株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFÉ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝谷 博司
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
（千円） 4,064,475 3,369,475 14,609,726
売上高
経常損失（△） （千円） △ 43,050 △ 75,709
△ 268,413
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 34,449 △ 80,836
△ 2,085,252
期）純損失（△）
（千円） △ 40,343 △ 78,570
四半期包括利益又は包括利益 △ 2,242,892
（千円） 7,874,219 5,715,152 5,900,542
純資産額
（千円） 14,622,904 12,972,167 14,546,695
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.60 △ 6.06
△ 156.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
－ －
（当期）純利益
（％） 53.8 44.1 40.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に
「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。このレジリエントプラ
ンに基づき、コロナショックへの環境適応のために既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業へ
の設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける
成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組みを始めております。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき、引続き従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・
安心な製品の安定した供給を徹底する一方、売上減少が著しい中、業務効率化を図り、経費削減に努めてまいりま
した。
当第1四半期連結累計期間につきまして、工業用コーヒーにおいては、新型コロナウイルスによる外出自粛に伴
い、各主要大手メーカーの売上は減少し、当社も売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました。
業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店舗中心であることから、新型コロナウイルスによる影響を最
も受けやすく、売上高、取扱数量ともに昨年を下回ることとなりました。
株式会社アートコーヒーにつきましては、既存取引先との深耕化及び新規取引先への積極的な営業活動を行っ
ているものの、取引先が外食店舗中心であることから新型コロナウイルスの影響を受けており、売上高、数量とも
に昨年を下回りました。
以上の取組の結果、 当第1四半期連結累計期間の売上高は33億69百万円（前年同四半期比17.1%減）となりまし
た。
また、利益面では営業損失は90百万円、経常損失は75百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は80
百万円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比15億74百万円減少し、129億72百万円となりまし
た。増減の内訳は、流動資産が16億29百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が10億24百万円減
少、受取手形及び売掛金が4億70百万円減少、原材料及び貯蔵品が51百万円減少したことによります。
また、固定資産が54百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定が1億30百万円の増加、建物及び構築
物で23百万円減少したことによります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比13億89百万円減少し、72億57百万円となりました。
増減の内訳は、流動負債が12億91百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が11億78百万
円、未払金が96百万円、未払法人税等が2百万円減少したことによります。また、固定負債が97百万円減少いたし
ました。その主な要因は、長期借入金が87百万円減少したことによります。
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③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1億85百万円減少し、57億15百万円となりまし
た。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.1％となり、前連結会計年度末比3.5ポイント増
加しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38,114千円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国
ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影
響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適
正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま
いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される
要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向
について今後注視してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
13,869,200 13,869,200
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株であります。
13,869,200 13,869,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年1月1日～2021
13,869,200
－ △2,504 2,504 △743 559
年3月31日
（注）資本金の減少額△2,504百万円及び資本準備金の減少額△753百万円は減資によるものであります。
また、資本剰余金を原資とする配当に伴う積立により10百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
522,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,256,000 132,560 －
普通株式
1単元（100株）
90,400 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,869,200 － －
発行済株式総数
－ 132,560 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区新橋6-
522,800 － 522,800 3.77
株式会社ユニカ
1-11
フェ
－ 522,800 － 522,800 3.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,227,654 3,203,205
現金及び預金
2,490,892 2,020,084
受取手形及び売掛金
478,677 410,771
商品及び製品
16,208 59,797
仕掛品
801,070 749,187
原材料及び貯蔵品
191,231 133,575
その他
△ 395 △ 362
貸倒引当金
8,205,340 6,576,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,754,652 5,754,652
建物及び構築物
△ 2,908,246 △ 2,931,910
減価償却累計額
△ 188,175 △ 188,175
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,658,230 2,634,566
5,808,771 5,707,056
機械装置及び運搬具
△ 4,627,473 △ 4,544,372
減価償却累計額
△ 155,481 △ 155,481
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,025,815 1,007,201
土地 1,942,455 1,942,455
15,740 15,740
リース資産
△ 8,232 △ 8,232
減価償却累計額
△ 7,058 △ 7,058
減損損失累計額
リース資産（純額） 449 449
建設仮勘定 330,628 461,579
491,244 485,766
その他
△ 391,334 △ 387,551
減価償却累計額
△ 57,095 △ 56,363
減損損失累計額
その他（純額） 42,814 41,850
6,000,395 6,088,103
有形固定資産合計
無形固定資産
89,406 83,785
ソフトウエア
1,551 1,551
その他
90,957 85,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,071 83,320
投資有価証券
167,366 140,582
その他
△ 1,435 △ 1,435
貸倒引当金
250,002 222,467
投資その他の資産合計
6,341,355 6,395,907
固定資産合計
14,546,695 12,972,167
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,203,568 2,025,535
支払手形及び買掛金
381,250 381,250
短期借入金
392,234 296,012
未払金
19,728 17,111
未払法人税等
30,240 53,637
賞与引当金
109,544 71,863
その他
4,136,566 2,845,411
流動負債合計
固定負債
4,006,250 3,918,750
長期借入金
140,214 141,214
繰延税金負債
12,829 7,668
役員退職慰労引当金
286,929 283,471
退職給付に係る負債
16,380 16,380
資産除去債務
46,982 44,120
その他
4,509,585 4,411,604
固定負債合計
8,646,152 7,257,015
負債合計
純資産の部
株主資本
5,008,156 2,504,078
資本金
1,302,056 3,699,364
資本剰余金
110,195 29,309
利益剰余金
△ 510,926 △ 510,926
自己株式
5,909,481 5,721,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,938 △ 6,672
その他有価証券評価差額金
△ 8,938 △ 6,672
その他の包括利益累計額合計
5,900,542 5,715,152
純資産合計
14,546,695 12,972,167
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,064,475 3,369,475
売上高
3,227,462 2,852,413
売上原価
837,012 517,062
売上総利益
875,678 607,888
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 38,666 △ 90,826
営業外収益
3 258
受取利息
397 －
受取配当金
－ 20,786
助成金収入
3,033 9,166
その他
3,434 30,212
営業外収益合計
営業外費用
5,497 7,710
支払利息
－ 4,290
持分法による投資損失
2,322 3,094
その他
7,819 15,095
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,050 △ 75,709
特別損失
61 860
固定資産除却損
61 860
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,111 △ 76,569
法人税、住民税及び事業税 11,555 4,266
△ 20,217 －
法人税等調整額
△ 8,662 4,266
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 34,449 △ 80,836
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,449 △ 80,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失（△） △ 34,449 △ 80,836
その他の包括利益
△ 5,894 2,265
その他有価証券評価差額金
△ 5,894 2,265
その他の包括利益合計
△ 40,343 △ 78,570
四半期包括利益
（内訳）
△ 40,343 △ 78,570
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書 （追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
144,600 57,855
減価償却費 千円 千円
19,469 －
のれんの償却額 千円 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年3月25日
106,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年3月24日
106,770 8
普通株式 2020年12月31日 2021年3月25日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の第49期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議しまし
た。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が2,504百万円、資本準備金が743百万円減少し、当
第1四半期連結会計期間末において資本金が2,504百万円、資本準備金が559百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純損失 △2円60銭 △6円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△34,449 △80,836
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△34,449 △80,836
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,251,590 13,346,320
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に揚げられて
いる株式会社ユニカフェの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会
社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表作成基準に準拠し
て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他 の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要 な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に 表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関 する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連 結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
す る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠 を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て 責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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