株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
(千円) 13,588,562 14,500,300 24,878,580
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 266,623 847,893 △ 221,048
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 86,261 821,190 △ 669,902
期（当期）純損失（△）
(千円) △ 15,611 1,142,957 △ 513,974
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,263,917 6,733,319 6,356,708
純資産額
(千円) 21,017,208 22,018,844 24,316,347
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 5.47 49.61 △ 42.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - 43.60 -
（当期）純利益
(％) 21.7 25.1 18.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 844,581 871,549 844,730
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,356,843 △ 499,545 △ 684,610
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 338,099 △ 3,817,145 4,088,180
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,485,942 6,597,181 9,916,616
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 12.20
△ 12.16
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DMP事業）
当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡したことによ
り、連結の範囲から持分法適用の範囲へ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返
され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状
況が継続しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に
人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、中核子会社である株式会社フリークアウトにおいて、新型コロナウイルス感染
症による影響で落ち込んでいた、物理的な人の移動を前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復したほか、
中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域の事業
が順調に収益貢献いたしました。
次に、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残りましたが、年末の広告需要の反動や旧正月
の影響もある中で、米国法人Playwire,LLCが対前年比で大きく成長し、業績を強く牽引したほか、中国、台湾を中
心とするフリークアウトの各海外拠点につきましても広告閑散期であるにも関わらず、順調に収益貢献しておりま
す。
一方で、 投資事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けやすい投資先の有価証券につい
て、一部減損を実施しております。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が黒字回復し、再び収益貢献し
ております 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 14,500 百万円（前年同四半期比6.7％増）、 営業利益
653百万円 （前年同四半期比142.8％増）、 経常利益847百万円 （前年同四半期比218.0％増）、EBITDA（営業利益＋
減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）856百万円（前年同四半期比75.3％増）、親会社株主に帰属
する四半期 純利益821百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーは
連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。
同社に対する当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損益については「その他事業」に含めて記載しており
ます。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング 事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象と
したアドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレー
ディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、物理的な人の移動を前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復・
成長したほか、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・
Connected TV領域の事業が順調に成長し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイル
マーケティングプラットフォーム「Red」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業はPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、中国、台湾などの各拠点も収益貢献いた
しました。
この結果、広告・マーケティング事業の売上高は14,469百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は
974百万円（前年同四半期比119.9％増）、EBITDAは1,147百万円（前年同四半期比78.4％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けやすい投資先の有価証券
について、減損を実施しております。
この 結果、投資事業の売上高はなく（前年同四半期は347百万円）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期
はセグメント利益172百万円）、EBITDAは△68百万円（前年同四半期は172百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当 第２四半期連結累計期間 においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、
海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は30百万円（前年同四半期比58.4％増）、セグメント利益は223百万円（前年同
四半期比5.3％減）、EBITDAは254百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 22,018 百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,297百万円減少
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が916百万円、連結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い投資有
価証券が846百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金
が3,319百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 15,285 百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,674百万円減少し
ました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債4,500百万円を償還した一方で、買掛金が716
百万円、長期借入金が880百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 6,733 百万円となり、前連結会計年度末と比べ376百万円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加829百万円の一方で、連
結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い非支配株主持分が557百万円減少したものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,319百万円減少し、6,597百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、 871百万円の資金流入 （前年同四半期は 844百万円の資金流入 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益1,295百万円及び仕入債務の増加821百万円が発生した一方で、売上債権の増加
1,115百万円が発生したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、 499百万円の資金流出 （前年同四半期は 1,356百万円の資金流出 ）となりました。これは主
に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出517百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、 3,817百万円の資金流出 （前年同四半期は 338百万円の資金流入 ）となりました。これは主
に、長期借入による収入1,378百万円が発生した一方で、社債の償還による支出4,500百万円が発生したものであり
ます。
（４）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
16,925,357 16,925,357
普通株式
マザーズ となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
16,925,357 16,925,357 - -
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
（第10回新株予約権）
第２四半期会計期間
（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,214
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 221,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,260
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 279,086
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
9,714
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
971,400
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
932
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
906,086
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第２四半期会計期間
（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 37,257
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,342
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） -
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
37,257
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,342
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
-
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
258,657 16,925,357 164,543 2,818,331 164,543 1,998,331
2021年３月31日
（注）１、２
（注）１ ．新株予約権の行使による増加であります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が37,257株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
SINGAPORE 5,945,700 35.43
本田 謙
東京都港区北青山２丁目５－１ 2,835,700 16.90
伊藤忠商事株式会社
東京都千代田区紀尾井町１－３ 570,000 3.40
YJ１号投資事業組合
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND
1246
535,200 3.19
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
済事業部）
行）
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 516,700 3.08
９)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A. 509,300 3.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 471,100 2.81
社（信託口）
336,100 2.00
海老根 智仁 神奈川県逗子市
東京都港区六本木１－６－１ 275,700 1.64
株式会社SBI証券
RUE MONTOERSTRAAT 46 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS BELGIUM
265,900 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 12,261,400 73.07
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株
式会社他共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当 第２四半期会計期間 末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社 38,200 0.23
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
アセットマネジメントOne
807,800 4.79
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社
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３． 2021年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社SBI証券
が2021年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
2,350,188 12.39
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券及び新株予約権付社債券の保有に伴
う保有潜在株券等の数が2,202,688株含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
144,400
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 16,778,700 167,787
普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
2,257 － －
単元未満株式 普通株式
16,925,357 － －
発行済株式総数
－ 167,787 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
144,400 － 144,400 0.85
株式会社フリークアウト・
番１号
ホールディングス
－ 144,400 － 144,400 0.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,916,616 6,597,181
現金及び預金
4,340,364 5,257,249
受取手形及び売掛金
529,768 260,442
未収入金
994,451 956,905
営業投資有価証券
985,407 571,404
その他
△ 274,001 △ 284,443
貸倒引当金
16,492,607 13,358,741
流動資産合計
固定資産
180,336 177,154
有形固定資産
無形固定資産
1,093,788 1,056,042
のれん
1,102,197 1,102,832
顧客関連資産
106,927 119,740
その他
2,302,913 2,278,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,635,819 5,482,644
投資有価証券
152,431 178,408
長期貸付金
313,817 275,547
敷金及び保証金
19,136 15,523
繰延税金資産
259,845 280,597
その他
△ 40,561 △ 28,386
貸倒引当金
5,340,489 6,204,333
投資その他の資産合計
7,823,739 8,660,103
固定資産合計
24,316,347 22,018,844
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,065,897 3,782,729
買掛金
565,134 441,958
未払金
4,500,000 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
2,702,610 2,625,284
短期借入金
623,993 733,979
1年内返済予定の長期借入金
28,274 26,254
リース債務
78,415 326,269
未払法人税等
122,031 99,668
未払消費税等
179,666 179,033
賞与引当金
41,623 97,691
関係会社整理損失引当金
367,627 606,266
その他
12,275,274 8,919,134
流動負債合計
固定負債
3,027,500 2,972,500
転換社債型新株予約権付社債
2,562,587 3,333,079
長期借入金
18,189 13,078
リース債務
40,717 38,002
資産除去債務
35,370 9,731
繰延税金負債
5,684,364 6,366,391
固定負債合計
17,959,639 15,285,525
負債合計
純資産の部
株主資本
2,651,163 2,818,331
資本金
3,170,411 3,027,734
資本剰余金
△ 791,310 38,521
利益剰余金
△ 322,213 △ 322,369
自己株式
4,708,049 5,562,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,433 18,689
その他有価証券評価差額金
△ 130,310 △ 54,796
為替換算調整勘定
△ 112,876 △ 36,106
その他の包括利益累計額合計
3,041 6,432
新株予約権
1,758,492 1,200,775
非支配株主持分
6,356,708 6,733,319
純資産合計
24,316,347 22,018,844
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,588,562 14,500,300
売上高
10,340,553 11,120,146
売上原価
3,248,009 3,380,153
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,187,499 1,023,459
給料及び手当
83,620 66,975
のれん償却額
1,707,794 1,636,424
その他
2,978,915 2,726,859
販売費及び一般管理費合計
269,093 653,293
営業利益
営業外収益
8,245 3,492
受取利息
- 4,999
有価証券利息
15,087 6,297
持分法による投資利益
14,851 226,436
為替差益
29,498 25,573
その他
67,683 266,799
営業外収益合計
営業外費用
28,626 35,741
支払利息
4,334 6,122
投資事業組合運用損
3,619 153
株式交付費
7,201 24,253
資金調達費用
26,371 5,929
その他
70,153 72,200
営業外費用合計
266,623 847,893
経常利益
特別利益
※１ 697,890
33,925
関係会社株式売却益
※２ 246,666
232,950
持分変動利益
64 2,137
その他
266,940 946,694
特別利益合計
特別損失
199 4,330
固定資産除却損
241,466 -
貸倒引当金繰入額
99,291 68,730
関係会社整理損失引当金繰入額
18,417 -
関係会社株式売却損
- 174,179
投資有価証券評価損
※３ 227,644
-
デリバティブ評価損
2,249 24,254
その他
361,624 499,138
特別損失合計
171,939 1,295,449
税金等調整前四半期純利益
113,856 255,456
法人税等
58,082 1,039,992
四半期純利益
144,343 218,801
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 86,261 821,190
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
58,082 1,039,992
四半期純利益
その他の包括利益
9,670 688
その他有価証券評価差額金
△ 30,472 35,154
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 52,891 67,122
為替換算調整勘定
△ 73,693 102,965
その他の包括利益合計
△ 15,611 1,142,957
四半期包括利益
（内訳）
△ 146,574 900,910
親会社株主に係る四半期包括利益
130,962 242,047
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
171,939 1,295,449
税金等調整前四半期純利益
120,942 130,406
減価償却費
83,620 66,975
のれん償却額
3,619 153
株式交付費
7,201 24,253
資金調達費用
持分変動損益（△は益） △ 232,950 △ 246,666
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,881 5,477
貸倒引当金の増減額（△は減少） 245,160 △ 515
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 56,067
199 4,330
固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益） 4,334 6,122
投資有価証券評価損益（△は益） - 174,179
デリバティブ評価損益（△は益） - 227,644
関係会社株式売却損益（△は益） △ 15,508 △ 697,890
△ 8,245 △ 3,492
受取利息及び受取配当金
- △ 4,999
有価証券利息
28,626 35,741
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,352 △ 224,711
持分法による投資損益（△は益） △ 15,087 △ 6,297
売上債権の増減額（△は増加） △ 225,369 △ 1,115,883
未収入金の増減額（△は増加） 179,704 223,771
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 128,206 37,545
その他の資産の増減額（△は増加） 94,764 22,902
仕入債務の増減額（△は減少） 210,069 821,117
未払金の増減額（△は減少） △ 190,325 △ 12,467
その他の負債の増減額（△は減少） △ 68,589 77,034
35,904 22,520
その他
539,984 918,768
小計
利息及び配当金の受取額 82,307 5,830
△ 36,915 △ 33,644
利息の支払額
259,204 △ 19,405
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
844,581 871,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,171 △ 54,606
有形固定資産の取得による支出
104 68
有形固定資産の売却による収入
△ 37,103 △ 46,847
無形固定資産の取得による支出
△ 279,126 -
関係会社株式の取得による支出
△ 805,822 △ 100,568
投資有価証券の取得による支出
△ 82,363 △ 31,820
貸付けによる支出
710,000 269,044
貸付金の回収による収入
△ 3,198 △ 8,347
敷金及び保証金の差入による支出
3,462 2,331
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 847,623 △ 517,376
支出
- △ 11,422
その他
△ 1,356,843 △ 499,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 342,807 △ 80,965
996,877 1,378,074
長期借入れによる収入
△ 680,069 △ 399,522
長期借入金の返済による支出
- △ 4,500,000
社債の償還による支出
- 5,093
新株予約権の発行による収入
32,405 284,183
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 155
自己株式の取得による支出
△ 686 △ 1,347
リース債務の返済による支出
548,418 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 214,046 △ 141,631
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 338,925
よる支出
△ 1,990 △ 21,949
その他
338,099 △ 3,817,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,882 125,706
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,044 △ 3,319,435
現金及び現金同等物の期首残高 5,690,122 9,916,616
△ 9,135 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 5,485,942 ※１ 6,597,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーは株式譲渡により連結の範囲から持分法適
用の範囲に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年４月以降も継続するものの、ゆるやかな
回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社株式売却益697,890千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上した
ものです。
※２ 持分変動利益246,666千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※３ デリバティブ評価損227,644千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契
約（株価連動取引契約）に基づいて、株式譲渡契約日の翌日(2020年11月17日)から当第２四半期累計期間末日の
株価変動に応じた損失額になります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 5,485,942千円 6,597,181千円
現金及び現金同等物 5,485,942千円 6,597,181千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、利益剰余金欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機敏性を確保するこ
とを目的として、2019年12月20日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金
の処分を決議し、2020年３月31日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が1,000,000千円、資本
準備金が1,000,000千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,000,000千円増加しております。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,000,000千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
広告・マー
（注１） 計上額
ケティング DMP事業 投資事業 その他事業 計
（注２）
事業
売上高
12,149,793 1,072,292 347,346 19,130 13,588,562 - 13,588,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12,237 10,872 - 758,743 781,853 △ 781,853 -
上高又は振替高
12,162,031 1,083,164 347,346 777,873 14,370,415 △ 781,853 13,588,562
計
443,161 29,907 172,995 235,593 881,657 △ 612,563 269,093
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連
結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が
4,110,753千円減少しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
14,469,994 - 30,305 14,500,300 - 14,500,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 677,534 677,534 △ 677,534 -
上高又は振替高
14,469,994 - 707,839 15,177,834 △ 677,534 14,500,300
計
セグメント利益又は損
974,355 △ 68,026 223,141 1,129,470 △ 476,176 653,293
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの
株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメン
トから除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マー
ケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える
影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示し
ております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの
株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメン
トから除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「DMP事業」セグメントに
1,618,242千円計上されております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△５円47銭 49円61銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△86,261 821,190
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △86,261 821,190
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,762,360 16,554,543
-
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △4,297
（千円）
普通株式増加数（株） - 2,183,097
（うち新株予約権（株）） - 144,766
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） - 2,038,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
（重要な係争事件の終結）
当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.(以下、「CtrlShift社」といいま
す。)との間で2018年12月に締結したThe Studio by CtrlShift Pte. LTD.(以下、「Studio社」といいます。)株式の
株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりStudio社株式を1,500千米ドルで買取
るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を2020年11月23日に受領しておりました
が、2021年３月３日にCtrlShift社からシンガポール国際仲裁センターに対し、仲裁手続を維持する意思がないこと
が通知され、これにより仲裁申立は取り下げられたものとみなされ、本係争事件は終結いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2021
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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