テモナ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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テモナ株式会社(E33040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 971,784 1,269,480 2,301,573
経常利益 (千円) 54,492 259,571 164,867
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 30,228 160,221 96,466
純利益又は四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 378,174 384,471 379,790
発行済株式総数 (株) 11,213,240 11,373,592 11,256,048
純資産額 (千円) 997,997 1,230,361 1,061,648
総資産額 (千円) 1,870,567 2,122,705 2,034,061
１株当たり四半期 (当期)
(円) 2.75 15.15 8.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.68 14.97 8.79
四半期 (当期) 純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 52.6 57.7 51.8
営業活動による
(千円) 71,817 238,554 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,637 △ 65,214 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 436,003 △ 71,190 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,213,322 1,344,133 ―
四半期末 (期末) 残高
第12期 第13期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 1.16 9.51
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期において連結子会社であったテモラボ株式会社は、その事業活動を縮小したことにより重要性が低下
したため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。その結果、連結子会社が存在しなく
なり、第13期第１四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。
このため、主要な経営指標等の推移については、第12期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表につ
いて、第13期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第12期は財務諸表について記載しておりま
す。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、AI領域の研究開発を行っていたテモラボ株式会社は、その事業活動を縮小したことにより重要性が低下した
ため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しておりますが、同社は2021年３月30日付で解散し、現在清算手
続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
2020年９月期第２四半期は連結業績を発表しておりましたが、当第２四半期累計期間は非連結での業績発表として
おります。このため、前年同四半期については非連結での業績を比較情報として記載しております。
なお、非連結での業績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
増減額
（％）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
売上高 971,784 100.0 1,269,480 100.0 297,695 30.6
売上原価 290,130 29.9 514,241 40.5 224,110 77.2
売上総利益 681,653 70.1 755,238 59.5 73,584 10.8
販売費及び一般管理費 638,785 65.7 496,013 39.1 △142,772 △22.4
営業利益 42,868 4.4 259,225 20.4 216,357 504.7
経常利益 43,416 4.5 259,571 20.4 216,154 497.9
四半期純利益 24,570 2.5 160,221 12.6 135,650 552.1
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、一部
には持ち直しの動きがみられるものの景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査
事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65％増の19.3兆円、
BtoB-EC市場規模が前年比2.5％増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化
率（※１）は、BtoC-ECで6.76％、BtoB-ECで31.7％と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに対応
するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込ま
れます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを
始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、
ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向け
ショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」
や「たまごリピート」の顧客に対して提供する価値を拡大するべく、「サブスク後払い」や「テモナビ」など、
「チャットボット」に続くような周辺事業のサービス化・オプション化を強化してまいりました。
サービスラインについては選択と集中を図るため、「サブスクビューティ」のクローズドECの機能を「サブスク
アット(サブスク＠)」に組み込み、リアル店舗向けの営業体制を「サブスクア ット」にシフトすることで、ター
ゲット市場の拡大を推進しつつ、サービスの収益化を促進しております。
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当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
サービスの名称 増減額
（％）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
サブスクストア 135,476 13.9 347,433 27.4 211,956 156.5
ａ たまごリピート 504,926 52.0 410,076 32.3 △94,849 △18.8
小計 640,403 65.9 757,509 59.7 117,106 18.3
決済手数料 （サブ
273,093 28.1 300,073 23.6 26,979 9.9
スク後払い除く）
ｂ サブスク後払い ― ― 139,337 11.0 139,337 ―
小計 273,093 28.1 439,410 34.6 166,316 60.9
ｃ その他 58,287 6.0 72,560 5.7 14,272 24.5
合計（a＋b＋c） 971,784 100.0 1,269,480 100.0 297,695 30.6
ａ．「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は1,121件（前年同期比9.5％増）と
堅調に推移し、売上高は757,509千円（前年同期比18,3％増）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は406件（前年同期比99.0％増）となり、テモナビやチャット
ボットなどのオプション収益も伸長したことから、売上高は347,433千円（前年同期比156.5％増）となりました。
「たまごリピート」は後継サービスである「サブスクストア」の販売に注力するため新規の販売を停止してお
り、サービス利用アカウント数は715件（前年同期比12.8％減）となり、売上高は410,076千円（前年同期比18.8％
減）となりました。
ｂ．当第２四半期累計期間における当社の提供するサービスの流通総額は、769億円（前年同期比5.4％増）と若干伸
び悩んだものの、自社決済サービスである「サブスク後払い」の取り扱い高の増加により、決済手数料の売上高は
439,410千円（前年同期比60.9％増）となりました。
ｃ．「サブスクアット」や「サブスクストアB2B」などのその他のサービスについては、「サブスクアット」に付随し
たwebページ制作の受注増加などから、売上高は72,560千円（前年同期比24.5％増）となりました。
以上の結果、売上高は1,269,480千円（前年同期比30.6％増）となりました。
売上原価は、自社決済サービスである「サブスク後払い」の売上増加に伴い原価も大きくなっていることなどか
ら、514,241千円（前年同期比77.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間に計上していた子会社への研究開発委託費や株式報酬制度の設
計に伴うコンサルティング費用、事業譲受に伴う手数料の発生がないことなどから、496,013千円（前年同期比
22.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業利益259,225千円（前年同期比504.7％増）、経常利益259,571
千円（前年同期比497.9％増）、四半期純利益160,221千円(前年同期比552.1％増）となりました。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社
の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもありま
す。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて88,643千円増加し、2,122,705千円とな
りました。この主な要因は、売上の増加により現金及び預金が102,149千円増加したことなどによるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて80,069千円減少し、892,344千円となり
ました。この主な要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が79,966千円
減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて168,712千円増加し、1,230,361千円
となりました。この主な要因は、利益剰余金が160,221千円増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,344,133千円となりました。当
第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、238,554千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益
252,404千円、減価償却費32,516千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少額47,466千円等の資金の減少要因に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、65,214千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出56,715千円、投資有価証券の取得による支出3,600千円、敷金及び保証金の差入れによる支出6,274千円
等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、71,190千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入8,815千円の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出79,966千円等による資金の
減少要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
AI領域の研究開発活動は、当社子会社であるテモラボ株式会社が行っておりましたが、同社は2021年３月30日付
で解散し、現在清算手続き中であります。このため、当第２四半期累計期間において研究開発費とすべき研究開発
活動は行っておりません 。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフト
ウエアとして計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 )
(2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,373,592 11,373,592 (注)１,２
(市場第一部)
計 11,373,592 11,373,592 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 11,373,592 ― 384,471 ― 374,471
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号
株式会社ｇａｔｚ 4,108,000 36.12
東武ビル６階
佐川 隼人 東京都品川区 2,631,680 23.14
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 844,400 7.42
口）
中野 賀通 東京都府中市 289,760 2.55
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 258,200 2.27
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８番12号 188,400 1.66
投資信託口）
鈴木 隆廉 千葉県千葉市中央区 153,600 1.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 137,714 1.21
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
134,700 1.18
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９
レーMUFG証券株式会社）
番７号）
蔭山 恭一 滋賀県栗東市 100,000 0.88
計 ― 8,846,454 77.79
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び、株式会社
日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数について
は、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載
しております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」による所有株式744,500株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
6.55％）が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）１
11,370,100 113,701
普通株式
単元未満株式 ― （注）２
2,692
発行済株式総数 11,373,592 ― ―
総株主の議決権 ― 113,701 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷２丁目12
（自己保有株式）
800 ― 800 0.0
番19号
テモナ株式会社
計 ― 800 ― 800 0.0
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含
めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,241,983 1,344,133
売掛金 278,349 261,060
その他 94,341 80,551
△ 498 △ 467
貸倒引当金
流動資産合計 1,614,177 1,685,278
固定資産
有形固定資産 50,594 45,224
無形固定資産 158,832 185,030
210,457 207,171
投資その他の資産
固定資産合計 419,884 437,427
資産合計 2,034,061 2,122,705
負債の部
流動負債
買掛金 118,274 70,807
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 139,968 120,004
未払金 88,345 80,581
未払法人税等 34,312 99,986
前受金 129,562 118,508
23,087 21,633
その他
流動負債合計 633,550 611,520
固定負債
長期借入金 336,650 276,648
株式給付引当金 1,281 3,275
931 900
ポイント引当金
固定負債合計 338,862 280,823
負債合計 972,413 892,344
純資産の部
株主資本
資本金 379,790 384,471
資本剰余金 369,790 374,471
利益剰余金 888,574 1,048,795
△ 583,704 △ 583,744
自己株式
株主資本合計 1,054,449 1,223,993
新株予約権 7,198 6,367
純資産合計 1,061,648 1,230,361
負債純資産合計 2,034,061 2,122,705
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高 1,269,480
514,241
売上原価
売上総利益 755,238
※ 496,013
販売費及び一般管理費
営業利益 259,225
営業外収益
受取利息 6
2,343
受取手数料
営業外収益合計 2,349
営業外費用
支払利息 820
1,183
売上債権売却損
営業外費用合計 2,003
経常利益 259,571
特別損失
投資有価証券評価損 2,715
4,451
関係会社株式評価損
特別損失合計 7,166
税引前四半期純利益 252,404
法人税等 92,183
四半期純利益 160,221
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 252,404
減価償却費 32,516
投資有価証券評価損益（△は益） 2,715
関係会社株式評価損 4,451
受取利息及び受取配当金 △ 6
支払利息 820
売上債権の増減額（△は増加） 17,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,466
未払金の増減額（△は減少） △ 7,764
前受金の増減額（△は減少） △ 11,054
23,533
その他
小計 267,438
利息及び配当金の受取額
6
利息の支払額 △ 800
△ 28,089
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 791
無形固定資産の取得による支出 △ 56,715
投資有価証券の取得による支出 △ 3,600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,274
2,166
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 79,966
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,815
△ 40
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,149
現金及び現金同等物の期首残高 1,241,983
※ 1,344,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末357,205千円、427,400株、当第２四半期会計期間
末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象
に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末225,815千円、317,100株、当第２四半期会計期間
末225,815千円、317,100株であります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
給料手当 266,080 千円
減価償却費 7,637 千円
貸倒引当金繰入額 979 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,344,133 千円
現金及び現金同等物 1,344,133 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 金額(千円) 160,221
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る 四半期純利益 金額(千円) 160,221
普通株式の期中平均株式数(株) 10,574,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 128,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期累計期間におい
て「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は427,400株であり、「従業員向け株式交付信託」の期中平均
株式数は317,100株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
テモナ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 畑 史 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロ―計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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