因は、
増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入372,607千円であり、減少要因としましては、長期借
入金の返済による支出150,000千円、配当金の支払額251,572千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
(市場第一部)
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 13,335,995 ― 2,775,840 ― 1,814,524
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,734,600 13.35
（信託口）
佐藤 輝英 Singapore 1,029,100 7.92
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 771,821 5.94
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 701,200 5.40
株式会社（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 420,072 3.23
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株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号 413,500 3.18
BNYM AS AGT/CLTS TREATY
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK
JASDEC
10286 U.S.A. 328,500 2.53
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 301,943 2.32
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286
140042
U.S.A. 274,800 2.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行)
HSBC HONGKONG-TREASURY
SERVICES A/C ASIAN EQUITIES
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG
252,974 1.95
DERIVATIVES
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行 東
京支店)
計 － 6,228,510 47.92
（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が339,202株あります。
２．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
レオス・キャピタルワーク 東京都千代田区丸の内一丁
780,500 6.33
ス株式会社 目11番１号
３．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 70,916 0.53
９番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
△3,500 △0.03
EC4R 3AB, United
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
351,300 2.63
株式会社 番１号
４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式
会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
676,400 5.07
株式会社 目８番２号
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
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区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 339,200
完全議決権株式(その他) 129,582 ―
普通株式 12,958,200
普通株式 38,595
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 129,582 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
339,200 ― 339,200 2.54
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 339,200 ― 339,200 2.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,976,285 9,514,258
受取手形及び売掛金 1,110,244 690,064
※1 3,966,499 ※1 4,807,075
営業投資有価証券
商品 1,553,412 1,715,338
未収入金 2,090,188 1,444,204
その他 1,167,282 1,446,492
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
流動資産合計 19,858,313 19,611,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 581,194 628,367
△ 297,855 △ 322,337
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 283,339 306,030
車両運搬具
9,549 9,680
△ 8,716 △ 9,010
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 833 670
工具、器具及び備品
205,497 192,357
△ 147,248 △ 135,479
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,249 56,877
有形固定資産合計 342,421 363,578
無形固定資産
のれん 374,785 322,190
167,754 228,567
その他
無形固定資産合計 542,539 550,758
投資その他の資産
投資有価証券 1,776,419 1,908,931
繰延税金資産 68,772 57,834
441,221 459,393
その他
投資その他の資産合計 2,286,413 2,426,159
固定資産合計 3,171,375 3,340,496
資産合計 23,029,688 22,952,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348,387 311,807
※2 1,600,000 ※2 1,600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払金 3,373,049 3,733,866
預り金 2,373,894 1,025,828
未払法人税等 783,695 815,035
904,829 912,871
その他
流動負債合計 9,683,855 8,699,408
固定負債
長期借入金 1,721,617 1,550,000
繰延税金負債 212,544 57,780
201,420 208,019
資産除去債務
固定負債合計 2,135,582 1,815,799
負債合計 11,819,437 10,515,207
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 3,903,953 3,963,263
利益剰余金 5,462,007 5,494,635
△ 778,700 △ 369,899
自己株式
株主資本合計 11,363,100 11,863,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 286,179 216,941
53,939 254,484
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 232,239 471,426
新株予約権 79,389 101,856
純資産合計 11,210,251 12,437,121
負債純資産合計 23,029,688 22,952,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,286,146 12,423,819
6,259,410 6,193,003
売上原価
売上総利益 8,026,735 6,230,816
※ 5,410,668 ※ 5,479,532
販売費及び一般管理費
営業利益 2,616,067 751,283
営業外収益
受取利息 43 113
助成金収入 7,925 49,204
投資事業組合運用益 68,795 －
24,350 24,825
その他
営業外収益合計 101,115 74,143
営業外費用
支払利息 4,362 7,128
持分法による投資損失 32 45,000
為替差損 14,799 35,088
支払手数料 91,242 34
投資事業組合運用損 － 5,318
809 222
その他
営業外費用合計 111,246 92,792
経常利益 2,605,936 732,634
特別利益
8,806 609
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,806 609
税金等調整前四半期純利益 2,614,742 733,243
法人税、住民税及び事業税
655,363 796,766
289,942 △ 348,517
法人税等調整額
法人税等合計 945,306 448,249
四半期純利益 1,669,436 284,993
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42,016 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,711,453 284,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,669,436 284,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,888 502,829
為替換算調整勘定 △ 13,826 195,839
△ 1,133 4,996
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 63,848 703,665
四半期包括利益 1,605,588 988,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,647,605 988,659
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 42,016 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,614,742 733,243
減価償却費 62,449 66,230
のれん償却額 51,552 52,932
株式報酬費用 41,285 76,820
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 113
支払利息 4,362 7,128
為替差損益（△は益） △ 539 109
持分法による投資損益（△は益） 32 45,000
投資事業組合運用損益（△は益） △ 68,795 5,318
新株予約権戻入益 △ 8,806 △ 609
売上債権の増減額（△は増加） 1,838,981 663,111
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 11,003 △ 136,049
たな卸資産の増減額（△は増加） 164,389 △ 161,035
未収入金の増減額（△は増加） △ 225,010 659,096
仕入債務の増減額（△は減少） 24,395 △ 41,406
未払金の増減額（△は減少） △ 580,724 337,838
預り金の増減額（△は減少） 276,736 △ 1,007,712
未払消費税等の増減額（△は減少） 40,741 △ 118,296
△ 113,564 △ 261,537
その他
小計 4,133,187 920,068
利息及び配当金の受取額
12,733 106
利息の支払額 △ 4,250 △ 7,088
法人税等の還付額 75,943 69,941
△ 219,913 △ 1,133,225
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,997,700 △ 150,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,913 △ 51,140
無形固定資産の取得による支出 △ 42,102 △ 94,548
投資有価証券の取得による支出 △ 131,592 △ 54,177
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,846 △ 24,343
敷金及び保証金の回収による収入 45 －
投資事業組合からの分配金による収入 8,235 6,167
事業譲受による支出 △ 160,000 －
100 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 355,073 △ 217,958
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 950,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 150,000
自己株式の取得による支出 △ 114,857 △ 5,327
自己株式の売却による収入 162 －
子会社の自己株式の取得による支出 △ 180,450 －
ストックオプションの行使による収入 － 372,607
新株予約権の発行による収入 1,418 －
△ 215,567 △ 251,572
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,459,294 △ 34,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,723 68,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,178,608 △ 334,147
現金及び現金同等物の期首残高 5,478,335 10,220,118
※1 7,656,944 ※1 9,885,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBEENOS HR Link株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
営業投資有価証券 34,914 千円 31,619 千円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 7,088,350 千円 7,098,700 千円
借入実行高 1,600,000 1,600,000
差引額 5,488,350 5,498,700
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 750,102 千円 811,877 千円
業務委託費 665,483 833,200
広告宣伝費 642,815 494,356
物流費用 626,894 592,301
雑給 473,009 491,419
役員賞与引当金繰入 129,726 68,895
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,677,517千円 9,514,258千円
預け金 979,426 371,712
現金及び現金同等物 7,656,944 9,885,970
（注）預け金は流動資産その他に含まれております。
２ 重要な非資金取引
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式交換による資本剰余金の増加額 1,545,538千円 －千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年11月20日
普通株式 214,845 18.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社
デファクトスタンダードを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、資本剰余金が1,545,538千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 252,366 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
グローバ エンター
（注）1 計上額
ベーション 合計
バリュー
ルコマー テインメ 小計
（注）２
事業
サイクル
ス ント
売上高
外部顧客へ
2,794,854 6,337,944 2,218,825 11,351,625 2,934,521 14,286,146 ― 14,286,146
の売上高
セグメント
間の内部売
8,475 ― 92 8,567 40,911 49,478 △ 49,478 ―
上高又は振
替高
計 2,803,329 6,337,944 2,218,918 11,360,192 2,975,432 14,335,625 △ 49,478 14,286,146
セグメント利
益又は損失 785,075 59,357 △ 28,648 815,783 2,248,916 3,064,699 △ 448,632 2,616,067
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,632千円には、セグメント間取引の消去△1,830,481千円、各
報告セグメントに配分していない全社収益2,042,912千円及び全社費用△661,062千円が含まれております。
全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社における
グループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
グローバ エンター
（注）1 計上額
ベーション 合計
バリュー
ルコマー テインメ 小計
（注）２
事業
サイクル
ス ント
売上高
外部顧客へ
3,833,657 5,728,382 2,771,489 12,333,529 90,290 12,423,819 ― 12,423,819
の売上高
セグメント
間の内部売
4,545 155 957 5,659 33,700 39,359 △ 39,359 ―
上高又は振
替高
計 3,838,202 5,728,538 2,772,447 12,339,188 123,990 12,463,178 △ 39,359 12,423,819
セグメント利
益又は損失 1,293,490 130,965 162,898 1,587,354 △ 421,469 1,165,884 △ 414,600 751,283
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,600千円には、セグメント間取引の消去1,553千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益178,956千円及び全社費用△595,111千円が含まれております。全社収益
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四半期報告書
は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ
管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
138円27銭 22円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,711,453 284,993
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,711,453 284,993
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,377,430 12,769,350
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 20円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 854,703
第12回有償ストック・オプ
ション（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
14,180個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
第13回無償ストック・オプ
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
ション（新株予約権）
2,718個
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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