ウインテスト株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウインテスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 輝
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年１月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 186,196 105,829 805,047
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 130,382 △ 163,559 50,667
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 142,808 △ 164,421 31,703
失（△）
（千円） △ 126,513 △ 126,150 59,276
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,945,499 2,007,229 2,132,125
純資産額
（千円） 2,190,423 2,349,632 2,411,206
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 4.32 △ 4.98 0.96
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.7 85.2 88.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間及び第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第28
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
４．第28期は決算期変更により、2020年８月１日から2020年12月31日までの５ヶ月間となっております。
これに伴い、第28期第１四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2020年10月31日まで、第29期第１四半
期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度については決算期末を12月末に変更したことにより５か月間となりましたが、
15期ぶりに 黒字転換を果たし営業利益37,089千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益31,703千円を計上して
おります。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384,256千円のマイナスとなりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾におい
て新型コロナウイルス禍中ではあるものの、特に第１四半期中では、2020年10月に発表した新LCDドライバーIC検査
装置WTS-577SRの引合いも多く、複数顧客からの要請により、導入を前提とした評価目的としての装置貸出を伴う積
極的なベンチマークを行っております。しかしながら、 受注・売上時期は第２四半期以降 となる見込みであり、当
第１四半期は低調に推移しました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は90,390千円となりました。
また、新エネルギー関連事業についても、2025年から2035年に向け巨大な市場となる太陽光発電システムの保守
点検・整備・保証管理領域に注力しておりますが、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置並びに緊急事
態宣言下のなか、出張を伴う屋外作業が主となることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売
上高は13,575千円となりました。
以上より、当社グループの連結ベース売上高は、105,829千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調 で
あったこと及び労務費 ・ 販管費等も増加したことから、営業損失207,072千円となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失を164,421千円計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとお
り、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、
決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比につい
ては、第１四半期連結累計期間が第28期（2020年８月１日から2020年10月31日）と第29期（2021年１月１日から
2021年３月31日）で異なりますが、参考数値として記載しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、前年度から続く新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により先行きが不透明な状況となっております。 その影響は、多
くの企業業績に影を落とし、低迷が続いています。今後も引続き、雇用・所得環境の悪化、経済の回復には相当の
時間が必要であるとの政府見解ですが、 2020年第４四半期後半から叫ばれ始めている半導体の品薄状態が顕在化
し、各製品メーカーや車メーカー等から悲鳴が上がりつつあります。これは、2020年初頭からの新型コロナウイル
ス禍の影響が見通せず、2020年の前半から半ばまで半導体製造メーカー、製品メーカーが大きく製造を絞ったとこ
ろ、2020年末から2021年初頭に向かうにつれテレワーク、リモート面談等が急速に増加し、コンピュータや通信機
器等を中心としたIT関連機器や家電製品に200％を超えるニーズが発生し、急激に半導体や製品の在庫を圧迫した
ことによります。こうした背景から2021年から2022年にかけて半導体関連市場は、既存の設備等の稼働の最大化で
半導体部材の供給懸念の払拭に邁進しておりますが、少数の大手半導体メーカーがシリコンウエーハ材料などを早
期に囲い込んでいることから、製品の製造に市場でのいびつ感が漂っていることも否めません。このような状況か
ら引続きコロナ禍での制約は残りますが、景気はまだら模様ではありながらも回復に向かうと見込んでおります。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、今後５G関連のインフラ
整備、またそれに伴う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり情報端末は勿論、テレビなど画面の４
K、８K化など高精細化、有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化、そして車載パネルやその他家電にもディスプ
レイパネルが採用されるなど2021年はV字回復し、年平均成長率（CAGR)４％（IHI及びOMDIA予測）で安定的に成長
していくと考えられています。また、物のIoT化技術の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長し、2025年
前後と予想されている本格的A.I.技術の入口時期に向かい継続的な伸びが予測されています。また、OMDIA社の予
測によれば、「中国勢の躍進」が著しく、TFT LCD市場における中国勢のシェアは2020年代に７割を超え、今後、
韓国勢は２％までシェアを落とし続けるとみています。さらに同社の予測によれば、有機EL (AMOLED)市場は2021
年度中に韓国、中国それぞれのシェアが５割前後で拮抗、2021年後半には逆転するとみています。このような状況
から、当社がメインマーケットと位置づける中国市場の拡大がさらに進むものと考えております。
このような環境のなか、当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、数年前より、スマートフォン
向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきた中国及び台湾にビジネスチャンスを求め、現地の顧客ニーズに
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適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、台湾に本社を置く有力販売店の協力のもと、中国・台湾
のマーケットに 集中したベンチマークを伴う営業の展開を しております。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件
獲得に加え、ITを使った管理システム構築に注力する戦略として、キントーンを使った管理システムの開発、ビッ
グデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイス
を有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を取っています。ま
た、2020年度から特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的
に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所
オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現して
まいります。今後の事業の方向として、同業他社複数社との協業や資本政策等を盛込んだアライアンスに向けて事
業改革に取り組んでおります。
このような状況により、 当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は105,829千円（前年同四半期比
43.2％減）、営業損失207,072千円（前年同四半期は営業損失131,625千円）、経常損失163,559千円（前年同四半
期は経常損失130,382千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失164,421千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失142,808千円）となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、今期末売上予想達成の為に重要となる新装置のベンチマークを
行い顧客との受注納入時期調整により、 受注・売上の多くは第２四半期以降に 集中することとなりました。この結
果、当第１四半期連結累計期間における売上高は90,390千円（前年同四半期比29.4％減）、営業損失198,074千円
（前年同四半期は営業損失129,351千円）となりました。顧客からのベンチマークの結果も好感触であり、今後受
注獲得のために、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高
速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売店「蔚華科技股份有限公司」と協力、連携を深め中国市
場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かした新規顧客開拓（ベンチマークや装置の評価貸出
し）を積極的に行ってまいります。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、 2025年から2035年に向け巨大な市場となる太陽光発電システムの保守点検・
整備・保証管理領域に注力しておりますが、出張を伴う屋外作業が主となることから、新型コロナウイルス禍にお
ける作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み 、この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は
13,575千円（前年同四半期比75.9％減）、営業損失8,005千円（前年同四半期は営業損失470千円）となりました。
それらの経験から、ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの開発
を継続し、ビッグデータを取扱うサーバを利用したビジネス展開、そして新しい取り組みに対して積極的に「21世
紀型のO&M」を目指した戦略を進めてまいります。具体的には、将来を見据えた業務資本提携や他社との新たなア
ライアンスとして、他社との得意分野別の業務の分担や「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する
取組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにと
り利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。
（2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、足元の半導体IC不足もプラス要因ではありますが、今後の半導体メーカーの新
規投資は、通信の５G化につれ、ICの機能面に大きな変化があることが予想されており、いわゆる５G投資が注目さ
れています。当社にもその技術変化に応じたタイムリーな検査技術の開発が必須となります。特に、当社グループ
が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用さ
れている各種半導体、とりわけLCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバ
ICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に
大きく伸びてまいります。当社が2020年10月に発表し2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、顧客
からの装置の貸出しを伴うベンチマーク要請に対する積極的な姿勢が評価されておりますが、 受注・売上は第２四
半期以降となります 。今後、さらに台湾販売店と共同での営業とアフターサポート体制の拡充、強化を進め、積極
的に受注・納品の促進及び中国における販売チャンネルを活かすことで、複数企業からの受注に向けて営業活動を
してまいります。
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つぎに、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」においては、コストの削減と顧客対応力
の両方を強化、さらに最終組立工程のローカライズについては中国の国策である「内製化」政策に合致させる戦略
を取り、中国国内市場への深耕を図ってまいります。今後、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、大
阪 事業所は一部既存装置の製造能力は残すものの、新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
さらに大きく当社の事業を伸ばすため、当社の中国子会社において、製造に加え営業販売の機能を持たせ、台湾
販売店とのエリア重複を避けることを前提とした、中国の一部優良OSAT向けに直接営業並びに販売と納入を行わ
せ、2021年度12月期の連結売上計画の達成と更なる受注・売上の増大を図ってまいります。
そして、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応
するためのアナログオプションの追加機能の開発を完了し、それを強みとして2021年度内の受注を見込んでおりま
す。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処
理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込
まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を
目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分
野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き学校法人慶応義
塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてまいります。当該技術は、当社の検査装置をウエー
ハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、その特色を活かし検査装置の
ポゴタワーと呼ばれる 着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から50kgとします。 基本設計、特許関連の手続きは終
わっておりますが、新型コロナウイルス禍で大学研究室も大きくその活動が制限されていることから、今後、時期
を見て製品化を目指した共同開発を再開する方針です。
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開
発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させました。2020年は現
地での実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組む予定でしたが、新型コロナウイルス禍により中断とな
りました。今後、時期を見て製品化を目指した共同開発を再開する方針です。
和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、株式会社TAOS研究所と新たなアライ
アンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。当期予算に継続的に組み込み、最終製品化に向け
て共同開発を進め製品化を目指します。なお、販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。開発された研
究成果は、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまい
ります。
経費水準 については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加して
おりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサー
ビスの提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術（武漢）有限公司の稼働開
始に伴う量産体制が整備され、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつありま
す。
財務面については、2019年７月31日に、中国湖北省武漢市に本社を置く、武漢精測電子集団股份有限公司と資本
提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、
2019年９月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国におけ
る工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化
を図りました。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること及び今後の運転資金
に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は66,572千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
33,041,000 33,041,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
33,041,000 33,041,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 33,041,000 － 2,954,325 － 3,061,574
2021年３月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 33,036,300 330,363 －
普通株式
4,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
33,041,000 － －
発行済株式総数
－ 330,363 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、決算日を７月31
日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2020年10月31
日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
925,783 900,146
現金及び預金
507,307 255,066
受取手形及び売掛金
78,919 79,521
商品及び製品
466,410 574,388
仕掛品
314,753 401,635
原材料及び貯蔵品
13,457 9,880
前渡金
21,849 36,250
未収消費税等
56,918 67,133
その他
2,385,400 2,324,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,182 8,182
建物
△ 8,182 △ 8,182
減価償却累計額
建物（純額） － －
8,885 8,885
車両運搬具
△ 8,885 △ 8,885
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
183,739 183,739
工具、器具及び備品
△ 183,739 △ 183,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
△ 4,391 △ 4,391
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
－ －
有形固定資産合計
無形固定資産
1,439 1,365
ソフトウエア
1,439 1,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,750 27,628
その他
△ 3,384 △ 3,384
貸倒引当金
24,366 24,244
投資その他の資産合計
25,806 25,609
固定資産合計
2,411,206 2,349,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
88,911 192,506
買掛金
40,211 19,552
未払金
7,176 7,176
1年内返済予定の長期借入金
23,685 8,757
未払法人税等
－ 7,518
賞与引当金
4,462 5,921
製品保証引当金
10,595 9,270
前受金
56,155 47,115
その他
231,198 297,818
流動負債合計
固定負債
37,020 34,628
長期借入金
4,112 3,330
リース債務
6,233 6,256
資産除去債務
516 371
その他
47,882 44,585
固定負債合計
279,080 342,403
負債合計
純資産の部
株主資本
2,954,325 2,954,325
資本金
3,061,574 3,061,574
資本剰余金
△ 3,875,924 △ 4,040,346
利益剰余金
2,139,975 1,975,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,030 26,241
為替換算調整勘定
△ 12,030 26,241
その他の包括利益累計額合計
4,180 5,434
新株予約権
2,132,125 2,007,229
純資産合計
2,411,206 2,349,632
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年３月31日)
186,196 105,829
売上高
115,840 124,771
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 70,356 △ 18,941
201,981 188,130
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 131,625 △ 207,072
営業外収益
417 277
受取利息
759 42,665
為替差益
395 733
その他
1,572 43,676
営業外収益合計
営業外費用
329 163
支払利息
0 0
その他
329 163
営業外費用合計
経常損失（△） △ 130,382 △ 163,559
特別損失
11,530 －
減損損失
11,530 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 141,913 △ 163,559
法人税、住民税及び事業税 895 862
－ －
法人税等調整額
895 862
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 142,808 △ 164,421
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 142,808 △ 164,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 142,808 △ 164,421
その他の包括利益
16,294 38,271
為替換算調整勘定
16,294 38,271
その他の包括利益合計
△ 126,513 △ 126,150
四半期包括利益
（内訳）
△ 126,513 △ 126,150
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 －千円 74千円
のれんの償却額 －千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
新エネル
半導体検査
（注）3
（注）1 計上額
ギー関連事 計
装置事業
（注）2
業
売上高
128,069 56,422 184,492 1,704 － 186,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
128,069 56,422 184,492 1,704 － 186,196
計
△ 129,351 △ 470 △ 129,822 △ 2,075 273 △ 131,625
セグメント損失
（注）１．セグメント損失の調整額273千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
新エネル
半導体検査
（注）3
（注）1 計上額
ギー関連事 計
装置事業
（注）2
業
売上高
90,390 13,575 103,965 1,864 － 105,829
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
90,390 13,575 103,965 1,864 － 105,829
計
△ 198,074 △ 8,005 △ 206,080 △ 1,265 273 △ 207,072
セグメント損失
（注）１．セグメント損失の調整額273千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失 4円32銭 4円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 142,808 164,421
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
142,808 164,421
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,041,000 33,041,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
ウ イ ン テ ス ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
秋 葉 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 田 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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