ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
(百万円) 10,859 15,515 41,148
売上収益
税引前四半期（当期）利益（△は損失） (百万円) △ 1,214 2,596 2,576
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 743 1,263 9,895
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 1,132 1,642 10,222
（当期）包括利益
(百万円) 89,285 107,335 105,416
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 245,153 222,689 236,252
資産合計
(円) 20.87 35.48 277.85
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 20.71 34.62 276.77
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 36.4 48.2 44.6
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 612 2,043 5,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 33,236 △ 1,073 △ 21,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 30,952 △ 16,266 35,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 43,277 54,542 69,596
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
４ 第66期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５ 第66期の決算期変更により、第66期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）と第67
期第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）で比較対象期間が異なっております。
６ 第66期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期第１四半期
連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
７ 第67期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な金額の修正を行っており、第66期の関連
する数値については、暫定的な金額の修正の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
2/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2020年６月19日に開催の第65期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、前連結会計年度より決
算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2020
年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。前年同期と比較する場合については、当第１四
半期連結累計期間の連結対象期間と同一の期間に調整した数値との対比による前年同一期間比を記載しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、
前連結会計年度末に見積った内容から重要な変更はありません。
（単位：百万円）
当第１四半期
対調整後
連結累計期間
前年同一期間比(％)
前年同一期間
(自 2021年１月１日
増減額
至 2021年３月31日)
売上収益
15,515 8,432 219.1
事業EBITDA（注） 4,462 2,678 250.2
営業利益 3,616 3,062 652.6
税引前四半期利益 2,596 2,735 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,263 1,051 595.1
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.48 29.52 595.1
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 34.62 29.10 626.8
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
2020年４月にものづくりセグメントにおいてAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）が加入したことに
よる純増及びヘルスケアセグメントにおける、医療情報に関する事業が好調に推移したことにより増収となり、全
社合計の売上収益は 155億15百万円 （前年同一期間比219.1％）となりました。
ものづくりセグメントにおける部品・材料に関する事業においても、ヘルスケアセグメントにおける医療検査に
関する事業においても、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微な結果
となり、前年同一期間を上回る水準まで回復いたしました。
（事業EBITDA）
ものづくりセグメントにおいては、部品・材料に関する事業の収益性の改善及びＡＴＣの加入により事業EBITDA
についても大きく増益となりました。ヘルスケアセグメントにおいては、特に医療情報に関する事業において、売
上収益の増加が貢献し前年同一期間と比較して増益となりました。その結果全社合計では44億62百万円（前年同一
期間比250.2％）となりました。
（営業利益）
事業EBITDAの増加に加え、前年同一期間には買収を含む事業ポートフォリオの再編コストがその他の費用に計上
されていたこと等により、営業利益は 36億16百万円 （前年同一期間比652.6％）となりました。
3/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前年同一期間においては、持分法による投資ののれんの減損損失を含む持分法投資損失を計上したこと等により
利益にマイナス影響を受ける要因が発生しておりました。一方、当第１四半期連結累計期間においては、ユーロ建
ての借入の換算替えによる為替差損が金融費用に計上されましたが、上述のとおり事業EBITDAが大きく増加したこ
とにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 12億63百万円 （前年同一期間比595.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出してお
ります。
（単位：百万円）
当第１四半期
対調整後
対調整後
連結累計期間
前年同一期間比
前年同一期間
(自 2021年１月１日
（％）
増減額
至 2021年３月31日)
事業 事業
EBITDA EBITDA
事業 事業 事業
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA EBITDA EBITDA
マージン マージン
（％） （pt）
ものづくり 部品・材料
2,854 965 33.8 3 165 5.8 100.1 120.7
音響機器関連 7,238 2,119 29.3 7,238 2,119 － － －
合計
10,093 3,085 30.6 7,242 2,285 2.5 354.1 385.7
ヘルスケア 医療情報
5,175 1,498 29.0 1,187 396 1.3 129.8 136.0
医療検査 246 54 22.1 49 △5 △8.2 124.8 91.0
合計
5,422 1,552 28.6 1,236 391 0.9 129.6 133.7
その他
－ － － △46 4 － － －
全社費用 － △175 － － △1 － － 101.0
① ものづくり
部品・材料に関する事業において、前年同一期間では、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的でし
たが、その同一期間との比較においても増収増益となりました。また、音響機器関連に関する事業は、前年同一期
間では連結加入していなかったこともあり、セグメント合計では売上収益は100億93百万円（前年同一期間比
354.1％）、事業EBITDAは30億85百万円と前年同一期間と比べ22億85百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
ヘルスケアセグメントにおいても、前年同一期間においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的
でしたが、医療検査に関する事業、医療情報に関する事業共に、売上収益は前年同一期間比増収となりました。医
療検査に関する事業においては体制強化にかかるコスト増により、わずかながら事業EBITDAは減益となりました
が、医療情報に関する事業においては順調に利益が計上され、結果、セグメント合計では 売上収益は54億22百万円
（前年同一期間比129.6％）、事業EBITDAは15億52百万円と前年同一期間と比べ３億91百万円の増益となりまし
た。
③ その他
その他の事業は、前年同一期間における重要性の乏しい事業を表示しております。
4/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 対前連結会計年度
連結会計期間
(2020年12月31日) 増減率(％)
(2021年３月31日)
資産合計
236,252 222,689 △5.7
流動資産 88,453 74,703 △15.5
非流動資産 147,798 147,985 0.1
負債合計 117,066 101,029 △13.7
流動負債 41,476 27,259 △34.3
非流動負債 75,590 73,769 △2.4
資本合計 119,185 121,660 2.1
親会社の所有者に帰属する持分 105,416 107,335 1.8
非支配持分 13,769 14,324 4.0
（資産、負債及び資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,226億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して135億62百万円
減少いたしました。詳細は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行った
ことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、137億50百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が13億28百万円増加
し、現金及び現金同等物が150億54百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、１億87百万円の増加となりました。これは主にのれんが12億91百万円増加し、無形資産が４億68
百万円、その他の金融資産が２億58百万円、繰延税金資産が２億84百万円減少したことによるものです。
負債合計は160億37百万円の減少となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が151億12百万円減少したこ
とによるものです。
資本合計は、24億74百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の株式会社ＪＭＤＣのストックオプショ
ン行使による増資等に伴って資本剰余金が６億32百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益12億63百万円等に
伴って利益剰余金が９億７百万円増加したことによるものです。
5/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△612 2,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,236 △1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,952 △16,266
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 △17 242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,913 △15,054
現金及び現金同等物の期末残高 43,277 54,542
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ150億54百万円減少し、 545億42百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 20億43百万円 の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益 25億96百万円 、減価償却費及び償却費 12億68百万
円 、金融費用 10億19百万円 となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額 12億
70百万円 、法人所得税費用の支払額 20億71百万円 となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 10億73百万円 の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出 ２億51百万円 、無形資産の取得によ
る支出 ３億19百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ８億61百万円 、その他の金融資産の取
得による支出 ２億59百万円 となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による
収入 ６億35百万円 となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 162億66百万円 の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出 160億円 となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,062百万円（売上原価45百万円、販
売費及び一般管理費1,016百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872 － －
計
（注）１ 2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で自己株式20,384株
を処分しております。
２ 提出日現在の発行済株式のうち20,384株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権54百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日
－ 36,190,872 － 7,025 － 17,913
～2021年３月31日
7/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
577,200 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,598,100 355,981
普通株式 同上
15,572 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
36,190,872 － －
発行済株式総数
－ 355,981 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区麻布十番一丁目
577,200 － 577,200 1.59
ノーリツ鋼機株式会社
10番10号
－ 577,200 － 577,200 1.59
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
8/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に
より、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）当社は、2020年６月19日に開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2020年12月期より、
決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2020年４月１日
から2020年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までとなっておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
５ 69,596 54,542
現金及び現金同等物
５ 12,037 13,365
売上債権及びその他の債権
５ 26 27
契約資産
5,756 5,624
棚卸資産
５ 333 354
その他の金融資産
703 789
その他の流動資産
88,453 74,703
流動資産合計
非流動資産
9,054 9,083
有形固定資産
8,978 8,970
使用権資産
８ 53,222 54,513
のれん
63,450 62,982
無形資産
4,707 4,592
持分法で会計処理されている投資
264 264
退職給付に係る資産
５ 5,068 4,810
その他の金融資産
2,790 2,506
繰延税金資産
260 261
その他の非流動資産
147,798 147,985
非流動資産合計
資産合計 236,252 222,689
10/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
５ 8,267 8,932
仕入債務及びその他の債務
５ 23,681 10,021
借入金
1,895 1,930
契約負債
1,241 1,220
リース負債
５ 219 197
その他の金融負債
2,523 1,321
未払法人所得税
88 86
引当金
3,559 3,548
その他の流動負債
41,476 27,259
流動負債合計
非流動負債
５ 57,354 55,900
借入金
7,846 7,893
リース負債
9,163 8,734
繰延税金負債
561 559
退職給付に係る負債
242 262
引当金
420 418
その他の非流動負債
75,590 73,769
非流動負債合計
117,066 101,029
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
41,379 42,011
資本剰余金
59,137 60,045
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
△ 914 △ 535
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 105,416 107,335
13,769 14,324
非支配持分
119,185 121,660
資本合計
負債及び資本合計 236,252 222,689
11/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
継続事業
４,９ 10,859 15,515
売上収益
△ 5,471 △ 6,754
売上原価
5,388 8,760
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 4,810 △ 5,276
232 279
その他の収益
△ 1,069 △ 147
その他の費用
営業利益（△は損失） △ 259 3,616
持分法による投資損益 △ 121 △ 114
43 114
金融収益
△ 877 △ 1,019
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 1,214 2,596
1,481 △ 950
法人所得税費用
267 1,646
継続事業からの四半期利益
非継続事業
604 7
10
非継続事業からの四半期利益
872 1,653
四半期利益
四半期利益の帰属：
743 1,263
親会社の所有者
129 389
非支配持分
11
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.87 35.48
4.42 35.28
継続事業
16.44 0.20
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.71 34.62
4.26 34.42
継続事業
16.44 0.20
非継続事業
12/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
872 1,653
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
408 136
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
408 136
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 19 242
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 19 242
合計
389 379
税引後その他の包括利益
1,261 2,032
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
1,132 1,642
親会社の所有者
129 389
非支配持分
13/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高
7,025 24,032 49,914 △ 1,211 8 △ 1,120
四半期利益 743
その他の包括利益 408
四半期包括利益合計 － － 743 － － 408
非支配持分との取引等 ６ 9,949
新株予約権の発行
配当金 ７ △ 284
その他の包括利益から利益剰余金
△ 78 78
への振替
所有者との取引合計 － 9,949 △ 363 － － 78
当四半期末残高 7,025 33,982 50,294 △ 1,211 8 △ 632
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 161 △ 1,272 78,488 5,345 83,833
四半期利益 － 743 129 872
その他の包括利益 △ 19 389 389 389
四半期包括利益合計 △ 19 389 1,132 129 1,261
非支配持分との取引等 ６ － 9,949 △ 32 9,917
新株予約権の発行 － － 11 11
配当金
７ － △ 284 △ 284
その他の包括利益から利益剰余金
78 － －
への振替
所有者との取引合計 － 78 9,665 △ 21 9,643
当四半期末残高
△ 180 △ 804 89,285 5,452 94,738
14/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 41,379 59,137 △ 1,211 8 △ 717
四半期利益 1,263
その他の包括利益 136
四半期包括利益合計 － － 1,263 － － 136
非支配持分との取引等 632
配当金 ７ △ 356
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引合計 － 632 △ 356 △ 0 － －
当四半期末残高 7,025 42,011 60,045 △ 1,211 8 △ 581
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 206 △ 914 105,416 13,769 119,185
四半期利益
－ 1,263 389 1,653
その他の包括利益
242 379 379 379
四半期包括利益合計 242 379 1,642 389 2,032
非支配持分との取引等 － 632 165 798
配当金 ７ － △ 356 △ 356
自己株式の取得
－ △ 0 △ 0
所有者との取引合計 － － 276 165 441
当四半期末残高 36 △ 535 107,335 14,324 121,660
15/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,214 2,596
10 1,086 7
非継続事業からの税引前四半期利益
利益に対する調整項目
1,395 1,268
減価償却費及び償却費
3 5
固定資産に係る損益
子会社株式売却損益（△は益） △ 101 △ 9
△ 44 △ 114
金融収益
884 1,019
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 121 114
△ 0 △ 22
その他
2,257 2,261
利益に対する調整項目合計
2,130 4,865
小計
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
818 △ 1,270
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 130 159
仕入債務及びその他の債務の増減額
417 708
（△は減少）
△ 501 △ 134
その他
864 △ 537
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 2,994 4,328
14 20
利息及び配当金の受取額
△ 258 △ 234
利息の支払額
△ 3,363 △ 2,071
法人所得税費用の支払額及び還付額
△ 612 2,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,093 △ 251
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 318 △ 319
無形資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
12 △ 32,255 △ 861
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
12 90 9
よる収入
△ 0 △ 259
その他の金融資産の取得による支出
587 635
その他の金融資産の売却及び償還による収入
△ 247 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,236 △ 1,073
16/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,600 1,757
短期借入れによる収入
△ 34,409 △ 16,000
短期借入金の返済による支出
35,416 －
長期借入れによる収入
△ 703 △ 1,592
長期借入金の返済による支出
△ 1,065 －
アレンジメントフィー等の支払額
７ △ 284 △ 356
配当金の支払額
△ 418 △ 310
リース負債の返済による支出
－ 233
子会社新株予約権の行使による収入
15,818 2
非支配持分との取引による収入
△ 0 △ 0
その他
30,952 △ 16,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 242
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,913 △ 15,054
50,162 69,596
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金
43 －
及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
△ 4,015 －
び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,277 54,542
17/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を
主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2021年３
月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 連結決算日の変更
当社は、グループ事業の再編により、グローバルな事業展開を中心としたグループ運営の推進及び経営計画の
策定や業績管理等、経営及び事務運営の効率化を図るため、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日
に変更しておりま す。なお、一部の子会社（株式会社ＪＭＤＣグループ及びＮＫメディコ株式会社）は決算日を
変更しておりません。
この変更に 伴い、前第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、当第１四半期連結累
計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。
(注)ＮＫメディコ株式会社は、2021年４月１日付で株式会社プリメディカに社名変更しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見
直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び
将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
18/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケ
ア」の２つの業種を報告セグメントとしております。
当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの再編を推進してまいりました。再編を推進する中で販売体制
を基礎とした業種別のセグメントを従来の「ものづくり」、「ヘルスケア」及び「その他」の３区分から、「も
のづくり」、「ヘルスケア」の２区分に変更しております。
「ものづくり」セグメントに属する株式会社AlphaTheta（以下「ＡＴＣ」という。）の企業結合に係る取得対
価の配分について、前連結会計年度末に暫定的な会計処理を確定したため、前第１四半期連結累計期間の関連す
る数値情報を修正再表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり
音響機器等のものづくりに関する事業
医療情報に関する事業
・レセプト・データの分析・調査データの提供
・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
ヘルスケア ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
・医療機関サポートに関する事業
医療検査に関する事業
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償
却費を除く）の計算式で算出しております。
19/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前 第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年 ６月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ものづくり ヘルスケア 合計
計上額
売上収益
7,533 3,326 10,859 － 10,859
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上収益
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
7,533 3,327 10,860 △ 0 10,859
合計
セグメント利益
事業EBITDA 1,204 510 1,715 △ 204 1,510
営業利益への調整項目
－ － － － 232
その他の収益
－ － － － △ 1,069
その他の費用
－ － － － △ 932
減価償却費及び償却費
－ － － － △ 259
営業損失
－ － － － △ 121
持分法による投資損益
－ － － － 43
金融収益
－ － － － △ 877
金融費用
－ － － － △ 1,214
税引前四半期損失
（注）１ 事業EBITDAの調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△204百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四
半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
３ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
20/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
当 第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年 ３月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ものづくり ヘルスケア 合計
計上額
売上収益
10,093 5,422 15,515 － 15,515
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上収益
－ － － － －
又は振替高
10,093 5,422 15,515 － 15,515
合計
セグメント利益
事業EBITDA 3,085 1,552 4,638 △ 175 4,462
営業利益への調整項目
－ － － － 279
その他の収益
－ － － － △ 147
その他の費用
－ － － － △ 978
減価償却費及び償却費
－ － － － 3,616
営業利益
－ － － － △ 114
持分法による投資損益
－ － － － 114
金融収益
－ － － － △ 1,019
金融費用
－ － － － 2,596
税引前四半期利益
（注）１ 事業EBITDAの調整額△175百万円には、全社費用△175百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四
半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
３ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
21/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
５．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１か
らレベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
で、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価に
あたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情
報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに
応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レ
ベル２に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価
額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組
合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家によ
る鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将
来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
22/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体
－ － 1,096 1,096
への出資持分
FVTOCIの金融資産
－ 1,266 － 1,266
債券
301 － 1,126 1,427
株式
－ － 27 27
出資持分
301 1,266 2,250 3,818
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の投資事業体
－ － 575 575
への出資持分
FVTOCIの金融資産
－ 1,343 － 1,343
債券
306 － 1,271 1,578
株式
－ － 29 29
出資持分
306 1,343 1,876 3,527
合計
前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間 において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品
はありません。
23/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
2,583 2,250
期首残高
－ 7
取得
利得又は損失（△）
純損益（注） － △27
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△0 134
金融資産の公正価値の純変動
△9 △488
売却又は償還
△51 －
売却目的で保有する資産への振替
3 －
その他
2,525 1,876
期末残高
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に
－ △27
含めた利得又は損失（△）（注）
（注） 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産：
4 156
貸付金
－ －
損失評価引当金
4 4 156 156
差引
償却原価で測定する金融負債：
81,035 81,915 65,922 66,732
借入金
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、６ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保
証金及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
(5) 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定し
ております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレ
ビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。
24/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
６．資本
資本剰余金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、グループ会社である株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の株式を売却し、税金考慮後の
連結上のＪＭＤＣ株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
重要な変動はありません。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
284 8.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会決議
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月26日
356 10.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会決議
８．のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ものづくり ヘルスケア 合計
2020年12月31日 38,890 14,331 53,222
企業結合による取得 － 1,291 1,291
2021年３月31日 38,890 15,623 54,513
当第１四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことに
より、2020年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。
25/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
９．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 10,859 15,515
その他の源泉から認識した収益 － －
合計 10,859 15,515
② 分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
2,368 2,854
部品・材料に関する事業
5,164 7,238
音響機器関連に関する事業
ものづくりセグメント
7,533 10,093
小計
3,209 5,175
医療情報に関する事業
117 246
医療検査に関する事業
ヘルスケアセグメント
3,326 5,422
小計
10,859 15,515
合計
9,294 13,210
一時点で移転する財又はサービス
1,565 2,304
一定の期間にわたり移転する財又はサービス
10,859 15,515
顧客との契約から認識した収益
－ －
その他の源泉から認識した収益
26/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
10．非継続事業
2020年３月期より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下
の事業について非継続事業に分類いたしました。前第１四半期連結累計期間以前に非継続事業に分類した主な事業
とセグメントとの関連は以下のとおりです。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
ＮＫアグリ株式会社 生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 アグリ・フード
日本共済株式会社 少額短期保険に関する事業 シニア・ライフ
株式会社ハルメクホールディングス シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 シニア・ライフ
株式会社デンタルホールディング 歯科材料・医療材料に関する事業 ヘルスケア
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社 遺伝子検査サービスに関する事業 ヘルスケア
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を
非継続事業として分類しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・フードセグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 合計
ライフ フード
非継続事業の損益
－ 3,178 7,383 10,561
売上収益 －
売上原価、販売費及び
△0 △2,775 △6,683 － △9,458
一般管理費
その他の収益 △1 8 8 － 15
－
その他の費用 △0 △8 △18 △26
営業利益（△は損失）
△1 411 700 △18 1,092
金融収益 － 0 0 － 0
金融費用 － △5 △1 － △6
税引前四半期利益
△1 406 699 △18 1,086
（△は損失）
法人所得税費用 － 123 △605 － △481
非継続事業からの四半期利益
△1 529 94 △18 604
（△は損失）
非継続事業からの
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 △1 529 74 △18 585
非支配持分 － △0 19 － 19
27/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費 △0
その他の収益 7
営業利益 7
税引前四半期利益 7
法人所得税費用 －
非継続事業からの四半期利益 7
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者 7
非支配持分 －
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 781 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △93 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △126 －
28/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
11． １株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益（百万円） 743 1,263
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
743 1,263
四半期利益（百万円）
157 1,256
継続事業
585 7
非継続事業
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）
35,613,790 35,613,700
③ 基本的１株当たり 四半 期利益
基本的１株当たり 四半 期利益（円） 20.87 35.48
4.42 35.28
継続事業
16.44 0.20
非継続事業
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する 四半 期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
743 1,263
四半期利益（百万円）
四半 期利益調整額（百万円） △5 △30
希薄化後１株当たり 四半 期利益の計算に使用する 四半 期
737 1,232
利益（百万円）
151 1,225
継続事業
585 7
非継続事業
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,613,790 35,613,700
新株予約権による普通株式増加数（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,613,790 35,613,700
③ 希薄化後１株当たり 四半 期利益
希薄化後１株当たり 四半 期利益（円） 20.71 34.62
4.26 34.42
継続事業
16.44 0.20
非継続事業
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半 期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後１株当 ないため、希薄化後１株当
たり 四半 期 利益の算定に含 たり 四半 期 利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
29/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
12．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収支
株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による
収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
67,071 872
取得資産
△52,205 △707
引受負債
14,865 164
取得した子会社の純資産
19,400 1,291
のれん
△34,266 △895
支払対価
2,010 34
取得資産のうち、現金及び現金同等物
△32,255 △861
子会社の取得による支出
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
152 60
支配喪失時の資産
△1,517 △48
支配喪失時の負債
△1,364 11
支配喪失した 子会社の純資産
150 22
受取対価
支配喪失時の資産のうち、
△59 △12
現金及び現金同等物
90 9
子会社の支配喪失による収入
30/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
13．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
取得による企業結合
（AlphaTheta株式会社の株式取得）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 AlphaTheta株式会社
事業の内容 DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれら
のサービスに関する事業
② 企業結合を行った理由
本件は、2019年３月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な
投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。
ＡＴＣは、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な
発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレン
ジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるも
のです。ＡＴＣのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在にな
ると信じており、当社は、今回の株式取得によりＡＴＣの更なる発展を推進し、グループとしても、グロー
バルでの存在感を高めることができると考えております。
③ 企業結合日
2020年４月３日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
（単位：百万円）
金額
34,266
現金
34,266
取得対価の合計
取得に直接要した費用は1,344百万円（内、当第１四半期連結累計期間における費用は1,014百万円）であ
り、「その他の費用」に含めております。
31/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
（単位：百万円）
金額
資産
8,119
流動資産
58,952
非流動資産
67,071
資産合計
負債
34,689
流動負債
17,516
非流動負債
52,205
負債合計
19,400
のれん
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了しておりま
す。
この結果、認識された主な無形資産は以下のとおりであります。
商標 27,470百万円
顧客との関係 19,228百万円
また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されな
かったものであります。なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
また、当該企業結合手続きの過程において、連結子会社AlphaTheta EMEA Limitedにおいて、ベルギー税務当
局から関税の修正申告の求めがあったことが判明しました。現在輸入区分の協議中でありますが、概ね１年以
内に解消する見込みであります。企業結合日以前の輸入に対する当該偶発債務の公正価値は412百万円であり、
その他の流動負債に認識しております。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値2,184百万円について、契約金額の総額は2,216百万円であり、回収不能見込額は31
百万円であります。
(5) 被取得企業の売上高及び純利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,164百万円、四半期損失
は413百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
重要な企業結合はありません。
32/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
14．後発事象
（企業結合等関連）
2021年４月９日に設立した当社の連結子会社であるAO WAVE TECH CO.,LTD（以下「ＡＷＴ」という。）は、2021
年５月６日付で、PEAG, LLC dba JLab Audio（以下「ＪＬａｂ」という。）のすべての持分を取得いたしました。
(1) 持分取得の理由
2020年９月４日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っ
ていくという方針の一環として実施したものです。
当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編に
より、ものづくりをコア事業としております。2020年４月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機
器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うＡＴＣをグループに迎え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャレン
ジをしてまいりました。
この度、ＡＴＣのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、新たにＪＬａｂをグルー
プに迎える機会を得ることとなりました。ＪＬａｂは、米国において、既にNo.１のポジションでありなが
ら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を継続しておりますが、今後、当社のグループ入りによ
り、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開を推進し、更なる成長を共に目指すこととなります。
当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、Ｊ
Ｌａｂの持分を取得いたしました。
(2) 異動する子会社の概要
PEAG, LLC dba JLab Audio
名称
2281 Las Palmas Dr, Carlsbad, CA 92011, United States of America
所在地
Winthrop Cramer , ＣＥＯ
代表者の役職・氏名
事業内容 パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売
出資の額 2,928百万円（2020年12月31日現在）
設立年月日 2015年８月７日
(3) 持分取得実行日
2021年５月６日
(4) 取得持分割合、取得価額及び取得前後の所有持分割合の状況
異動前の所有持分割合 ０％
取得する所有持分割合 100％
35,000百万円（概算、アドバイザリー費用含む）
取得価額
異動後の所有持分割合 100％
(5) 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態
（単位：百万円）
2020年12月期（米国会計基準）
2,928
資本合計
13,185
資本及び負債合計
売上高 19,852
3,659
営業利益
当期純利益 3,217
33/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(6) その他
当社は金融機関から新たに35,000百万円程度の資金を借り入れ、米国に設立したＡＷＴを通じてＪＬａｂの
持分を取得しました。なお、取得資産及び引受負債の公正価値等は現在算定中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
34/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
35/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、2021年４月９日に設立した会社の連結子会社であるAO WAVE TECH CO.,LTDは、2021
年５月６日付で、PEAG, LLC dba JLab Audioの全ての持分を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
36/37
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
37/37
