株式会社メドレックス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メドレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社メドレックス
【英訳名】 Medrx Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 米浩
【本店の所在の場所】 香川県東かがわ市西山431番地７
【電話番号】 0879-23-3071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号
【電話番号】 03-3664-9665
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 藤岡 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) ― 7,485 115,092
経常損失(△) (千円) △ 307,346 △ 264,391 △ 1,152,532
親会社株主に帰属する
(千円) △ 302,169 △ 262,981 △ 1,114,645
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 301,755 △ 263,661 △ 1,115,240
純資産額 (千円) 1,968,634 1,948,051 2,147,487
総資産額 (千円) 2,044,105 2,080,730 2,297,368
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 20.93 △ 13.37 △ 68.61
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 94.1 90.7 91.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４. 前第１四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の権利行使により1,500,000株の新株発行を行って
おります。
５．当第１四半期連結累計期間において、第17回新株予約権の権利行使により260,000株の新株発行を行ってお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症による当社の開発パイプラインへの影響については、引き続き今後の状況を注視してま
いります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは創薬ベンチャー企業です。
医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるた
め、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。
当四半期連結累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時
に実施してまいりました資金調達により、研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に
関する重要な不確実性はないと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時
金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図
り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
®
当第１四半期連結期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術である ILTS (Ionic Liquid Transdermal
®
System)やNCTS (Nano-sized Colloid Transdermal System) を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低分子から高分子に
至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬品を開発すること
を事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行うなど事業の拡大を
図ってきました。
開発が最も進んでいる「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、商標名Lydolyte」に
ついては、米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA : Food and Drug Administration）に新薬承認申請
（NDA：New Drug Application）を提出済みであり、FDAによる承認審査が進行しています。「CPN-101（MRX-
4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」「MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）」の
２つのパイプラインについて米国での臨床開発を実施中であり、「MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン
含有貼付剤）」についても早期に米国での臨床開発を開始することを計画しています。
また、当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と比
べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んでいま
す。世界でまだ数ヶ所しかない医療用医薬品／ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を2020年４月より稼働
させており、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディ（実現可能性を検討す
る研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。
当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。
＜開発コード CPN-101（MRX-4TZT） ：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞
®
ILTS を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。2017年４月に、
インドの製薬会社 Cipla Ltd. (インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、以下「 Cipla 」)の米国100％子会社である
Cipla USA Inc. (米国デラウエア州ウィルミントン)との間で、 CPN-101(MRX-4TZT) に関する世界的な開発・販売ラ
イセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。その後、 Cipla グループ内の再編により、契約相手先は
Cipla Technologies, LLC (米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下 「Cipla Tech」 )に変更となっております。筋弛
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緩薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や
口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。
2019年9月に臨床第Ⅰ相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）が成功裡に完了しました。現在、第Ⅱ相臨床
試験の準備を進めるのと並行して、Cipla Techとの間で今後の開発の進め方について協議中です。
＜開発コード MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤、商標名Lydolyte）＞
®
ILTS を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパッ
®
プ剤Lidoderm の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。米国におけるリドカイン貼
付剤市場は、2020年において約270億円(241 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。MRX-5LBTは、
®
これまでの臨床試験結果より、先行指標品であるLidoderm より「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動
時においても貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。
2020年８月に米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA）に新薬承認申請書（NDA）を提出し、10月に
NDAが受理され、FDAによる承認審査が進行しています。標準的な事例からの推測として、2021年後半の審査完
了・承認取得、2022年の上市を見込んでいます。
また、2020年４月に株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（愛知県名古屋市、D. Western
Therapeutics Institute、以下「DWTI」）と米国における共同開発契約を締結しました。米国での事業化進捗に
伴い、2020年12月期に続き、2021年12月期にもDWTIから事業化進捗一時金（マイルストン収入）を受領すること
を見込んでいます。
＜開発コード MRX-9FLT ：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）＞
フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性
疼痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼
付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な
問題となっています。
当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、
その技術を適用したフェンタニルテープ剤について2019年５月にFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤
用事故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認しています。2020年３月にFDAに治験
許可申請（IND：Investigational New Drug application）を提出し、2020年９月に最初の臨床試験結果を得まし
®
た。予備的な臨床薬物動態（pilot PK：Pharmacokinetics）試験により、MRX-9FLTが参照製品であるDuragesic
と同様の血中濃度推移を示すことが確認できました。また、in vitro（実験室レベル）や動物実験で確認してき
た誤用事故防止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。現在、参照製品
®
Duragesic との生物学的同等性を示すための検証的な比較臨床試験、及び、誤用事故防止機能を検証するための
試験に関して、FDAとも協議しながら開発を進めています。
米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2020年において約210億円（193 million USドル）と推計されてお
り（出所：IQVIA）、誤用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと市場拡大を企図しています。
＜開発コード MRX-1OXT ：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）＞
®
ILTS によって、経皮難吸収性の中枢性鎮痛薬であるオキシコドンの経皮浸透度を飛躍的に高めたテープ型貼
付剤です。オピオイド貼付剤における乱用及び誤用の抑制・防止を目的として開発した当社独自の新たな経皮吸
®
収型製剤技術AMRTS （Abuse and Misuse Resistant Transdermal System）を用いたMRX-1OXTについて、2018年２
月に、単回PK試験（P1a）においてMRX-1OXTは疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示
されました。P1a終了後は、製剤の粘着性等の改良を進めてきました。
米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500
億円、出所：FDA 2018年3月1日付“FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic
Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤
の乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて
18万人以上が死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、トランプ米大統領
（当時）がオピオイド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言するなど、米国政府・規制当局は重点
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的にその対策に取り組んでいます。そういった状況の下、オピオイド乱用について製薬会社に対する巨額訴訟が
相次ぎ、2019年９月にはオキシコドン経口剤の最大手の製造販売元であったパーデュー・ファーマ社が補償負担
に 耐えかねて経営破綻に追い込まれる事態となる等、オピオイド系新薬についての製薬会社の開発・導入意欲は
大きく減退しています。
®
当社では、AMRTS を用いたMRX-1OXTはより安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待していますが、上記
の導出環境の悪化を踏まえ、MRX-1OXTについては新薬承認取得しないと提携・事業化することは困難であるとの
判断に至りました。そして、同じオピオイド貼付剤として、MRX-1OXTと比べて市場ポテンシャルは劣るものの、
新薬承認取得可能性が高く、新薬承認取得までの開発費も少額と見込まれる、MRX-9FLTの開発を優先する方針と
しています。
＜開発コード MRX-7MLL ：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞
®
当社では、ILTS とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経
® ®
皮製剤技術NCTS を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。MRX-7MLLは、NCTS を用いてアル
ツハイマー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。2018年12月に、治験前相談（pre
IND meeting）に対する回答を米国規制当局であるFDAより入手し、当社グループが示した非臨床試験内容で第Ⅰ
相臨床試験を開始するのに十分であることが確認されました。また、新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤
との生物学的同等性を示すことができれば、MRX-7MLLの有効性を示す臨床試験（第Ⅱ相臨床試験、第Ⅲ相臨床試
験）は必要ではないことも確認されました。これにより、早期の新薬承認申請（NDA）が可能になったと考えてい
ます。
米国での臨床試験を実施するための非臨床試験が完了し、現在、商業生産までを見越した製造委託候補先に技
術移管を行っています。COVID-19の全世界的な感染拡大の影響等により製造委託先の選定・技術移管に想定以上
に時間を要していますが、治験薬製造が完了次第、治験許可申請(IND)をFDAに提出予定です。
2020年において米国アルツハイマー治療薬市場は約520億円 （475 million US ドル） であり、そのうちメマンチ
ン経口剤が約120億円 （106 million US ドル） を占めています(出所： IQVIA )。１日１回の経口剤に対して、アルツ
ハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、３日に１回あるいは１週
間に１回の貼付剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療
従事者のQOL（quality of life）及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に貢献したいと考えていま
す。
＜マイクロニードルアレイ＞
マイクロニードルアレイ（Micro Needle array、以下「MN」という）とは、生体分解性樹脂等から成る数百μ
mの微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注
射しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の無痛経皮自己投与を可能にし、またワクチンや免
疫性疾患においては従来の注射剤と比べて高い免疫効果が期待される、有望な投与デバイスとして注目されてい
ます。
臨床試験等においてヒトに投与できるGMP（Good Manufacturing Practice）規格品を製造するMN治験薬工場に
ついて、2020年４月から稼働開始し、2021年１月にはワクチンに用いられる病原性のある細菌やウイルス、遺伝
子組み換え生物等の取り扱いを可能にするためのバイオセーフティ対策を中心とした設備増強も完了しました。
現在、量産化に向けた技術開発と並行して、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリ
ティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。
当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未
整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。
上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進め
ています。
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＜上市製品＞
当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売し
ており、当連結会計年度において製品売上として７百万円を計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円(前年同期はなし)、研究開発費用とその他経費を
合わせた販売費及び一般管理費は267百万円(前年同期は305百万円)を計上しました。営業損失は262百万円(前年同
期は305百万円)、営業外費用として、主に第18回及び第19回新株予約権の発行に係る営業外支払手数料１百万円等
を含め２百万円を計上し、経常損失は264百万円(前年同期は307百万円)、 特別利益として経済産業省の 「令和２年
度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」に係る 助成金収入２百万円により親会社株主に帰属する四半
期純損失は262百万円(前年同期は302 百万円)となりました。この結果、１株当たり純損失は13円37銭（前年同期は
20円93銭）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、2,080百万円となりまし
た。これは現金及び預金が163百万円減少したこと及び未収入金が31百万円減少したこと等によるものです。
流動資産は1,684百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,648百万円等であります。固定資産は396百万
円で、主な内容は建物及び構築物293百万円、長期前払費用41百万円及び差入保証金38百万円等であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、132百万円となりました。これは主に未払金の減少６百万
円、未払法人税等の減少13百万円等によるものであります。
流動負債は105百万円となりました。主な内容は短期借入金50百万円、未払金32百万円、未払法人税等18百万円等
であります。固定負債は27百万円となりました。主な内容は資産除去債務21百万円、繰延税金負債５百万円であり
ます。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、1,948百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失262百万円により利益剰余金のマイナスが262百万円拡大し、第17回新株予約権の権利行使によ
り資本金、資本剰余金がそれぞれ24百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4％から90.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196百万円であります。
(5) 主要な設備
該当はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,856,400
計 56,856,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,695,100 19,695,100
す。
(マザーズ)
計 19,695,100 19,695,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権
決議年月日 2021年２月10日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
子会社取締役 ２
新株予約権の数(個) 17,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 1,720,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 270（注）２
2022年４月１日から2027年３月31日（但し、2027年３月31
新株予約権の行使期間
日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 270
資本組入額 135
発行価格及び資本組入額(円)
① 2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有
価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される
売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使す
ることができる。なお、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき売上額の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社
をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを
新株予約権の行使の条件 要する。但し、取締役会が正当な事由があると認めた場
合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行本新株予約権者が権利行使期間
中に死亡した場合は、その相続人が、当会社所定の手続
きに基づき、当該新株予約権者が付与された権利の範囲
内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続
人死亡による再相続は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできな
い。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
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(注) １．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に定める条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、表中「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第19回新株予約権
決議年月日 2021年２月10日
当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 １
新株予約権の数(個) 200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 20,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 302（注）２
2023年２月27日から2031年２月25日（但し、2031年２月25
新株予約権の行使期間
日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 302
資本組入額 151
発行価格及び資本組入額(円)
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社
をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを
要する。但し、当社取締役会が正当な事由があると認め
た場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、そ
の相続人が、当会社所定の手続きに基づき、当該新株予
新株予約権の行使の条件 約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認
めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない
ものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に定める条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、表中「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
( 2021年１月１日 から 2021年３月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,600
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 260,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 190
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 49
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
31,550
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,155,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
231
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
735
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
260,000 19,695,100 24,960 7,401,590 24,960 6,970,790
2021年３月31日 （注）
（注）行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,912 ―
19,691,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 19,695,100 ― ―
総株主の議決権 ― 196,912 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,812,360 1,648,543
原材料及び貯蔵品 19,914 16,201
前渡金 8,709 8,521
未収入金 37,148 5,535
8,743 5,448
その他
流動資産合計 1,886,875 1,684,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 304,185 293,182
機械装置及び運搬具（純額） 15,750 13,326
8,346 8,140
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 328,282 314,648
投資その他の資産
長期前払費用 42,284 41,904
差入保証金 38,426 38,426
1,500 1,500
その他
投資その他の資産合計 82,210 81,830
固定資産合計 410,493 396,479
資産合計 2,297,368 2,080,730
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 38,889 32,640
未払法人税等 32,771 18,897
1,009 3,904
その他
流動負債合計 122,671 105,442
固定負債
繰延税金負債 5,349 5,316
21,859 21,920
資産除去債務
固定負債合計 27,209 27,237
負債合計 149,880 132,679
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,376,630 7,401,590
資本剰余金 6,945,830 6,970,790
△ 12,219,746 △ 12,482,728
利益剰余金
株主資本合計 2,102,713 1,889,652
その他の包括利益累計額
△ 2,606 △ 3,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,606 △ 3,286
新株予約権 47,380 61,685
純資産合計 2,147,487 1,948,051
負債純資産合計 2,297,368 2,080,730
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
― 7,485
製品売上高
売上高合計 ― 7,485
売上原価
― 1,943
製品売上原価
売上原価合計 ― 1,943
売上総利益 ― 5,542
※ 305,874 ※ 267,801
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 305,874 △ 262,258
営業外収益
受取利息 52 3
受取賃貸料 1,111 ―
為替差益 ― 504
102 17
その他
営業外収益合計 1,266 524
営業外費用
支払利息 ― 471
為替差損 865 ―
株式交付費 1,730 792
営業外支払手数料 94 1,394
46 ―
その他
営業外費用合計 2,738 2,657
経常損失（△） △ 307,346 △ 264,391
特別利益
助成金収入 2,669 2,689
3,765 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,434 2,689
税金等調整前四半期純損失（△） △ 300,911 △ 261,702
法人税、住民税及び事業税
1,268 1,312
△ 10 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 1,258 1,278
四半期純損失（△） △ 302,169 △ 262,981
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 302,169 △ 262,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 302,169 △ 262,981
その他の包括利益
414 △ 680
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 414 △ 680
四半期包括利益 △ 301,755 △ 263,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 301,755 △ 263,661
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 232,212 千円 196,329 千円
給料及び手当 9,944 千円 8,775 千円
減価償却費 794 千円 853 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 8,007千円 15,020千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ176,585千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,881,241千円、資本剰余金
が6,450,441千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使によ
る新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,960千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
資本金が7,401,590千円、資本剰余金が6,970,790千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △20円93銭 △13円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △302,169 △262,981
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△302,169 △262,981
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,439,374 19,663,322
2020年２月18日取締役会決 2021年２月10日取締役会決
議の第16回新株予約権 議の第18回新株予約権
（新株予約権の目的となる （新株予約権の目的となる
株式の数126,000株） 株式の数1,720,000株）
2021年２月10日取締役会決
議の第19回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（新株予約権の目的となる
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
株式の数20,000株）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
これらの概要は、「第３提
出会社の状況 １株式等の
状況 (２)新株予約権等の
状況に記載のとおりであり
ます。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株 式 会 社 メ ド レ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メドレックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021
年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレックス及び連
結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
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る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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